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https://www.asahi.com/articles/ASV5X22G2V5XUSPT008M.html?iref=pc_politics_politics_list_list_n
いよいよ主要新聞社が動き出した。
5月19日には東京新聞が「社説」で批判している。
そして、1週間遅れて5月26日に朝日新聞が「社説」で批判した。
こうなってしまえば、他の報道機関も、ダンマリを決め込むことは出来なくなっているのではないか。
ことは重大だ。
日本の首相の周辺で実行されたと、いくつもの証拠を示して報じられている「中傷動画疑惑」。
それは、日本の首相を決めることになる「自民党総裁選」と「衆議院選挙」で犯行に及んだとされる事案。
そして、いずれの選挙でも予想外の大勝を得て、今の高市首相がある。
この疑惑に高市首相が関わっていたのではないかという「疑念」が一向に払拭されない。
高市首相のこれまでは、根拠も示さず、口先三寸で、「知らぬ」、「存ぜぬ」の一点張り。
そんな「物言い」では、自身の陣営が潔白だという証明にはならないのは自明だ。
潔白を証明できないのか、証明する気がないのか。
どちらにしても、今のままでは「疑惑は事実」と言っているに等しい。
いつまでたっても高市首相の「そのこと」が一層、国民の心に湧いた「疑惑」を「確信」に変えつつある。
この件に対して「社説」を出すか、出さないか、報道機関が試されている。
ある種、「踏み絵」になるのではないか。
東京新聞と朝日新聞の問題の捉え方は共通している。
すなわち、
・民主主義の根幹である選挙の公正さを損なう行為。
・高市首相の説明は、具体性、客観性に欠けるものであり、到底納得できるものではない。
・首相の地位の正統性にも関わる。
・しっかり説明責任を果たせ。
以下に記事の全文を転載する。
この社説のポイント
●中傷動画のSNS投稿に、高市首相の陣営が関与した疑惑が週刊文春の報道で浮上した
●民主主義の土台である選挙の公正を揺るがす問題で看過できない
●首相の説明は納得のいくものではない。徹底調査し、説明責任を尽くすべきだ
高市早苗首相の陣営が、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、他候補を中傷する動画のSNSへの投稿にかかわっていたのではないかという疑惑が指摘されている。
SNSを悪用し、有権者の投票判断をゆがめていたとすれば、民主主義の土台である選挙の公正を揺るがすものだ。首相は自身の事務所が動画の作成・発信を依頼したことはないと繰り返すが、疑念を払拭（ふっしょく）できたとは言い難い。徹底した内部調査を行い、説明責任を尽くすべきだ。
■「面識ない」から「会ったことない」へ
週刊文春が、動画作成に関わったという男性の実名での証言などをもとに報じた。標的とされたのは、総裁選では小泉進次郎防衛相や林芳正総務相、衆院選では中道改革連合の枝野幸男、岡田克也、安住淳の各氏ら（いずれも落選）。5月18日には男性がYouTube番組に出演。動画の作成や拡散を認め、首相の公設秘書と「やり取りして実施した」と証言した。
男性は秘書とは直接会わず、オンラインで会議をしたという。首相は当初、国会答弁などで「（男性とは）私自身も秘書も面識はない」と述べていたが、その後「お会いしたことはない」に表現を変えた。オンライン会議の「記録はない」とし、男性への依頼も否定している。
文春側は男性と秘書との間で交わされたとされる、LINEや秘匿性の高い通話アプリ「シグナル」などでのやりとりの記録を紹介。秘書からの「拡散をお願いします」という文言もあったという。首相は「秘書に確認した」「私は秘書を信じます」というが、具体的な根拠が示されなければ、納得はしがたい。
■「Dappi」問題に通じる構図
2019年以降、匿名のSNSアカウント「Dappi」が、野党批判や自民擁護の投稿を繰り返し、発信した企業に名誉毀損（きそん）で賠償命令が出たことがあった。企業は自民関連団体と取引関係があったが、党の関与は認定されていない。匿名の個人を装いながら、実際には組織的な投稿が繰り返されていた点は、今回の問題にも通じる。
昨年の総裁選では、小泉氏の陣営が、他候補を中傷するコメントなどの投稿を関係者に依頼していたことが発覚している。同じ党内であれ、他党であれ、このような個人攻撃がまかり通るようになれば、議会政治を支える話し合いの精神が損われよう。
■削除のブログに「秘書が勝手にやったとは言いたくない」
首相が2月に削除した過去のブログには「問題が起きた時に『秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした』とだけは言いたくない」との記述があった。自らの責任で事実関係を究明すべきだ。
記事の転載はここまで。
今年2月にすべて削除したブログでは、
高市事務所のルールは「・・・代議士の了解と指示がない限り、秘書は勝手に処理をしてはならない・・・」
との記述があったという。
だとすれば、公設秘書の行動は「高市首相の了解と指示があった上でのもの」だと考えることに無理はない。
常識的にも、秘書の行動は雇用主の了解と指示に従っているものと考えるのが自然だ。
残された道は「逃げる」ことだけ。
国会の審議から逃げる。
会見での記者の質問から逃げる。
そういえば、この間は、記者会見の質問が報道全社で「一回」だけになったらしい。
なので幹事社が代表して1回で「４問」まとめて質問したそうな。
何やってるんだか・・・。
どうなってるんだか・・・。
既に正常な思考が出来なくなっているのか？
狂ってる・・・。
（参考）東京新聞の社説。
「〈社説〉高市早苗首相と中傷動画 疑念払拭に説明必要だ」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/489127?rct=editorial）
高市早苗首相の陣営が昨年9月の自民党総裁選で対立候補を中傷する動画を作成し、SNSで拡散させたと報じられた。事実なら首相の地位の正統性にも関わる。疑念を払拭する説明が必要だ。
週刊文春によると、高市陣営は総裁選の対立候補だった小泉進次郎防衛相、林芳正総務相の中傷動画を多数作成し、匿名のアカウントから動画サイトや「X」に投稿した。2月の衆院選では、中道改革連合の候補者を中傷する動画を拡散させていたという。
首相は国会で、他候補や他党の中傷動画の作成や発信は「一切行っていないと（事務所から）報告を受けている」とし、自身の関与は「一切ない」と述べた。関係政治団体の費用支出も否定した。
週刊文春は首相秘書が中傷動画の作成を技術者に依頼したと実名で報じ、2人のメールの内容も示した。「秘書を信じる」と強調する首相の説明は、具体性、客観性に欠けると言わざるを得ない。
政治家の陣営が第三者を装って対立候補や他党の中傷動画を拡散させていたとしても、直ちに違法と断じることはできない。
しかし、民主主義の根幹である選挙の公正さを損なう行為であり、首相が疑念を持たれたままでは、政府への信頼が揺らぐ。
政治とSNSを巡っては共産党機関紙「しんぶん赤旗」記者の名刺の画像を引用して記者を脅す投稿をXにしたとして、50代男性が脅迫容疑で書類送検された。
名刺の画像は、日本維新の会の藤田文武共同代表が昨年10月、自身の政治資金を巡る赤旗日曜版の報道にXで反論する際、投稿したものだ。
藤田氏は自身の投稿と事件との「因果関係は分からない」と主張する。報道への反論自体は問題はないとしても、記者の名刺をさらしたことが脅迫事件を誘発した可能性は否定できまい。居直らず、猛省する必要があろう。
選挙や政治活動に今や欠かせないSNSの発信は、誹謗（ひぼう）中傷や虚偽情報が目に余る。政治家はSNSを個人攻撃に利用しないよう自ら範を示すべきではないか。
政府や与野党が検討している法律による規制強化が実現しても、ネット空間からデマや誹謗中傷を根絶することは難しい。私たちSNS利用者は、発信が責任ある個人や組織によるものか、常に確認するよう心掛けたい。
（東京新聞の社説はここまで）
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