89. 2019年1月07日 18:28:31 : SGfGI5YHhU : eDqH@p@_grY[1]
▼今、正しい現状認識に最も近づいている政治家、金子洋一
〜しかし、再就職困難者・生涯独身者にとっては、既に失われた60年の人生
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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
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就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか / 金子洋一 / 前参議院議員（神奈川県選出） | SYNODOS -シノドス-
https://synodos.jp/economy/22378
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。
■民主党政権の反省に立って
過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。
2009年の自公政権の下での税制改正で、数年以内に消費増税法を作ることが法定されてしまったのですが、それでもまず2012年当時の与党民主党が、マニフェストになかった消費税増税法を可決させたことを反省しなければなりません。私も党内論議で全力で反対し、景気が悪いときには増税を止めることができる「景気（弾力）条項」をなんとか入れることができました。それからもデフレ下の消費増税や復興増税にずっと反対してきたのですが力が足りませんでした。心からお詫びします。
■就職氷河期世代の原因「失われた20年」を招いた政策ミス
就職氷河期世代を生んでしまったのは、わが国全体の将来よりも自らの組織的利益を優先した政府当局による経済政策のミスでした。当時の政治に危機感が少なく止めることができなかったのです。
1997年は、結果的にわが国経済の繁栄から停滞への分水嶺となりました。消費増税や社会保障カットで9兆円の国民負担増となった、いわゆる橋本増税があり、山一證券の廃業、北海道拓殖銀行の破綻などの金融危機も生じました。
この年から日本経済が本格的に金融引締めと財政緊縮＝歳出カットで成長路線から外れてしまったのでした。各国が、ITをはじめとする新分野での成長にアクセルを踏んでいる中で、わが国政府だけがブレーキを踏み続けている。これではいくら企業や個人が工夫を凝らしてもまともに経済が成長するわけがありません。
■新たな「就職氷河期世代」を生んではならない
今年2019年10月には、消費税10％へ増税が予定されています。
大きな違いは、前回の消費増税によって、すでにわれわれの家計は痛めつけられてしまっていることなのです。
2013年には消費増税直前の駆け込み需要をのぞいても、少なくとも105はあった「実質消費支出」が、増税直後の2014年４〜6月期には99.2と大幅に縮み、現在も、その増税直後にすら及ばない90台後半に留まっています（消費増税による物価上昇分は除いています）。
増税から４年も経ったにもかかわらず、元の水準にもどる様子もないことから、消費増税によって家計の消費が構造変化しておカネを使わなくなってしまったと考える以外ありません。ここにさらにもう一度増税のショックを与えたらどうなるでしょうか。
この状況でさらに増税をしてしまえば、国民は政府によって捨てられたと落胆し、将来への見通しが一段と悪くなり、消費者は今より一層おカネを使わなくなりかねません。
ここで増税をしてしまえば、家計の消費もさらに縮みかねません。
■所得再分配が必要なのに逆進性が強い消費増税はあり得ない
消費税という間接税を社会保障の財源として位置づける例は世界にもほとんど例を見ません。なぜなら消費税は、低所得者にとって負担の比率が大きいという逆進性を持つからです。法人税、所得税なら別ですが、逆進性のある税を弱者のため、所得再分配の機能を担う社会保障の財源とすることがナンセンスだからです。消費増税はわが国の低所得層、とくに今後正規労働者になれるみこみの低い就職氷河期世代を直撃します。
食料品などに対する軽減税率は政府のふれこみとは逆に高所得者にメリットが大きいのです。
さらに私が強調したいのは、消費増税を止めるだけでは政策として不十分だということです。新たに就職氷河期世代が生まれなくなるだけに過ぎません。これまでの就職氷河期世代をどうするのかというはるかに大きな問題が未解決のままです。
政府が本気で「社会保障の財源として消費税を引き上げるのだ」と考えていたのならば、その間に所得の再分配など、われわれの生活を後押しする政策を打ち出さなければならなかったはずでした。しかし現実は誰もが知っているとおり企業サイドに立った政策ばかりでした。
今の就職氷河期世代の最年長グループは50歳目前に迫っていますが、彼らも5年前ならまだ40代前半で、転職や子育てで少なくとも今よりもずっとリカバーがしやすかったはずです。
なぜ政治は5年間無為無策だったのでしょうか？ 就職氷河期世代こそはバブル崩壊後に政府当局が経済政策の舵取りを間違えたことが生んだ犠牲者なのですから、政治の責任で必ず救済しければならないはずです。所得再分配が必要です。
最近の報道によれば、40歳以上のいわゆる「ひきこもり」に公的な支援が行われないとのことです。就労につなげづらいと判断したためのようですが、この発想は誤っています。仮に働くところまでいかなくてもいいじゃないですか、たんなる社会復帰でも大きな一歩です。非正規労働の就職氷河期世代をこのまま放っておくと、結婚もできず家庭も持てないままでこれから単身高齢者はどんどん増えていきます。彼らの多くは老後、無年金で生活保護に陥ることでしょう。となれば生活保護など社会的扶助のために膨大な予算が必要になります。
手の打ちようがなくなる前に公的な支えを入れなければならないはずです。企業からの声に応えて人手不足だからといって、後先も考えず外国人労働者を増やすというのなら、その前に国が就職氷河期世代に就業・教育支援して働いてもらうことが当然ではないでしょうか。長い目でみれば国の予算も助かります。
霞が関官僚は財政緊縮・歳出カットばかり考えていますが、今ここでわずかな目先の予算を惜しんで就職氷河期世代に対して自立の手助けをしなければ、大勢の生活保護予備軍が生まれてしまい、霞が関の意図とは逆に将来、国庫に大きな負担をかけることになります。わが国が、霞が関官僚が推し進めている消費増税をはじめとする財政緊縮・歳出カット路線を離れなければ、就職氷河期世代の将来も暗いものとなり、また霞が関が望む財政再建も実現不可能となるでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c89
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。