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戸籍制度があるのは韓国、中国、日本の低民度国家だけ。
これは人を個人として扱うのではなく、血のつながりと
して扱うので、逆に人権が拘束されてしまう。
日本はマイナンバー制度に切り替わったので、戸籍制度の
必要性はなくなった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/853.html#c14
これらの週刊誌に取り上げられていないことが真実である。
米国が銃社会であるのは、国内での一般人武器保有・使用であり、
武力行使は国際法の議論で、これは自衛のみが違法性阻却事由となる。
米国の撤退に関しては、法の一般原則が働くので、
ポツダム宣言降伏調印より、後法のサンフランシスコ講和条約
が優先され、米軍は占領軍でなく駐留軍となる。
国際社会では日本国憲法より、条約が優先される。
日米安保条約及び地位協定の不履行の理由を
日本国憲法の存在に求めることはできない。
米国側の条件は、現在の片務制から双務制に変え
集団的自衛権で自衛隊が米軍とともにあるは米軍の代わりに
中近東や中南米で戦闘ができるようになる。
これは国際社会では条約の履行が憲法に優るからである。
それにこれは安倍首相の真意であろう。
2020年は日米安保更新の年なので、憲法改正より先に
進むはずだ。
枝野はほんとに法律家なのだろうか？これでは右翼のトッツアンと
変わりがない。法律家であれば国際法を以下のように説明すべきであろう。
国際社会は国際法が支配するのであり、慣習法上は、自決権と実効支配が
領有権を主張できる。
国際条約は慣習法より優位に立つので、北方領土に関する条約では、
サンフランシスコ条約で国後・択捉の領有権を日本は放棄した。
そして日ソ共同声明で平和条約の締結後に歯舞色丹の二島を日本に
引き渡すとあるので、引き渡しは平和条約締結後のすぐなのか、100年後か
不明である。したがって自決権執行のため色丹のロシア人の間で住民投票を
して帰属を決めるべきである。
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