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最新版よ党・ゆ党・や党分類
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2026年5月30日 植草一秀の『知られざる真実』
５月１６日(土)に開催した『ガーベラの風』イベント
戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
−「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて−
「ガーベラの風」としては
「対米自立」「平和と共生」の政治勢力結集を求めている。
高市自民が２月８日総選挙で多数議席を獲得したことを背景に、横暴な政権運営を強めている。
その結果生み出されているのが
「戦争と壊憲の危機」
である。
国家情報会議、国家情報局を創設する法律制定を強行した。
「令和版特高警察創設法」
である。
財政運営では利権補助金バラマキを拡大しているが
高額療養費制度大改悪を強行し、
ＯＴＣ類似薬の本人負担大幅引き上げを強行する。
財政運営での基本は
１．社会保障を切り
２．利権補助金バラマキを拡大する
というもの。
「戦争と弱肉強食」の政治が推進されている。
２月８日総選挙で自民が多数議席を獲得したが、比例代表選での自民得票率は３７％。
この比率で議席を配分すると自民議席は１７１。
自民が３１６議席を獲得した主因は「小選挙区マジック」でしかない。
全有権者を分母とすると比例代表で自民に投票したのは全体の２０％。
５人に１人しか自民に投票していない。
その高市自民が独裁政治を行うことは正当でない。
ところが、メディアが高市内閣を擁護する。
背景は何か。
米国である。
高市内閣が対米隷属だからメディアが高市内閣を批判せずに擁護する。
孫崎享氏が強調したのは、高市壊憲推進政策の本質。
高市壊憲政策の本質は、米国が自衛隊を意のままに支配することにある。
この点を孫崎氏が強調された。
日本政治刷新が求められるが、何よりも重要なことは
「対米自立」
を中心に据えること。
鳩山元総理は１９９６年に民主党を創設した経緯に触れてこう述べた。
「新しい流れを作るためには政策の柱を立て、その柱のもとに一人一人が政党を抜け出し、「苦しいけれども新しい旗を一緒に立てよう」という「この指とまれ」方式でやらなければ無理だ。」
「新しい政治の流れをつくる時には、国民の皆さんに「この政党ならしっかりやるだろう」という期待を持たせるような位置づけをしない限り、支持を得るのは難しい。」
その通りだと思う。
イベント後半で立民前衆院議員の平岡秀夫氏、川内博史氏、共産参院議員の小池晃氏が討論した。
真の野党勢力の結集が必要であるとの議論のなかで小池氏が強調したのは次の点だ。
「米国に対する向き合い方をはっきりさせることが必要」
これが、今回イベントのメインテーマである。
国会勢力の大半が「よ党」と「ゆ党」に占有されている。
いまこそ、「たしかな野党」が必要である。
その野党勢力結集の最重要の柱が
「対米自立」
である。
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