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(回答先: ［辺野古沖転覆事故］文科省が教育基本法違反と判断したことに沖縄県教職員組合が抗議声明（国が学校教育に介入？！） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 6 月 05 日 22:02:13)
転覆事故の原因は安全確認不足で、許認可されていない船主が問題とされた。ならば全国で学校のかかわる交通の安全管理を即調べて管理すべきだった。なまじ政治問題化させた結果、常磐道での新たな死亡事故が防げなかった。
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沖縄の事故で「教育基本法違反」？ 決めつけを嘆く教師たち 国に「政治的中立」を裁定する資格はあるのか
2026年6月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/492399
沖縄県名護市辺野古沖で研修中の同志社国際高校（京都府）の生徒ら２人が死亡した船の転覆事故を巡り、学校の政治的活動を禁じる教育基本法に違反するとした文部科学省の見解が波紋を広げている。安全管理の重要性が再認識された一方、平和教育のあり方が判断され、教員からは「萎縮」を懸念する声も。国策が絡むテーマで、当事者の国が一方的に「中立」を裁定することへの疑問もあがる。（太田理英子、山田雄之、安藤恭子）
◆「怖くて平和教育に手を出しにくくなる」
「学校への明らかな威嚇。若い先生は怖くて平和教育に手を出しにくくなる」
*辺野古東側の大浦湾で軟弱地盤に杭を打ち込む作業船＝2025年11月、沖縄県名護市で https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/c/0/1/5c011a67d206c21d62923991b3de42b4_5.jpg
東京都内の私立中学・高校で平和教育に関わってきた元教諭、川口重雄さん（69）はそう嘆いた。懸念を深めているのが、文科省が5月22日、同志社国際高の研修旅行での事故について発表した見解だ。
事故は3月16日に発生。「ヘリ基地反対協議会」が運航する2隻の船が転覆し、同高2年の女子生徒、男性船長が死亡した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を巡る学習の一環だった。
◆「主体的な考えを妨げないよう」と言うが
文科省は高校への調査を踏まえた見解の中で、船長が生徒に移設への抗議活動の説明をしていたほか、生徒が乗るのは抗議船だと複数の教員が事前に認識していたと指摘。「特定の見方・考え方に偏った学習」で、「政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反する」として是正を指導した。
*同志社国際高校の研修旅行について示した文部科学省の見解の文面 https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/c/0/1/5c011a67d206c21d62923991b3de42b4_4.jpg
高校側が事前下見をせず、当日は教員が船に同行しなかったことなどにも触れて安全管理上、「著しく不適切」だったとした。
記者会見で、松本洋平文科相は「生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう、『政治的中立性』を確保した上で教育を行うことが重要」「萎縮効果を生むということは、全くないと考えている」と強調したが──。
◆「沖縄をさまざまな観点から見るのが大事」
先の川口さんは「教育基本法の『政治的中立』は本来、戦前の皇民化教育の反省を踏まえ、公権力の教育への介入を防ぐためのもの。政府は解釈をねじ曲げており、まさに政治介入をしている」と語気を強める。
閣議後に記者会見する松本洋平文科相＝5月26日、東京・霞が関で
教員の担い手不足もあり、近年の教育現場では平和教育の機会が減りつつあるという。そんな中で示された政府見解。「教員が自粛に走り、現場に行かなくなってしまう」と危ぶむ。
埼玉県立高校の教諭、川口芳彦さん（60）も政府の姿勢に「どうすれば中立なのかあいまい。萎縮を招くだけ」と非難する。修学旅行先は沖縄が多く、平和学習に力を入れてきた。「沖縄戦や国家からの差別、米軍基地が集中する現状。中立か否かではなく、沖縄をさまざまな観点から見つめることが大事」と訴える。今後の沖縄への修学旅行について、「議会などから中立性の調査を求められる可能性がある」と気をもむ。
◆「予算をてこに教育内容統制」への懸念
自由の森学園高校（埼玉県）の菅間正道校長は、「一層安全な運営が必要と心に刻んだ」としつつ、沖縄の平和学習について「辺野古の基地建設に賛成か反対かという単純な構造ではなく、基地を推進する国家権力と非暴力の抵抗運動は対等な権力関係とはいえない。複雑で入り組んでいることも伝えるべきだ」と話す。
*文部科学省が入る庁舎＝東京都内で https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/c/0/1/5c011a67d206c21d62923991b3de42b4_2.jpg
生徒に自分事として考えてもらう材料を授業の中で提供してきたという。事故を受け、平和学習を基地問題ではなく沖縄戦に集約しようとする動きも懸念。「政治が今までにまして怖いもの、触ってはいけないもの、となるのが心配だ」
京都府の西脇隆俊知事は先月の記者会見で、同志社国際高への私学運営費補助金の減額を検討すると言及した。京都教職員組合などは「予算をてこに教育内容を統制することになりかねない」と声明を出した。
◆「存在するのは基地反対派と容認派だけ」
「そもそも辺野古新基地建設の論点が正確に理解されていない」
米軍普天間飛行場の騒音被害を訴える周辺住民による普天間爆音訴訟の弁護団のメンバーでもある、小口幸人弁護士は今回の問題を巡り、交流サイト（SNS）でよく見られる「賛成派の声を聞いていないのはおかしい」との主張にため息をつく。
*オスプレイなどが駐機する普天間飛行場＝2023年10月、沖縄県宜野湾市で https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/a/9/2/6/a926041b4c296a800530cb71eb2919ec_7.jpg
「沖縄には基本的に『賛成派』や『推進派』はおらず、『反対派』以外に存在するのは『容認派』だけだ」と強調。同飛行場の移設・返還には代替施設を前提条件とする1996年のSACO合意を挙げ、「普天間の危険を一刻も早く除去するには辺野古移設で致し方ない、と認める考え方だ」と説明する。
◆「普天間と辺野古をともに理解…中立的だ」
同志社国際高の研修旅行について、初日に同飛行場の滑走路近くの公園などを見学していると紹介し、「ものすごい騒音被害を体感できる場所。周囲は住宅街で、危険性も実感するだろう。（むしろ）辺野古移設への理解を導き出せる内容だ」と考える。
後日の辺野古見学について「抗議にも使われる船に乗ろうが、公共事業である埋め立て工事が進む状況を目の当たりにする。普天間と辺野古の現実を自分自身で理解し、考える。全体を通し、中立的ではないか」と文科省とは違う評価をする。
*埋め立て工事がほぼ終わった辺野古の南側海域＝2025年11月、沖縄県名護市で https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/c/0/1/5c011a67d206c21d62923991b3de42b4_6.jpg
名古屋大の中嶋哲彦名誉教授（教育行政学）も、文科省の「政治的中立を欠く」とした判断に「今回の研修旅行は政治的活動ではなく、政治教育だ。文科省の見解はさまざまな事実を断片的に取り上げているが、根拠が明確ではない」と違和感を訴える。
◆「住職に話を聞いたら宗教的活動なのか」
中嶋氏が疑問視するのが、過去の研修旅行のしおりへの「ヘリ基地反対協議会」の座り込みをお願いする文書の掲載を、文科省が違反の根拠の一つとしたことだ。「生徒に『参加してください』と配った物ではない。運動や広がりを生み出そうとした過程が分かる資料だ」とした上で「政治参加は、選挙の投票だけではない。デモやビラまきといった市民運動を学ぶことで、重要な政治的教養が身に付く。政治教育にほかならない」と強調する。
中嶋氏は「抗議船に乗り、船長から説明を受けることが『政治的活動』と認定されるならば、京都や奈良で寺の住職に話を聞いても、教育基本法15条2項で許されない『宗教的活動』に当たる可能性がある」と指摘。文科省の指導は、自民党を中心とする保守派の圧力や政見への忖度（そんたく）も疑えるとして、そうなれば教育への不当な支配を禁じた同法16条違反に当たるとみる。
◆「中立性を担保しない当事者の裁定は自己矛盾」
松本文科相の会見では、学校法人・森友学園（大阪市）の幼稚園が教育勅語を暗唱させ、当時の安倍晋三首相に「がんばれ」と園児に言わせていた問題を巡り「教育基本法違反だと思われるか」「幼稚園も高校も、同じ法律に定める学校。（同志社国際高だけへの指導は）差別的で恣意（しい）的だ」と記者が追及する場面も。松本氏は「所轄庁の大阪府により適正な形で対応された」などと繰り返した。
基地の問題に限らず、原発や公害など、国が当事者である社会課題は多い。前出の菅間校長は「国はいつから政治的中立を裁定する審判になったのか。その裁定が教育基本法の定める『不当な支配』に触れる恐れもある」と訴える。「18歳から選挙で投票する行動には責任が伴うし、多様な主権者・政治教育が必要だ。国が一方的に教育内容の違反を判断できてしまえば、民主主義教育が損なわれていく」と懸念する。
小口弁護士も「世の中の政治問題の大半は、一方の当事者が国か行政だ。政治的中立性が担保されない当事者によって、政治的中立性が判断されるのは自己矛盾だ。重要なテーマこそ、教育で扱えなくなる恐れがある。文科省と京都府の対応は異常だ」と批判した。
◆デスクメモ
とかく日常で政治を話しづらい。昨今の「国論を二分するテーマ」とされる改憲への賛否も言わない。反戦を願っただけでSNSでたたかれる。でも奨学金返済や物価高、日中関係。あらゆる日常と政治は結び付く。萎縮はもう始まっている。生徒から考える機会を奪わないでほしい。（恭）
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