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国際法では侵略戦争は禁止されているので、侵略を起こした国は
世界から制裁を受ける。1990年の湾岸戦争でイラクがクウェートを
侵略したのを見てもわかるはずだ。侵略されることを前提にすることは
できない。
交戦権とは戦争における法規のことで、国際法的には慣習法である。
日本は国内向けには交戦権がないといっても、海外で戦闘に加われば
交戦権は適用される。また交戦権は国によって許された武力装置を
もつ軍隊が持つもので、国民一人一人に交戦権があるとすれば
国際法上、戦闘員となり攻撃の対象となる。
判決文をみればわかるが「国防・外交は地方自治体が口を
出すことではない」としているのが主文である。辺野古移設の
国内法がないので、日米安保条約を適用し、履行をするのは
正当であると言っているのである。
ここで問題なのは、条約法条約ににおいて、「条約の不履行の理由に
国内法を用いてはならない」とある。この意味は条約は国内法より
優先するので、条約が国内法と抵触する場合は国内法を適用しては
ならないと解釈できる。
しかし、判決は国内法が存在しないにもかかわらず、日米安保条約の
優位性を示したことである。
予想のとおり2015年5月ハワイで重大事故が起きた。
この時、重大事故率は2.01にわずかにはねあがった。
この2.01の重大事故率からは来年末に起きる予定で
あったが、一年も繰り上げて起きてしまった。
このことからオスプレイの重大事故率は3.00以上に
上がっているはずで、安全性が安定していないことが
露呈した。ましてや日本がオスプレイを導入し自衛隊が
操縦すれば重大事故率は急上昇するはずである。
軍隊は事故を小さく見せるためにmishapと言う。
辞書ばっか引いていてないで、wired.comを見ろ！
>でも『Ａ』ランクって？なあに？
少しは自分で調べろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/522.html#c25
Class A: 200万ドルの財産損害or（死者or全身不随の重症）
Class B: 50−200万ドルの財産損害or（部分的後遺症を含む
重症or3人以上の入院）
Class C: 5-50万ドルの財産損害or1日以上の入院
注：orはどちらかあるいは両方の意味。日本語の「または」
である排他的orではない。
事故は統計的に見ると、小・中規模事故が増えると
重大事故を起こすというハインリッヒの法則に従う。
今回は時間のずれはあるが典型的な例だ。
来年あたり再度重大事故のおきる確率は高くなった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/547.html#c11
そのため、パイロットは極度の集中力が必要になり、
クスリをいれている。パイロットは昔はアンフェタミン系を
使用していたが持続力が2時間と短く、クスリがきれてよく落ちた。
現在はアンパキン系の、例えばモダニフィルなどが使われ
6時間位は効果が継続する。
今回の事故で、海兵隊のトップが民家に落ちなかったのを
感謝しろと言ったのは、クスリがきれなかったため、海に落ちるよう
操縦でき最悪な事態を避けられたと言っているのである。
全く違う。
産経新聞は単位が理解できなかったのである。
軍隊の事故率は、10万飛行時間で事故件数を算出するが
民間は100万フライト（回数）での事故件数を算出する。
当然民間の事故率は、オーダーが違うほど少ない。
大韓航空、中華航空だって、機材はＡＮＡとかＪＡＬと同じボーイングとか、
エアバスを使う。常識で考えたってわかるだろうが。
オスプレイの事故率が海兵隊の平均より低いというのは意味がない。
重要なのはオスプレイの事故率の変化率が上昇して
いることである。1992年日本に導入時事故率は1.93であった
のが昨年のハワイの重大事故で2.01となった。4％も上昇して
いるのである。そして今回の重大事故でさらに事故率は跳ね上がる。
総じてあまりにもレベルの低い投稿である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/585.html#c21
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。