教育基本法違反と判断したこと』を･･･ど〜言うだろう？』・・・を検索した！

　A:文部科学省による初の教育基本法違反（政治的中立性違反）の認定に対し、

　「行政による教育内容への介入は慎重であるべきであり、基準の恣意的な運用に

　よって平和教育や主権者教育が萎縮してはならない」と、憲法上の観点から強い

　懸念や警鐘を鳴らした可能性が高いと考えられます。

　1. 旭川学テ判決に基づく「教育権の所在」と行政介入の限界

　　芦部氏は著書『憲法』などで、教育のあり方を巡る重要な最高裁判例である

　「旭川学力テスト事件」に深く言及しています。

　＊　判例の立場：国には「必要かつ相当な範囲」で教育内容を決定する権能があ

　　　るとしつつも、教育は子どもと教師の直接的な人格的コンタクトを通じて行

　　　われるべきであり、国による「不当な支配（教育基本法第16条）」や一方的

　　　な干渉は許されないとしています。

　＊　芦部氏の想定される指摘：安全管理の著しい不備への対処は当然必要です

　　　が、それを契機に国が「特定の場所での平和学習」そのものを法律違反と断

　　　定する行為 は、判例が戒める「不当な介入」の境界線を越える危険性がある

　　　と指摘するでしょう

　2. 「政治的中立性」の解釈と主権者教育の萎縮

　　　教育基本法第14条第2項は、学校が特定の政党を支持・反対するための政治教

　　　育をしてはならないと定めています。

　　＊　多角的な視野の提示：芦部憲法学では、民主主義を支える主権者（国民）

　　　を育てるための教育において、現実の政治的課題（米軍基地問題など）を取

　　　り上げ、生徒に考えさせること自体は重要視されます

　　＊　想定される懸念：行政側が「政府の政策に反対する活動家や抗議船と関わ

　　　ったこと」だけを捉えて中立性違反と一律に認定してしまうと、学校現場が

　　　社会問題に触れること自体を恐れる「表現の自由（憲法21条）」や「学問の

　　　自由（憲法23条）」の萎縮効果を生むと論じるはずです。

　3. 私学の自由（独自性）への配慮

　　今回の対象は公立学校ではなく、学校法人同志社が運営する私立の同志社国際

　　高校です。

　　＊　私学における独自の教育方針：私立学校には独自の建学の精神や宗教教

　　　育、平和教育を行う自由（私学の自由）が公立学校よりも広く認められてい

　　　ます。

　　＊行政通知の重さ：芦部氏であれば、公立学校と同じ一律の基準で文科省が私

　　　学のカリキュラム内容に深く踏み込み「是正」を求める行政通知を出すこと

　　　に対して、私学の自主性を尊重する憲法上の要請から、より慎重な法的議論

　　　を求めたと考えられます。

　・・・長くなってすみません！

　憲法学者　芦部信喜さん　土井たか子さん　木村草太さん・・・皆さんの答えは

　一致して　行政の政治介入！　憲法違反と言ってるように思う！