[政治・選挙・ＮＨＫ220] 衆院予算委員会　稲田防衛相の長い答弁に浜田靖一委員長「質問に答えて」と注意(産経)-さすがに委員長も度がすぎると思った JAXVN
3. 2017年2月02日 20:35:55 : n9D5kcXx2I : 5Wh@bMkYSJk[1]
産経からも見限られがじめたか
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/126.html#c3

[国際17] 一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽　Part1　Part２　と　「アメリカはまっぷたつに割れたんじゃけ」：アルマゲド… お天道様はお見通し
1. 2017年2月02日 20:42:09 : n9D5kcXx2I : 5Wh@bMkYSJk[2]
アホか　テロ対策と言うより、これらの国なら入国禁止にしても問題ないだろ　ｔ
という理由で、
イスラム教徒の国で、それほど重要じゃないという差別の結果、生贄にされたんだよ　
これだからネット軍師さまは・・・

マスコミは悪　だからトランプは正義

みたいな単純二択で生きている
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/737.html#c1

[国際17] 「入国禁止」大統領令 世論調査で米国民の6割近くが賛成（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2017年2月02日 20:46:06 : n9D5kcXx2I : 5Wh@bMkYSJk[3]
ほら、ネトウヨが湧いてきた
移民＝不法と主張していながら何を言っているのやら
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/731.html#c2

[国際17] 一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽　Part1　Part２　と　「アメリカはまっぷたつに割れたんじゃけ」：アルマゲド… お天道様はお見通し
3. 2017年2月03日 00:11:45 : n9D5kcXx2I : 5Wh@bMkYSJk[4]
「テロリスト対策だ」と言えば、反対しづらい雰囲気が生まれる中で
これだけのはっきりと反対といえる人がいるだけ驚きとも言える

それにしても「ナショナル・レビュー」って雑誌　ぐぐっても
「アメリカの保守派の雑誌」とか見つかるだけで全然情報が出てこないな

デビッド・フレンチについても同じ
共和党候補にデヴィッド・フレンチなる人物がいたという記録は見つからないし

検索して見つかったのは

トランプ陣営による、対抗馬「デイビッド・フレンチ氏」への脅迫

共和党からの候補者がトランプ氏に決定する事を受けて、第三の新党を立て挙げようとした動きがあり、中でも、ナショナル・レビュー誌のスタッフ記者であり、弁護士、また退役軍人の肩書を持つデイビッド・フレンチ氏の出馬が取り沙汰されていました。

これについて2、3日前、フレンチ氏自身が、出馬をしないことを明らかにしましたが、フレンチ氏夫人の親族に対して、トランプ支持者から人種差別的な嫌がらせ、脅しがなされていたことを、フレンチ氏が明らかにしました。
http://gawker.com/david-french-donald-trumps-campaign-threatened-my-wife-1781022021

それとウォールストリートジャーナルの記事

　保守派の必読誌とも言えるナショナル・レビューのデービッド・フレンチ氏は「リンカーンの党は崩壊した。共和党の予備選有権者の一部は、昔ながらの民主党のイデオロギー、奇妙な超過激孤立主義、非主流派の陰謀説、オンライン上で熱狂的な人種差別主義者を集める一連のうそを組み合わせ、おそらくジョージ・ウォレス以来の最も有害な選挙同盟を作り出した人物に投票することで、創設者が残した伝統を焼き払った」と記した。

ネット軍師様は「マスコミは信用できない」とか言うわりにネットの情報を鵜呑みにして
寝せニュースサイトによくひかっかるって奴じゃないだろうな？

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/737.html#c3

[国際17] 一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽　Part1　Part２　と　「アメリカはまっぷたつに割れたんじゃけ」：アルマゲド… お天道様はお見通し
4. 2017年2月03日 00:20:31 : n9D5kcXx2I : 5Wh@bMkYSJk[5]
＞過去にも入国禁止の大統領令
＞そもそも、特定７カ国はトランプ大統領が特定したものではない。
＞2015年にオバマ前政権下で成立した、ビザ免除プログラム及びテロリスト渡航防止法＞（法案番号H.R.158）でイラク、イラン、スーダン、シリアがテロ懸念国として指定され、
＞これらの国からの市民の入国が一時禁止された。2

アメリカ、ビザ免除プログラムの改定、及びテロリスト渡航防止法の施行を開始‐続報
2016年2月29日（月）
　米国は、2016年1月21日にビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法の施行を開始いたしました。

　これを受け、2011年3月01日以降、イラン、イラク、スーダン、シリアへの渡航または滞在歴がある人は、米国入国の際、ビザ免除プログラム（ESTA）では入国できず、査証の取得が必要になる旨を発表いたしましたが、その後、リビア、ソマリア、イエメンの3ヵ国を該当国として追加すると発表しました。

〔2011年3月以降に下記への渡航・滞在歴のある方は、”ESTAでの入国が不可”となります〕
* イラン
* イラク
* スーダン
* シリア
* リビア
* ソマリア
* イエメン
なお上記への渡航歴がある人でも一部条件を満たす場合は、対象外となる場合があります。

ビザ免除プログラムでの入国ができないとなっているな
まさかと思うけどアメリカにおける「日本のネトウヨ、ヘイトサイト」を元にした兵法じゃないだろうな・

概要
ビザ免除プログラム(VWP)は、特定の国籍の方が米国に渡航する場合、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持し、渡米目的が短期の商用や観光であれば、ビザなしで米国に90日以下の滞在が可能となるプログラムです。VWP対象国の方はビザを申請することもできます。全ての国がビザ免除プログラムに参加しているわけではありません。また、VWP参加国のすべての方がビザ免除プログラムを利用できるというわけでもありません。渡米に際して、ビザ免除渡航者は、電子渡航認証システム(ESTA)で認証され、米国入国地で確認される必要があり、米国国土安全保障省(DHS)のUS-VISITプログラムに登録される必要があります。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/737.html#c4

[経世済民118] トランプ大統領の規制緩和がまく「混乱の種」　反トランプデモ暴徒化、大学閉鎖　ティラーソン氏、ハンディ背負って国務長官就任 軽毛
1. 2017年2月03日 00:44:33 : n9D5kcXx2I : 5Wh@bMkYSJk[6]
ブライトバート・ニュース

前史
創業者でユダヤ系アメリカ人のアンドリュー・ブライトバート（英語版）がイスラエル滞在中に共同創業者のラリー・ソロフとともに「既存のメディアは反イスラエル的すぎる」として「自由で親イスラエルなニュースサイト」を構想したことから始まったとブライバートはしている。

アンドリュー・ブライトバートはリバタリアンに共感する「レーガン保守主義者」でもあり[、ドラッジ・レポートの右腕的な存在だった。アンドリュー・ブライトバートは優れたアイデアマンであり、超党派的だった初期のハフィントン・ポストでも働いており様々な助言をしたが、ハフィントン・ポストは直ぐに左翼的に成ったので袂を分かった。

2005年、アンドリュー・ブライトバートはニュースサイト「breitbart.com」を立ち上げた。このサイトはAP通信やロイター、AFP、FOXニュース、PR Newswire（英語版）などの通信社の記事や主要な全国紙の記事のリンクを集めた物で[11]、リンクのうち特にドラッジ・レポートからのリンクは論争を呼び、初期のサイトの成長を助けた。2007年には各社のビデオを集めたビデオ・ブログ「Breitbart.tv」を立ち上げて[11]、WTAEニュース（英語版）のアンカーだったスティーブン・バノンを雇い入れた。その後アンドリュー・ブライトバートがワシントン・タイムズで連載していたコラムを元に「BIG HOLLYWOOD」（2008年）が作られ、「BIG GOVERNMENT」（2009年9月）や「BIG JOURNALISM」（2010年1月）などのブログメディアが続いた。当時のブライトバートはハフィントン・ポストの右翼版を目指しており[、アンソニー・ウェイナーの性的な醜聞（英語版）やシャーリー・シャーロッドの白人差別発言（英語版）、即時改革のためのコミュニティ組織の協会ACORONの隠しビデオ論争（英語版）などの独占記事を掲載した。

創業者の死と事業拡大
2012年3月、2012年アメリカ合衆国大統領選挙の最中に創業者のアンドリュー・ブライトバートが亡くなった[15]。アンドリュー・ブライトバートは亡くなる前にウェブサイトをリンク収集型のニュース・アグリゲーターからタブロイド風に変えようとしており、死後すぐに再編が行われた。2014年2月、会長のスティーブン・バノンは12人ほどの職員を増員し、テキサスとロンドンに地方局を開設すると発表した。この発表は事業拡大の第一歩であり、フロリダやカリフォルニア、カイロやエルサレムなどに事業を拡大していく計画だった。2014年のピュー研究所の調査によると、回答者の3％がブライトバートを閲覧しており、そのうちの79％の政治的価値観は中道右派だった[19]。ブライトバートは営利企業であり、社員ですら「非公開会社なので所有者や背後関係は分からない」。しかし他社の報道によるとアンドリュー・ブライトバートの死後に後継者争いがあり、2015年現在の投資家はコンピューター科学者でヘッジファンドCEOのロバート・マーサ（英語版）だと言われている。

他社の報道によると、2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではドナルド・トランプからお金を貰って好意的な報道をしていると言われているが、ブライトバートは否定している。

2016年8月、スティーブン・バノンがドナルド・トランプ陣営の選挙対策本部の最高責任者に就任した[
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/598.html#c1

[経世済民118] トランプ大統領の規制緩和がまく「混乱の種」　反トランプデモ暴徒化、大学閉鎖　ティラーソン氏、ハンディ背負って国務長官就任 軽毛
2. 2017年2月03日 00:48:02 : n9D5kcXx2I : 5Wh@bMkYSJk[7]
スティーブン・バノン

スティーブン・バノン
スティーブン・ケビン・バノン（Stephen Kevin Bannon、1953年11月27日）は、アメリカ合衆国の実業家、右派のインターネット・メディア経営者。ドナルド・トランプ支持者。

ブライトバート・ニュースの会長である。同ニュースはアメリカにおけるファー・ライトのニュース、論説そして解説のウェブサイトであり、オルタナ右翼とつながりがあることで知られている。2016年8月、彼は同年に開かれた大統領選挙でドナルド・トランプ陣営の選挙活動の本部長に起用される。バノンの分析がトランプやその娘イヴァンカ・トランプと娘婿ジャレッド・クシュナーにも信頼されたからとされる。バノンはトランプ政権の首席戦略官兼上級顧問に就任することになっている。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/598.html#c2