[政治・選挙・ＮＨＫ216] ＮＨＫ会長に籾井の再任困難　経営委の同意得られず　 赤かぶ
2. 2016年12月02日 13:32:10 : UKat6a7W0Y : 4OinwmzFhQY[1]
＜ＮＨＫ＞籾井会長が任期満了退任へ　来年１月
毎日新聞 12/2(金) 11:11配信

　◇再任賛同の経営委員９人に満たず

　ＮＨＫの籾井勝人会長（７３）が来年１月の任期満了で退任する見通しとなった。再任には経営委員１２人中９人の賛同が必要だが、賛同する経営委員が９人に満たないことが毎日新聞の取材で２日分かった。

　籾井会長は、来秋からの月５０円程度の受信料の値下げをＮＨＫの最高意思決定機関で会長の任免権を持つ経営委員会に提案。経営委は、番組のインターネット同時配信や高精細な４Ｋ・８Ｋ実用放送の実施などが控える中、値下げだけを先行する提案には否定的な意見が大勢を占め、１１月２２日に見送りを決めた。

　籾井会長は続投について「経営委が決めること」として明言を避けながらも、関係者によると、周囲には意欲を語ってきた。しかし、会長自ら主導して値下げを提案したことやこれまでの言動などを巡り、複数の経営委員が籾井会長の続投に否定的な考えを持っている。次期会長の選考作業を進めている経営委の指名部会は６日、籾井会長の業績評価を行い、新たな人選に入る予定。

　籾井会長は三井物産副社長を経て日本ユニシス社長に転じ、同社特別顧問から２０１４年１月に会長に就任した。現在１期目。

　就任会見で、国際放送について「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」などと発言したり、私的なゴルフで使ったハイヤーの代金をＮＨＫに立て替えさせたりして経営委から３回注意を受けた。こうした言動が国会で問題視され、ＮＨＫ予算は３年連続で全会一致による承認を得られなかった。

　次期会長人事について石原進経営委員長（７１）＝ＪＲ九州相談役＝は「年内に決めたい」との意向を示している。【丸山進、須藤唯哉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000024-mai-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/816.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 野党共闘の起死回生策は「三分の二阻止」への作戦転換だ　　天木直人 赤かぶ
1. 2016年12月02日 13:37:42 : UKat6a7W0Y : 4OinwmzFhQY[2]
野党共闘なら60選挙区逆転　14年衆院選で本社試算
2016/12/2 1:30　日本経済新聞

　日本経済新聞社は2014年の前回衆院選の小選挙区で、現在の民進、共産、自由、社民の４野党が候補者を一本化した場合の勝敗を試算した。自民、公明両党は計60選挙区で「野党統一候補」に逆転され、憲法改正の発議に必要な３分の２（317議席）を下回る。野党の共闘に一定の効果が見込め、４野党の候補者調整が次期衆院選の行方を左右しそうだ。

　自公両党は前回衆院選で小選挙区は232議席、比例代表は94議席の計326議席を獲得し、３分の２を維持した。60選挙区で逆転されれば小選挙区で172議席にとどまる。比例の獲得議席が前回と同じだと仮定すると、与党で計266議席となる。過半数（238議席）は維持するが、国会運営などで与党に協力的な日本維新の会（15議席）を足しても３分の２を大きく下回る。自民党単独では過半数を割る。

　60選挙区の逆転で、野党は海江田万里・元民主党代表（東京１区）らが議席を得る。一方、与党は山本幸三地方創生相（福岡10区）らが小選挙区で敗れる。

　地域ブロック別では、東日本での逆転が目立つ。北海道（12選挙区）では半分の６選挙区で与野党が逆転。与党が９議席から３議席に急減し、野党が勝ち越す。東北（25選挙区）でも与党は11議席にとどまり、野党が上回る。両ブロックは７月の参院選でも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を不安視する農業関係者などの票を取り込んだ野党が合計議席数で勝ち越した。

　一方、西日本では野党が共闘してもなお、与党が堅調だ。中国（20選挙区）、四国（11選挙区）では、逆転がそれぞれ１選挙区のみだった。

　もっとも、試算のような結果が次期衆院選でそのまま出るとは限らない。与野党とも前回とは違う候補者が出馬を予定している選挙区があるからだ。今回の試算は野党票を単純に足し合わせただけで、民共が連携を強めるほど保守票が離反する懸念も指摘される。来年５月に向けて１票の格差を是正する区割りの変更作業も進んでおり、衆院選が変更後に実施されれば選挙区の形そのものが変わることになる。

　試算のような逆転が実際に起きるかどうかのカギを握るのは、民進党と各選挙区に一定の集票力を持つ共産党の動向だ。逆転する60選挙区のほとんどは両党の協力なしには実現しない。

　両党は１日時点で、次期衆院選の候補者が約140選挙区で競合。小選挙区ごとに候補者を一本化する「すみ分け」程度の協力にとどめたい民進党に対し、共産党は共通公約の策定や政権構想のとりまとめなど「本気の共闘」を求め、にらみ合いが続く。両党ともに空白区への候補者擁立も進めており、候補者調整のハードルは低くない。

　民共共闘の進捗は安倍晋三首相の衆院解散の判断にも影響を及ぼしそうだ。与党にとっては、共闘が整う前の衆院選のほうが有利になるためだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0U_R01C16A2PP8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/818.html#c1