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[政治・選挙・NHK225] NHKで恐ろしい調査結果が出た!  赤かぶ
36. 2017年5月17日 01:11:59 : dvhD0BC7VQ : bYvDfVgZ@xQ[1]
◆両軍激突を徹底分析
まず米国が攻撃対象として考えるのは、韓国・ソウルを火の海にしようとする北朝鮮の長距離砲兵であるはずだ。攻撃すれば無論、北朝鮮からの反撃を受け、韓国内を中心に被害が出るだろうが、その被害が許容できる水準までに砲兵部隊の攻撃力を減殺可能と見積もれば、米国は躊躇なく攻撃する。それが戦争である。
ただ、ミリタリーバランス2017や平成28年版防衛白書によると、北朝鮮は戦車3500両、大砲は8500門に上り、韓国、在韓米軍にとってその長距離砲兵の脅威は小さくないことは指摘しておく。米国にとって同盟国韓国の首都の被害を最小限に留めることは、攻撃実施の最大の条件となる。
次に考えられる攻撃対象は、やはり北朝鮮の核兵器、ミサイル部隊、核とミサイルの開発施設であろう。問題は、こうした部隊等の所在場所について、諜報などでどれだけ情報が集められているかである。これが作戦成功の鍵を握る。それから防空能力の無力化のための攻撃も明白である。
全ての条件が満たされる攻撃を実施する場合、第1次攻撃は、最初の5〜6時間で、北朝鮮両岸の艦艇・潜水艦からのトマホークとグアムから出撃するB1やB52爆撃機から発射される航空機発射型の巡航ミサイルなどを使って行い、そこで破壊できなかった残存兵力や施設に対し、第2次攻撃として空軍のF16や海軍のFA18等の有人戦闘爆撃機を投入して、「撃ち漏らし」を局限する。これが、ノーマルな攻撃手法というべきだろう。しかし、情勢に合わせて変更されるのが、戦略である。
今日まで米国は日本の協力や中露の理解までも得るために盛んに外交努力を行ってきたが、事ここに至っては国連決議や中国の同意が必要とは本質的に考えないはずだ。米国にとって、自国の領土と多数の国民が脅かされていること自体が自国への直接脅威であり、国益を防護する個別的自衛権の発動の対象なのだ。
ただ、ミリタリーバランスによると、北朝鮮の総兵力は119万人(自衛隊の5倍以上)に上るし、米国の一方的な攻撃にはならないことは当然である。北朝鮮の反撃は受けるが、だからといって米国は必要とあれば厭わないだろう。なぜならば、いま核ミサイルを容認すれば、米国は子孫の時代までも脅迫され続けると認識しているからである。ここで気を付けなければならないことは、この問題は米国のみならず全ての人類に対する直接的な大量破壊兵器の脅威と挑戦であり、世界全体が北朝鮮の核ミサイル問題への対応を求められるということだ。
北朝鮮の朝鮮人民軍は38度線へと押し寄せるが、これを押しとどめるのは第一義的に韓国軍の任務だろう。艦艇の数や作戦機の数を見ても、北朝鮮の軍事力はかなり大きいが、その装備はほとんどが旧式である。北朝鮮と韓国の通常戦力の相対能力は、クリントン大統領が北朝鮮の攻撃を決心できなかった1994年当時に比べ、今日では大きく韓国軍有利となっている。韓国は軍事力を大きく伸ばし、北朝鮮は核ミサイルへの過大投資により通常兵力の近代化に失敗したのである。ただ、特殊部隊による奇襲・ゲリラ攻撃を全て防ぐことはできないし、韓国側にもかなりの被害が出る。当然、化学兵器、生物兵器が使用されることも考えておくべきだろう。
米韓連合軍と戦わなければならない北朝鮮として我が国への攻撃は実施するものの、それに割り当て得る兵力には限界がある。しかし、日本に対して一定規模のミサイルやゲリラ攻撃が行われることは確実で、備える必要がある。
ちなみに、一部で、米国が金正恩や北朝鮮指導部をピンポイントで攻撃し、排除する「斬首作戦」が報じられているが、これはオプションの1つではあるが実行は難しく、優先度は低い。
今次事態において、米国が北朝鮮を攻撃する場合の最大の目的は北朝鮮の核とミサイルの排除であり、北朝鮮の体制変更ではないということである。対立しているとはいえ独立した主権国家である北朝鮮の政治体制を軍事力により一方的に転覆することは、仮に核とミサイル排除の副次的目的であるとしても国際社会において許されるものではない。同時に、これが中国に絶好の介入口実と機会を与えることとなることも米国は確実に考慮に入れていると考えられる。このことから米軍地上兵力の北朝鮮領内での作戦はないと考える。
金正恩を殺害すること自体が目的なのではなく、北朝鮮を核なき普通の国家とすることが目的なのである。理想は、金正恩もなく核もない普通の国家かもしれないが、金正恩体制下の核なき国家ならまだ許容範囲だ。逆に金正恩を殺害することによって、北朝鮮国内が大混乱に陥り、残余の指導者が自暴自棄になる状況こそ、米国にとって最悪のシナリオである。
◆日本への攻撃は
軍事力を使わないと簡単に見積もることができた過去の米国3政権の下で北朝鮮は24年間、核兵器、ミサイル開発を着々と進めた。いわば24年間、枕を高くして寝ていたその彼らに衝撃を与えたのが、米軍によるシリア攻撃であった。そして、中露との関係を考えたとしても、米国が今、北朝鮮問題に本腰を据える環境は、十分、整ってきたと言える。
先に述べたように、北朝鮮が日本を攻撃する可能性はあるし、北朝鮮は自らのミサイルが沖縄を射程に収めるのは在日米軍が標的であると述べたが、同時に、日本への脅しにもなっていることも、また事実である。
その際でも、北朝鮮にとっては米韓連合軍への攻撃が主となるため、我が国への攻撃はその残余の兵力によらざるを得ない。仮にそうだとしても日本では、今次事態に対する防空演習も行われていないなど、危機感が欠如していると言うべきだろう。BMD体制の整備も引き続き行うべきだし、今後のためにも直接の防衛措置はもとより政府をはじめとする官民一体となった対処体制構築の加速が必要である。
最後に、以後の推移として、今次事案が次に打つ手の手詰まり感から米国が北朝鮮とも強硬な挑発を控える結果、米軍の攻撃が行われない公算も大きい。この事態は、戦争を望まない各国や各種勢力にとって短期的には最良の結果と映るだろう。しかし、これは過去24年間と同じく、北朝鮮の核ミサイル開発が一時的に中断したことでしかない。皮肉にも、米北の直接戦闘回避という見かけ上の最良の結果が、真の最悪の結果、すなわち制御不能の超中央集権・独裁全体主義国家である北朝鮮が核兵器と世界のどの地点も攻撃可能なICBMを保有するという事態を招くことを我々は忘れてはならない。短期的な最良の結果が仮に達成された場合でも、近い将来に米国が北朝鮮を攻撃することは必然の流れであろう。これが現実であり、その場合、米国は国連や同盟国にさえ相談せず、自らに最適のタイミングを選び一方的かつ強烈な一撃を北朝鮮に加えるであろう。これが、米軍が伝統的に最も得意としてきた米軍の戦い方である「Shock and Awe」である。
◆徹底分析 北朝鮮の軍事力
・総兵力 約119万人
・陸上兵力 約102万人(韓国:約50万人、日本:約15万人)
・特殊部隊 88,000人
・戦車 約3500両 T62、T55など(韓国:約2400両)
・火砲 計21,000(大砲8500)
地対地ミサイル発射装置 
長距離弾道ミサイル(ICBM)6⇒KN08
中距離弾道ミサイル(MRBM)?⇒ノドン、ムスダン
短距離弾道ミサイル(SRBM)54⇒FROG3/5/7、スカッドなど
・核兵器
平成28年度版防衛白書は「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」
・化学兵器 韓国201国防白書は約2500〜5000トン貯蔵と推定
・生物兵器 韓国201国防白書は炭疽菌、天然痘など生産能力を保有と推定
・艦艇 約780隻/10.4万トン(韓国約240隻/21.1万トン)、フリゲート2隻、潜水艦艇73隻
・作戦機 約560機(戦闘機MIG29、MIG23など 攻撃機Su25)
(ミリタリーバランス2017、平成28年版防衛白書などから作成)

北朝鮮新型ミサイル「完成」 米本土射程も 米朝想定外衝突 ロナルド・レーガン発進 気になるトランプの逆風
2017年5月15日
北朝鮮が「狂気の挑発」を強行した。米国が対話の姿勢も見せていた中、14日早朝、弾道ミサイル1発を発射したのだ。朝鮮中央通信は15日朝、「新型の中距離弾道ミサイル『火星12』の発射実験に成功した」と報じた。米本土に届く「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成一歩手前」との分析もある。ドナルド・トランプ米政権が設定した「レッドライン」を突破しかねず、米原子力空母「ロナルド・レーガン」は15日、米海軍横須賀基地を出港する。朝鮮半島で「想定外の衝突」が起きる可能性が出てきた。
「金正恩(朝鮮労働党委員長)はパラノイア(偏執狂)の状態にある。彼は周りの全てのことに、信じられないほど懸念している」
「圧力を一層加えていく」
米国のニッキー・ヘイリー国連大使は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてABCテレビのインタビューで、こう言い切った。一国のリーダーを「パラノイア」と呼ばざるを得ないほど、北朝鮮の行動は常軌を逸している。
北朝鮮は14日午前5時28分頃、北西部の亀白(クソン)付近から東北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。約30分間、約800kmを飛行し、日本海に落下した。通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられる。高度は2000km以上で、実際の射程はグアムのアンダーセン空軍基地を収める4000kmを超えるとみられる。同基地には、超音速で北朝鮮などに侵入できる戦略爆撃機B1「ランサー」などが配備されている。
一部専門家は、今後、射程が7000km程度となる可能性も指摘する。これはハワイや米本土アンカレッジにも到達する。北朝鮮はICBM(射程5500km超)に近い技術を完成しつつあるようだ。
世界が激怒したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したタイミングだ。
米国と北朝鮮の非公式協議が先週、ノルウェーの首都オスロで行われたばかり。これに先立ち、トランプ米大統領は1日、金正恩と「適切な状況であれば会うだろう」と言い、レックス・ティラーソン米国務長官も3日、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を完全放棄すれば、
@国家体制の転換を求めない
A金正恩政権崩壊を求めない
などの方針を示していた。
中国とロシア、韓国も屈辱を味わわされた。
北朝鮮がミサイルを発射した14日は、中国の習近平国家主席が自ら提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日だった。ミサイルが着弾したのは、ロシア軍の太平洋艦隊の司令部があるウラジオストックから南へ約97kmという目と鼻の先。「条件が整えば平壌にも行く」と公言していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領も無視した。
ミサイル発射には金正恩が立ち会ったといい、朝鮮中央通信は15日、金正恩の「米国が正しい選択をするまで、核兵器と攻撃手段をさらに多く製造し、実験準備を推し進めよ」と命じたと伝えた。やはり、トランプ政権のレッドラインである「6回目の核実験」を示唆したとも受け取れる。
官邸周辺は「誰も、米朝の非公式協議1回ぐらいでは、北朝鮮の『核・ミサイル開発』が解決するとは思っていなかった。だが、今回のミサイル発射で、トランプ政権は改めて『やはり、金正恩氏はまともに交渉できる相手ではない』と認識したのではないか。トランプ氏が発射から丸1日たっても、ツイッターで発信していないのも気になる」と語った。
北朝鮮の暴挙を受けて、世界最強の米軍が動いた。
米原子力空母「ロナルド・レーガン」は15日正午頃、周辺海域の警戒任務などに当たる長期航海のため、横須賀基地を出港する。現在、朝鮮半島付近では、米原子力空母「カール・ビンソン」などが圧力をかけているが、もし、2隻が同時に朝鮮半島周辺海域に展開すれば、湾岸戦争やイラク戦争のような「戦争遂行準備」を整えたとも言える。
トランプ氏が置かれた逆風も気になる。
ロシアによる大統領選への干渉疑惑を捜査していた、連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を電撃解任したことを受け、米メディアが「捜査介入か」「第2のウォーターゲート事件」などと攻撃しているのだ。朝鮮半島有事は、国民やメディアの目先を逸らすことになる。
前出の官邸周辺は「これまで、トランプ政権は中国を使って朝鮮半島情勢をコントロールしてきたが、北朝鮮が暴発すれば『想定外の衝突』が起きる危険性がある。衝突後の落とし所が分からない泥沼の紛争が起きかねない。高度の警戒態勢を敷く必要がある」と語っている。

米原子力空母が横須賀出港 R・レーガン、警戒任務へ
2017.5.15 10:25更新
http://www.sankei.com/photo/story/news/170515/sty1705150005-n1.html
米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点にする原子力空母ロナルド・レーガンは15日、周辺海域の警戒任務などに当たる長期航海のため、同基地を出港する。北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したばかりで、同艦の動きによっては米朝間の軍事的緊張が高まる恐れがある。
トランプ米政権は4月、別の原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島の周辺海域に派遣し、北朝鮮に圧力をかけた。
本来、日本周辺を担当する第7艦隊所属のR・レーガンは昨年11月に長期航海から帰港し、定期点検を受けていた。5月12日に数日間の試験航海を終え、出港の準備を進めていた。

米空母2隻 北朝鮮を挟撃 専門家「開戦時の体制」
2017年4月28日
ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮の核・ミサイル計画の放棄に向けて、軍事と外交という硬軟両方の圧力を強めている。世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島周辺で睨みを利かせ、国連の安全保障理事会は28日の閣僚級会合で、北朝鮮への制裁を協議する。こうした中、米原子力空母「ロナルド・レーガン」の定期整備が終わった来月以降、「空母2隻体制」で、金正恩朝鮮労働党委員長を屈服させるとの見方がある。
「我が国が核とミサイルの実験を止めることは決してない」
北朝鮮の社会科学院人権研究所所長は、CNNの単独インタビュー(26日)にこう語った。北朝鮮は前日、過去最大規模の砲撃訓練を実施した。国際社会の批判を浴びても、軍事的威嚇をやめる気はなさそうだ。
このため、米軍は空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群や、攻撃型原子力潜水艦などを朝鮮半島周辺に集結。自衛隊や韓国軍と共同訓練を実施して、軍事的圧力を強めている。
トランプ政権は外交でも動いた。
国連安保理は28日、閣僚級会合を開き、北朝鮮情勢について協議する。レックス・ティラーソン米国務長官が議長を務め、岸田文雄外相、中国の王毅外相らが参加する。北朝鮮への制裁強化などが注目される。
ティラーソン氏は27日、中国側から北朝鮮に対し、「6回目の核実験に踏み切れば独自制裁を科す」と警告したと伝えられたことを明かした。北朝鮮向けの原油パイプラインを閉じる可能性を示唆したと言えそうだ。
トランプ政権は、北朝鮮の「核実験」と「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」をレッドラインと設定しているとされる。中国としては、トランプ氏の米中貿易をカードにした恫喝に加え、朝鮮半島有事となれば自国への打撃も甚大のため、動いたとみられる。
米軍の動きで注目されるのが、今年1月から、横須賀基地で定期整備中の原子力空母「ロナルド・レーガン」だ。本来、日本を含む西太平洋やインド洋を担当海域とする米第7艦隊の最強空母で、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」など60機以上を搭載する。
5月にも定期整備は終わるとみられ、空母「カール・ビンソン」とともに、空母2隻体制で北朝鮮と対峙することが可能となるのだ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「通常、米軍が開戦する場合、『空母2隻体制』をとる」と言い、続けた。
「北朝鮮の侵攻に備えた、米軍の『5027』作戦計画も空母を2隻投入するものだ。『ロナルド・レーガン』は5月いっぱいは定期整備があるが、その後、『カール・ビンソン』とともに行動する可能性はゼロではない。『カール・ビンソン』と同じ第3艦隊に所属する原子力空母『ニミッツ』が米西海岸のサンディエゴを出発した後、行方をくらましている。朝鮮半島情勢が近く緊迫した場合、『ニミッツ』が西太平洋に展開する可能性がある」

2017.5.1 06:56更新
【北朝鮮情勢】
日米の有事態勢は 米軍は空母増派が「サイン」…北の核施設など限定攻撃か 自衛隊は対潜水観戦や後方支援を想定
http://www.sankei.com/politics/news/170501/plt1705010010-n1.html
緊迫化する北朝鮮情勢をめぐり、トランプ米政権は軍事力行使を選択肢に含む牽制(けんせい)の動きを続けている。現在でこそ米海軍の原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開するなど米軍の威力を誇示する段階にとどまっているが、4月27日にはトランプ大統領が「北朝鮮との非常に大規模な紛争に行き着く可能性は当然ある」と発言した。トランプ政権の軍事オプションを実行する米軍はいかなる態勢で北朝鮮と向き合っているのか。そして自衛隊はどのような役割を果たすのか。(千葉倫之、杉本康士)
カール・ビンソンは米軍が10隻保有する原子力空母の1つ。同艦を中核とする第1空母打撃群は駆逐艦2隻、巡洋艦1隻などで構成される。FA18戦闘攻撃機約50機のほか、早期警戒機や電子戦機など約70機の艦載機を搭載している。
ただ、カール・ビンソンが展開しただけで対北朝鮮攻撃を実行する態勢が整ったとは言い難い。湾岸戦争やイラク戦争など米国が過去に遂行した戦争では、いずれも複数の空母が同時展開して作戦に従事した。航空自衛隊関係者は「現段階では北朝鮮を威圧する政治的な行動にとどまっている」と語る。
5月上旬に定期整備を終える米海軍第7艦隊の空母ロナルド・レーガンに加え、米本土から空母が周辺海域に展開すれば、米国が本気で準備に入ったサインだと捉えることができる。
トランプ氏が軍事行動に踏み切った場合、日米防衛関係筋が可能性が高いとみるのが、北朝鮮の核施設や大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連施設に対する限定攻撃だ。韓国に駐留する米軍約2万8千人は陸軍が主体で、限定攻撃の中心は在日米軍や米本土から投入する戦力が想定される。
その主軸となるのがトマホーク巡航ミサイルだ。ピンポイントで爆撃できるのが特徴で、米軍が4月6日にシリアのアサド政権の空軍基地を攻撃した際も地中海東部に展開した駆逐艦が59発のトマホークを発射した。4月25日に韓国・釜山(プサン)に入港した原子力潜水艦ミシガンはトマホーク154発を装備する。
ただ、北朝鮮の軍事施設は多くが地下で防護されており、1994年の北朝鮮核危機でクリントン米政権が攻撃を思いとどまった一因とされる。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など300門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば100万人規模の死傷者が想定される。
米領グアムや米本土から展開されるB2ステルス爆撃機は、地中深くの施設を打撃する特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載可能。米戦略爆撃機が北朝鮮周辺空域で、自衛隊機や韓国軍機と訓練を繰り返しているのは、北朝鮮にこの能力を見せつける目的がある。アフガニスタン駐留米軍が4月13日に同国東部で投下した大規模爆風爆弾(MOAB)の使用も有力な選択肢となる。
航空戦力ではこのほか、周辺の米軍基地からF16戦闘機も爆撃に参加する可能性が高い。在日米軍では三沢飛行場(青森県)に約50機を配備。これに韓国の烏山(オサン)米空軍基地配備のF16など約100機が加わる。今年1月から岩国基地(山口県)への配備が始まった最新鋭のF35ステルス戦闘機の投入も考えられる。
朝鮮半島有事となれば、自衛隊は米軍と行動を共にすることが想定される。平時は情報共有や米艦防護で連携し、事態の進展に伴い米軍に対する燃料補給などの後方支援や、潜水艦の警戒・監視を行うほか、場合によっては機雷除去を担う可能性も出てくる。
自衛隊は対潜水艦戦や機雷除去に関し、装備や練度で有数の実力を持つと自負する。これを担うのが「いずも」などヘリコプター搭載型護衛艦や哨戒機。朝鮮戦争時に機雷除去に当たった海上保安庁の部隊の流れをくむ掃海隊は、母艦を含む27隻を擁する。非戦闘員退避活動(NEO)では、おおすみ型輸送艦の出番も考えられる。
ただ、対米軍後方支援は、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」でなければ数々の制約が伴う。給油や弾薬補給は戦闘地域で行えず、武器使用も相手の出方に応じたものでなければならない。米軍や韓国軍を狙った機雷の除去もできない。
国土防衛では、弾道ミサイル対応が重要になる。自衛隊は平時から海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えの防衛態勢を敷いている。
ミサイルと並び、工作員によるテロも脅威となる。潜水艇で上陸してくる可能性があるため、自衛隊や海上保安庁が中心となり、沿岸部の監視を強化する。潜入済み工作員によるテロを防ぐため、原発をはじめとする重要施設の警備強化も必要となる。

2017.5.1 11:45更新
【北朝鮮情勢】
米韓訓練「くだらない」と酷評 空母日本海入りで北朝鮮紙
http://www.sankei.com/world/news/170501/wor1705010022-n1.html
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は1日、米空母カール・ビンソンが日本海に入り韓国海軍と共同訓練を実施したことについて「わが国の強大な威力に仰天した米国は、自らの恥を拭い去るためのくだらない妄動にしがみついている」と非難した。
同紙は、共同訓練を「北(朝鮮)侵略戦争演習」と主張し、「われわれの度重なる警告にもかかわらず、東海(日本海)でついに演習を開始した」と反発した。(共同)

安保理「金正恩」断罪決議 ICBM「2〜3年で実戦配備」
2017年5月16日
北朝鮮の金正恩政権を排除するタイムリミットが迫ってきた。14日早朝に発射された新型弾道ミサイルは、ICBM(大陸間弾道ミサイル)に極めて近い性能を持ち、「2〜3年で実戦配備される」との分析もあるのだ。世界の平和と安定を維持するため、国連安全保障理事会は16日午後(日本時間17日未明)、緊急会合を開く。ドナルド・トランプ米大統領率いる米軍は静かに包囲網を強化しており、金正恩政権壊滅に向けた「Xデー」が注目されている。
「(これ以上、核・ミサイル開発を継続すれば)制裁を含むさらなる重大な措置を取る」
国連安保理は緊急会合に先立つ15日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明をこう発表した。
注目の制裁内容について、金正恩を「パラノイア(偏執狂)」と断じた米国のニッキー・ヘイリー国連大使は「石油、電力、船舶、輸出に関してできる制裁が多くある」と語り、北朝鮮にとって命綱といえる「石油の禁油」に触れた。国際社会の怒りを反映したといえる。
それだけ、北朝鮮が発射した弾道ミサイルのインパクトは大きかった。
朝鮮中央通信は15日、新型中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を伝えた記事で、「米国がたわいない軽挙妄動でわが共和国にやたらに手出しするなら、史上最大の災難を免れられない」という金正恩の言葉を伝えた。
金正恩の常軌を逸した敵意を感じるだけでなく、ミサイルの性能は確実に高まっている。朝鮮中央通信によれば、新型ミサイルは大型重量の核弾頭の搭載が可能で、新たに開発されたミサイルエンジンの信頼性も再確認したという。
韓国・聯合ニュースは15日、「米本土への『核攻撃』威嚇する北朝鮮 韓米同盟に挑戦状」という見出しの記事で、「今回のミサイルに500kgの弾頭を搭載すると仮定すると、射程が5500〜6500kmに達する可能性もある」との専門家の分析を紹介した。一般的に、射程が5500kmを超えるミサイルはICBMと呼ばれる。
ある軍事専門家は「このままでは、北朝鮮は2〜3年でICBMを実戦配備できるようになる」と分析する。狂気に満ちた金正恩がICBMを手にすれば、世界の安全はさらに危険に晒される。国際社会に残された時間は多くはない。
安倍晋三首相は、関係各国と連携して、北朝鮮の暴発を防ぐ構えを見せている。
15日に出演したBSジャパンの番組で、近下旬のイタリアでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の際、トランプ氏と意見交換する意向を表明した。7月にドイツで予定されている20カ国・地域(G20)首脳会合でも、中国の習近平国家主席や、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と個別に会談したい考えを示した。
世界最強の米軍の包囲網も強化されている。
米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」は16日午後1時20分すぎに、日本周辺海域の警戒任務などに当たるため、同基地を出港した。当初、ロナルド・レーガンは15日に横須賀基地を出る予定だったが、機材のトラブルが見つかり延期されていた。
防衛関係者の間では、「ロナルド・レーガンの出港が予定よりも早まった」と指摘されている。2016年11月に長期航海から寄港し、定期点検を受けていたロナルド・レーガンは当初、「6月出港」の予定だったというのだ。急遽高まった北朝鮮の脅威に対応した可能性がある。
不気味な兆候もある。これまで北朝鮮に対し、積極的に発言を続けてきたトランプ氏が最近、北朝鮮について静かなのだ。
例えば、金正恩が1月1日、ICBMの試射準備が「最終段階に達した」と述べると、翌日には「そんなことは起こらない」とツイッターで断言した。ところが、最近では公式の場はもちろん、ツイッターでも北朝鮮に言及することはほとんどなくなった。
トランプ氏の”沈黙”をどう受け止めるべきなのか。
火箱芳文・元陸上幕僚長は「1990年の湾岸戦争の時もそうだったが、米軍が軍事行動を起こそうとしている時、一切の情報が消える”瞬間”がある」と言い、こう続けた。
「お互いに批判し合っているうちは、まだ牽制している状況で、ある意味、コミュニケーションが取れている状態だ。米国は自国民の安全確保を最優先させるため、在韓米国人の退避完了が1つのサインになるだろう。米軍が極東アジアに空母を2隻置く形を取れば臨戦態勢とも言える。トランプ政権が『これ以上、放っておけない』と判断した際には、いつでも軍事行動に移るだろう」
韓国メディアによると、在韓米軍が6月、韓国に滞在する米国人の避難訓練を実施するという。
静かさが逆に危機を物語っているのか。
原子力空母 ロナルド・レーガン 横須賀基地を出港
5月16日 16時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983671000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
北朝鮮の新型ミサイル 射程最大5000キロか 韓国国防省
5月16日 16時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983661000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=北朝鮮 弾道ミサイル

北朝鮮のミサイル、遠藤誉氏が分析 怒りの中国「強烈な制裁」か
2017年5月16日
14日早朝、北朝鮮が新型ミサイルを発射した。中国の習近平国家主席の「一帯一路」国際サミットの初日、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領就任の直後だった。北朝鮮は何を考えているのか。中国分析の第一人者で、東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏が語った。
「北朝鮮は思いっきり習氏に恥をかかせた。習氏は一帯一路サミットに北朝鮮を招待し、北朝鮮も応じて参加した。習氏はこれによって北朝鮮を改革開放への道へと誘い、『中国は北朝鮮に対話の道を選ばせることに成功した』と世界にアピールしたかった」
今回のサミットについて。
「中国は今回の一帯一路サミットを中華人民共和国の建国以来、最大の事業と位置づけてきた。ドナルド・トランプ米大統領がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)撤回を宣言して以来、中国こそがグローバル経済のトップリーダーだと自ら位置づけ、これで『中華民族の偉大なる復興』がかなうと意気込んでいた。それが、こともあろうに『晴れの舞台』の初日に合わせてミサイルを発射した。29カ国の首脳、日米を含む130カ国の代表を前にして、金正恩朝鮮労働党委員長は習氏に最高レベルの恥をかかせた」
「習氏の怒りは尋常でないに違いない。緊急に、強烈な制裁を実行するほかない。恥をかかされたケリをつけねばならない。北朝鮮との対話はもはや不可能になった、と見る」
強烈な制裁とは。
「残されている手段は、国境封鎖、断油、そして中朝軍事同盟の破棄だ。今、辺境貿易ではかなり民間で自由に貿易が行われている。国境封鎖はこれを止める効果がある」
北朝鮮の狙いは。
「米国に打ち込めるICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を最優先にしている。ICBMができるまではテーブルにつかない。そして、核保有国として認めろ、と交渉する」
北朝鮮は米中からの圧力をなぜ恐れない。
「米中とも戦争をする気がない、と見て、北朝鮮は米中を愚弄し、おちょくっている。戦争になったら困るのはお前たちだろう、と。米国がピンポイント攻撃をやめて、包囲網が緩くなった、と見て、北朝鮮が思い上がった、とも見える」
北朝鮮は「4月20日に6回目の核実験をする」と内々に中国に通知し、中国が「やれば国境封鎖をする」と脅して、核実験は行われなかった、という。北朝鮮を打倒するために中国がどう動くか。

朝鮮総連「日本は敵」 傘下団体向けに学習資料作成
2017年5月16日
朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が日本を「敵」と位置づけ、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を讃える学習資料を傘下団体向けに作成していたことが分かった。産経新聞が16日、朝鮮総連関係者が明らかにしたと報じた。朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校に補助金を支給する地方自治体があるが、国民の理解を得られるのか。
関係者によると、学習資料を表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。2月に金正恩の異母兄、金正男氏暗殺事件を受け、金正恩の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的とされる。
学習資料では「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、2016年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価した。
日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している金正恩を支持する姿勢を打ち出した。
さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。
韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、朝鮮総連は今後、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。
2017.5.15 16:19更新
「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化
http://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150021-n1.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/714.html#c36

   

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