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「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 28 日 00:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/2f275598f6156dfde1f41b50ddbe99e1
2018年05月25日 ウィンザー通信


心から応援している政治家、山本太郎参議院議員が実行したい3つの提案を、ここで紹介させてもらいます。




『ウソつき大王』、または『断言魔』と揶揄されている安倍首相…そんな人物をいまだに支援すると公言している自民党議員たち。

これは、野党合同の緊急街宣の場で行われたシールアンケートの結果です。





安倍さん、顔にまでベタベタと貼られてますね。
枠を他の人の3倍ぐらいにしておかなければならなかったのかも。
でも、なんでこんな人が中心にいる内閣が、今だにあんな高い支持率を出しているのでしょう…報道にもウソがあるのでしょうか?

とにかくこの男は、何かというと「私は責任者だ」「責任を果たして参りたい」などと言いますが、これまでに一度として、責任を取ったことはありません。



いくら働いても、いくら頑張っても、なかなか暮らしが良くならない。
何かがおかしい。
何かが間違っている。
もやもやとした疑問が浮かんでは消え、また浮かんでは消え、けれども生活していくことが大変なので、そのもやもやを解決する気力もわいてこない。


このチラシを読んでください。
そして、お知り合いや家族の方々にも、読んでもらってください。

↓ここをクリックすると、このチラシのネットプリントの予約ができます。(5月26日まで)
http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/8166


あなたの生活が苦しいのは、あなたが悪いのではない

国が機能していないから、生活が厳しいのです!!

そんなあなたの生活を、今より楽にするために!!


山本太郎が実行したい3つの提案

01 消費税はまず5%へ!廃止を目指す!
02 デフレ脱却給付金・成長分野へ投資!
03 安定した雇用・処遇で景気への貢献!


詳しくは、以下のチラシを読んでください。
とてもわかりやすくまとめてくださっています





約束が違う!!消費税サギ!!

「2014年4月から消費税は8%に。この3%の増税分を、政府は『全額社会保障の充実と安定化に使う』と約束」

大企業が儲かり、働く人々には還元されない

「組織票や企業献金をくれる人々には至れり尽くせりですが、関係ない者には超ドケチ。これが国の姿」

ドケチを20年間続けた結果が、現在の格差社会です


永田町恐怖新聞 Vol.7
http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/8166



 

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コメント
 
1. 2018年5月28日 00:41:08 : wgLnjNHh3I : JMEnTObgYMs[-2845]
2018/05/27(日) 23:19:57.41ID:Xi4OebjZ> >46

NPO法人市民社会研究所の組織体制

1 役員  
代表理事    松井真理子(四日市大学教授・NPO)
副代表理事  金  憲裕((財)三重県韓国人教育会・常務理事)
理事       葛巻 直樹(コーチングトレイナー)
理事       坂口 亘弘(民生委員)
理事       辻  広志(行政実務家)
理事       原田 晃樹(立教大学准教授・行政学)
理事       皆川 克久(みえ防災コーディネーターの会)
監事       青木 東彦(NPO法人クロスポイント副代表・元NHK記者)
監事       山本 峯生(鈴鹿市総合計画を見守る会代表)
顧問       坂東 行和(前四日市大学教授・憲法学)
顧問      ※ 姜(神田)   億造(財団法人三重県韓国人教育会理事長)    
 
※ 蒲L馬代表=パチンコホームラン運営 三重韓商顧問)

(財団法人三重県韓国人教育会の奨学金支給事業←民団の別働隊  

日本の高等学校、大学に在学する韓国籍を有する学生、生徒等であって、
学術優秀、品行方正ならびに、身体強健で、学費の支弁が困難と認められる者に対して、
「奨学金」を支給します。

2018/05/27(日) 23:45:38.62ID:zqaPSkZB
> >3

日本人から稼いだパチンコマネー(年間売り上げ世界トヨタグループ相当)を使って日本の要所に入れ込むエリート養成をずっと続けて来てるわけで、
在帰化含め相当な人数だろうと、もちろんテレビラジオなどに知識人として送り込み日本を都合良く変えて行こうとしてるし、マスコミに枠作らせて入り込んだ同胞も率先し協力
でもこれって経済小国の有効な戦略では有る



[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)

2. 日高見連邦共和国[8517] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年5月28日 00:54:58 : oL5D0ieuzw : gRvUg1agFYk[4]

タローさん、いいと思います!!

3. 2018年5月28日 01:16:10 : sUpHQ8Q75g : lG5Ry8H205A[79]
山本太郎が犬HKから呼ばれないのも無理はない

国民生活の破滅を企む政府の犬が
国民の幸福のために働く山本太郎を
出演させるはずはない

国民にその違いやその意味が知れ渡れば
不正選挙を乗り越えて
政権を奪取する可能性があるからだ


4. 地下爺[2580] km6Jupbq 2018年5月28日 08:28:22 : coCd0hPpjY : 9eHDE2776qA[475]


  太郎さんが 大統領に なる日が 日本の再生の初日だと思います。

  今の ニッポン の政治体制を 改造しない限り、同じことが

  繰り返されると思います。

  
   ー 対米隷属安倍カルト集団(自民・公明・維新・希望他+日本会議)を

     破壊しない限り、にほんの 再生の道は無いと思います。

   二 官僚体制の解体・再生


  そのためには 大統領制が 近道のような気がします。



5. 2018年5月28日 12:54:30 : ksJgma2g8o : 02eZR6uCuyY[53]
太郎さん「言って、いくらでも言って」お金は無駄金がいくらでもある。

アメリカの時代遅れの戦闘機はいらない。

特別会計には 350兆円の アンタッチャブルの金が積まれている。

官邸費 領収書の要らない金 戦記よ買収資金

総理の外遊費用。意味のないバラマキ資金。悪用される災害援助資金

大企業の脱税。


6. 2018年5月28日 17:59:31 : mXWqH2Tu5M : z8sAs82gbcA[3]
保守系YouTuber 「KAZUYA」 約14億回の再生数が消える
過去の動画を一斉削除
https://johosokuhou.com/2018/05/27/5636/

デマ、ヘイト動画の数々。
        

7. ろくさん[191] guuCrYKzgvE 2018年5月28日 19:50:16 : AESakjeTvk : MsftJptNnZg[7]
最近デモに行っても見ることが無かったなぁ…。もうこの人の発言は消されたのか?心配していたけど…。太郎君ようやく出番が回ってきたね。全て日本政府の思惑道理に日米合同委員会の仰せのとうりやり尽くして、国民を更に苦しめるグローバル、社員を雇わない、日本に法人税払わない、日本企業潰しの外資系も大喜びの奴隷制作ったし、アメリカ軍の傭兵に日本人をしたし、アメリカ産の戦争兵器もたくさん買う約束したし、沖縄に新しいヘリパット作ってるし、アメリカの言いなりくそ安倍共が日本をどんどんなくす努力を惜しまずに公明維新、宗教を取り組み、今国会はTPPで売国約束したし、国民が監視される社会の拡大もしたし、警察犬力が絶大になったし、官僚天国は安泰だし、反抗できないように国民をどんどん縛り、貧しくして、結婚すら出来ない社会にしたし。やり尽くした安倍政権は八百長だし。   国民はネット(仮想AIに飼い慣らされ、日本をぶっ壊され捲ってるのに投資家と政権と官僚とその取り巻きのせいで押さき真っ暗)なのにネットを批判するとみんな一斉に馬鹿呼ばわり…。本当にネットに傀儡されてる人達が、知っていて騙加計孝太郎は自民党員で安倍は自民党総裁で総理大臣、関係者は自民党と官僚共。そして戦争できる国目指す利権ども。政権与党と支持者達が犯罪ばかりする国。極悪人が善人ぶってる。弱ったな…。負けそうだ😅  山本太郎声あげるの遅いだろう???今まで何してた?出来レース日本なのか?  日本に幸有れ🌠🌠🌠🎉

8. 2018年5月28日 19:57:22 : FgqaWer19u : oxgRCfVZnCs[98]
>>7さん 
根源・元凶は、常にカルト自民党が選挙で圧勝するというペテンにあります。
知ってた?

>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/

>地下言論・過去記事 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/7nes0s/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E8%A8%80%E8%AB%96%E9%81%8E%E5%8E%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B/


9. 2018年5月28日 22:04:21 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[629]
財政が厳しいと言いつつ世界のATMと言われるほど金ばらまいてきましたからね・・・
そういう見栄を張るのをやめて国内重視にするなら賛成です。

あとは経営者でも官僚でも1人でも多く味方をつくってほしい
日本人は肩書に弱いからw


10. 2018年5月28日 23:26:47 : PpzVds4aMg : 7U9jwO9mrYI[21]

日本国民の生活に対する因果関係^^

0^^


11. 2018年5月29日 09:48:41 : oEpQxAsLuo : Ks3vXhTaXNs[372]
街頭アンケートと大手マスコミの世論調査の支持率に余りに違いがある、それはマスコミ電通のねつ造による支持率だからだ、ここまで数々の悪事と違法な事をしながら安倍晋三を未だに支える自民党議員も本当に屑以下の人間、政権支持率など全くの捏造、何でもする安倍政権がマスコミを監視し恫喝している事はすでにNHKの内部告発で明らかになっている、そんな政権が真面な支持率を出したらどうなるかは安倍と官邸が一番解っている、世論調査の支持率を本気にしている与党議員がいたら屑以下の上に馬鹿がつく。

12. 2018年5月29日 10:46:42 : eyfK3ElOYs : MNdReHJCMRs[1]
山本太郎氏を心から応援しています。悪党、ゴロツキ、魑魅魍魎がノサバル、腐りきった国家モドキこそこの日本です。その中できらり輝く貴重な存在の山本太郎。頑張れ!

13. 2018年5月29日 18:13:56 : ZjsSfRKki6 : vD20sTJ@Bjc[1]

デフレ脱却給付金て^^

特区やん^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

14. 2018年5月29日 18:15:48 : ZjsSfRKki6 : vD20sTJ@Bjc[2]

安定した雇用・処遇て^^

国が雇うんか?^^

企業に強制するんか?^^


15. 2018年5月29日 18:41:43 : ZjsSfRKki6 : vD20sTJ@Bjc[3]

消費税の考え方は^^

どう扱えば公平(税と呼べる)か?という議題なわけだが^^


まず^^

消費税を導入した小沢さんは^^

消費税の導入提案に並行して、ジョン万次郎の会を立ち上げて^^
http://www.manjiro.or.jp/backnumbers/foundation/index02.html

官僚と経団連企業の天下りが発生してくることを予想し^^

その天下り官僚の行き先の制御を調整する機関として機能させることで^^

事実上の官僚の人事権を握った^^


消費税とは^^

この天下り官僚の受け入れを容認する経団連企業への^^

天下り官僚の賃金分の還付と称した支給だから^^

この様に消費税の使途を原資とすることで^^

小沢さんは官僚を制御する剛腕の源を作り上げた^^


ジョン万次郎の会への政治家の参加は^^

自由民主党よりも、当時の野党の首脳陣の方が断然多かった^^

社会党・田辺誠/公明党・竹入義勝、市川雄一/民社党・塚本三郎ら^^

ジョン万次郎の会を立ち上げる目的での、1990年のヨーロッパ周遊には^^

これら野党の幹部を率いた小沢さんの姿があった^^


帰国すると、即、ジョン万次郎の会は立ち上げられるわけだが^^

高知県に有る、海に向かって立つジョン万次郎の銅像の両手には、コンパスと定規がしっかりと握られている^^


日本における、デビッド・ロックフェラー氏の番頭として^^

小沢さんは、ジョン万次郎の会の永世会長として、今日を迎えている^^


小沢さんは、以下の省庁の天下り先を実質支配する日本の王である^^


その1は^^

当時の郵政省および自治省(今の総務省にして当時からの選挙管理員会)^^

その2は^^

当時の運輸省および建設省(今の国交省すなわち現在の公明党の支配圏の構築)^^

その3は^^

当時の通産省(今の経産省すなわち原発利権)^^

その4は^^

外務省(ODA政府開発援助の発行と、その還流業務受注者の指名を有する東亜提供資本)^^


小沢さんは、実は政治家は仮の姿でしかなく^^

その正体は、経団連の王^^

その命がある限り、日本経団連の意思決定を独占する人なのである^^


そして消費税の正体とは^^

小沢さんが経団連企業を利用して、官僚の意思を支配する^^
(天下りのプロセスを支配する)^^

小沢さん個人の意思に従う生命の無い兵^^

官僚の意志を喰い盡すウイルス兵なのである^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

16. 2018年5月29日 18:44:32 : ZjsSfRKki6 : vD20sTJ@Bjc[4]

小沢さんは^^

報道も、選挙結果も^^

全て自由自在に操れる日本の王であり^^

その小沢さんに、その力を与えるための制度^^

それが消費税である^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

17. 2018年5月29日 19:27:24 : HYaaeYRbws : 2_Stf1_mOqg[2]
山本さん、まずは今の独裁的なものを生う小選挙区を中選挙区に戻す。
そして政党交付金。共産党のような貰っていない政党もあるけれど、これを議員に直接分配するようにする。
シンプルなこの2段階の制度変更しただけでも今よりはだいぶマシな状況になる。

小選挙になった背景は、小沢一郎によるもの。米国のような二大政党を目差しといった名目で。
当時の自民党は、派閥の力学が働いていた。


18. panbet37[709] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年5月29日 23:54:09 : tIimQ2uJPI : 8BzX4Ud@6hU[10]
 「日本が危ない 小沢さんを守ろう」――こんなブラカードを掲げ、20回以上デモ行進に参加したのが、昨日のことのように思い出されます。

 小沢さんは元気に復活したけれど、日本はもっともっと危なくなっている。

 次世代を担う山本太郎さんをはじめ、みんなで力を合わせ、極悪恐怖政治の安倍をこの1、2か月以内に打倒し、監獄に送りましょう。イデオロギー関係なし、憂国の志士、救国の志士、これからが正念場ですよ。


19. 2018年5月30日 01:01:09 : Rj3wSixP7g : L3hQOhjyUo0[4]
太郎さん、ベーシックインカムはよ?
義務教育の期間中は、給食も含めすべて無償にするのもいいだろう
財源は上級国民連中が租税回避地に隠したカネだ
どこの国にいくらあろうが、日本企業や日本人の資産には課税すべきだろ
日本とその国とで二重に税を取られたくなければ日本国内に戻すことだw
あと対外債権の回収100%を目指す
これまでずっと自民・公明がやってきた債権をチャラにするとかありえないから
無償援助など言語道断である


20. 2018年5月30日 01:10:30 : XizCx71lTQ : IgJdgfoX0EY[3]

もしも選挙が不正であるならば?^^


何故、山本太郎は当選するのか?^^


そこに、不動の真実は埋もれている^^



21. 2018年10月13日 23:45:03 : RLyjVmzEhY : yewvIqTLRsk[1] 報告
●あなたの生活を今より楽にするために!!山本太郎が実行したい3つの提案

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html
山本太郎が実行したい3つの提案
01 消費税はまず5%へ!廃止を目指す!
02 デフレ脱却給付金・成長分野へ投資!
03 安定した雇用・処遇で景気への貢献!

「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト | 永田町恐怖新聞 Vol.7
http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/8166
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2018/05/a98c69d620630de7a07b669a3505c07f.pdf
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2018/05/e6e73c35d4ae0edd945b6ec2c3669cc5.jpg
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2018/05/ea33c6620b8b623267df12a81d9ed98e.jpg

山本太郎「この5年間で社会保障3兆4500億円もカット!消費税増税で社会保障の充実?何を言っているんだ!」 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/856.html
1年365日、大衆と同じ目線で向き合う政治家、それが山本太郎だ!   赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/132.html
孤軍奮闘する山本太郎を孤立させてはならない!   赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/143.html

剛腕復活! 小沢一郎・自由党共同代表激白 我に政権奪取の秘策あり! 倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/151.html

いまこそ"消費減税"を訴える野党が必要だ (1/2)
http://blogos.com/article/305812/
元民進党選挙対策委員長の馬淵澄夫氏は「増税凍結、または消費税の減税を訴える政治勢力が必要だ」という。
立憲民主党も国民民主党も、消費税については財政権全化路線が中心をなす形になっているかもしれませんが、そうではない方向を打ち出していく。自民党の中でもプライマリーバランス(基礎的財政収支)の目標を撤回せよという声が出始めた。当然ですよ。国際公約でも何でもない。消費税増税は凍結です。私は減税まで唱えていますから。

自民党総裁選と消費税(森永卓郎)
http://blogos.com/article/319677/
■リベラル政党は、まともな経済政策を提示すべき
 私は、日本に一番必要なものは、経済をきちんと理解した、まともな左派政党だと考えている。基本理念は、平和主義と平等主義。そしてそれを実現するための対米全面服従からの脱却、社会保障拡充と消費税減税、そしてその財源としての金融緩和だ。アメリカでも、ヨーロッパでも、新自由主義の惨禍を目の当たりにした国民が、確実に左派の支持を増やし始めている。そして彼らは、左派としてのまともな経済政策を提示している。ところが、日本の左派政党だけが、なぜか財務省と日銀のマインドコントロールから逃れることができずに、相変わらず「社会保障の拡充のためには消費税引き上げはやむを得ない」とか、「金融緩和はバブルを引き起こすだけで、何の効果もないどころか危険だ」などと、財務省や日銀が作った神話の呪縛にとらわれ続けている。
 リベラル政党の人たちは、もう一度きちんと経済学を学び直して欲しい。遠回りだが、それが日本の未来を切り開く唯一の道なのだから。

安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/821.html
安倍首相が消費税増税を再々延期する口実はこれに違いない  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/611.html
これ以上消費税を上げられたら生活できなくなる! 社会保障に回すと言ってあげた消費税8パーセントは どうなんてるねん 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/241.html

安倍晋三改造内閣「消費税10%爆弾」エグい内幕|ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12205-103519/
安倍内閣には、来年10月に消費税を8%から10%へ引き上げるという試練が待ち受ける。予定通り消費増税を実施したら、より一層の景気失速を招きかねず、「今度こそ、景気の停滞に悩む地方が本気で叛旗を翻しかねない」(前同)というのだ。
 また、安倍首相宿願の憲法改正にとっても、消費増税は大きな足かせ。「改憲の国会発議は来年夏の参院選以降にズレ込みそう。しかし、消費増税が逆風になり、参院選で自公合わせて発議に必要な3分の2の議席を確保できなくなる恐れも」(自民党関係者)
「安倍首相が財務省や麻生氏に押し切られ、増税したとなると、森友学園問題での財務省の失態があるだけに、国民から手痛いシッペ返しを食らう」(自民党幹部)というから、まさに悪循環。

【10%への壁 消費増税まで1年】(下)安倍晋三首相は増税実施に意欲…それでもくすぶる再々延期論(1/3ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/180930/plt1809300012-n1.html
自民党内には増税中止を求める意見がくすぶっているのも事実だ。
 若手国会議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)は5月、消費税率10%への引き上げの凍結を求める提言を発表した。不定期で会合を開いており、ある参加者は「(首相官邸からも)『どんどんやれ』といわれた」と意気盛んだ。
 野党側も政権の増税方針を牽制する。立憲民主党の枝野幸男代表は9月3日の記者会見で「経済状況や、税金の使い道に対する国民の信頼度。こうした経緯を考えたとき、予定通り消費税を上げられる状況ではない」と断言した。
 国民民主党の玉木雄一郎代表も増税反対は明言しないものの、「民主党政権の反省は役人の言うことを聞き過ぎたことだ」と述べ、少子化対策の財源を国債発行でまかなう考えを示す。
 来年は消費税率引き上げを前に参院選や統一地方選が行われる。消費者の財布を直撃する消費税率アップの是非が選挙の争点になれば、与党議員は苦しい戦いは避けられない。選挙が近づくにつれ、再々延期論が強まりかねない。

立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLB56HWFLB5UTFK016.html
 消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。
特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。

国民民主新代表 野党共闘を実現できるか|社説|オピニオン|新潟日報モア
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20180906417177.html
来年10月に予定される消費税引き上げについて、予定通り行うべきだとする玉木氏に対し、枝野氏は今の状況では上げられないと否定的だ。

立憲、参院も野党第1党に=菊田氏は衆院会派入り:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101001045&g=pol
国民の崩壊…年内までがヤマか/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810120000173.html

よせよせ!参院選で立憲民主党が連合と覚書!  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/179.html

連合、立民・国民の共闘探る 参院選へ覚書、複数区に課題  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36375410R11C18A0PP8000/
参院選へ動いた連合、冷ややかな声も 立憲・国民と覚書:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBC53H7LBCUTFK00N.html
立憲・国民と連合、参院選へ覚書 「選挙区で調整必要」:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBC3H3ZLBCUTFK003.html
参院選:立憲、国民、連合が候補者調整で覚書 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181012/k00/00m/010/015000c
立憲・国民、参院選へ連合交え覚書=候補者の事前調整明記:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100999&g=pol

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c155

22. 2018年10月14日 08:08:42 : QTBn16b0Fs : I8QC9B6fxz0[1] 報告
●軽減税率と還元セールでも“消費税10%不況”は避けられない

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21

増税を困難にさせている年金調整問題 | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/189375
https://cdn.zuuonline.com/787/429/nfNDewHTxckjewPpCWfCgdtvMOEaBlkk/2faabeab-d4c1-45d3-b121-3e267c5c1e2b.png
 かつては、預金利息などの就労以外の所得があって、それが購買力を支えていた面はある。
現在は、そうした物価上昇を消化する所得環境が失われてしまっている。さらに、以前に比べて、年金生活者が極端に多くなっていて、体質として物価上昇に非常に脆弱なのだ。このことは、家計調査の無職世帯(多くは世帯主が年金生活者)の収支をみれば一目瞭然である(図表2)。無職世帯では、所得よりも消費支出の方が大きく、物価上昇に対して貯蓄取り崩しの幅が大きくなることで支出増を賄っている。例えば、2017 年は消費支出の28%が貯蓄取り崩しである。物価上昇率0.6%に対して、△1,210 円/月ほど取り崩しが増える計算になる。
 無職世帯(2人以上世帯)は、2017 年末2,333 万円の金融資産残高を有している。2017 年の無職世帯の月間貯蓄取り崩し額が△56,184 円だから、年間約67 万円が毎年の金融資産残高を減らしていく。計算上は、35 年分(=2,333÷67)の貯蓄取り崩しに備えているが、毎年物価上昇が起こると将来を心配することだろう。例えば、2%の物価上昇が3年間続くとすると、消費支出は6.1%増えて、それが貯蓄取り崩しを加速させる。35 年間分の取り崩しが28 年間分に短くなる。5年間の2%の物価上昇だと25 年間分まで短くなる。インフレは、貯蓄取り崩しで生活する無職世帯には脅威に感じられることだろう。
 こうした生活コストの上昇は、インフレであっても消費増税でも同じであろう。仮に、5年後に消費税が+8%引き上げられるとすると、それは5年間で2%の物価上昇とほぼ同じ負担である。
 机上の計算では、消費者物価指数が2%上がったとき、年金支給額を2%ほど上げれば、負担はないと思ってしまう。しかし、無職世帯は収支赤字だから、年金と消費が同率で増えても赤字幅は拡大する。無職世帯にとって物価はゼロ%が歓迎される。
無職世帯に対して、物価上昇を我慢しながらさらに消費税を追加的に負担せよと迫ると、どうしても余力は制約される。

軽減税率と還元セールでも“消費税10%不況”は避けられない | 女性自身
https://jisin.jp/life/living/1671226/
総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。
私は、消費税を上げるべきではないと思っています。もし増税されたら、私たちの家計や、ひいては日本経済に、破壊的なダメージを与えると思うからです。
増税をきっかけに破たんする方が増えれば、日本全体を揺るがしかねません。
増税後は、今よりもっと消費が冷え込み、景気はますます悪化し、デフレ脱却などできないでしょう。
消費税は、自分の収入からいくら消費税を払ったかという割合で比べると、低所得者の負担が大きい税金です。
前回の増税時には、直前に駆込み需要が大きく、増税後は消費が大きく冷え込みました。そして、消費の冷え込みは、今でも解消されていません。前回の二の舞にならないようにと考えたのでしょうが、私は、セールがあれば消費が増やせるほど、消費者はバカではないと思います。
政府が本当に国民の生活を思うなら、消費税増税をやめるべきです。今後、増税反対の世論が高まれば、増税が延期される可能性もまだまだあると思います。

消費税10%への引き上げまで、あと1年。既婚女性の9割が「増税は買い物・消費に影響する」と思い、6割は「増税までに家計を見直したい」<花王生活者研究センター調べ>|花王株式会社(花王MKニュース)のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000782.000009276.html

橋本マナミ 消費増税に反対「ホントにいいことが全然ないと思う」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/09/15/0011642267.shtml
 橋本は「(税金の)無駄遣いも多いですし、国民の皆さんも−私もお金ない時期けっこう長かったんですけど−すごい切り詰めてるんですよ。消費税が上がることによってやっぱり全体的な消費が減ると思うんですね。そうしたら経済も回らなくなるし、ホントにいいことが全然ないと思います」と訴えた。

ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判
http://blogos.com/article/330419/
八代弁護士と千原せいじが消費税で「たかだか2%」と暴論はき総スカン! 遙洋子は八代に「権力に従順な男やのぉ」|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2018/09/post-4266.html

ぐっちー「震災時を下回る個人消費、消費税はむしろ下げよ」 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2018091300008.html?page=1
消費税を5%に減税すべきだ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/676.html

消費増税を凍結すべきだ 原点に戻り財政出動を | 消費税 | 安藤裕 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181004/pol/00m/010/001000d
 2019年10月の消費税率8%から10%への引き上げを凍結すべきだ、むしろ減税をすべきだと主張している。
 消費税率を上げることで経済が良くなることはありえない。

【田村秀男の日曜経済講座】安倍首相に物申す、消費税増税中止を 日本再浮上の好機逃すな(1/5ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180923/prm1809230012-n1.html
【田村秀男のお金は知っている】自民総裁選に物申す、「消費税増税中止」の議論を(1/2ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180915/prm1809150006-n1.html
【ビジネスアイコラム】災害列島の自滅誘う消費増税 税収減、インフラ投資抑制の悪循環再び (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180914/mca1809140500007-n1.htm

いよいよ現実的になってきた消費税UPを経済コミック『#キミ金』がリアルに読み解く! | カドブン
https://kadobun.jp/readings/434/12e0e101
マンション価格は2019年10月の消費増税を機に暴落する|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237723
米中貿易戦争で世界経済悪化、「出口戦略」困難に 景気失速で消費増税延期も (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180925/mca1809250500003-n1.htm

【日本の解き方】不祥事続いた財務省の「けじめ」なき消費増税、国民感情が許すはずない 増税スキップなら、デフレ完全脱却への切り札に (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181002/soc1810020002-n1.html
消費増税で影響を受ける消費者と、公共事業でメリットを受ける事業者は必ずしも一致しない。
 そこで、政治的に消費増税をスキップすれば、有効需要増だけが残り、デフレ完全脱却への切り札になる。
 それに加えて、財務省のけじめも政治的には必要だろう。文書改竄(かいざん)という公務員としての禁じ手を行ったことに対して、けじめがついていない。これで消費増税することを国民感情が許すはずがない。けじめとして大臣のクビとの意見もあるだろうが、公務員にとっては痛くもかゆくもない。むしろ、国税庁を専門家集団として生かすなら、財務省から切り離して歳入庁とする財務省解体のほうが、財務省官僚に対するけじめになるとともに、国民にとっても有益だ。

【日本の解き方】二度あることは三度ある!? 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180922/soc1809220003-n1.html
消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879
2次補正予算〜憲法改正のために消費税増税中止も? | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/129837/?cat=politics_economy&pg=cozy

軽減税率:財源に「益税」 消費税、業者納入免除分 政府検討 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180930/ddm/001/020/187000c

東京新聞:野党候補一本化「本気の共闘を」 来夏参院選で志位氏:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101302000256.html
 来春の統一地方選でも参院選と同様に、来年十月の消費税増税阻止や賃上げ、労働時間の短縮といった党の主張を一貫して訴えることを求めた。

枝野氏、野党一本化「予備選を」 参院選1人区 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/423395118936704097?c=39546741839462401
来年夏の参院選に向け、32ある改選1人区で野党候補の一本化を春先までに実現する意向を表明した。同時に「与党候補に勝てるように事実上の予備選挙を行い、各地域で野党候補を決める。徹底して協力し一本化する」と述べた。
「事実上の予備選」は事前の世論調査などによる絞り込みを念頭に置いているとみられる。

枝野氏「他党の判断にかかわらず、2人立てる」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20181007-OYT1T50042.html
 立民党道連と参院選での選挙協力を模索する国民民主党道連は、「1人は立民、もう1人は国民から擁立する」(国民党道連幹部)と主張しているが、枝野氏は「各党が独立して切磋琢磨するのは当然のことだ」と語った。

枝野氏「安易な選挙協力しない」 国民民主党を牽制か:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBD4TN2LBDUTFK00H.html
立憲と国民民主党、両党の支持団体である連合は今月、来夏の参院選での連携を確認する覚書を交わしたばかり。発言は、選挙協力に前向きな国民民主を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

立憲民主:寺田学氏の衆院会派入り承認 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/010/044000c
野田国義氏が立憲民主党の参議院会派へ:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/25399
国民民主の今井衆院議員が離党表明 立憲入り目指す意向:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBF4QVCLBFOHGB006.html
国民民主:今井衆院議員が離党へ 立憲民主会派に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/010/014000c
国民民主の今井氏が離党へ 立民会派入り目指す意向 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/423772103747175521?c=39546741839462401
国民民主の今井衆院議員が離党し立憲民主会派へ「立憲民主中心にまとまるのが望ましい」:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181013/plt18101318390008-n1.html
国民民主党:長浜元環境相「離党も含めて検討」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/010/085000c
国民・長浜氏「離党を含め検討」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3633540010102018PP8000/

23. 2018年10月15日 12:41:19 : dKvZR7wOg6 : Ltu2k4gpWR4[1] 報告
【断固反対】消費税は所得の少ない人に重くのしかかる悪税で、貧困・格差の拡大に追い打ちをかける

申込み 日本ペンクラブ言論表現委員会 シンポジウム「憲法と表現の自由」の現在と未来(文京シビックホール)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1538983678568matuzawa
http://archive.is/Ps6HF
日 時:2018年10月16日(火)18時30分〜20時30分
場 所:文京シビックホール 小ホール

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21
<山本太郎>今、10%への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない! 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/289.html

消費税10%に断固反対=共産・志位委員長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400344&g=pol
「消費税は所得の少ない人に重くのしかかる悪税で、今の経済情勢の下での増税は全く論外だ。消費不況をひどくし、貧困・格差の拡大に追い打ちをかける。断固反対だ」と批判した。

早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50071.html
増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。

消費税10%引き上げの発表は衆参同日選挙のめくらましだ!  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/308.html
改憲を隠れ蓑に進行 「人生100年」という弱者切り捨て(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/207.html
東京五輪のニュース - 荻原博子さんが指摘「住宅ローン減税は消費増税不況に効果なし」 - 最新芸能ニュース一覧 - 楽天WOMAN
https://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/joseijishin_1671232

【田村秀男のお金は知っている】米中貿易戦争激化、輸出に依存する日本経済…消費増税の場合か(1/2ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180929/prm1809290007-n1.html
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978
【日本の解き方】IMF「対日4条協議」の内幕 財務省が言わせる「日本は消費増税すべきだ」 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181012/soc1810120003-n1.html
消費増税、根強い「再々延期説」 自民党内に「先送りで改憲後押し」の声も (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180917/mca1809170500002-n1.htm

政権の代弁者読売新聞が来年10月の消費税増税は予定通り実施すると(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/286.html
安倍氏はデフレスパイラルに日本経済を突き落とす消費増税10%を決めたゾ。(日々雑感) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/270.html
消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ(読売新聞)-「アベノミクス」の成果と増税対策で消費落ち込み対策可能と判断 JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/264.html

国民の崩壊…年内までがヤマか/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/182.html
なぜ若者は「野党嫌い」か? 政治学者・野口雅弘氏が分析 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/303.html

愚かな軍拡競争 中国の脅威を煽り、税金が垂れ流し これでは政権担当能力がないことを自認しているのと同じだ
http://blogos.com/article/331528/
 軍事予算を拡大しても軍需産業が喜ぶだけで、国民の生活は決して豊かにはなりません。むしろ、消費税増税によって生活が苦しくなるだけです。

24. 2018年10月16日 12:00:17 : aeDKOtqJaY : fjrP6TPLqog[2] 報告
【反消費税】所得税の最高税率こそ大幅に引き上げよ

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21

消費増税の景気対策に「ポイント還元」案 野党反発|テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138520.html
 安倍総理大臣は臨時閣議で来年10月に予定通り消費税を引き上げ、景気対策として「ポイント還元」の新たな制度を導入する考えを示しました。しかし、野党側は猛反発しています。
 共産党・小池書記局長:「来年10月からの消費税10%は中止する。この1点での国民的な大闘争を呼び掛けたい」
 立憲民主党・枝野代表:「少額の日常の買い物のところでカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だ」
 野党側は、消費増税について臨時国会の争点にしたい考えです。

総理が消費税10%↑と景気対策 野党側は一斉に反発|テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138490.html

消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表 (1/2)
http://blogos.com/article/331802/
今上げる状況ではないということを迫っていって、1日も早く今日の閣議決定を撤回させることに向けて努力していきたいと思っています。
Q:(消費増税)キャッシュレス決済で2%還元するという案が盛り込まれていますが
A:まさにいつもやっている金持ち優遇じゃないですか。一番消費税で打撃を受けると思われる、例えば年金生活者の皆さんなどがカードを使って決済をすることに慣れていらっしゃるか。その人達に無理やりカードを作らせるのか。それからさらに言うと、少額の日常の買い物でカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だといわざるを得ません。

(社説)消費増税対策 何でもありは許されぬ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13724874.html
消費税には、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があるため、それをやわらげることも大切だ。
より多くの買い物ができる所得の高い人ほど得をし、カードやスマホが使えない高齢者などは、置き去りにされる可能性がある。

来年10月に消費税10%…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか? - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00375140HDK
http://archive.is/l7cEa
電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。

国民・今井氏、離党届提出 立民会派入りの意向  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36488290V11C18A0PP8000/
「立憲民主党の会派と一緒に行動したい。一日も早く野党として風をつくった方がいい」と語った。「野党の大きい塊をつくる。国民民主党の中にいるより、違う形の方が自分の考えに近づける」とも述べた。

国民・今井氏が離党届=立憲会派入りへ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101500286&g=pol
国民民主党:今井雅人衆院議員が離党届を提出 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181015/k00/00e/010/241000c
国民民主の今井衆院議員が離党し立憲民主会派へ 「立憲民主中心にまとまるのが望ましい」 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/181013/plt1810130012-n1.html
国民民主・今井雅人氏が離党届、立憲民主会派入りの意向 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3498091.html
http://archive.is/HYBz6

参院選は「厳しい戦い」…自民議員、消費増税で : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20181015-OYT1T50154.html
参院選直後の税率引き上げとなるため、改選を控える議員からは「厳しい戦いにならざるを得ない」(自民党中堅)と不安視する声も上がった。

なぜこのタイミングで消費増税表明? 大型選挙への影響回避狙いか? TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3498098.html
http://archive.is/Uf4pN
 12月には、消費税率引き上げを織り込んだ来年度予算案の編成作業が行われます。そして、来年は春に統一地方選、夏には参院選挙が控えています。予算編成の作業に間に合い、さらに一連の大型選挙からも時間的余裕がある、このタイミングでの公表が政権にとってもっともダメージが少ないと判断したものとみられます。

「消費税率10%」は本当に予定通りなのか?:日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/101200161/
米財務長官が日本との物品貿易協定(TAG)に競争的な通貨切り下げにつながる政策を禁じる「為替条項」を盛り込みたい意向を明言するなど、為替相場および景気の先行きは19年にかけてきわめて不透明である。
 また、ロイター通信は10月12日、「複数の与党筋は、消費増税延期とセットで19年夏の参院選が衆参同日選に変更されるシナリオに言及する声が自民党内にあると話す」と報じている。
クレジットカードによる買い物を有利にすると、現金でするはずだった買い物がクレジットカード払いにどんどん振り替わるだけで、消費者が買い物をする金額はあまり増えないのではないかという疑問がつきまとう。また、クレジットカード会社に対して政府が補助をする形になってしまい、他のキャッシュレス決済手段とのバランスが悪い。
 また、高齢層のIT(情報技術)リテラシーがにわかに高まらないと、結果としてこの人々が不利な立場に置かれること、北海道で大きな地震が発生して全域停電になった際に露呈した「キャッシュレス」社会の決定的弱点、すなわち電気が止まり電波が飛ばなくなった際に頼れるのは現金だけだという点についても、考えを及ばせておく必要があろう。
マスコミ報道などを子細に見ると、10%への消費増税の再々延期というシナリオにつながり得る話が、断続的に出てきている。
政府・与党内に「消費増税10%再々延期」の可能性に言及する向きがある。
 「『憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだ』と主張する人はいる」と明かす(9月17日 フジサンケイビジネスアイ)。
 「景気悪化の兆しが見えているのに増税を強行し、日本経済に大きなダメージが及べば、元も子もない。政治的には19年夏に参院選が控えている。このため『“再々延期”のカードは首相の手中にある。政治や経済動向をぎりぎりまで見極める可能性がある』(政府関係者)との見方も出ている」(9月30日 読売新聞)
米中間選挙や米国との間でおそらく年明けから始まる物品貿易協定(TAG)交渉の行方をにらんだ為替相場の動きを含め、国内景気の下振れリスクがにわかに高まったとみれば、憲法改正に向けて不要なリスクはとりたくないと考える安倍首相は、自らの政治判断でちゅうちょなく10%への消費増税を再々延期するだろう。

消費増税:三度目の正直? 首相、財務省に押され - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181016/k00/00m/010/141000c
民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。
 「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。
「二度あることは三度ある」とも予想する民間側では、増税に向けたシステム改修などの遅れが指摘される。
 財務省は増税実現へ地ならしに腐心し、昨年9月の衆院解散の際は、増税分の使途を変える全世代型社会保障も受け入れた。今回は「増税対策が進んでいない」(財務省幹部)などと訴えつつ、首相自身が増税を政府内や民間に「念押し」するよう促した。
だが景気へのリスクは残り、自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。野党は「消費不況から脱却できていない」(立憲民主・枝野幸男代表)と批判。今後争点化の可能性もある。
 このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。

消費増税、準備遅れに首相危機感 最終判断は景気次第?:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBH5DC6LBHULFA01N.html
世界経済には変調の兆しも見られ、景気次第で再び延期する可能性は消えていない。

25. 2018年10月16日 16:10:05 : gVndPgVjsE : bn9ntKStFQM[1] 報告
●早すぎる「消費増税」表明 1年がかりで国民懐柔の悪だくみ

早すぎる「消費増税」表明 1年がかりで国民懐柔の悪だくみ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/323.html
必需品である水や食料は、軽減税率ではなく、税率ゼロ%とするのが当たり前なのではないか。
 住宅や自動車など、高額な「大型耐久消費財」は、減税や給付金による負担減や優遇措置を図るとしているが、一生に一度、マイホームを買う時、多少優遇してもらったところで、日々、消費税増税を強いられることは変わらない。
 何より、マイホームやマイカーを買う余裕のない世帯には関係のないことだ。朝日新聞の声欄に「なぜ自動車と住宅の消費をことさら優遇するのか?」との投書が載っていたが、その通りだろう。
 結局、自動車だとか、住宅だとか、安倍政権が導入しようとしている「優遇措置」は、消費者のためではなく、特定業界に利益を与える話なのではないか。それが利権につながっているのではないか。
 1年前に決定したのは、来年春の統一地方選と来夏の参院選に影響を与えないように狙ったのは明らかだ。
「もし、統一地方選や参院選の直前に消費税増税を決定したら、消費税が一大争点となり、自民党は大敗必至だったはずです。選挙前に“安倍おろし”が勃発した可能性もあった。その危険を回避するために、少しでも統一地方選や参院選と時期を離して消費税増税を決定しようとしたのは間違いないでしょう。かといって、総裁選が終わるまでは口にできなかった。実際、1年前に決定したことで、統一地方選でも参院選でも、消費税は争点にならない可能性が高い。さすがに、この秋の臨時国会では消費税増税の是非が議論になるでしょうが、日本人は新年を迎えると、昨年のことは忘れてしまいますからね。本来、“税”こそ“政治”ですが、このままでは国民は、消費税増税の是非について審判を下すタイミングをそらされる恐れがあります」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
 しかし、絶対に国民は、このまま黙っていたらダメだ。
 消費税増税が実施されたら、一番打撃を受けるのは一般の国民だからだ。中でも、消費税の欠陥は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」にあるだけに、貧しい世帯ほど生活が苦しくなる。
 来年、世界経済も日本経済も大揺れになると予測されている。本来、消費税率を5%に戻して「減税」すべきなのに、10%に税率アップさせるとは狂気の沙汰だ。
 しかも、消費税増税によって庶民が苦しみ、安倍自民党が“消費税利権”によって潤うなんて、こんなバカな話はないだろう。まずは支持率を急落させ、選挙で放逐するしかない。

消費税〜増税の前に社会保障の抜本的議論が必要 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/134140/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
有本)新聞は、前から消費増税賛成ですものね。新聞は軽減税率の対象ですから。
飯田)自分たちは影響ないですものね。
有本)新聞社で働く関係者の方々も同じように消費者なわけですから、こういうときこそ、庶民の声や気持ちを紙面に反映させて欲しいですね。
飯田)カード決済すれば2%ポイント還元するということです。
有本)おかしな話で、まず1つに、これは社会保障のコストを賄うために増税するという大義名分があるわけです。でもこれはずっと昔、消費税導入のときから言われていますが、上げた分を社会保障に回していないのですよね。全体の税収がどうかという話もありますが、8%に上げたときも、前より3%上がったわけですが、同じ財布に入ってしまう。結局のところ増税分を換算すると、社会保障に2割程度しか回ってない。何のための増税かという話になります。そしてバックするというのであれば、やらなくていいのではないかと思うのです。
不景気であっても容赦なく取って行かれるということだから、これほど庶民にきつい税金はないわけですよね。

先週の不用意な発言×2/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/337.html
自由党共同代表・山本太郎も「参院選前、不利な状況なら与党は『凍結』カードを出すはず。今10%への増税を強調しておけば、『凍結』カードは効果絶大。野党は『凍結』と寝ぼけてる場合ではない。庶民生活を考えれば、消費税は10%も凍結もない。まずは5%を野党共通の訴えに」とツイートしている。

日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/335.html
 来年10月には消費税増税もある。
 円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。

第3次内閣について国民は期待していない。放っておけば増税分も軍備費に化ける。(かっちの言い分) 一平民
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/341.html
カードで2%還元のウラ〜安倍が来秋に消費税率10%を発表。同時にキャッシュレス化推進(日本がアブナイ!) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/340.html
消費税増税発表の記者会見から敵前逃亡した安倍首相の致命傷  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/336.html
再び「消費減税か廃止」を訴える。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/334.html
「消費税増税で景気に大きな影響はない」(黒田日銀総裁)・・・ペテン総理とならんで罪深き無能のひと!!(くろねこの短語) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/330.html
「消費税10%」が安倍政権の「命取り」となる!   赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/329.html
消費税10%へ(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/325.html
リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/321.html
引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言(読売新聞)-増税分は全額社会保障費とするはずでは無かったのか? JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/318.html
消費税減税ないし廃止を。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/310.html

26. 2018年10月17日 12:17:26 : gqDO9ukop2 : ZbrcbPLGn34[1] 報告
▼低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況に
▼資産と差し引きした「純資産」はほぼプラスマイナスゼロ。事実上、財政再建は完了
▼大企業への減税のために消費税税率のアップがあるわけで、社会保障費のためではありません

野党6党派、国会で連携へ 参院選協力も、消費税焦点 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/424924698066797665?c=39546741839462401
 立憲民主、共産など野党6党派の党首らは16日夜、東京都内のホテルで会合を開き、24日召集予定の臨時国会で安倍政権に連携して対峙する方針で一致した。来年夏の参院選での協力も大筋合意した。消費税増税や外国人労働者の在留資格拡大への対応、森友・加計学園問題の追及で足並みがそろうかが焦点だ。
 会合後、枝野氏は記者団に「国会には行政監視という役割がある。政策的な問題を含め、6党派の結束で一致した」と強調した。

本当に消費税10%に上げていいのか? 日本は重税の欧州よりも悲惨になる=児島康孝 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/545920
低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。
■■低所得者に逃げ場なし。欧州よりも日本人の生活が苦しくなるワケ
■日経平均「423円安」は日本要因
日経平均が大幅に下落したことについて、大手メディアでは米国が為替条項(通貨安誘導の抑止)を求めていることが理由とされています。
しかし、この下落は、明らかに消費税の引き上げに対する反応です。
日本経済は、国民の低所得化が進み、内需が落ち込んでいます。さすがにこの状態での消費税10%への引き上げは、日本国民や日本経済にとどめを刺すことになるでしょう。
■安倍首相にも逆風
安倍政権の追い落としを画策するには、消費増税はかっこうの政権批判材料となります。
国民は低所得化や貧困化にあえいでいますから、このままでは「政局」になるでしょう。
■消費税が上がると逃げ場がない日本国民
日本と欧州が違うのは、日本の方が「自腹」で払うことが多いことです。
低所得者支援などで、消費税(類似の税)が高くても「自腹」で支払わないで済む部分が多いのです。
日本は食料品価格が高い。正確には、低所得層が買う食料品が高いので、国民の「逃げ場がない」ということです。
■欧州の食料品は「税抜き価格」が安い
欧州では、フィンランドのように食料品価格が安く、日本よりも消費税の負担が重くても、税込価格が日本に比べて安い食料品がたくさんあるのです。
■安倍政権の支持率が大きく下がる?
安い食料品価格の選択肢がないと、低所得者は追い詰められます。
ですから、多くの国民の所得が増えない中で消費税がさらに上がると、安倍政権には不利となり、「政局」にもなりかねません。

消費税率10%引き上げで…デフレ脱却頓挫 増税見送りの「ウルトラC」まだある!? (1/2ページ) - zakzak
http://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/181016/soc1810160004-n1.html
10%への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年4月以降、増税見送りの「ウルトラC」があり得るとみる。
国際通貨基金(IMF)が公表した「財政モニター報告書」では、日本の負債額は国内総生産(GDP)の283%に相当するが、半分以上を日銀など政府機関が保有しており、資産と差し引きした「純資産」はほぼプラスマイナスゼロ。事実上、財政再建は完了しているとみることができる。
 そもそも増税は必要なのか。
 「ラストチャンスとなるのが来年度予算成立後の4月から5月。その時点で何が起きているかは分からないが、リーマン・ショック級の事態に備えると表明すればいい。法律を変える必要があるので、自民党内を抑えられるかは問題だが、参院選で信を問う形もありうる」と高橋氏。
 平成から新しい元号に変わる前後に望みを託すことになりそうだ。

安倍首相「消費税率10%」表明の勝算と不安 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/243561
政府与党内に「来年の統一地方選や参院選への悪影響は避けられない」(自民幹部)との不安が広がる一方、野党側は「この経済状況でやれるのか」(枝野幸男立憲民主党代表)などと批判し、臨時国会で徹底追及の構えだ。
今回の決断は「まさに3度目の正直」(政府筋)ともなる。ただ、政府与党内にも「まだ最終決定ではない」(自民幹部)との声もあり、なお「2度あることは3度」(同)との疑念は消えない。
■対策の「2%ポイント還元」に多くの難所
野党側は枝野立憲民主代表がここにきて起きた世界同時株安も念頭に「過去2回、景気を理由に(増税を)先送りしたこととの整合性がとれない」と首相の対応を批判し、財務省出身の玉木雄一郎国民民主代表も、軽減税率導入について「混乱が生じ、税収に穴があく」と指摘した。さらに、共産党の小池晃書記局長は「格差拡大に拍車をかける。『社会保障のため』といういい方は国民を愚弄している」と酷評した。
ポイント還元分の国庫負担の対象となる中小小売店と、負担がない大規模店との”差別”も「政治問題」となる可能性が大きい。
生活弱者が多い高齢者層はクレジットカードや電子マネー、スマートフォンの保有率が低いため、恩恵にあずかれないことも問題で、政府の有効な救済策制度化にも困難が伴う。やり方次第では「バラマキ」「不公平」との批判が巻き起こりかねないからだ。
■自民党の参院改選組にはダブルパンチ
政府与党内では来年の統一地方選や参院選への影響を懸念する声も強まっている。首相サイドは「参院選への悪影響を避けるため、早めに決断した」(政府筋)と強調するが、今後、国民の間では軽減税率をめぐる混乱への不安や疑念が日を追って拡大することは避けられず、「選挙が近づくほど、国民の不満や批判が高まって、野党を利する結果になりかねない」(公明幹部)という側面もあるからだ。
統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年(いどし)選挙」は、地方組織の疲弊などから参院選で自民党が苦戦するケースが多いだけに、同党の来年改選組は「政府の対応が混乱すれば悪影響は必至」(有力議員)と不安を隠さない。しかも、首相が来年通常国会で憲法改正に突き進む事態となれば、「国民の反発が自民党候補へのダブルパンチとなる」(同)ことも想定される。
首相サイドは「経済は何が起こるか分からないから、留保が必要だ」と説明し、臨時閣議後の記者会見で最終判断の時期を問われた菅義偉官房長官も「状況を見ながら(首相が)判断する」と含みを持たせた。
増税に関する決断の際は、自ら記者会見などで国民に説明してきた首相が、今回は閣議での発言内容を文書で公表するにとどめたことも、自民党内などに「首相はなお、様子を見るつもりだ」(閣僚経験者)との憶測を呼んだ。政府部内からも「今回、閣議での首相指示という形式にとどめたのは、やはり意味があるはず」(政府筋)との声がもれてくる。
先週、「世界同時株安」といった国際金融市場の混乱が広がったように、「世界経済は流動的で、いつ何が起こるか分からない」(財界首脳)ことは事実だ。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が仕掛けた「米中貿易戦争」の展開次第では、日本経済が深刻な打撃を受ける可能性も少なくない。しかも、11月6日の米中間選挙でトランプ政権を支える共和党が下院で敗北すれば、大統領の求心力低下が世界経済の混乱にもつながりかねず、これから始まる日米貿易交渉が迷走する事態も想定される。
■くすぶる増税延期と衆参同日選の思惑
政府与党内にも「来年の通常国会が始まった段階で、首相が増税延期に心変わりする可能性はまだ残っている」(閣僚経験者)との見方が根強いのだ。首相サイドのいわゆるリフレ派(インフレ促進政策を支持する人々)の間でも「来年3月までに首相が3度目の増税延期を決断し、通常国会会期末に衆院解散による衆参同日選で乾坤一擲の勝負に出る」(有力議員)との期待がある。

増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html
 来年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。
公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示した。
還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や低所得者らが恩恵を受けにくいとの指摘が出ている。実際、東京都港区の商店で食料品を扱う70代の女性は「クレジットカードなんか持っていないし、お客さんもみんな年配。キャッシュレス決済なんて考えられない」と話す。
 麻生太郎財務相も16日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。

意味不明。消費増税で中小の小売店に「ポイント還元」という愚策 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/373209
中小の小売店というのは、地元に根ざしています。どうして地元に根ざしているのかというと、高齢者の徒歩圏だからです。
ですから、地元に根ざした中小の店というのは、高齢者が徒歩で買い物に来るというのがメインの商売だと思います。
そこに「キャッシュレスを導入したら、ポイント2%還元分を補助する」という政策を押し付けるというのは、まるで「キャッシュレスが進んでいない」ということを罰するかのようです。
どういうことかというと、高齢者をキャッシュレス支払いを誘導するには、シンプルな専用アプリとか、簡単に加入できる会員制度などが必要で、現状のままでは「2%」で釣っても効果が限定的と思われるからです。
大手は自己資金で「2%還元」とか、それこそ「2%+アルファ」の還元もやる可能性があります。そうなると、消費の主力である現役世代は、大手の店へ行きますから、せっかく政府が中小商店を救済しようとしても、効果は限定的と思われます。
アベノミクスの出口戦略でインフレが進む中で、年金支給抑制、医療費自己負担増という変化に直面して、実質の可処分所得の目減りに直面している高齢者市場は、難しさを抱えています。そんな中で、今回の施策が結果的に中小小売店の衰退を加速させるようでは本末転倒ではないかと思います。

クレジットカードは誰でも持てるわけではないのですが 政府消費大増税の2%還元
http://blogos.com/article/331895/
企業の所得が増えるのであれば法人税による増収が見込めるわけですから、何も消費税率を引き上げる必要はありません。大企業への減税のために消費税税率のアップがあるわけで、社会保障費のためではありません。
クレジットカードは誰もが持てるものではありません。クレジットカードの利用は基本的には借金になるので、一定の所得がなければ持つことはできません。生活保護世帯はそれだけで排除されてしまいます。
 生活保護なのに2%還元の特典は受けられないわけですが、低所得層に共通する問題です。
 例えば、クレジットカードが持てるかどうかで大きな違いが出てくるのがETCの利用です。高速道路でETCが使えるかどうかで料金の格差は大きなものがあります。
 クレジットカード利用への特典は格差社会を一層、助長することにもなります。
生活保護世帯も含め誰でも使えるようにしなければ格差が拡がるだけです。
 あるいはクレジットカードを提示できないというだけで、差別的な扱い、視線を受けることになります。

東京新聞:消費税10%表明 高齢者、年金抑制の恐れ:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101602000140.html
全世代という言葉と裏腹に、年金受給開始年齢の引き上げなど、高齢者へのしわ寄せが懸念される。
働きたくないお年寄りにとって負担感が増すのは否めない。

消費税増税、県内の主婦ら悲鳴「痛い」「誰が見ても苦しくなる」「言うこと信じられない」 使い道に注文も
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/10/16/06_.html

「消費税10%」へ 混乱前兆か「増税株」大幅反落 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201810160000141.html
国民の間には不安が広がっており、「買い控え」による消費落ち込みの恐れもある。
野党も反発し、混乱は必至だ。
景気回復をいくら訴えても、国民全体に実感はない。
財務省は予定通り10%引き上げへ、国民に周知徹底を加速させたい。
増税が国民に不人気なのは紛れもない事実。与党は、来年の統一地方選や参院選への不安を隠せない。
混乱の「前兆」は早くも発生。15日の日経平均株価の終値は、前週末比423円36銭安の2万2271円30銭。食料品や小売りなど増税の影響を受けやすい銘柄の売りが、目立った。
菅義偉官房長官は会見で「リーマン・ショックのようなものがない限り引き上げる」としながらも「最終決断は状況を見ながら判断する」と、経済危機時の見直しに含みを残した。「買い控え」は、8%引き上げ時より強まるとの見方がある。混乱と困惑の増税となりそうだ。

東証大幅反落、423円安 円高、消費増税で不安再燃 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/424448938364961889?c=39546741839462401
 週明け15日の東京株式市場は、米国が日本に「為替条項」導入を要求し円高警戒感が広がったことや、消費税増税の景気への懸念から売り注文が強まり、日経平均株価(225種)は大幅反落した。

再送-株式こうみる:為替条項要求と消費増税の懸念で底打ち遅れる=楽天証 窪田氏 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N1WV170
このタイミングで消費増税の時期が重なることを市場は警戒している。
為替を巡る懸念と消費増税の話は、短期的には日本株の底打ちの時期を遅くする要因になるだろう。

東京新聞:首相 選挙、改憲を考慮 消費税10%表明 早めの措置:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101602000132.html
来年春の統一地方選や夏の参院選、改憲への悪影響を和らげるため首相は早めに増税の決意を明確にしたが、狙い通りの結果となるかどうかは見通せない。
 過去の消費税増税では、自民党は直後の選挙で、有権者から厳しい結果を突きつけられた。一九八九年四月の消費税導入や、九七年四月の税率5%への引き上げでは、その後の参院選でそれぞれ大敗した。
 増税表明は、首相が目指す二〇年までの新憲法施行にも影響しそうだ。来年夏の参院選で、改憲に前向きな勢力が参院で三分の二を割り込めば、改憲発議ができなくなる。九月の自民党総裁選を前に、麻生派が改憲の国民投票を参院選までに実施するよう求める提言を行ったのも、三分の二割れを考慮したためだ。
 公明党などの理解を得て首相が参院選前の国民投票に踏み切ったとしても、国民に不人気な増税を数カ月後に控える中で、改憲の是非を問うことになる。

「消費税10%」増税表明は安倍首相のダチョウ倶楽部作戦?
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1158010/
 政界関係者の間では、安倍首相の消費増税宣言は、お笑いトリオ「ダチョウ倶楽部」の「押すなよ、押すなよ」ばりの、壮大な前フリである可能性を指摘する声が上がっている。
「このままいけば、消費増税に反発する声が拡大し、内閣支持率は下がる一方。そうなれば来夏の参院選で大敗することになる。そこで参院選前に、米中貿易戦争を理由に消費増税を撤回。それを争点にして参院選、下手をすれば衆院選とのダブル選挙になだれ込む算段ではないか。今回の消費増税宣言はあくまでポーズで、実際は支持率次第で三たびの延期も頭にあるだろう」
 来春には、やむにやまれぬ事情で消費増税を再々々延期し「さすが国民の生活に寄り添う安倍さん!」という、おなじみの展開になっているかもしれない。

「消費増税」「小手先対応」何から何までデタラメの極み|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239586

ドゥテルテ大統領がフィリピンでの石油関係消費税の廃止を検討 | 海外ビジネスニュースを毎日配信!- DIGIMA NEWS
https://www.digima-news.com/20181016_39981

27. 2018年10月17日 16:13:53 : K5fh9gipuM : _WvorhDxdJ8[1] 報告

▼大企業が儲かっているなら、法人税を上げたらどうなのか。所得税で富裕層から取る方法も
▼山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです!消費税がこの国の経済成長を阻んでる。阻害要因のNo1です!」

「消費増税」「小手先対応」何から何までデタラメの極み(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/354.html
「家計支出が低下している中で、消費税を上げればどうなるか。庶民生活は破綻してしまいます。
世界同時株安などで景気が底割れの懸念もあるのです。今はまだ2020年の東京五輪需要で持っていますが、五輪後の大不況は避けられません。そんな時に消費税を上げるなんて、狂気の沙汰です」(政治学者の五十嵐仁氏)
年金カットに支給先送り、生活保護カット、介護保険料アップ……。社会保障制度の財源確保のための増税なんて、嘘っぱちなのだ。
■庶民から召し上げて大企業を優遇
「消費税を8%に増税してから、肝心の社会保障費を削って軍拡予算を増やしてきたのが安倍政権です。しかも消費税を上げる一方で、法人税はどんどん下げている。消費税は低所得者ほど逆進性に苦しめられるのに、庶民から召し上げて、大企業を優遇し、格差を広げてきた。これはもう詐欺というレベルではなく、国民生活を破壊する行為です」(経済アナリスト・菊池英博氏)
 法人税をいくら引き下げても経済効果がないことは、大企業の内部留保が証明している。6年連続で過去最高額を更新し、17年度には446兆4884億円に達した。
庶民生活は貧しくなる一方だ。
 大企業が儲かっているなら、法人税を上げたらどうなのか。所得税で富裕層から取る方法もある。
8%据え置きの軽減税率では低所得者の痛税感を緩和する効果はほとんどない。メリットが大きいのは高級食材で自炊できる富裕層だ。庶民にも恩恵があるかのように書く新聞報道にだまされてはいけない。
「適用を求める業界は自民党に献金し、役人に天下りポストを用意する。大新聞はカネではなく論調を差し出す。メディアがまともに機能していれば、安倍政権はとっくに退陣に追い込まれていました。ところが軽減税率にあやかりたい大新聞は、時々批判するフリだけで、本質的な問題には切り込まない。
権力にオネダリしてしまった新聞は、民主主義社会の必要条件である権力を監視する機能を果たせなくなった。だいたい、社会保障制度を維持するために消費税増税が必要だといって国民に痛みを強いておきながら、自分たちだけ特別扱いしてもらおうなんて、おかしいのです。これで、いざ軽減税率の適用が確定するまで大新聞は政権批判をできなくなったし、今後さらに消費税を上げる段にも、軽減税率を8%のままにするか10%にするかの攻防がある。未来永劫、政権には逆らえないということです。そんな大新聞が書く政府の増税対策なんて、デタラメばかりと思った方がいいでしょう」(消費税問題に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏)
 増税実施を1年も前に表明したのは、憲法改正に向けてメディアを飼いならしておく魂胆もあるのだろう。
■消費者のための対策ではない
 住宅や自動車は庶民がそう頻繁に買うものではないし、幼児教育の無償化にしたって、生活保護世帯や非課税世帯はすでに無料もしくは低額だから、恩恵を受けるのは、むしろ高所得世帯だ。
「いま政府が増税対策と称しているものは、すべて大企業と富裕層のための対策です。消費税増税で苦しむ消費者や中小企業のためではない。住宅や自動車購入の優遇措置は、その業界が困らないようにということです。2%のポイント還元なんて、中小イジメとしか思えません。現金商売でやっているところは、キャッシュレス決済のための設備を導入しなければならないし、カード決済では手数料も取られる。クレジットカードを持っていない人には還元されないのかという問題もある。要は増税対策を名目にして、政府がキャッシュレス化を進めようとしているだけなのです。誰がいつどこで何を買ったか把握できて、マイナンバーと連動させれば、あっという間に監視社会の出来上がりです。消費税そのものが、弱者がより多く負担する汚い税ですが、その対策も腐りきっています」(斎藤貴男氏=前出)
だいたい、消費税増税の前提だった議員定数削減はどうなったのか。学校建設や武器輸入で安倍のお友達を喜ばせるために、税金を納めているわけではないのである。

山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです!消費税がこの国の経済成長を阻んでる。阻害要因のNo1です!」 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/372.html
http://sukusuku.betoku.jp/_files/00031523/171.pdf#page=2
20181011 山本太郎 街頭記者型街宣@JR藤沢駅 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=geKvxVNuc4E&feature=youtu.be

山本太郎に続く若手議員はいないのか!  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/360.html
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」「キャッシュレス決済」疑問視する声、相次ぐ  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/378.html
「五千円返してやるから一万くれ!」と言った安倍晋三(simatyan2のブログ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/368.html
<八百長>新聞は「軽減税率」適用だから、消費増税に反対しない!⇒ネット「ガス・水道・電気よりも新聞が大事なのか」 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/365.html
景気対策総動員(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/357.html

28. 2018年10月18日 12:12:50 : FMXbMG58TM : 9SAFtM3dfno[1] 報告
▼消費増税の「根拠」はもはや怪しい、ゼロベースで議論し直すべきだ
▼事実上、財政再建は完了していると見ることができる
▼日本の負債と資産と差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロ

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21

消費増税の「根拠」はもはや怪しい、ゼロベースで議論し直すべきだ | 高橋洋一の俗論を撃つ! | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/182618
筆者は消費増税を確定させたい財務省の動きがあったのでは、と見ている。
■奇妙な新聞報道
■財務省の意向を「忖度」?
財務省は2019年10月の消費税増税を確定させたいと思っているはずだ。そこで、財務省の有力OBが関連会社に天下っている読売新聞に、15日の閣議決定があることをリークする。
 その際、あたかも消費税増税を閣議決定するかのような印象を記者に与える。財務省は、それがウソにならないように「等」を閣議決定に入れた――ということではなかったか。
 菅官房長官は、質問に対して、「リーマンショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と発言して、今回の消費税増税の表明が、これまで通り(法律で決まっている)であり、今回が最終的なものでないことを明らかにしている。
 大手新聞などの多くは、消費税増税に賛成の立場だ。それは10%への消費税増税の際に軽減税率(8%)が受けられるからだ、と筆者は推測している。
 新聞社の影響力の強いテレビ局では、軽減税率を解説する際、新聞が軽減税率の対象であることを説明しないで、消費税増税を是認する報道が多いと、筆者は感じている。
 今回も、消費税増税をなんとしてもやりたい財務省の「意向」を受けて(あるいは「忖度」して)、消費税増税を閣議決定したかのような報道になったのではないか。
■増税主張の根拠は怪しい
■「財政再建は完了している」
自民総裁選後、来年10月の前にある夏の参院選挙がかなり意識されるようになった。自民党の議員の中から、消費税増税を掲げて参院選を勝てるのかという、政治家としては当然ともいえる意見が出始めた。
 こうした声が大きくなり、勢いを増すきっかけになりそうなのが、これまで財務省が消費税増税の根拠としていた「財政危機」説が危うくなっていることだ。
 本コラムの読者であれば、筆者が政府のバランスシートを分析して、国の財政状況が悪くないことを何度も書いてきたことを知っているだろう(例えば、2015年2月5日付け「国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法」)。
 これとほぼ同じ内容のものが、最近、国際通貨基金(IMF)から発表された。IMFの「財政モニター報告書」だ。
 これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。
 この報告書では、日本政府の負債額は国内総生産(GDP)の283%に相当するが、半分以上を日銀や公的年金などの、いわば公的機関が保有しており、資産と差し引きした「純資産」はほぼプラスマイナスゼロとなっている。
 このことは、筆者が指摘してきたように、事実上、財政再建は完了していると見ることができる。
 このIMFのレポートに対する海外メディアの注目度は高い(例えばロイターの記事)のだが、日本のメディアではあまり取り上げられない。
 日本のマスコミは、日本の財政状況は先進国で最悪だと、財務省の説明をうの呑みにしたようなことを書いているが、せめて、「財務省は財政状況が悪いと主張しているが、国際機関などからその主張に疑問も出ている」といった報道をすべきだ。 それが、国民に正しい情報を提供すべき報道機関のスタンスだろう。
財政モニター報告書では、2ページの図1.1で、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比が記載されている。それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである(下図参照)。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/3/7/-/img_371aeca2bb67c27f6a6631b673040fca120301.jpg
一般政府のネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)レートの関係の相関を調べてみた。これを見ると、両者にはかなりの相関があることが分かる。
https://contents.gunosy.com/10/15/8226ad707098aa4003f1072125685866_content.jpg
 筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本が今後5年以内に破綻する確率は1%未満であると言ってきた。このことは、IMFの報告書で日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的だ。
■「消費増税見直し」で
■参院選で信を問うのもあり得る
ノーベル経済学者のスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている(から財政破綻にはならない)」と、発言したこともそうだ。
消費税増税の根拠が怪しくなった以上、消費税増税はゼロベースで議論すべきだ。
ラストチャンスとなるのが来年度予算成立後の4月から5月だろう。
「リーマンショック級の事態に備える」と、政治判断ということで表明すればいい。法律を変える必要があるので、自民党内の増税賛成派議員を抑えられるかどうかは分からないが、「増税見直し」を掲げて参院選で信を問う形もあり得るのではないか。

安倍首相、10%への引き上げ方針表明も… それでも消費増税しない「3つの理由」(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000003-ykf-soci
日経平均株価は423円安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。
増税は安倍政権にとって深刻な事態を招きかねない。
 第1に、アベノミクスを象徴する円安と株高が、増税により円高株安に逆流する恐れがある。14年に8%に引き上げた際には、日銀が「黒田バズーカ第2弾」で援護射撃したが、現状の日銀は現状維持が精一杯だ。
 第2に外部要因として米中貿易戦争の激化と長期化が見込まれている。菅義偉官房長官は15日、消費税は「リーマン・ショックのようなものがない限り引き上げる」と首相の従来見解を変えず、経済危機時の見直しに含みを残した。
 第3に、増税が必要な理由とされる日本の財政状況だが、国際通貨基金(IMF)の報告書では、日本の負債と資産と差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロ。国債の金利も安定しており、危機的状況とはいえない。

社会保障カットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/396.html
低所得者ほど負担が重くなる消費税は、逆進性のある悪魔的不公平な税だ。そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、庶民の怒りに火が付き、一気に燃え広がっているのは当然である。
■社会保障の充実は反故
ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。
「カネに色は付いていません。政府は増税分を社会保障に充てると言っても、既存の税収の社会保障への使途を維持するとは言っていない。だから現実に年金カットだなんだと、どんどん削減されてきたじゃないですか」
■「全世代型社会保障」も毎度の“印象操作”
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「消費税は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、富裕層に逆分配されているのが現実。『全世代型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策を増やす一方で高齢者向け福祉は削減されるわけで、世代間対立を利用したパイの奪い合いです。むしろ『全世代型社会不安』ですよ」
■もう国民は信用しない
 朝日新聞が13、14日実施した世論調査。政権に力を入れて欲しい政策のトップが「社会保障」なのに、安倍の掲げる「全世代型社会保障」について「期待できない」が57%で、「期待できる」は32%にとどまったのだ。
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「増税は来年10月です。近づけば近づくほど、国民の反発は強くなる。来春の統一地方選、来夏の参院選への影響は避けられないでしょう。安倍首相がやけっぱちになって衆参ダブル選挙なんて打ったら、裏目に出て、自民党はガタガタになるかもしれませんよ」
庶民は消費増税でむしり取られるばかりで、社会保障の充実などあり得ない。税収は、富裕層、そして兵器爆買いなどでトランプ米国に移転されるだけだ。
 一度火が付いた庶民の反乱は簡単には鎮まらない。安倍は覚悟した方がいい。

消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239679

内閣改造「評価」22% 支持率上昇せず 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html
 朝日新聞社が13、14両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が57%で「期待できる」は32%にとどまった。
安倍首相の社会保障改革については、30代以下は「期待できる」「期待できない」ともに4割台で割れたが、40代以上は「期待できない」の方が多かった。60代では69%が「期待できない」と答えた。

消費税増税がどれほど間違っているか検討してみる (2/2)
http://blogos.com/article/332336/?p=2
■消費税を上げても、税収全体が上がらない当然の理由
消費税はその名の通り、消費が活発になり売買が行われるほど、税収増となるシステムです。だから好景気になって消費が多くなり、売買が増えれば、自動的に増収となります。当たり前ですね。
消費税率が上がると、当然のことながら物価を直撃します。原材料も上がり、運送費も上がり、通信費も上がります。単に店頭の価格が上がるだけじゃない莫大な影響があるのですね。その結果、消費が冷え、消費税も含めた税収全体が落ち込んでしまうのです。消費税率を上げても、税収全体が増えないどころか減少することすらあるのは、そのせいです。
過去にそうだったのですから、今回も景気後退が起きます。ポイント制などの小手先を駆使しても、焼け石に水であることは間違いありません。
■インターネット時代に合わせた新たな税収の仕組みを
これまで納税してこなかったグローバル企業に課税するための、新たな仕組みを作っていくことが必要なのです。たとえば、インターネットを駆使したグローバル企業が典型です。彼らは現在の「本社が当該国にある企業に課税する」という従来の税制度の隙間を突いて、莫大な課税を逃れてきました。アマゾンなんかが典型です。
アマゾンは、長らく日本法人に関して、「物流施設のひとつであり、アマゾンが日本で直接的な事業活動を行っているわけではない」と弁明してきました。だから、とんでもない利益を日本で稼いでいるにも関わらず、税収を収めてこなかったわけです。
他にもアップルやマイクロソフトなどのグローバル企業も、様々なインターネットサービスについて同じ理屈で税収を逃れています。日本だけでなくEUなどとも連携が必要な問題ですが、この3社だけでも何十兆円もの税収を取り逃がしているわけです。こういう企業は、これからも減らないでしょう。むしろこれからも増えていくと考えた方がいいです。
景気後退のリスクを抱える消費税増税に走るより、インターネットを介したグローバル企業への課税を、どうするのか考える方が、結局は日本の未来を拓くのではないでしょうか?

東京新聞:消費増税対策 商品券や現金給付案 政府・与党:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101802000147.html
消費税率10%への引き上げを巡り、政府・与党内で景気対策の一環として、プレミアム商品券や現金を給付する案が浮上している。クレジットカードなどを使った買い物に限ってのポイント還元だけでは、キャッシュレス決済になじみがなかったり、対応できる店舗が少ない地域に住んでいたりする人が恩恵を受けづらいからだ。ただ現金給付などの効果は未知数で、来年の統一地方選や参院選をにらんだ「バラマキ」という批判も出そうだ。
 「カードを持てなかった人、所得の少ない人への対策はどうしてもやらないといけない」。公明党の石田祝稔政調会長は十五日、政府が検討するキャッシュレス決済限定のポイント還元について、景気対策としては不十分だと記者団に強調。その上でプレミアム商品券や現金給付を例に挙げ、月内に党独自の提言をまとめる考えを示した。
 これに対し、片山さつき地方創生担当相は十六日の記者会見で「キャッシュレス・ディバイド(格差)の部分にもきちっと目が行き届くよう、配慮されるべきだ」と呼応。自民党内からも「商品券も立派な景気対策だ」(政調幹部)という声が上がった。
商品券や現金は、ポイント還元より恩恵を実感しやすい面がある。財務省幹部は「消費を落ち込ませないことが主眼。景気浮揚効果だけで判断すべきではない」と一定の理解を示すが、選挙に不利とされる増税を控え、政権内で必要性を度外視した「バラマキ」を容認する流れが強まる可能性もある。

【報ステ】安倍総理「消費税10%引き上げへ」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138507.html
http://archive.is/qAUDa
安倍総理はさらに、景気の落ち込みを防ぐ対策案として、『ポイント還元』を打ち出している。
軽減税率を求めてきた公明党は、クレジットカードを作ることができない低所得者もいるため難色を示していて、「低所得者に対する給付金やプレミアム商品券などを協議する必要がある」としている。野党は「まったく暮らしの足元を見ていない」と反発していて、来週から始まる臨時国会で追及する方針だ。

政府・与党、臨時国会、48日間で調整=24日召集を伝達:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101700741&g=pol
野党側は消費税率引き上げなどで政府を追及する方針だ。

消費税率、来年10月から予定通り10%に TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497695.html
http://archive.is/UScYe

東京新聞:東証大幅反落、423円安 円高、消費増税で不安再燃:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101501001774.html

消費増税「反対の声強し」でも延期が困難である事情(磯山 友幸) | マネー現代 | 講談社(1/2)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58031
足下の消費が弱い中での消費税率の引き上げは、景気を腰折れさせる危険性を秘める。メディアやエコノミストの間でも消費増税を再度延期するのではないか、という見方が広がっていた。
景気動向に関係なしに増税に踏み切れば、消費の冷え込みは間違いなく起きる。
増税後の一定期間、消費者にポイントとして還元するという案も打ち出された。
格差ができることになり、消費者がどこまで受け入れるかが焦点になる。
毎年4月に見直される健康保険料は医療費増加の影響で、保険料の上昇が続きそうだ。
足下の消費は改善の兆しが見えない。
今打ち出されている経済対策には見るべきものがない。このまま消費増税を迎えれば、景気が失速することになりそうだ。
オリンピック後には「特需」が消えるわけで、そのタイミングで増税すれば、日本の消費は一気に底が抜けることになりかねない。

安倍首相「消費税10%宣言」は経済的負け組への第一歩かもしれない(安達 誠司) | マネー現代 | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58042
「消費税率引き上げ実施宣言」は、従来のアベノミクス支持者からの強い批判を浴びているようだ。なかには、来年の消費税率引き上げによって再デフレが確定的との悲観的な見方も台頭しつつある。
家計は将来のより厳しい増税を予想することになるので、可処分所得がそこそこ増加しつつ、貯蓄率の上昇によって消費が思うように伸びない現状を勘案すると、消費は落ち込む可能性があると考える(いわゆる「リカーディアン的な財政レジーム」)。

29. 2018年10月18日 16:52:17 : 4bodBrqAsU : 7aI_u900UoE[2] 報告
▼右肩下がりの流れを転換させるには、1989年度以前の税制に戻すことしかない
▼大企業や富裕層はもっと税を負担できないのか。国境をまたぐ脱税や租税回避は防げないのか

消費税を上げて年金を配る愚ろかさ。自力で生きるしかない時代が来る=矢口新 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/546669
政府は「生涯現役」を掲げ、現状の新規裁定の基準年齢を65歳から70歳に引き上げる画策をしている。年金制度の維持が目的なので、70歳引き上げ時の支給額は、現状の65歳時の支給額になるのではないか?
日銀が狙っているようなインフレが来れば、年金制度は年金組織のための制度となり、国民の生活を保証するものではなくなるのだ。
年金制度は少なくとも黒字で、支給額を減額し続ける限り(社会保障の意味はほとんど成さないとはいえ)黒字であり続けることができる。
政府が黒字の年金を補助するとすれば、増税によって民間から財源を確保する必要がある。
民間から吸い上げて民間に渡すことに、何の意味があるのだろうか?
大事なことは2つある。
1つは、法人所得が過去最高でも、法人税収はピークの3分の2でしかないことだ。これは、1989年度の消費税導入時に、法人税率の引き下げが始まったので、企業の税負担が減ったことを意味している。
もう1つは、過去最大の収益は企業全体の約3分の1の企業だけで上げていることだ。残りの3分の2は赤字なのだ。
こうした赤字企業の急増は、1989年度の消費税導入時に始まったのだ。
その理由は、消費税が売上に掛ける税金だからだ。一方の法人税は利益に掛ける税金だ。つまり、消費税は事業を行うことに逐一課税するもので、法人税はその成果だけに課税する。以下に述べるように、消費税導入で企業経営が苦しくなったのだ。
■日本経済の縮小は「消費税」が原因
1997年に消費増税率を5%に引き上げてからは経済そのものが縮小に向かい、消費者が使える金額も減っていった。これでは日本企業の国際競争力が激減するのも納得だ。
日本の税収のピークは1990年度の60.1兆円だ。つまり、消費税導入の一時的な効果で、税収増となったに過ぎない。
この右肩下がりの流れを転換させるには、1989年度以前の税制に戻すことしかないと、私は見ている。

消費税10%明言 是非含め根本的議論を:どうしん電子版(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/238269?rct=c_editorial
根本的な議論から国民の目をそらす意図を感じずにはいられない。
 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」という大きな問題を抱える。
 政府は、増税自体の是非を含め、税負担と給付のあり方を総合的に再構築して、国民に提示しなければならない。
 消費税増税はもともと、社会保障と税を一体で改革するとの理念に基づき決まった。
 昨年の衆院選前には、増税分の使い道の一部を借金返済から教育無償化に変えた。迷走続きだったと言うほかない。
 首相は全世代型の制度へ「大きく転換」すると言う。高齢者対策が後回しにならないか心配だ。
 高額品の購入支援は需要の先食いに終わりかねない。ポイント還元はカード払いなど現金を使わない決済に限るといい、高齢者に恩恵が及びにくいのではないか。
 大企業や富裕層はもっと税を負担できないのか。国境をまたぐ脱税や租税回避は防げないのか。省くべき無駄な歳出はないか―。
 消費税を上げる前に政府が論じるべきことは少なくない。

会計検査院調査:家業継承時、課税漏れ 消費税免除に不備 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/040/155000c
 個人事業主が開業から2年間は消費税の納税を免除される制度を巡り、会計検査院が調べたところ、家業を継承したケースでも適用されているとみられることが、関係者への取材で判明した。検査院は制度の趣旨に反しているとの所見を示す見通し。

臨時国会展望 野党6党派「入管法」で攻勢の構えも「消費税」ではズレ(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000626-san-pol
 主要野党6党派は24日召集の臨時国会で、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案や、来年10月の消費税率10%への引き上げなどを焦点に据え、安倍晋三政権への攻勢を強める構えだ。しかし、政策をめぐる野党間の見解には違いもあり、結束が続くかどうかは見通せない。
 消費税も共闘の結節点になりつつあり、関係省庁への6党派合同ヒアリングも計画されている。立憲民主党の辻元清美国対委員長は17日の会談後、「世論が大きく反対している。しっかり踏まえてやる必要がある」と記者団に強調した。
 とはいえ、野党間の温度差も否めない。出入国管理法改正案に関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の記者会見で「単に反対するのではなく中身を吟味をしながら立場を決めたい」と語り、「対案」路線をとる可能性に含みを持たせた。
 消費税をめぐる溝はさらに大きい。共産党が消費税そのものに反対しているのに対し、立憲民主党は社会保障の財源に充てられていないと問題視し、国民民主党は軽減税率導入を批判している。衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は、消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」を主導した当事者だ。
 税率引き上げに関する6党派合同ヒアリングの計画に携わる国民民主党幹部はこんな悩みを口にした。
 「『増税反対』を掲げたヒアリングはしにくい。無所属の会もいるからね。5党だけならエッジの効いた会にできるのだが」

消費税増税対策のキャッシュレス決済 “弱者”支援に意欲(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000538-san-pol
「1、2年の間にどれだけキャッシュレスが浸透するかということになる。浸透しきれない部分にも温かみがいくような対策をとらなければならない」と述べ、キャッシュレス決済が進んでいない地域や消費者への支援も必要との認識を示した。
 片山氏は増税による景気減速の懸念に関し「地方や中小零細、一人親世帯など、いろいろな意味で経済的に弱いところに過度の負担がいかないよう最善を尽くしたい」とも強調した。

公明代表、「商品券」に前向き 消費税10%時の需要喚起で  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3662613018102018000000/
公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせた「プレミアム付き商品券」の発行に前向きな姿勢を示した。
ポイント制度はクレジットカードなどキャッシュレス決済をした買い物客が対象のため「効果がなかなか及びにくい人たちは確実にいる」と指摘した。

東証終値400円超下落、消費税増税の影響懸念か? TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3498328.html
http://archive.is/EnjIV

消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/425.html
意味不明。消費増税で中小の小売店に「ポイント還元」という愚策  冷泉彰彦(まぐまぐニュース) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/416.html
消費税10%は法案提出すらされてないはずだが。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/392.html
10%削減運動の勧め<本澤二郎の「日本の風景」(3127)<無駄を排除して悪魔の税金10%消費税阻止へ> 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/391.html

30. 2018年10月19日 12:18:01 : mhbzAotPrQ : Ka5kGmO1sI8[1] 報告
▼消費税廃止各界連絡会は、11月21日午後1時から「消費税の課題を考える国会内集会」を開催
▼再就職困難な日本は、消費税で所得再分配機能が破壊され、餓死・自殺大国へ
▼年収200万円未満の世帯で消費税負担率が消費税率を超えるのは、貯蓄を取り崩して生活しているため

引きこもり長期高齢化で続発する「親子共倒れ」のやり切れぬ現場 | 「引きこもり」するオトナたち | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/182610
 高齢の親と収入のない子の世代の「8050問題」が水面下で進行している。
現実に起きていることの深刻さを見れば、もはや若者問題ではない。
■「親子共倒れ」の予備軍は
■全国に埋もれている
 親子が長生きして、年金生活ができているうちはいいものの、残された子はサポートなしでは生活できなくなる場合もある。そんな「親子共倒れ」の予備軍は、全国に数多く埋もれている。

「引きこもり」するオトナたち | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/category/s-hikikomori

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21

消費税廃止各界連絡会 - 消費税の課題を考える国会内集会の開催について
http://shz-haishi.jp/modules/myalbum0/photo.php?lid=115
http://shz-haishi.jp/uploads/photos0/115.jpg
 安倍内閣は10月15日、臨時閣議を開き、2019年10月の消費税率引き上げをあらためて宣言し、大規模な税金投入による「駆け込み需要・反動減」対策、複数税率実施の環境整備に乗り出しました。たたかいは、いよいよ正念場です。 
 各地の宣伝・対話では、税率引き上げ、複数税率・インボイス導入への不安や怒りとともに、増税中止を求める声が寄せられています。
 統一地方選挙を前に地方議会で「増税中止を求める意見書」採択も相次いでいます。2017年の総選挙では野党がこぞって増税に否定的な態度を示しており、「消費税に頼らない財源提案」への関心が高まり、来る参議院選挙に向けて「増税中止」が野党共闘の共通政策になる可能性も生まれています。
 こうした情勢をつかみ、消費税増税の課題を考え、活動を交流するため、消費税廃止各界連絡会は、11月21日午後1時から「消費税の課題を考える国会内集会」を開催します。「消費税に頼らない財源提案」をテーマにした講演や、各地・団体の活動交流、議員要請行動など予定しています。こぞってご参加ください。
 宣伝ツールに集会チラシPDFをアップロードしていますので、ご活用をお願いします。

消費税廃止各界連絡会 - あなたも宣伝!! - 消費税の課題を考える国会内集会のチラシです - ニュース
http://shz-haishi.jp/modules/news/index.php?storytopic=1
消費税廃止各界連絡会 - 消費税の課題を考える国会内集会のチラシです - あなたも宣伝!! - ニュース
http://shz-haishi.jp/modules/news/article.php?storyid=983

消費税廃止各界連絡会 - ホームページ
http://shz-haishi.jp/
消費税廃止各界連絡会 - 新着ニュース
http://shz-haishi.jp/modules/myalbum0/
消費税廃止各界連絡会 - 消費税10%への増税による負担増の試算について
http://shz-haishi.jp/modules/myalbum0/photo.php?lid=114&cid=1

消費税増税 「低所得者に配慮」と言うが/複数税率でも格差拡大/本紙試算
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101901_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101901_03_1.jpg
消費税増税で、食料品などを8%に据え置く「複数税率」を導入しても、貧富の格差がさらに拡大することが、本紙の試算で明らかになりました。
 消費税率8%の段階で、年収2000万円以上の世帯における消費税負担率は1・5%、同200万円未満の世帯では8・9%と7・4ポイントの差でした。一方、消費税率を10%(複数税率適用)にした場合、年収2000万円以上の世帯では1・8%、同200万円未満の世帯では10・5%でその差は8・7ポイントと開きます。
年収200万円未満の世帯で消費税負担率が消費税率を超えるのは、貯蓄を取り崩して生活しているためです。
 政府は消費税率10%への増税を強行するにあたって、「低所得者に配慮する」ために「複数税率」を導入するとしていますが、収入の低い世帯ほど高負担となる「逆進性」がさらに悪化することは明白です。

消費税10%、ポイント還元に疑問 キャッシュレス決済対応で不公平感 | 経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/721449
 安倍晋三首相が消費税率を予定通り2019年10月に10%へ引き上げる方針を表明したのを受け、福井県内事業者は対応の準備を加速させる一方、景気の腰折れに懸念を示した。家計の負担を和らげるため、キャッシュレス決済した人に増税幅の2%分のポイントを還元する方針には、効果を疑問視する声や不公平感があるとの見方が出た。
 「影響は大きく、消費が冷え込むだろう」。県内商業施設関係者の懸念は強い。特に衣料、雑貨の売り上げが落ち込むと予測し「税率が5%から8%になったときは駆け込み需要に伴う反動減が大きかったはず。今回はそうならないよう、万全の対策を望む」と話した。
ポイント還元について商業施設の関係者からは「どれだけの効果があるのか」と疑問の声も出た。県中小企業団体中央会の芹澤利幸・企画振興課長は「キャッシュレスに対応していない店舗には不公平感が出る。市街地と過疎地、キャッシュレスに慣れた若者と、現金を使う機会が多い高齢者の間で格差が生じる可能性もある」と見通した。

「消費税10%」で中小企業の大廃業が加速する | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1518382
380万に及ぶ中小企業がこれまで地方経済を支えてきたのだが、その3分の1にあたる127万社が’25年までに廃業する恐れがあるのだ。
127万社の「大廃業」によって、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるといわれている。
というのも、来年10月に予定されている消費増税が、中小企業の「大廃業」を加速させることになるからだ。
■増税で景気悪化、地方経済も縮小へ
 増税は個人の買い控えを助長する。
 買い物をするたびに“罰金”を課す消費税という制度は、個人消費を縮小させてきた。
 しかも、この「消費増税→個人消費の縮小→売り上げ減少→雇用や設備投資の縮小と、中小企業の廃業増加→地方経済の衰退」という悪循環は、自民党の支持基盤を破壊しつつある。自民党のある政治家はこう嘆いた。
「地元で会合をするたびに痛感するが、これまで選挙を支えてくれた地元後援会の幹部、その多くが飲食、建設、運輸など中小企業の経営者で、廃業のため次々に後援会をやめている。来年秋、増税に踏み切ったら一気に底が抜けるかもしれない」
 ちなみに丸の内のある企業から聞いたのだが、廃業予定の中小企業のなかには優秀な技術を持つ製造業もあり、M&A(合併・買収)の対象になっていて、メイド・イン・ジャパンのブランドが欲しい外資、特に中国人からの問い合わせが増えているという。
 来年の統一地方選と参議院選挙を控え、中小企業の大廃業への対策と消費増税が大きな争点になるはずだ。

消費増税で公明「商品券を検討」 低所得者への対策主張:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBL53L5LBLULFA01L.html
消費増税:公明・山口代表、商品券の発行検討求める - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00m/010/050000c
商品券検討に前向き=消費増税対策で−山口公明代表:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101800953&g=eco
公明、需要喚起へ「商品券」検討 消費税10%時  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3664792018102018PP8000/

消費税、全商品で2%還元検討…中小店で決済分 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181019-OYT1T50016.html
政府、消費増税時のポイント還元策拡大を検討 1年間、小売り以外も :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36597330X11C18A0MM8000/
カード手数料下げ、政府要請 消費増税時ポイント還元 店の負担軽減へ調整 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181019/mca1810190500008-n1.htm
消費税増税でポイント還元、課題山積 金融業界歓迎も高齢者対応など焦点 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181019/bse1810190500004-n1.htm

個人商店困惑の消費増税 決済や商品区別、頭が痛い
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000138763.html

31. 2018年10月19日 17:28:36 : 2cmyqrDsfs : JwnhxZ4Cogw[1] 報告
▼国民の支持を『増税』で取り付けるのは、非現実的な選択肢だ
▼恒久的な消費増税は恒常所得を減少させるので、長期にわたって消費にマイナス効果
▼立憲民主党は枝野幸男代表が「撤回させる」と息巻く

安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 IMF報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測 (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181018/soc1810180008-n1.html
上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授(57)は、IMF(国際通貨基金)の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。
 「消費税率を上げれば、経済状況の好転にブレーキをかけ、雇用と消費が停滞しかねない。来年夏の参院選でも争点になる。国民の支持を『増税』で取り付けるのは、非現実的な選択肢だ」
 一見、増税不可避に思えるが、田中氏はまったく違う見方をする。
 「IMFの報告書では、財務省がいう『日本は財政危機にある』というのは間違いだ」
 IMFは今月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。
この中で、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだったのだ。
 田中氏は「日本は財政危機だというのはフェイクニュース。IMFの報告書で『まったく問題ない』と裏付けられた」といい、続けた。
 「日本は借金どころか、隠れた資産が多かった。日本は財政状況は改善し、借金の超過分=純債務も急激に減った。消費増税する必要はない。消費増税しても、財務省が増税分を国債の返済に充てるだけ。『社会保障の充実に消費増税が必要だ』という主張があるが、増税は年金や医療など社会保障の充実には必ずしもつながらない。財務省ならではの理由付けに過ぎない」
 「財務省側から、ロクでもない案しか出てこなければ、世論は批判する。安倍官邸はそれを見ている。高齢者も年金が増えると思ったら、『負担は増えるばかりだ』と気付くと、黙ってはいない。『何のための消費増税か!』となる。こうして増税延期の流れができる」
 消費増税は2度延期された。果たして、「2度あることは3度ある」のか、「3度目の正直」なのか。

【日本の解き方】消費増税…安倍首相の“豹変”ある! ラストチャンスは来年4〜5月 平成の次の時代を暗い世の中にしないために (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181019/soc1810190009-n1.html
 「三度目の正直」なのか「二度あることは三度ある」のか。
税率10%への消費増税が行われた場合、全品目を軽減税率としない限り悪影響は残るだろう。恒久的な消費増税は恒常所得を減少させるので、長期にわたって消費にマイナス効果になり、一時的な景気対策のプラス効果も及ばない。
スケジュール的には増税見送りのラストチャンスとなるのは来年度予算成立後の4月から5月だ。その時点で何が起きているかは分からないが、政治的には「リーマン・ショック級の事態に備える」と表明すればいい。法律を変える必要があるので、自民党内を抑えられるかは問題だが、参院選で信を問う形もありうる。
 それともこのまま増税になるのか。安倍首相は平成の後の新しい時代を増税で暗い世の中にしたいのだろうか。
 安倍首相にとって、消費増税はどう考えても政治家として合理的ではない。来年4月以降に君子豹変(ひょうへん)もあり得ると、筆者は思っている。
 国際通貨基金(IMF)も、日本の純債務額はほとんどないと言い出しており、財務省の消費増税の根拠が失われている。財務省は「財政危機」と言えなくなり、年金など社会保障のための消費増税と言っているが、社会保障財源としての消費税というのは、かつて財務省も主張していたように暴論だ。
 社会保障財源は保険料と累進所得税が適切だ。
決して消費増税ではない。

安倍首相は「また増税延期」をやるのか? 予算の流れから読み解く(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58055
波乱含みの世界経済次第では、また延期される可能性も完全には捨て切れない。
日本では「財政赤字が大変だ」と言われるが、これは財務省のデタラメ話である。財務省が宣伝する「借金1000兆円」という言い方自体がインチキを証明している。なぜかといえば、財政問題は借金だけでなく、資産との見合いで考えるのが当然だからだ。
政府と日銀を合わせた「統合政府」の純債務は、政府の純債務548兆円から日銀の資産448兆円を引いた100兆円にしかならない。国内総生産(GDP)比でみれば、2倍どころか2割弱だ。実質的に「財政再建は完了している」のである。
菅義偉官房長官は「リーマンショック級の事態がない限り、増税する」と延期に多少の含みを残している。はたして、リーマンショック級の危機は起きるだろうか。可能性はゼロではない。
1つは米中冷戦の本格化だ。貿易戦争にとどまらず、金融面でも対立が激しくなるかもしれない。さらに、米国の利上げを受けて新興国から資金が米国に逆流し、新興国通貨が暴落した。米中冷戦と新興国経済が今後の世界経済の波乱要因だ。
野党は増税表明に戸惑っているようだ。立憲民主党は枝野幸男代表が「撤回させる」と息巻く一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は増税に理解を示しつつも、軽減税率をやり玉に挙げて「税収に穴が開く。財政再建にならない」と批判している(10月16日付、読売新聞)。
玉木氏の話は財務省路線そのものだ。それでは、日本経済が沈む。多くの国民も納得しないだろう。

<菅野完氏「実にいい記事だ」> 特集記事 「だが断る」枝野の行く道 NHK政治マガジン  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/451.html
己の当選より安倍政権打倒を選んだ日吉雄太!  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/458.html

少子高齢の"国難"深める首相に消費税率アップの資格なし|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239765
国民全体に景気回復の実感はない。そんな中、消費税率を10%に引き上げれば、国民生活への悪影響は計り知れない。
所得が少ない人ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」が襲い掛かってくるのだ。
国民生活を苦しめながら、安倍政権はやりたい放題である。防衛費をドーンと増やし、「議員定数を減らす」と公約しながら、先の国会で参議院の議員定数を6つも増やしたのだ。

深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ(植草一秀の『知られざる真実』)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/438.html
消費税が導入された1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほぼ同一である。
しかし、税収の構成比は激変した。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
これが税制改悪の実態だ。
この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減った一方で、
消費税だけが14兆円増えた
というものなのだ。

連合は「働く者」の役に立っているのか。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/455.html
 連合が唯一の労働組合の全国組織だとしたら、労働組合だけの要求を経営者側に突きつければ良い、というものではないだろう。労働者全般の問題を提起していくべきではないだろうか。
 チマチマとした「正社員」だけの賃上げを要求していては、すべての「働く者」の権利を要求しているわけではなく、非正規社員からすれば「勝手にしたら」と冷ややかな視線を送られ、ますます労働組合の組織率は低下するばかりだ。
 なぜ連合はナショナルセンターを目指さないのだろうか。なぜすべての働く者の参加を目指さないのだろうか。
 正規社員に適用された場合にはサブロク協定である程度守られるが、非正規社員に裁量労働制が適用されたなら死活問題となって過労死の原因となりうる。それほどの悪法が大した反対の世論もなく次々と強行されるのは労働運動の停滞と無関係ではないだろう。
 組織化率が20%を切って久しい労働組合は労働者の権利確保に役立っていないとの認識が労働界全般に広く行き渡っているからに他ならない。
 誇りを持って非正規社員やパートなどの権利にも、積極的に「労働者」の仲間だとして言及していくべきだ。さもなければ連合は「正規」労働者の仲良しクラブだとバカにされるのがオチだ。

32. 2018年10月20日 12:08:43 : lPwfzOyj4I : kOxLPhHqJ3s[1] 報告
▼みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されている
▼安倍政権になってからの法人税減税の累計額が5・2兆円にのぼる
▼消費税増税によって中低所得層を最も痛めつけておいて、高所得層の子弟の教育費負担を軽減

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21
消費税廃止各界連絡会 - 消費税の課題を考える国会内集会の開催について
http://shz-haishi.jp/modules/myalbum0/photo.php?lid=115

来年の消費増税、見送りの可能性(1)…安倍首相、再び選挙のカードに利用 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25182.html
以下は、私が「消費税引き上げはない」と思う3つの理由です。
(1)来年は、大きな選挙が2つある
(2)消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する
(3)反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう
■2つの選挙で起きた「地方の反乱」
10県で石破氏が安倍首相の得票数を上回り、地方票の45%を獲得する結果になりました。
沖縄県知事選挙では、名護市辺野古新基地建設反対を貫いた翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏が大勝。安倍政権は、ヒト・モノ・カネを注ぎ込み、菅義偉官房長官をはじめ、人気者の小泉進次郎議員に至っては3度も沖縄入りさせたにもかかわらず、大差で敗れました。
豊見城市長選挙では、同様に翁長氏の遺志を継ぐ「オール沖縄」で新人の山川仁・前豊見城市議会議員が、自民党、日本維新の会、希望の党が推した前市長を大差で破って市長の座を獲得。那覇、南城、豊見城と、玉城県政を支える勢力が拡大しています。
来年の選挙に勝つためには“サプライズ”が必要ということになります。
 安倍首相が来年の選挙で繰り出すサプライズは、「消費税の先送りカード」しかありません。

来年の消費増税、見送りの可能性(2)…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25185.html
 トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。
 日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。
輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。
トランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。消費税を「輸出を促すための不当な補助金」だと非難しているわけです。
■アメリカに消費税がない理由
消費税というのは不公平な税制だと思っているからです。アメリカには、儲かった企業がそのぶんの税金を払うのが正当で、設備投資にお金がかかるので儲けが出にくい中小企業やベンチャー企業からは税金を取らないという考え方があります。儲かっていない中小企業の経営を底支えし、ベンチャー企業を育てて、将来的に税金を払ってくれる金の卵にしていく。それが正しい企業育成だというのです。
 しかし、消費税というのは、儲かっていても儲かっていなくても誰もが支払わなくてはいけない性質の税金です。さらにいえば、儲かっているところほど相対的に安くなる逆進性を持っているので、アメリカでは不公平な税制だというのが議会や経済学者のコンセンサスになっています。
 一方で、トランプ大統領は、新たに「国境税調整」を税制改革要素のひとつとして盛り込みました。
日本の消費税に当たる要素を持っており、これで日欧などの消費税や付加価値税に対抗しようと考えたのだと思います。
 しかし、議会では、公平な税制の機能が不十分で国内消費に低迷をもたらすということで見送られてしまいました。そんななか、日本がさらに消費税を引き上げるということになれば、許せないと思うのは当然でしょう。
安倍政権が、トランプ大統領が目の敵にしている日本の消費税の引き上げを断行できるのかどうかは疑問です。

来年の消費増税、見送りの可能性(3)…低所得者対策カットでも軽減税率の財源不足 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25187.html
新聞以外の雑誌、書籍の業界などからも反発が出ていて、日本雑誌協会など4団体は、はっきりと消費税増税反対の姿勢を取っています。
■「キャッシュレスでポイント還元」という愚策
高齢者が多い店では、せっかく読み取り機を導入しても、あまり使われない可能性もあるでしょう。
この政策は1年程度しか行われない見込みで、「そのために読み取り機まで買って振り回されるのはごめんだ」という店は多いことでしょう。
菅義偉官房長官は、「リーマン・ショック級の経済危機が起こらない限り増税を実施する」と言っていますが、小売業者や給料が伸びない会社員にとっては、消費税増税こそがリーマン・ショック級の経済危機として認識され始めています。
政府にとっても、自民党総裁選挙、沖縄県知事選挙と苦い選挙を経験するなかで、ここで消費税を引き上げれば来年の2つの大事な選挙に勝てない可能性も出てくるわけですから、安倍政権にとってもリーマン・ショック級の危機になるでしょう。
 そうなれば、選択肢は「消費税増税先送り」のカードしかない。そして、そのカードをより効果のあるかたちで切るために、今は消費税増税の恐怖を煽り、できるだけ混乱させ、来年の統一地方選挙の前のタイミングでサプライズを発表する。

首相、民間に準備促す=消費増税、閣議で表明−くすぶる「再々延期」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101500950&g=cyr
国民に負担を強いるだけに、来年の統一地方選や参院選が近づけば、先送り論が再燃する可能性は否定できない。
ポイント還元はキャッシュレス決済が対象で、クレジットカードやスマートフォンを持たない人は恩恵にあずかれない可能性が高い。
選挙情勢が厳しくなれば増税先送り論が噴き出す展開も否定できない。
政府高官は「まだ最終決断ではない」と指摘。首相周辺も「基本は増税だが、よほどのことがあれば別だ」と予防線を張った。

「私もできれば上げたくありませんが……」 消費税増税を安倍首相の発言から追う | 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/9411
 2%のポイント還元について、公明党の山口那津男代表は「ポイント還元をしても利用しにくい人は確実にいる」と効果を疑問視し、社民党の福島瑞穂氏は「高齢者や子どもなど、クレジットカードを使わない人は還元を受けられない。まったく公平ではない」と批判している(朝日新聞デジタル 10月19日)。
国民の多くに景気回復の実感はない。立憲民主党代表の枝野幸男氏は「消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない」と批判した(朝日新聞デジタル 10月5日)。
 枝野氏は「この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか」とも指摘しているが、これは安倍政権になって以降の法人税減税の累計額が5.2兆円に上ることを指している(しんぶん赤旗 10月19日)。法人税減税が進み、企業の「内部留保」が史上最高の500兆円を突破する中での消費税増税はアンバランスではないかという指摘もある。
 なお、経団連は2012年に、消費税を19%まで増税し、法人税は38%から25%まで下げるという提言を行っている(「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜」)。
 増税による税収の一部を教育無償化の財源にするのは衆院選の公約だが、消費税増税中止を訴える産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、それを「方便同然」と批判する。「消費税増税によって中低所得層を最も痛めつけておいて、子弟の教育費負担を軽減するというなら、増税せずに景気を拡大させ、それによる税収増を無償化に充当するのが合理的というものだ」(産経ニュース 9月23日)。
■後期高齢者の医療費自己負担を1割から2割に
 政府は今月5日の未来投資会議と経済財政諮問会議で、「給付と負担」見直しの本格的な議論を、来夏以降に始める方針を示した。その直後に発表された財務省による社会保障の改革案は後期高齢者の医療費の自己負担を従来の1割から2割へ引き上げるなどの厳しい案が並んでいる(産経ニュース 10月9日)。

消費増税 公明は「商品券を」 (朝日新聞デジタル) - auヘッドライン
https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/politics/11891097
キャッシュレス決済に必要なクレジットカードやスマートフォンを持つ人は限られ、山口氏は「ポイント還元をしても利用しにくい人は確実にいる」と効果を疑問視する。
 18日開かれた消費増税に関する野党の合同ヒアリングでも、社民党の福島瑞穂氏が「高齢者や子どもなど、クレジットカードを使わない人は還元を受けられない。まったく公平ではない」と追及した。

立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLB56HWFLB5UTFK016.html
 消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。
 どう是正したら中小零細企業に悪影響を与えずに、日本経済にも悪影響を与えずに、所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてよというようなことができるか、いま検討を進めています。
特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。

消費税10% 法人減税の一方で増税に批判/野党が合同ヒアリング
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101902_04_1.html
 財務省の担当者は、安倍政権になってからの法人税減税の累計額が5・2兆円にのぼることを明らかにしました。野党議員からは「安倍政権になってから法人税減税が5・2兆円行われながら、一方では消費税増税はあまりにもアンバランス」「消費税が社会経済活動に大きなマイナスと認識しているなら、(消費税の)税率引き上げそのものを考え直すべきだ」などの意見が出されました。

【田村秀男の日曜経済講座】安倍首相に物申す、消費税増税中止を 日本再浮上の好機逃すな(1/5ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180923/prm1809230012-n1.html
 増税による税収の一部を教育無償化財源とするという首相の考えは方便同然ではないか。消費税増税によって中低所得層を最も痛めつけておいて、子弟の教育費負担を軽減するというなら、増税せずに景気を拡大させ、それによる税収増を無償化に充当するのが合理的というものだ。

社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/181009/ecn1810090023-n1.html
75歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則1割から2割へ増やすことも改めて打ち出した。

負担増ずらり、社会保障崩壊の危機感(1/2ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/181009/plt1810090019-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/181009/plt1810090019-p2.jpg

消費増税でプレミアム商品券検討 軽減商品にもポイント  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36725940Z11C18A0MM8000/
消費税対策に商品券検討 ポイント以外で中小店支援 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/425968199541376097?c=39546741839462401

これが霞が関“最強官庁”財務省の増税対策…? お粗末な案は、経産省主導の官邸を貶める愚策か (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181019/soc1810190004-n1.html
 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「2%増税しても、その分、消費者に戻すというなら、最初から増税をしなければいい。エリート中のエリートである財務官僚は(小売店が)レジを打つ大変さを知らず、システム変更の大変さも分からない」とあきれた。
荻原氏は「財務省も『ロクな増税対策ではない』と分かっている。それでも、メディアでいろんな議論を巻き起こそうとキャンペーンを張っている。その議論はあくまで税率引き上げを前提にしたもので、『増税対策がおかしい』と言われても、もう何でもあり。いずれ世間も引けなくなるとみているフシがある」と語った。
 ある永田町関係者は「今回の増税対策は出来が悪い。経産省主導の安倍官邸に不満を持つ財務省サイドが、思惑を持って出してきた疑いもある。『財務省vs安倍官邸』の水面下争いは今後、激しくなる」と指摘した。
 荻原氏も最後に大胆予測した。
 「でも最後は、安倍官邸が勝つ。財務省はかなわない。来年2、3月には安倍首相が『再々延期』を決断するはずだ」

33. 2018年10月22日 10:50:02 : 2JY9kC4iZQ : aEIfTFpz@Aw[2] 報告
▼消費税増税 困窮者を助ける発想ないのか
▼軽減税率はEU(欧州連合)でも悪評、給付付き税額控除などを導入すべき
▼結論は、財政再建は実質的に終了しているということ
▼消費税増税の表明が、これまで通りではあるものの、今回の表明が最終的なものでない
▼政府の増税対策は、高齢者や低所得者など、消費増税の影響を最も受ける層の負担を軽くするものではありません

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21
消費税廃止各界連絡会 - 消費税の課題を考える国会内集会の開催について
http://shz-haishi.jp/modules/myalbum0/photo.php?lid=115

松尾貴史のちょっと違和感:消費税増税 困窮者を助ける発想ないのか - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181021/ddv/010/070/019000c
財政再建のためにやるべきことの代表が、なぜ消費税増税なのか。所得税増税ならば、高額所得の人に多く払ってもらうというまっとうな発想だと思うのだが、あえて避けられている。法人税率も、大きな利益を上げて内部留保が積み上がっているところに多く課税されるようにすればいい。
 今の政権が始まってから、金持ちや大企業優先の政策が多くなっている。
 消費税率を上げるということは、とりも直さず今ギリギリの生活をしている人にとっては死活問題

消費増税は「来年4月にもうひと波乱アリ」とみるべき理由(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58097
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■生放送で「爆弾発言」
先週20日(土)、関西圏放送の地上波テレビで「消費増税は不要だ」と言い切った。15日(月)に公開された本コラム(「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978)を参考にして、日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF(国際通貨基金)も言い出したことを紹介したのだ。
筆者の意見は、軽減税率は「消費税の先進国」であるEU(欧州連合)でも悪評のものであり本来は別の政策(たとえば、給付付き税額控除など)を導入すべきだが、それでも軽減税率を導入するなら、その対処方法はEUから学べばいいので、簡単というものだ。
軽減税率の話を持ちだして増税への不安を煽るのは、消費増税の既定路線を印象付けるためだ。
議論をする時間が短いテレビでは、すぐ時間切れになる。時々、「本来は給付付き税額控除で対応すべき」と言う正論もでてくるが、いまの時点ではこれを言っても意味がなく、結局、時間だけが進むことになる。
しかし、どうしても、軽減税率で言及しておくべきことがあった。
それは、軽減税率の対象のなかに、生活必需品である食料品のほかに新聞が含まれている、という事実だ。新聞社の子会社であるテレビでは、軽減税率に新聞が含まれることはほとんど報道されない。新聞でこのことが取り上げられないのは、言わずもがなだ。
生放送であるという「利点」を活かして、筆者がリスクをとる覚悟で、本番中に「軽減税率には新聞が含まれる」ということを話した。
■「よくぞ言ってくれた」
結論は(何回も本コラムで繰り返してきたことであるが)、財政再建は実質的に終了しているということだ(2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした〜それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156)。
財務省はバランスシートの右側だけをみて「日本の借金は大変だ」と説明する。どこの企業でも、借金が膨らんでいくと、銀行からは「資産売却をせよ」と迫られる。しかし、財務省は「借金が大変だ」と言いながら、資産には言及しない。
資産売却をせずに、増税をいうのはおかしいだろう、とも指摘した。
資産売却の話になると、財務省は表向き「資産は簡単には売れない」という。しかし、資産の中身を見れば、道路などの有形固定資産(つまり、売却が難しいもの)は200兆円にも満たない。残る多くは「金融資産」であり、売却可能だ。このことは、IMFの資料にも書かれている。この金融資産は、政府関係機関への資金提供が主なものである。財務省は、天下り確保のために、金融資産を売却したくない…というのが本音なのである。
このあたりについては、10月6日(土)の同じ番組でも紹介している(10月8日付け本コラム「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと こんな順番では納得できない」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879)。
この番組は概ね好評だったようだ。筆者のところにも、「地上波でよくぞ言ってくれた」という声が届いている。
筆者の主張は、(1) 財務省は債務を返済するために増税が必要というが、資産売却のことには言及しない、(2) 資産売却をしないのは政策目的ではなく、本音は天下りを確保したいだけだろう、ということだ。
日本の財政状況はしばしば先進国で最悪と形容されるが、それは債務残高対GDPで見るからで、より正確に財政状況を示す「ネット債務残高対GDP」をみれば、G7諸国の中で、日本はカナダに次いで2番目に良好であることも指摘しておいた。こうした基本中の基本がわからずに、日本の財政が悪い、と思い込んでいることを正すのがメディアがまずやるべきことではないだろうか。
■消費増税「延期」はあるか
財務省は2019年10月の消費税増税を確定させたいと思っているはずだ。そこで、財務省高官が、関連会社に天下っている読売新聞に、15日の閣議決定があることをリークする。
こうして、来年10月の消費増税が最終決定されたかのような印象操作が行われる。
プロから見れば、このやり方には無理がある。本当に最終決定がなされているなら、安倍総理が会見をして表明するだろう。
実際はどうだったかといえば、菅官房長官が記者会見しただけで、そのうえ「リーマン・ショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と発言して、今回の消費税増税の表明が、これまで通り(法律で決まっている)ではあるものの、今回の表明が最終的なものでないことを明らかにしている(https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201810/15_p.html)。つまりは、変更の余地がまだ残されている、ということだ。
来年度予算が成立した4月以降には、違う局面が来る可能性がある。それも、新しい元号になる5月まで、つまり4月に消費増税をすっ飛ばす可能性はまだあると思っている。

IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978
消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…(橋 洋一) | マネー現代 | 講談社(1/6)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156

給付付き税額控除とは  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3004I_Q1A131C1EE1000/
例えば、納税額が10万円の人に15万円の給付付き税額控除を実施する場合には、差額の5万円が現金支給される。

安倍首相の"消費税10%宣言"で広がる噂 | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/26518
永田町では「来年に憲法改正が実現する道筋が見えてきた」という声が聞こえる。消費税増税と改憲。全く関係ない課題が、どうリンクしているのか。永田町で出回る「シナリオ」とは――。
来年は統一地方選が4月、参院選が夏に行われる。2つの選挙を特に重視する公明党は、消費税上げのアナウンスが、選挙の直前になるのは避けたい。
■「消費税と憲法をバーター」の仰天シナリオ
安倍氏が公明党に「貸しをつくった」と考えたほうがいい。
そうだとしたら、貸しを返してもらうのはいつか。ズバリ、「憲法改正」しかない。
安倍首相が、残る任期3年の間に憲法改正に向けて執念を燃やしている。
「そこで憲法と消費税のバーター論が浮上したのではないか」というのが、ある自民党関係者の見立てである。
安倍政権下での公明党は、「1強」の補完勢力と化しており「踏まれても踏まれてもついていく下駄の雪」と揶揄されることを考えると、安倍氏の思惑通りに進む可能性はある。
その場合は、年内の臨時国会は改憲に向けての環境整備に費やされ、来年の通常国会で衆参3分の2以上の改憲勢力による多数の賛成で発議される展開が想定される。
■消費税増税の時期と、憲法改正の国民投票が重なる
このシナリオには弱点がひとつある。来年の通常国会の後半もしくは終盤に改憲発議されたとする。その場合、国民投票は同年秋から暮れに行われることが想定される。つまり消費税増税の時期、19年10月と重なる。
本来、憲法改正の国民投票と消費税は無縁のものだ。しかし、国民が投じる1票は当然、その時の政権に対する評価も判断基準となる。内閣支持率が高ければ国民投票が可決する可能性は高まるし、低くなれば否決の危険が出る。増税前後に国民投票をするというのは、改憲を実施しようとする側からすると最悪のタイミングだ。
これについては、さらなる「裏シナリオ」が語られている。国民投票を前にして安倍氏があらためて会見し「内外の経済情勢をかんがみて、景気の減速を避けるため消費税増税は見送る」と宣言するという説だ。
■やっぱり「2度あることは3度ある」
増税をやめれば、内閣支持率は上向くだろう。いったん「間違いなく上げる」と宣言した後なのでサプライズ効果も期待できる。その勢いにのれば改憲が実現する可能性は一気に高くなる。つまり「3度目の正直」と見せ掛けて「2度あることは3度ある」の決断をするということだ。
その場合、公明党は、安倍氏に裏切られることになってしまう。それでも、増税見送りに反対して与党から去ることはないだろう。安倍氏が公明党を「下駄の雪」と見切っているとすれば、この「裏シナリオ」も決して奇策とはいえない。

消費税10% カードを使わない人にポイント還元なしの無慈悲│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20181022_785608.html
 経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「政府の増税対策のメニューにあるのは、物をどんどん買うなら還元するという景気対策。高齢者や低所得者など、消費増税の影響を最も受ける層の負担を軽くするものではありません」
 税理士でもある立正大学教授の浦野広明氏が政府の狙いを指摘する。
「中小商店にまで電子決済を導入させ、税務当局が店の売り上げから客が何を買ったかの資産状況まで正確に把握して課税できるようにするのが狙いでしょう」
 ポイントをもらえる人も喜んでばかりはいられない。

キャッシュレス「推進したい政府」と「躊躇する業者」のスレ違い(我妻 弘崇) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58049
消費税10%への引き上げ(軽減税率制度開始)時に、「クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に、増税分の2%をポイントで還元する対策を検討」という耳を疑うような方針を、政府が検討していると報じられている。
臨時措置ではあるものの、必要な端末の配備やポイント還元の費用を「公費で補助する」方向だという。
公費でポイント分を企業に補助する暇があるなら、他にやることがあるのではないか。

消費増税対策でポイント還元 6割“評価せず”
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138990.html
http://archive.is/K7cci
 来年10月に消費税率を10%に引き上げることについて、「支持する」と答えた人は41%、「支持しない」とした人は47%と支持しない人が上回りました。また、政府が増税後の買い控え対策として、中小の小売店でキャッシュレス決済で買い物をした場合、2%分のポイント還元を検討していることについて、63%の人が「評価しない」と答え、「評価する」とした人は26%にとどまりました。一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地を沖縄県名護市辺野古に移設する工事について「進めて良いと思う」とした人は28%にとどまり、「良いと思わない」と答えた人が51%に上りました。

消費税増税が大不況をもたらす3つの理由(商業界オンライン) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00001186-shogyokai-bus_all
ひょうご経済+|経済|消費増税で2割「売り上げ減」見通し 同友会合同調査
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201810/0011736848.shtml

消費増税の対策に商品券…高齢者でも使いやすく : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181020-OYT1T50109.html
東京新聞:カード決済手数料 経産相、引き下げ要請検討:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018102002000151.html
カード手数料、引き下げ要請を国が検討 消費増税対策:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBM55T2LBMULFA018.html
消費税、食品も2%還元 中小店キャッシュレス決済 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/425845265606394977?c=39546741839462401

34. 2018年10月22日 17:28:27 : HCuh9Y6sEI : VU2VJMTnekI[1] 報告
▼消費税は収入の低い世帯ほど高負担になる『逆進性』、庶民生活が悪化するのは避けられない

世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ 国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/522.html
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。
「米国経済は来年に頭打ちになるとみられ、中国経済は縮小が始まっている。世界経済の見通しは明らかに厳しくなっていて、今後、輸出に依存する日本経済も大きな影響を受けるでしょう。既定路線とはいえ、嵐が近づく中での消費増税は国民生活にも打撃を与える。アベノミクスの名のもとにバラマキ過ぎたツケがいよいよ国民に跳ね返ってくると覚悟した方がいいかもしれません」
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。
「どんなに小手先の軽減策を設けても、結局、消費税は収入の低い世帯ほど高負担になる『逆進性』ですから、庶民生活が悪化するのは避けられない。安易な消費増税ではなく、安倍政権になって累計で5・2兆円にも上る法人税減税を見直すことや、防衛予算の縮小、空前の株高で利益を得た所得に対する税率引き上げなど、できることはたくさんあります」

少子高齢の"国難"深める首相に消費税率アップの資格なし 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/487.html

安倍改造内閣 増税対応と閣僚醜聞で臨時国会は火ダルマ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/479.html
中でも野党が国会論戦の焦点としているのが、来年10月の消費増税である。
 ポイント対象は商品購入時にクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った買い物客で、期間を1年程度に延長し、利用店舗は中小事業者の小売店だけでなく、サービス業を中心とした幅広い分野に拡大するという。決済端末導入の支援も検討されているが、これがどうにもいかがわしい。
■増税利権が生む第2、第3のモリカケ
 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「消費増税は間違いなく景気を冷やします。負担軽減措置で財政出動をするくらいなら、増税しなければいい。それでも突き進むのは、景気対策と称して青天井で財政出動に動こうという思惑からではないか。国土強靱化で建設業が潤うように、新たな政策は利権をつくります。中小事業者に決済端末の導入を迫れば、関係業界への利益誘導につながり、財政支援によって確実に儲けさせられる。
国民に再配分するために徴収するはずの税金を周辺に流し込もうとしている。消費増税は第2、第3のモリカケ問題を生み出す土壌になりかねません」
 首相直属の経済財政諮問会議には、スマホひとつで決済できるマルチ端末と関係が深い企業幹部も名を連ねる。国民生活に混乱を招き、中小店舗に負担を押し付け、特定業者だけを潤すデタラメの極み。
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。
「増税で国民生活をさらに困窮させ、消費を停滞させ、景気を悪化させようとしているのが安倍政権です。その一方で国民が最も望んでいない改憲に躍起になっている。
野党が増税阻止に向けて一丸となれば、世論はついてくる」

「消費増税、景気への影響小さい」…“日銀総裁”発言に疑問の声(TOKYO MX TV) JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/509.html
番組では、視聴者に「2%ポイント還元、増税の影響を和らげると思いますか?」というテーマで生投票を実施しました。
◆2%ポイント還元、増税の影響を和らげると思いますか?
和らげると思う……114票
思わない……1,326票
「和らげると思わない」との意見が9割以上を占める結果になりました。」

消費税10%への地均しをする姑息なマスメディア。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/510.html
国会審議の前に官僚たちが報道機関に情報を垂れ流しているとしたら由々しき問題だ。なぜなら消費増税の審議入り前に国民は既定の事実として消費増税10%を受け止めさせて「予定調和」により反対の世論を封じ込めようとする意図がアリアリだからだ。
 かつて同じようなことがあった。捜査段階で情報が意図的に検察からダダ漏れで、マスメディアは無批判・無検証で「政治とカネ」と冠して大々的に報道した。言うまでもない、小沢一郎氏の「政治とカネ」プロパガンダだ。
 被疑者は「推定無罪」という原則もものかは、小沢一郎氏は当然のように民主党代表を追われ、そして党幹部からも外された。そして小沢氏のいなくなった民主党はアッという間に財務官僚に篭絡されて「消費増税10%」と馬鹿な党実力者たちが叫びだした。民主党が第二自民党に変節した瞬間だった。
 消費増税10%実施時に特段の計らいで新聞は8%据え置き税率の適用が決まっている。だからなのか、消費増税10%は二度も延期したのだから来年10月は必至だ、という姿勢で世論の地均しをするかのように切れ目なく報道している。
日本は殆ど経済成長しない失われた30年へと突入し、先進国から転落しようとしている。
 その主犯は安倍自公政権だが、共犯は日本のマスメディアだ。国民は安倍自公政権の亡国政権という本性を知らないまま、マスメディアのハンメルンの笛に踊らされて死の海へと行進している。

メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/474.html
http://asyura.x0.to/imgup/d9/3130.jpg
菅官房長官は10月7日のNHK番組で
「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」
と述べている。
「ただし書き付きの言い回し」
がミソである。
消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。
したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。
しかし、それ以上に重大な問題がある。
それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。
1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。
税収規模はほぼ同一である。
しかし、税収の構成比が激変した。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
これが税制改悪の実態なのだ。
この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減り、
消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。
多くの国民は騙されている。
日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。
しかし、現実はまったく違う。
法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。
政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は33兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、
「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」
と言うことができる。
目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。
消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。
ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。

来年の消費増税、見送りの可能性(1)…安倍首相、再び選挙のカードに利用(Business Journal) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/496.html
来年の消費増税、見送りの可能性(2)…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対(Business Journal) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/498.html
来年の消費増税、見送りの可能性(3)…低所得者対策カットでも軽減税率の財源不足(Business Journal) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/503.html

怒れ!消費税10%(岩下俊三のブログ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/559.html
消費税なんて何%上げても無駄だということが一発でわかる画像(ガラパゴス速報) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/529.html
安倍「財務吸い取り」政権 「金利上げさせられ」 自滅崩壊する  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/481.html

35. 2018年10月23日 12:05:08 : qMVfqenklg : sFqNBUjGdVU[1] 報告
▼消費税は中低所得者いじめだ、社会保障財源に使うのは間違っている
▼税収全体の消費税率の割合をみると、日本はトップクラスだ
▼消費税の税収割合が高いのは、法人税率が低いからだ
▼年間約6兆円に上る『輸出戻し税』は日本政府から輸出企業への多額の補助金
▼増税機運を高めてから『増税断念』を表明した方が、選挙に向けたサプライズ効果は絶大

森永卓郎氏、消費増税時のポイント還元案に「中小企業いじめだ」 | AbemaTIMES
https://abematimes.com/posts/5062392
森永氏は、増税そのものにも疑問を投げかける。「消費税を社会保障財源に使うのは間違っている。なぜかというと、厚生年金にせよ、健康保険せよ、労使で折半している。ところが消費税は消費者、働く人が払うので、企業は一銭も負担していない。だからすごく不公平だ。日本の大手メーカーは逆に還付を受けている。軽減税率を入れた目的は、新聞を黙らせるため。新聞を軽減税率にしたら全然悪口を書かなくなった」と主張。「税収全体の消費税率の割合をみると、日本はトップクラスだ。世界で最も高い消費税を課しているのが日本だ。また、消費税の税収割合が高いのは、法人税率が低いからだ。前回、消費税を3%引き上げたが、その増収分全てが法人税減税に使われている。社会保障費には一銭も使われていない。日本は世界最大の債権国なんだから、外資なんていらない。"法人税率が高い"と言うなら"お前らみんな出ていけ"と言って外資を出ていかせればいい」と訴えた。
 元長野県知事の田中康夫氏は「イギリスでは付加価値税と呼び、基本的なものはゼロで、それ以上のものには税金をかけている。ほぼ全ての食料品やベビーフード、ペットフード、障害者機器、バイクや自転車のヘルメットは税率0%だ。そして医療、教育、福祉などは非課税としている。一方、アルコール、お菓子、外食、毛皮のコートとかは20%。日本の場合、軽減税率が『これはお目こぼしだ。民よ、喜べ』というものだが、日本の増税論者は"イギリスは20%なんだから、日本は10%にしてもまだまだ安い"というが、ならしてみると8%くらいだ」と指摘。

「不況を招くなら止めろ」が正論 くすぶる消費増税延期説(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/584.html
■ポチ首相はトランプと経団連に逆らえるのか
 消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性が襲い掛かる。プレミアム付き商品券などの低所得者対策が出てくること自体、“悪魔の税制”であることを政府与党も自覚している証拠だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「安倍政権は住宅や自動車の購入者への減税や補助を検討中です。
住宅や自動車を購入可能な余裕のある世帯を厚遇すれば、格差拡大が加速するだけです。軽減税率も高級食材を買い漁る富裕層ほど得をして、その財源捻出のため、低所得者のセーフティーネット強化が目的の『総合合算制度』の見送りまで決めた。あまりにもヒドイ仕打ちです」
「ムリ筋の対応策を講じるほど景気悪化が予測できるなら、『だったら、増税をやめろよ』という意見が正論に聞こえます」とは経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。
「安倍首相の景気対策指示は、財政支出の正当化が狙いではないか。五輪やカジノ解禁などイベントを仕掛けて、国のカネを動かすのが安倍政権の特徴です。消費税対策も同様で、国のカネを動かせば必ず利権が生まれ、その差配によって政権に近い“お友だち”を儲けさせることもできる。増税対策には、不純な臭いがプンプンただよいます」
消費税を8%に引き上げて以降、日本経済は長期にわたる消費不況に悩まされている。増税直前には2人以上の世帯の実質消費支出は360万円だったが、この1年間の平均は339万円と21万円も減った。
 この経済状況での増税は、どう考えても狂気の沙汰だ。
■「また延期する」の疑念拭えぬ信頼のなさ
軽減税率を導入するのなら、英国のように食料品、医薬品、公共交通、上下水道など生活必需品の税率をゼロにして、それ以外に税率10%以上の付加価値税をかけるといった“骨太の議論”をしたらどうだ。
「来年に統一地方選と参院選を控え、増税論議で支持率が下がれば『また延期』という疑念は拭えない」(斎藤満氏=前出)
 前出の荻原博子氏は「安倍首相が消費税を引き上げるとは思えません」と、こう続けた。
「来年は2つの大きな選挙があるのに、総裁選で石破元幹事長に地方票をかなり食われ、沖縄県知事選も那覇市長選も自民候補は惨敗です。地方への弱さの露呈に加え、自民党を支える日本自動車工業会の会長に今年、トヨタの豊田章男社長が就くと、自動車税制を見直さなければ消費税アップは認めないと明言。経団連のスタンスもトヨタ寄りです。さらに、トランプ米大統領も消費税アップに実は反対です。年間約6兆円に上る『輸出戻し税』を日本政府から輸出企業への多額の補助金とみなし、だからダンピングで日本車などが米国で売れるのだとさえ言っています。経団連とトランプ大統領には絶対に逆らえない首相が消費税アップに踏み切れるとは到底、思えません。愚かな対策を次々打ち出すのも『増税するぞ』というムードづくりのため。増税機運を高めてから『増税断念』を表明した方が、選挙に向けたサプライズ効果は絶大ですからね」
“自分ファースト”のデタラメ首相なら、再び「増税断念」を選挙に悪用する可能性は捨てきれないのだ。

それでも消えぬ消費増税延期説(大機小機)  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3675846022102018EN2000/
安倍晋三首相が「必ず引き上げる」と言っても、世間は「二度あることは三度ある」とばかりに信用しない。
経産省出身の官僚たちが大号令をかけ、今回こそは何としても増税を実現したい財務省が唯々諾々と従っているのが、増税対策が百花繚乱(りょうらん)となる背景にある。
「二度あることは三度ある」は完全になくなったのか。これを読み解くカギも「公約」にある。
消費税引き上げを3たび延期するとなれば増税分を盛り込んだ来年度予算案は財源が足りない。補正予算で手当てする必要があるがこれは重大な公約違反になる。突破する方法はひとつしかない。19年夏の参院選にあわせて衆院を解散して信を問う、ダブル選挙だ。
来年の通常国会は1月4日召集説がささやかれる。早く召集すれば複数の参院選日程を検討できるからだが、政官界の一部は「同日選にらみか」と身構える。苦戦が予想される参院選を有利に運ぶには、野党をひとつにまとめないことが大事になる。衆参同一選挙なら野党は分断される。
それでも消えない「3度目の消費増税延期」説。永田町は魑魅魍魎(ちみもうりょう)だ。

2度の延期、苦い経験…インサイド財務省 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181019-OYT1T50108.html
中小企業は、準備を進めない理由として「これまで増税は2度先送りされており、今回も実現するかどうか分からない」ことを挙げるところが少なくなかった。
事務方には微妙な空気が流れる。
 「来年は統一地方選や参院選が控える。首相が『延期カード』を行使する可能性は消えていない」(幹部)

消費増税:政争の具にする安倍政権の深謀 来夏参院選にらみ再々延期視野か=ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181022/org/00m/010/001000d

安倍首相と財務省の“密約” 来夏に衆参ダブル選挙説が急浮上〈週刊朝日〉  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/606.html

「全体主義」のシンボル消費税増税?冗談じゃねェぞ!(サンデー毎日) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/603.html
消費税10% カードを使わない人にポイント還元なしの無慈悲(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/588.html

商品券支給、番号カード活用=コスト削減と制度普及狙う−消費増税対策案:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200988&g=eco

「消費税還元セール」と「フライング値上げ」に騙されるな│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20181023_786067.html
「小売店に増税前の安売りセールの自粛を促し、増税前から商品価格を少しずつ値上げして早めに価格転嫁しておくように指導する方針になる」(中小企業庁関係者)とみられている。
 増税前に“フライング値上げ”するように指導し、増税後は大々的に「2%還元セール」を宣伝させる作戦だ。このカラクリを知らずに「駆け込み需要」に走れば、大損してしまう。「消費税還元セール」が始まっても2%引きではまだ我慢し、さらなる値下げがあって初めて“買い”なのだ。

36. 2018年10月24日 21:51:38 : 5PYKbjQPk2 : LpOvaLRaTUs[1] 報告
▼「逆進性」の消費税を増税すれば、いま以上に格差と貧困が拡大する
▼消費税は選挙での人気取り、大企業の法人税減税、軍事費の財源に使われた
▼先進7カ国(G7)のうち、日本の財政状況はカナダに次いで2番目にいい

菅官房長官「携帯料金4割値下げ」は消費増税ごまかす参院選向け詐術だった! 実際は国に権限なく楽天参入後の予測(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/662.html
■「携帯料金」アピールで国民を騙すのでなく、消費税引き上げ見直しを!
 安倍首相は10%の増税踏み切りについて「全世代型の社会保障制度への転換」などと嘯くが、2014年に消費税を5%から8%に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていた。
実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたが、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。
 一方、第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。ようするに、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものなのだ。
 上場企業が過去最高収益を達成(2018年3月期純利益)し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約425.8兆円(2017年度)を記録する他方、安倍政権下で実質賃金は過去最低に。──そうしたなかで低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税すれば、いま以上に格差と貧困が拡大するのは火を見るよりもあきらかで、もってのほかの愚策としか言いようがない。

消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/657.html
来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。
 その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。
 消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。
 アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか5日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。
 沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。

消費税増税 軍事費増につながる/野党合同ヒアリング 指摘相次ぐ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102402_05_1.html
低所得者のこと考えて 事務処理が…/消費税10%中止を 各界連が宣伝
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102401_02_1.html
消費税10% 「ダメ」圧倒/今でも大変なのに 国民のために使っていない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102401_01_1.html

【日本の解き方】消費増税でメリット受けるのは財務省とブラック企業? 増税回避で財務省のウソを暴き、明るい新元号時代を (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181024/soc1810240009-n1.html
消費税率を引き上げた場合、政権運営や財務省との関係でどのようなメリットが期待できるのか。一方、上げなかった場合はどのようなメリットがあるのか。
消費増税になって、デフレが復活すると、雇用が悪化、低賃金労働をせざるを得なくなるのでブラック企業が息を吹き返す。賃金カットでしか収益を上げられないブラック企業の経営者にとっては再び活躍の場が提供されるようになるので、歓迎ではないか。
消費増税を置き土産に、来年の参院選で安倍政権が退陣すれば、自民党内でポスト安倍を目論んでいる人には好都合だ。
 安倍退陣となれば、憲法改正が遠のくので、一部野党やマスコミも大歓迎だろう。
 次に上げないメリットであるが、なにより新しい元号の時代を暗い気持ちで迎えなくてすむ。家計一般では消費税負担が増加しないのも望ましい。2014年の消費増税以降、消費が伸び悩んで売り上げが芳しくなかった小売業では悪夢の再来を回避できる。これは日本経済にとっても好ましく、20年以上も続いたデフレ脱却も達成できるだろう。
 消費増税は、「日本の財政は先進国の中で最悪だ」という財務省主導の現状認識から必要とされるものだ。そういう人たちは、消費増税をしないと円や国債が暴落すると煽るが、それがウソであることが証明される。日本財政に関する認識の間違いを多くの国民が知るところとなるのはいいことだ。
 なお、先日公表された国際通貨基金(IMF)の資料によれば、先進7カ国(G7)のうち、日本の財政状況はカナダに次いで2番目にいい。
 消費増税が回避され、デフレ脱却になると、雇用が確保され賃金も上昇し、ブラック企業は一掃される。賃金を上げても収益を上げられる経営者が活躍できるようになる。

イートインは外食!? 矛盾だらけの軽減税率 ビジネス、今日のひとネタ | LIMO | くらしとお金の経済メディア
https://limo.media/articles/-/8152
■新聞は「生活必需品」なのか?
軽減税率の対象に「紙の新聞」が含まれていることに関しても、批判が後を絶ちません。
「生活に必須の水道やガスは軽減税率対象外なのに、なんで新聞が対象になるの?」
「マスコミに消費増税の批判をさせないためでは?」
「新聞はいまや『社会の公器』とはいえない」
「なんで紙はよくて電子版の新聞はダメなの?」
といった意見が多く見られます。
さまざまな憤りの声をどう受け止めるか
加えて、新聞の販売店が定期購読者から受け取る新聞代は消費税が8%なのに対し、本社が販売店に卸す新聞代の消費税は10%のため、差額は販売店が負担することとなります。そうしたことに関して、
「『押し紙』の問題と同じで、弱い立場の販売店へのコスト押し付けだ」
「いままでさんざん利益を運んできた相手を盾に使うのか」
「新聞社の体質が出ている。結局、自分たちさえよければいいってこと」
と怒りの声を上げる人もいるほか、「新聞の購読をやめようと思う」という人も少なくないようです。
二度の延期を経た消費税増税の実施に向けて採られた緩和策には、すでにさまざまな困惑や憤りの声が上がっています。

【消費増税】安倍政権の2%還元策、中小事業者に多大なコスト&デメリットを強制 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25216.html
現金で支払った消費者には2%還元されない(プレミアム商品券の案も浮上している)。
この2%還元策は「特別な店(中小事業者でキャッシュレスレジシステムを導入した店)で、キャッシュレスで清算した消費者だけに与えられる恩恵」なのだ。
ポイント還元は期間限定なので、事業者が初期投資をしても、半年か1年間という短期間になる可能性がある。
 来年10月の消費増税後、1年もたたないうちに東京五輪は終わり、終わった後は不況になると予測する専門家が多い。リーマンショックのような五輪ショックが日本に押し寄せるかもしれない。

「消費増税に関するアンケート」調査〜消費増税「景気は悪くなる」が約6割、軽減税率は「影響はない」が半数〜 : 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181024_03.html
 アンケートでは、消費税増税を「延期・中止すべき」が49.5%と半数を占めた。また、増税で景気が「悪くなる」と懸念する企業は57.8%に達した。
「社会保障費増加のための増税は仕方がないが、増税分を社会保障費以外に充当するのは許せない」との中小企業経営者の声もみられた。
 消費税増税で「景気は悪くなる」との見通しが約6割と過半数を超えた。

プレミアム商品券、マイナンバーで加算 消費増税対策  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3684064023102018EA2000/

スーパーは野菜売り場から回ってはいけない 消費増税対策は「行動パターン」から | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240631/?all=1

消費増税前に買いだめすべき商品は? 専門家が教える賢い立ち回り方と「増税凍結説」 | 週刊女性PRIME [シュージョプライム] | YOUのココロ刺激する
http://www.jprime.jp/articles/-/13626
森永氏は増税凍結の可能性を指摘した。
「凍結表明するとしたら来年の夏ごろまででしょう」
 前出・荻原氏にいたっては、
「増税はないと思います」
 と言い切り、次のように根拠を示す。
「安倍首相は消費税を上げたのに、選挙では連戦連勝しています。その勝因は、消費税を先送りにするというカードをちらつかせてきたからなんです」
 と“増税延期カード”を安倍首相が握っていることこそがポイントと見る。

37. 2018年10月25日 10:57:58 : MgszTIWvZc : hbNBei9mdK0[1] 報告
▼安倍首相の最強の武器は、「消費増税先送りカード」

消費税増税は3月31日がターニングポイント | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/136025/?cat=politics_economy
飯田)足元の景気について、メールもいただいています。“髪は短い友達”さん、「ガソリン代が160円を超えました。価格の半分は税金ですよね。これで消費税が上がったらどうなることか」。
高橋)消費税はまだ最終決定ではないです。この間、閣議で話がありましたけれども、本当に最終ならあのとき安倍さんが出てくるのです。でも代理で菅さんが話したでしょう。最終決定はいつになるかと言うと、来年の4月くらいだと思いますよ。
■3月31日がターニングポイント
高橋)半年あって、4月に参議院選挙があるから、4月くらいにものを喋りやすくなるのですよね。喋らなければそのまま増税です。そうなると、参院選は自民党が負けるかもしれないという予想もあります。
飯田)しかもその前哨戦として、4月には統一地方選挙。
高橋)統一地方選挙の前には何か言わないと少しマズいのではないかとか。
飯田)その辺りになると、何となくの情勢が見えて来る。
高橋)ただ、3月31日までは予定通りと言っていますから、君子豹変するとすれば4月です。

またまた「消費増税延期」がウワサされるこれだけの理由(磯山 友幸) | マネー現代 | 講談社(1/2)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58125
■国内消費は完全に変調
7月は7.3%減→8月1.3%減→9月4.1%減と大幅なマイナスが続いている。完全に国内消費には変調をきたしているとみて良さそうだ。
現状の消費が弱いまま来年10月の増税を迎えた場合、日本経済が失速することになりかねない。
食料品の場合、円安によって輸入食材が値上がりしていることなど、物価がジワジワと上昇していることが影響している可能性が高い。生活に不可欠な食料品が値上がりしているため、衣料品やデパートでの消費を抑えている、という見方ができるかもしれない。
■また頭をもたげる消費増税延期観測
生活必需品の価格がジワジワと上昇した結果、消費自体がマイナスになるという悪循環に陥っているのではないか。そこに消費増税したらどうなるか。
新聞各紙やエコノミストには、まだ消費増税の見送りもあり得る、という論調が目立つ。安倍首相が過去に2度延期していることも要因だが、あまりにも足元の消費が弱いということがひとつの理由だ。

幸せな老後への一歩:/601 安倍首相の最強の武器は、「消費増税先送りカード」!=荻原博子 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181022/org/00m/070/009000d
安倍首相は消費税を上げないと思います。
 なぜなら来年は、4月に統一地方選挙、7月に参議院選挙があるからです。
 実は、歴代首相を見ると、消費税に関与した首相は、その後の選挙でことごとく惨敗しています。

消費税2%ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240089
来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/644.html
甘利明選対委員長は“疫病神”か…安倍自民が地方選で連敗中(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/619.html
百田尚樹が「安倍総理が名誉毀損裁判で噂の真相を廃刊に追い込んだ」とデマ…ならば公開しよう、安倍vs噂真裁判の全容(リテラ 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/614.html

国民の年内崩壊を助長する連合右派/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/648.html

38. 2018年10月26日 12:10:02 : YIiAXhM9Vg : JpqZqbX9Bk8[1] 報告
●所得 200万円以下の低所得者に恒久給付金をバラまくほうが、低所得者層への消費税増税の悪影響を軽減できる

▼軽減税率は低所得世帯よりも高所得世帯にメリットが大きい
▼教育無償化の恩恵を受けられるのは子どもがいる世帯だけで、単身世帯や夫婦だけの世帯には関係ない
▼地方の中小小売店では、経営する側もお客さんも多くが高齢者
▼住宅や自動車を購入できるのは一定水準以上の所得がある世帯に限られ、低所得者層はその恩恵に預かれない
▼消費税増税の悪影響が最も大きいのは低所得世帯、政府が検討している悪影響の緩和策は、効果がない

消費税再増税が世間で言われている以上に最悪のタイミングである理由 | 岸博幸の政策ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/183387
■このタイミングでの消費税増税は
■日本経済にダブルパンチの危険性
米国の景気拡大は来年前半にピークアウトすると予測しています。
日本経済も、来年前半には米国経済と同様にスローダウンする可能性が高いと考えるべきです。その直後のタイミングである10月に消費税増税を行なったら、日本経済にはダブルパンチとなりかねません。
来年7月の参院選のタイミングでは株価が低迷する中で景気の雲行きが怪しくなるという、与党側にとっては非常に不利な状況になりかねません。
■消費税再増税の悪影響緩和策に
■大きな効果が期待できない4つの理由
 第一に、軽減税率が低所得者層への増税の悪影響を軽減すると説明されていますが、これは本当でしょうか。軽減税率の恩恵が大きいのはむしろ高所得世帯となる可能性の方が、高いのではないでしょうか。
 というのは、高所得世帯ほど、成城石井のような高級店で高価な食料品を日常的に買っていると考えられるからです。それに対して、低所得世帯の多くはスーパーでバーゲンの食料品を必要最低限買って、家計をやりくりしているはずです。軽減税率の恩恵を受ける買い物の量と金額は、高所得世帯の方が大きいのです。
 かつ、低所得だけど残業が多くて忙しい共働き・単身世帯の人になると、家でご飯をつくるより吉野家などの安価な飲食店で済ますことも多いと思いますが、外食は軽減税率の対象外です。
 つまり、軽減税率は低所得世帯よりも高所得世帯にメリットが大きい可能性が高いのです。だからこそ、多くの経済学者は軽減税率には反対しているのです。それよりも、特にマイナンバーで所得の捕捉が容易になっていることを考えると、一定水準以下の低所得者を対象に政府が給付金をバラまくほうが、よほど低所得者層への消費税増税の悪影響を軽減できるはずです。
 第二に、増税による増収分を使って来年10月から教育の無償化を始めるので、これで増税の悪影響もある程度緩和されると言われますが、これは本当でしょうか。当たり前の話ですが、教育無償化の恩恵を受けられるのは子どもがいる世帯だけで、単身世帯や夫婦だけの世帯には関係ありませんので、やはり効果は限定的と考えるべきです。
 第三に、政府はこの機にキャッシュレス化も進めようと、中小小売店での買い物を対象に増税分の2%をポイントで還元しようとしていますが、これもうまく行かないと思います。それは、特に地方の中小小売店では、経営する側もお客さんも多くが高齢者だからです。そうなると、お店の側ではキャッシュレス対応の機械をうまく使いこなせず、お客さんの側もカードや電子マネーでの決済に慣れていないので、混乱するだけではないでしょうか。
 第四に、増税の度に必ず行われる負担軽減策である住宅・自動車の購入への減税措置が今回も行われるようですが、これも実際には景気への悪影響を防ぐ効果が大きいとは思えません。軽自動車を除けば、住宅や自動車を購入できるのは一定水準以上の所得がある世帯に限られるからで、低所得者層はその恩恵に預かれないからです。
 他にプレミアム付き商品券の発行も検討されているようで、これはある程度の効果が期待できるでしょう。しかし、消費税増税の悪影響が最も大きいのは低所得世帯であることを考えると、現在政府が検討している悪影響の緩和策は、全体としてはあまり効果が期待できません。
■政治の意思でどこまで
■役人主導の増税を修正できるか
結論としてこの程度の対策で予定通り来年10月に消費税増税を行なうと、景気は悪化するし、来年7月の参院選でも与党が敗北して、安倍政権のレームダック化が始まってしまう可能性が大きいのではないでしょうか。そうなると、安倍首相の悲願である憲法改正もいよいよ不可能になります。
今後の焦点は、ここまで役人主導で動いている予定通りの消費税増税と悪影響緩和策に、どこまで強い政治の意思を入れ込むことができるか、になるのではないでしょうか。
消費税再増税のタイミングをさらに遅らせるか、または予定通り増税するにしても、低所得者層向けにもっと徹底的かつ効果的なバラマキを行なうかです。その意思決定のデッドラインは、前者ならば消費税再増税の半年前となる来年4月、後者ならば予算編成が行われる今年12月です。

▼高すぎる国民健康保険料のなかで起きている、“手遅れ死”

日曜版28日号/消費税10%増税 首相表明に怒り/高い国保料が命を奪う“手遅れ死”の実態
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102603_02_0.html
 安倍晋三首相が消費税率10%への増税を表明し、国民からは怒りや不安の声があがっています。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「日本経済に破壊的ダメージ」と警告。
 新シリーズ「脅かされる生存権」。高すぎる国民健康保険料のなかで起きている、“手遅れ死”の実態を追います。

正直者が損をする、軽減税率が導入される理由って…――ひろゆきのネット炎上観察記 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1519520
収入の少ない人に2%分の補助金を出すとか所得税の減税措置をするとかで対処したほうが、効率がいいと思うのですよ。
「軽減税率を適用するか?」という判断を政府が持っているので、軽減税率を適用してほしい業界から献金とかが増えたりするわけです。

安倍首相消費税増税指示が株価急落一因(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/708.html
2019年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。
野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。
野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。
そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。
消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。
主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。
「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。

ポイント還元 制度難題 消費増税対策、線引き混乱 FC店は対象、直営なら除外 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36941750V21C18A0EA1000/

39. 2018年10月26日 12:11:08 : YIiAXhM9Vg : JpqZqbX9Bk8[2] 報告
●立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
〜原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター
--
●野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない
〜野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき

【主題】消費税反対

◆結論

立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗。

・注記
「都道府県知事選挙は国会議員選挙と異なる」は「真」であった (沖縄県知事選等) 。
「国会議員選挙は都道府県知事選挙と異なる」もまた「真」であることに要注意。
最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス。

▼理由: 消費税と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合)

・国民・無所属の会が『消費税賛成』ならば
→共産等は『消費税反対』候補を擁立しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→共産等に投票しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→野党各候補は票が分散して野党惨敗、自公維希が大勝 2/3超
→自公維希は憲法改正の発議を強行へ

・国民・無所属の会が『消費税反対』ならば
→野党共闘実現 (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に投票する可能性が高くなる (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希は憲法改正の発議が困難に

▲補足: 消費税=差別推進 (格差拡大・人権否定・多様性否定)

日本国憲法第十四条より
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

・無低所得者から消費税を収奪し、高所得者へ所得移転する差別推進税。

・非婚者 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
既婚者 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『独身税』) 。

・子無し国民 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
子持ち国民 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『子無し税』) 。

・非輸出企業から消費税を収奪し、輸出企業へ所得移転する差別推進税 (輸出戻し税) 。

・その他の差別 (差別的・不公正・不公平な致命的欠陥が多すぎて書ききれない) 。

論理的に矛盾しないためには、下記の必要条件を満たさなければならない。

・差別是正を主張する者は、消費税に賛成することができない。
・消費税に賛成する者は、差別是正を主張することができない。

例えば、差別是正を主張しながら消費税に賛成するのは二枚舌 (ダブルスタンダード) 。

【副題】原発政策

◆結論

原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター。

・注記
立民・自由・社民・共産は原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策を提示。
国民・無所属の会は『消費税反対』へ転換。
これらにより、野党共闘を実現する案。

▼理由: 原発労働者も労働者であり国民であり生活者である

原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策で、失業の恐れを解消することが必須。
『原発即時ゼロ』では、失業する原発労働者が猛反発し、自民に投票してしまう。

--

【主題】経済振興政策

◆結論

野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない。

・注記
「経済振興政策は所得再配分政策と異なる」は「真」である。
「経済振興政策は所得再配分政策と両立する」もまた「真」であることに要注目。
最大の障害は、野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったこと。

▼理由: 経済振興政策と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合)

・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示しなければ
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に投票するしか選択肢がない無党派層
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に票が集積して、自民は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数、野党は政権を取れない

・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示すれば
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→野党統一候補に投票する無党派層 (保守層ではない) が増加
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数割れ、野党に政権交代の可能性も

▲補足: 無党派層=保守層ではない

・仮説1 多くの国民は『保守的な政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り/自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北/衰退している、という事実と矛盾する。
→したがって、仮説1 は「偽」である。

・仮説2 多くの国民は『経済振興政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り/自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北/衰退している、という事実と矛盾しない。
→したがって、仮説2 は「真」の可能性がある。

・解釈

自民寄りの「保守」を掲げた旧希望の党などが敗北した、という事実と矛盾しない。
自民以上の「保守」を掲げたいずれの政党も衰退している、という事実と矛盾しない。

旧民主党に政権交代したのは、提示した『経済振興政策』に国民が賛同したから (実現はせず) 。
以後、『所得再配分政策』を提示しても『経済振興政策』を提示しなければ投票してもらえない。

政権交代した旧民主党よりも前の野党と、後の野党について、
野党の支持率が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。
野党の当選数が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。

野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して当選者が増加すれば、仮説2 が実証される。

【副題】野党合同経済振興政策定例会 (仮称)

◆結論

野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき。

・注記
今後の日本は何の分野によって経済振興 (外貨獲得) できるか? 技術立国? 金融立国?
観光は補助的な産業にしかならない (主要産業にはなりえない) 。
対象分野の (野党に好意的な) 民間人を招くなどして、定期的に政策を要検討。
メンバーの民間人は経営者ではなく、理系・技術・理論畑の専門家・学者等が望ましい。
国民・無所属の会が『経済振興政策』、共産等が『所得再配分政策』を分担してはどうか。
「連合」は関連する技術分野の専門家・学者等を紹介できるのでは。

▼理由

議員は特定分野の専門家ではない。外部から有望な意見を取り入れ、政策に反映すべき。
特に理系目線で検討することが必要。

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

40. 2018年10月29日 20:12:20 : DhwcLLETGA : OwSdK3hlayM[1] 報告
▼Mr. Trump, please stop Shinzo Abe

Donald J. Trump(@realDonaldTrump)さん | Twitter
https://twitter.com/realdonaldtrump
Mr. Trump, please stop Shinzo Abe who will raise VAT (consumption tax in Japan) and will reinforce dumping.
トランプさん、VAT (日本での消費税) を引き上げてダンピングを強化する安倍晋三を止めてください。

来年の消費増税、見送りの可能性(2)…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対(Business Journal) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/498.html
 トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。
 日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。
輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。
トランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。消費税を「輸出を促すための不当な補助金」だと非難しているわけです。
■アメリカに消費税がない理由
消費税というのは不公平な税制だと思っているからです。アメリカには、儲かった企業がそのぶんの税金を払うのが正当で、設備投資にお金がかかるので儲けが出にくい中小企業やベンチャー企業からは税金を取らないという考え方があります。儲かっていない中小企業の経営を底支えし、ベンチャー企業を育てて、将来的に税金を払ってくれる金の卵にしていく。それが正しい企業育成だというのです。
 しかし、消費税というのは、儲かっていても儲かっていなくても誰もが支払わなくてはいけない性質の税金です。さらにいえば、儲かっているところほど相対的に安くなる逆進性を持っているので、アメリカでは不公平な税制だというのが議会や経済学者のコンセンサスになっています。
 一方で、トランプ大統領は、新たに「国境税調整」を税制改革要素のひとつとして盛り込みました。
日本の消費税に当たる要素を持っており、これで日欧などの消費税や付加価値税に対抗しようと考えたのだと思います。
 しかし、議会では、公平な税制の機能が不十分で国内消費に低迷をもたらすということで見送られてしまいました。そんななか、日本がさらに消費税を引き上げるということになれば、許せないと思うのは当然でしょう。
安倍政権が、トランプ大統領が目の敵にしている日本の消費税の引き上げを断行できるのかどうかは疑問です。

「不況を招くなら止めろ」が正論 くすぶる消費増税延期説(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/584.html
荻原博子氏は「安倍首相が消費税を引き上げるとは思えません」と、こう続けた。
「来年は2つの大きな選挙があるのに、総裁選で石破元幹事長に地方票をかなり食われ、沖縄県知事選も那覇市長選も自民候補は惨敗です。
さらに、トランプ米大統領も消費税アップに実は反対です。年間約6兆円に上る『輸出戻し税』を日本政府から輸出企業への多額の補助金とみなし、だからダンピングで日本車などが米国で売れるのだとさえ言っています。
トランプ大統領には絶対に逆らえない首相が消費税アップに踏み切れるとは到底、思えません。愚かな対策を次々打ち出すのも『増税するぞ』というムードづくりのため。増税機運を高めてから『増税断念』を表明した方が、選挙に向けたサプライズ効果は絶大ですからね」

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

41. 2018年10月29日 20:13:03 : DhwcLLETGA : OwSdK3hlayM[2] 報告
▼消費税軽減税率で使途流用は生産性による差別、世代間で国民を分断する悪辣
▼高齢者の福祉削減、差別され、肩身せまく、劣悪な環境で、生き地獄を味わう
▼消費税ばかり上がり、事業収入は漸減、10%になったらもっと節約しなければ

麻生節は格差を煽る炎上商法 「働けない高齢者」の命運(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/706.html
病人や高齢者を蔑む思考こそが麻生の本音であり本質なのだ。
弱者の実情に心を向けることができない金持ち育ちの傲慢さもあるだろう。だが、最も許し難いのは、こうした発言で世代間抗争をあおって社会を分断し、生活保護バッシングに代表されるネトウヨ層の共感を得ようという計算が透けて見えることだ。
 病気は貧困との関係も深い。経済的な格差が健康面や寿命にまで影響するという衝撃の研究結果も出てきているのだ。NHKスペシャルでも取り上げられ、それをまとめた「健康格差」という本が昨年出版されている。
 非正規雇用の若年層に糖尿病が蔓延しつつあり、その背景には長時間労働で疲労困憊し、きちんと自炊して体にいい野菜を取ったり、運動する余裕がないことなどがある。生活にゆとりのない家庭の高齢者や子供も同様で、食費を削る結果、安価で高カロリーな炭水化物に偏ってしまうことで、肥満がちになり、生活習慣病を発症するリスクが高まるのだという。
「麻生さんの病人や高齢者を揶揄する発言には、同調者を呼び込むことで社会保障費を削減する追い風になるという計算が半分、残りの半分は無知・無能の類いです。金持ちの息子として丈夫に育ち、守られた立場だからこそ出てくる発言。こんな人物をこれ以上、要職に就けていたら、日本国民はみんな殺されてしまいますよ。『病気になったら死ね』『年を取ったら死ね』と言われているようなものですから」(斎藤貴男氏=前出)
■世代間や健康かどうかで国民を分断する悪辣
導入した「プログラム法」で分かるように、高齢者向けの社会保障はガンガン削減されている。第2次安倍政権下で、政府は70〜74歳の医療費負担を原則2割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護3以上に限定し、年金カット法も成立させた。
「全世代型」とは結局、社会保障費全体のパイは増やさず、高齢者向けを減らして、若年層や子育て世代向けに予算を付け替えるだけなのだ。
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「確かに若い世代の子育てや教育費の問題は切実ですが、それを世代間対立の世論形成に使っているのが安倍政権の悪辣なところです。高齢者の福祉削減の手段に利用しているのですから。一方で、安倍首相はきのうの所信表明でも『人生100年時代』『生涯現役社会』に向けた政策や雇用の検討を進めると言いました。あれは高齢者を労働力とみなし、人手不足解消に役立てるのが目的です。ならば、働ける高齢者は長生きしてもいいが、働けない高齢者はダメなのか。労働力があるかないかにかかわらず、誰もが安心して暮らせる社会を整備するのが政府の仕事。福祉を労働力と結びつけて考えるのはおかしい」
働きたくても働けない人はどうするのか。貧困ゆえに働き過ぎて病気になってしまった人はどうするのか。そうした弱い立場の国民を救うのが、政治の役割ではないのか。
働けない老人や病人は不要、というのがこの国の政府である。切り捨てられた人は、差別され、肩身せまく、劣悪な環境で、生き地獄を味わうしかないのか。安倍政権を受け入れるということは、そういうことだ。
 誰でも年を取るし、いつ病気になるか分からない。明日は我が身だ。いよいよ鮮明になる「生産性による差別社会」に、なぜ国民は反対し、決起しないのか。一日も早く安倍政権を終わらせなければ未来はない。

年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/713.html
70歳まで働かされるということは、年金の受給開始も70歳からになることがセットになる。政府の狙いがそこにあるのは明らかだ。
経済アナリストの森永卓郎氏が言う。
「今、70歳定年がある民間企業はほぼ6分の1で大部分は再雇用、勤務延長で、給与は半分から3分の1に下がります。今後は人手不足から外国人労働者が導入され、さらに賃金水準は下がる。しかし、年金支給が遅くなるため低賃金でも働かざるを得ない。そんな社会になるということです」
 安倍政権になり、人口減少から就業者は増えたが、急増したのは低賃金で働く高齢者だ。では、定年後の高齢者はどんな仕事をしているのか、再雇用の現場について、大手電機メーカー幹部がこう言う。
「役職定年者はまず人材開発関連の子会社に移り、そこで再雇用の会社を紹介されます。しかし、キャリアを生かせる仕事はほとんどありません。中にはグループ会社が手掛ける現場の交通整理の仕事を斡旋される人も少なくありません」
「65歳を過ぎれば肉体的にもきつい。それでも生きていくため、低賃金でも必死に働かなければならない社会になるんです」(森永氏)
 70歳まで働かされる働き方改革で、老後の豊かな生活が待っているとは思えない。

ズバリ質問! あなたは「消費税10%」に賛成? それとも反対? - TOKYO FM+
https://tfm-plus.gsj.mobi/news/85yrxoG5z7.html?showContents=detail
Q.消費税10%、あなたは賛成? 反対?
反対 63%
6割以上の人が「反対」と回答。
◆「反対」派のコメント
「消費税ばかりがどんどん上がってしまい、収入が変わらないので家計のやりくりが大変です。節約できるとしたら食費なので消費税が上がるとしたら一品減らすなどして工夫しないと……」(女性)
「反対です。前回の増税時から節約するようになりました。10%になったらもっと節約しなければ」(男性)

内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240537
 安倍首相が明言した来年10月の消費税引き上げについては、読売の「予定通り10%に引き上げることに賛成ですか、反対ですか」との質問に、「賛成」が43%にとどまったのに対し、「反対」は51%で過半数を占めた。

野党は臨時国会で追及すべき問題の優先順位を間違えるな  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/834.html
安倍首相を追い詰められる優先度の高いテーマは山ほどある。
 国民の大半が望まない自衛隊明記の憲法9条改憲がそれだ。
 それ以上に国民が関心を持つのが生活に直結する消費税導入だ。
 この問題は国民が一番関心を持つテーマだ。
 その消費税増税案が、支離滅裂で、複雑で、矛盾満載の悪しき増税だ。
 徹底的に追及すれば消費税増税など出来なくなり、言い出した安倍首相の致命傷になる。

野党、「外国人」「消費税」追及へ=国会、29日から代表質問:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102700413&g=pol
野党側は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案や、消費税率10%への引き上げについて政府を追及する構え。
 消費税増税で政府は、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率や景気対策としてポイント還元制度を導入する方針。野党側はこうした方策を「バラマキ」などと批判し、身を切る改革や増税分の使途見直しを促す。

プレミアム付き商品券に所得制限 政府、消費増税対策で検討(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000576-san-bus_all
 政府が平成31年10月の消費税率10%への引き上げに合わせた景気下支え策で、額面以上の金額で買い物できる「プレミアム付き商品券」の購入に年収制限を設ける方向で検討していることが27日、分かった。購入できる世帯年収を400万〜500万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考え。住民税非課税世帯など低所得世帯ほど額面以上の上乗せ率が高くなるよう配慮する。
 今回は低所得者層がより恩恵を受けられるよう、家族4人のモデル世帯で年収270万円未満の住民税非課税世帯が最も上乗せ率の高い商品券を購入できるようにする。上乗せ率は世帯年収が上がるにつれ段階的に引き下げ、年収400万〜500万円程度の世帯までを上限にしたい考え。購入時の所得証明の仕方など詳細な制度設計は今後、詰める。
 また、マイナンバー制度の個人番号カードの活用も検討する。番号カードを持つ人がためられる「自治体ポイント」の形で商品券を発行できるような仕組みを想定。紙の商品券に比べ発行コストを削減でき、番号カード普及の後押しを狙う。

得するのは財務官僚とクレジット会社だけ!? 消費増税「ポイント還元」の落とし穴…森永氏「来年は景気が下降局面、やめるべきだ」 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181029/soc1810290005-n1.html
 半年から1年の期限設定もデメリットが大きいという。「中小事業者がポイント還元対象になろうとクレジット決済を導入すると、1年後から販売額の5%程度をクレジット会社に取られ、売り上げの入金も遅くなるなど悪影響は甚大になる」と森永氏は指摘する。
 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「五輪を控え、外国人観光客も増えることで名目も立つため、経産省がキャッシュレスの普及を考えているのかもしれない。経産省に、ただ増税したいと考える財務省が乗っかった可能性がある」とみる。
上念氏は「誰にとってもメリットはなく、財務省の中の人間の権力が強化されて恩恵を受けるだけだ。税制はシンプルが基本にもかかわらず、例外措置が多すぎて複雑化すると、官僚の意見が大きくなることになり、非常に問題だ。対策をするぐらいなら増税しない方が良い」と喝破する。
 前出の森永氏も、予定通り来年に消費増税を実施する危険性を訴える。
 「来年は景気循環が下降局面に入る、五輪バブルの崩壊や米中貿易戦争で景気が悪化するという悪条件も重なるので、消費増税そのものをやめるべきだ」

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆滞貨一掃内閣の狙いは(週刊実話)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/807.html
私は、来年の春の解散総選挙、あるいは夏の衆参同時選挙をにらんでいるのではないか、と考えている。解散の大義は、もちろん消費税凍結だ。
 来年の日本経済は厳しい条件が揃っている。まず、景気循環で3年周期の在庫投資循環と10年周期の設備投資循環が、ともに下降に向かう。また、オリンピックバブルは、2019年にはじける。オリンピック前に施設やインフラの整備を済ませないといけないからだ。さらに、米中貿易戦争の悪影響が、来年から本格化する。
 そうした状況で消費税率を引き上げたら、日本経済が壊滅的な被害を受けるのは、明白だ。まともな経済学者は、みなそのことを分かっている。分かっていても、財務省が恐ろしくて、そのことを言えないだけなのだ。
 ただ、仮に安倍総理が消費税を凍結したところで、来年の景気が低迷するのは確実だ。消費税凍結というのは、あくまでも現状維持で、景気浮揚効果はない。国民の懐を潤すためには、消費税率の引下げがどうしても必要だ。

複数の日銀当局者、長期金利の上限は0.2%超を容認 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-26/PH6QB06JIJUP01
 足元では貿易戦争を嫌気して世界的に株価が下落するなど、先行き不透明感が強まっている。法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費増税のタイミングで米経済の減速が一段と鮮明になっている可能性は否定できない」とみる。米経済が減速する中で消費増税に踏み切れば、需要の反動減から国内景気が落ち込み、「日銀の追加緩和期待が高まる可能性は否定できない」としている。

消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」 インフレ目標達成に「大障害」の可能性 ドクターZ(週刊現代) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/192.html
「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」
10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。
8%へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。
その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。
黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。
現実は、増税すれば景気が悪くなり、減税すれば景気がよくなる。となれば、消費増税はデフレ脱却のみならず、日銀が目標とするインフレ目標の達成における大きな障害になる。
今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ。
消費増税は消費を落ち込ませて、デフレ脱却やインフレ目標達成を遠ざけることになる。だから本来の日銀総裁の立場であれば、「増税は政府の専権事項であるが、結果としてデフレ脱却やインフレ目標達成が危うくなる」と触れておくべきだ。
どうも黒田総裁は、財務省ОBとしての「増税思想」が抜けきっていない。
増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。そのため、官僚のなかには彼を「日銀総裁兼財務省主税局係長」と冷やかす人もいるという。

来年の消費税増税を「予定」と表現した安倍晋三首相 「確定」を避けた狙いは(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000513-san-pol
10月15日の臨時閣議では、安倍晋三首相(64)は来年の増税を「決めた」と言い切っていない。消費税増税は何度も政変を招いた過去も踏まえ、首相は直前まで決断のタイミングを見極める考えだ。
■決断変わらず
 「消費税率については、法律で定められた通り、平成31年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる『予定』です」
首相が口にしたのはあくまで「予定」だ。首相は9月の自民党総裁選でも「消費税は予定通り引き上げていきたい」と語っており、今回、増税の決断が何か変わったわけではない。同月26日のテレビ番組では「(20年の)リーマン・ショック級の事態が起こらない限り」との条件をつけたうえで増税の最終判断を下す考えを示している。
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官(69)は、臨時閣議があった10月15日の記者会見で、増税の判断について「今まで申し上げてきたこととまったく同じで、リーマン・ショックのようなものがない限りには引き上げる」と繰り返し言及。首相が最終判断を下す時期について「そうした状況を見ながら判断するだろうと思う」とも語った。
 一方で、党幹部は「増税の3カ月前には参院選もあるのに、今の段階から実行を決め打ちするのは危険。経済は生き物で、来秋まで何があるか分からない」と慎重な姿勢も崩さない。
■参院選の影響は
 政府・与党がもっとも警戒するのは、参院選への影響だ。野党は28年の前回同様、全国32の改選1人区で統一候補の樹立に向け調整を進めており、与党にとって厳しい戦いになるのは間違いない。
 本来、今回の10%引き上げは、24年に旧民主党と自民党、公明党の3党による「社会保障と税の一体改革」によるものだが、複数の野党幹部は「首相が増税を延期した段階で合意は破棄された」と主張。今回も、増税反対の論陣を張る可能性は高い。
 過去には、消費税が焦点となった参院選で自民党が惨敗し、首相の退陣につながった例もある。消費税導入への反発が強まる中で行われた元年の参院選では、自民党が36議席と完敗した。宇野宗佑首相は在任69日で退陣に追い込まれた。
 10年の参院選では、自民党が60議席前後を確保するとの予測は外れ、44議席と敗北。当時の橋本龍太郎首相は責任を取り退陣した。橋本内閣は、9年に消費税率を3%から5%に引き上げ、参院選当時は景気不振にあえいでいた。
いずれも参院選での主な敗因は、増税に伴う景気動向だったといえる。
 首相は26年4月に税率を5%から8%に引き上げた際、消費の低迷が予想以上に広がったことに落胆したという。同年26年11月には税率10%への引き上げを1年半延期する考えを表明し、直後に「増税延期の信を問う」として衆院を解散した。さらに28年6月に増税を2年反月再延期する方針を表明し、翌7月投開票の参院選へのメッセージとして使うなど、増税の延期を最大限国政選挙に利用してきた。
 今月の臨時閣議で、来年の増税を「予定」という表現にとどめた首相。増税が選挙に深刻なダメージを与える恐ろしさを知り尽くすだけに、参院選の直前までフリーハンドを持ちたい考えだ。

日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/764.html
 激しい世論の批判を受けながらも、安倍政権が安穏としていられたのは公明党の協力があったからだ。しかし、公明党は沖縄県知事選で大きな痛手を負った。同党は自民と一緒に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦。選挙支援のために全国各地から5000人を沖縄に送り込んだといわれているが、出口調査では自公支持層の2〜3割が野党候補の玉城デニー現知事に投票したとみられている。
玉城氏を支援する創価学会員が大阪などから乗り込んでいた。彼らは今回の知事選挙で、公明党に反旗を翻すことの成功体験をしたので、これが今後、憲法論議などで影響するだろう。
 これは改憲に前のめりになっている安倍政権にとっては衝撃だろう。公明党の協力がなければ改憲どころか、国会発議さえできないからだ。
 そして消費増税だ。安倍首相は来年10月の消費税率10%への引き上げを早々と明言したが、消費増税に喜ぶ国民はいない。
 来年は参院選がある。安倍首相は「選挙の顔」になれず、野党共闘が実現すれば自民党の敗北は間違いない。

軽減税率どこで穴埋め 「インボイス効果」見込む財務省:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBW5GBLLBWULFA006.html
売上高1千万円以下で消費税が免税される中小事業者が、自ら課税事業者に移ることによる税収増が想定されていることがわかった。軽減税率に合わせてインボイス(適格請求書)が導入され、課税事業者と取引する免税事業者の一部が取引継続のため課税事業者へ移るとみられ、財務省は税収増を見込んでいる。
財務省は2千億円程度をインボイス導入による増収、1千億円程度を社会保障見直しで確保したい考えだ。
 ただインボイス導入は増税4年後の2023年10月で、その間の目減りは穴埋めできない。社会保障見直しは反対が根強い。財務省は政府・与党と調整し年末までに結論を出す考えだが議論は難航も予想される。

消費税、高収入でも免除…後継者を「新規」扱い : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181028-OYT1T50013.html
 個人事業主が開業から2年間、消費税の納付を免除される「事業者免税点制度」で、先代から継続的に多額の売り上げのある事業を引き継いだ後継者も新規参入と同様に免税対象になっていることが、会計検査院の調べでわかった。2016年までの3年間で少なくとも全国約210人が免税となっており、検査院は、徴収されなかった消費税は計約2億2000万円に上ると推計した。
 同制度は、年間の課税売上高(消費税抜きの売上高)が1000万円以下の小規模事業者について、消費税の事務処理能力に配慮する必要があるとして設けられた特例措置。免税されるかどうかは2年前の課税売上高が基準になるため、新規開業者はすべて消費税の納付が2年間免除される。廃業した先代から事業を引き継ぎ新たに開業した後継者もこれに該当する。

消費増税で「景気が悪くなる」と回答した企業は57.8% | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20181025-713104/
消費増税分還元に壁 政府、ポイント制検討 「中小」どう線引き/カード会社反発 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36880780U8A021C1EE8000/

42. 2018年10月30日 11:50:14 : J7EzomK9HE : bAcqLt0KKf8[1] 報告
▼低所得者に大きな打撃を与える消費税引き上げ
▼自動車や住宅などの減税も購買力がなければ無縁
▼保育園に入園させる子供を持てなかった人たちは負担ばかり

▼国会議員の報酬の見直し、政府資産の売却も考慮に入れるべき
▼公務員給与、国会議員の議員報酬などの引き下げなどの「身を切る改革」を

入管法、消費税で追及 立民・枝野氏 衆院代表質問始まる (写真=共同) :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37054600Z21C18A0EAF000/
消費税率10%への引き上げに関しては「賃金や内需の伸びは力強さを欠いている」と主張。「低所得者に大きな打撃を与える消費税引き上げが可能な状況ではない」と訴えた。

主張/消費税10%の増税/集め方も使い方も格差拡大だ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-30/2018103001_05_1.html
非課税品目などを考慮して試算した結果でも、年収2000万円以上の世帯の所得に占める消費税の負担割合は8%で1・5%、10%で1・8%なのに対し、200万円未満の世帯では8%で8・9%、10%では10・5%にもなります(19日付)。低所得者が消費税率より高い負担率を押し付けられる異常な実態を浮き彫りにしています。
 安倍政権が10%への増税にあたって実施する「キャッシュレス」やクレジットカードで買い物すればポイントで還元するというのも、そうした決済を利用しない高齢者などには何の恩恵もありません。自動車や住宅などの減税も購買力がなければ無縁です。
 安倍政権は、「幼児教育の無償化」を盛んに宣伝しますが、保育園に入園できない人たちの負担は減りません。
 安倍政権は大企業や高額所得者の利益を増やすとともに、大企業減税で政権復帰以来4兆円以上も減税しました。大企業や高額所得者の適切な負担で消費税増税を中止するとともに、安倍政権を退陣に追い込むことが不可欠です。

社説|消費税増税対策/政府資産は売却しないのか | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20181030_01.html
国会議員の定数削減や報酬の見直しなどとともに、不要な政府資産の売却も考慮に入れるべきだろう。
経済失政は、失業者や自殺者の増加など悲惨な事態を招く危険があることを肝に銘じたい。
議論の対象にしてもらいたい重要なテーマがある。既に死語と化した感もある国会議員の「身を切る改革」である。
公務員給与の見直し、国会議員の定数削減、議員報酬などの引き下げなどの「身を切る改革」が当時、議論された。しかしその後の経過は見るべき成果がなく、都合よく忘れ去られてしまっている。
 もう一つ、指摘しておきたいのは、諸外国に比べて膨大な額に上る政府が保有する資産の問題だ。財務省のホームページによると、政府は1000兆円を超える負債を抱える一方、700兆円近い資産を保有している。
 このうち、民間企業の株式や独立行政法人に対する出資金などの金融資産は、可能な限り売却すべきだろう。保有株式では、日本政策金融公庫の約5兆円、日本たばこ産業の約2兆4000億円などは政府保有の意味が乏しいという指摘がある。
 現行法上、経営の安定確保などの公共目的で、一定数の政府保有義務が課せられてはいる。しかし、既に政府保有の意義が薄れているとするならば、法改正を急ぎ、売却するのが筋である。

消費税対策が生む2020 年問題 | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/190158
消費低迷は実質所得減の影響が大きかった。
あまりに大きな総需要注入を行うと、それが需要の先喰いになって、東京五輪後の2020 年秋からの反動減をより大きくしてしまう。これは新しい「2020 年問題」になりかねない。
■問題は反動減なのか
筆者は、2014 年春以降、消費水準が低迷したのは、反動減よりも、物価上昇と相まった実質所得減だったとみている。
潜在成長率の低い経済では、強力に需要の先喰いを行うと、その反動減を元に戻すのに時間がかかる。
■2020 年秋の反動を大きくしてはいないか
 筆者には、もう一つの疑問がある。2019 年10 月の消費税の反動減対策の効力が一巡するタイミングが、2020 年夏の東京五輪の終了による反動減とシンクロしてしまい、必要以上に需要の反動減を大きくしはしないかという不安である。この問題は、消費税対策の「2020 年問題」となるとみている。

首相はまだ「消費増税を最終判断」していない:日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/102600163/
消費増税について、安倍首相がこの日に最終的な政治判断を下したわけではない。景気・為替相場の動向次第では、予定通りに消費増税を実施すれば危うい(景気悪化が内閣支持率低下につながって宿願である憲法改正が遠のきかねない)と首相が考えて再々延期を決断する可能性はまだ十分あると、筆者はみている。
◆「菅義偉官房長官は臨時閣議後の会見で、記者から『増税実施の最終判断はいつになるのか』と問われ、『(経済)状況を見ながら(首相が)判断されるんだろう』と答え、増税の最終判断はまだ先との認識を示した」「消費税率を8%に引き上げることを政治決断した13年10月、安倍首相は自ら会見を開き、国民に直接理解を求めた。これに対し、今回は閣議での首相支持という形式にとどめており、最後まで増税延期の選択肢を残したいとの意図も見え隠れする」(10月16日 朝日新聞)
◆「首相はこの日も消費増税を『予定』と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は『首相は最終判断していない』と強調した」(10月16日 毎日新聞)
◆「景気の腰折れを招けば、残り任期の最優先課題の一つと位置付けるデフレ脱却が遠のきかねない。首相は増税を表明したが、政府高官は『まだ最終決断ではない』と指摘。首相周辺も『基本は増税だが、よほどのことがあれば別だ』と予防線を張った」(10月16日 時事通信)
◆「『来年は統一地方選や参院選が控える。首相が「延期カード」を行使する可能性は消えていない』(幹部)」(10月16日 読売新聞)
◆「複数の与党筋は、消費増税延期とセットで19年夏の参院選が衆参同日選に変更されるシナリオに言及する声が自民党内にあると話す」(10月12日 ロイター通信)
麻生氏は、「リーマン・ショック」級の出来事が「起きる可能性がゼロではありませんから、この金融の世界というのは、だからそういったことをある程度考えておかにゃいかぬというのも事実」と述べて、増税の最終判断をためらっている安倍首相を擁護した。
■為替政策「日本を例外にすることはない」
ムニューシン財務長官は10月13日、インドネシア・バリ島で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議終了後、「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と発言。
 「最終的には日銀の金融緩和までやり玉にあげるリスクがある」(日本の通貨当局者:10月14日 日本経済新聞)ため、日本の当局者は警戒感や危機感を抱いている模様。

今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/832.html
消費税増税の影響は甚大だった。
この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。
その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去2回の選挙で、有利な結果を得てきた。
このことから、2019年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。

高齢者どうする、中小線引きは…消費増税対策のポイント還元、課題山積(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000650-san-bus_all
カード会社のシステムには「中小企業」という分類はなく、システム改修が必要となる。ただ、「暫定的な政策に何千万円もかけるのは割が合わない」(関係者)との声が上がるほか、来年の増税までに改修が間に合うかも不透明だ。
クレジットカードは高齢者や低所得者は審査が通りにくく、都心に比べ地方は使える店も少ない。世代や所得、住む地域によって恩恵に差が生じることも否めない。

景気対策の商品券に年収制限検討 400万〜500万円以下 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/429565400951587937
消費税率10%への引き上げに備えた景気対策として導入を目指す「プレミアム付き商品券」の購入世帯を、年収400万〜500万円以下に限る方向で検討していることが29日、分かった。クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済時に増税分2%をポイントとして還元する方針で、商品券はカードを持たない人が多い中低所得世帯向けとする考えだ。
 消費税は所得が少ない人ほど実質的な負担割合が重くなる「逆進性」を持つ。政府は商品券を中低所得世帯向けの消費刺激策と位置付ける。

内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/845.html

43. 2018年10月30日 16:44:33 : FOf86gZFY6 : 18Ht1R_kzjk[1] 報告
★stint or stop (消費増税を止めないと節約するぞ)
★stoic or stop (消費増税を止めないと節制するぞ)
★starve or stop (消費増税を止めないと餓死するぞ)
44. 2018年11月01日 17:00:19 : F7F63dLbjA : KSge23X40VI[3] 報告
▼『輸出戻し税』で国民搾取の経営者は大喜び、消費増税「狂信者」が描く未来図
・法人税は1989年から91年にかけて大きく引き下げ
・所得税の最高税率は、1986年まで約70%だったのが、1999年には37%まで引き下げ
・累進税率を引き下げることで、所得税のもたらす経済安定効果を損なってしまった
・法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけ
・多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在
・IMFのデータによると、日本はバランスシート上、資産が負債を上回っている

メールも使えない経営者は大喜び、消費増税「狂信者」が描く未来図
https://ironna.jp/article/11044
https://ironna.jp/file/w480/h480/7fa5d67bc88b1a8937a9ec5549f0a79e.jpg
https://ironna.jp/file/w480/h480/189a43a3c29065a560da02fe1ebfcabe.jpg
他の税収が不安定化し、より重要なのは経済全体が不安定化していることだ。この理由は、消費増税のもたらす経済への悪影響がある。
停滞の時期にむしろ消費「減税」をすべきだと主張する人はごく少数だった。消費減税をすれば、恒久的な経済改善効果を発揮しただろう。
1997年に橋本龍太郎内閣のときに5%へのさらなる引き上げが起きた。このときもアジア経済危機、金融危機などが生じている最中だったが、消費増税を撤回ないし引き下げるという議論もなかった。
 結局、消費増税は家計や中小企業を直撃し、日本は完全にデフレ経済に落ち込んだ。このときも「財政再建」のための「安定」財源が増税勢力のお題目だった。一種の狂信であろう。
 消費税率と消費税収の「安定」だけが成立し、経済は不安定化していく。要するに、日本国民が貧しかろうが苦境だろうが、そんなものは一切お構いなく、消費すること自体に「罪」を負わせているようなものである。
 その負担の最大の犠牲者は、国民の中でも最も所得の低い層だった。日本経済が停滞し、非正規雇用など不安定な雇用状況の人たちが増加しても、この増税が持続的に負担になり、日本の窮乏は募っていった。
 だが、それでも増税勢力は、長期停滞の極まった21世紀初めには消費増税15%を目標にしていたし、また、東日本大震災では復興増税を政治的に模索することで、それを与野党合意の消費税増税路線として結実していった。まさに「国滅びて、消費税ありき」である。
 税構造全体にも無視できない問題がある。平成になってから消費税率は上がる一方で、法人税率は引き下げ傾向にあり、所得税の最高税率や相続税率もつい最近までこれも引き下げ傾向にあった。
 消費増税導入とほぼ同じタイミングで、他の主要税の税率が引き下げトレンドに転じていく。法人税は1989年から91年にかけて段階的に大きく引き下げられ、そして今日も引き下げられている。
 所得税の最高税率は、1986年まで約70%だったのが、段階的に引き下げられ、1999年には37%まで引き下げられた。最近では多少引き上げられている。ただ、累進税率を引き下げることで、所得税のもたらす経済安定効果を損なってしまった。
 所得税は、経済が過熱すれば税収が伸びることで経済を沈静化させ、経済が停滞しているときは経済を回復させる効果を持つ。これは、所得税収が経済の順調な成長と一致していることを意味している。実際に、80年代終わりまでの所得税収はそのように進展していた。
 経済全体の安定を犠牲にして、消費増税の「安定」だけを自己目的化にし、またそれが「安定」していれば、「財政再建」は成し遂げられるという妄信は、狂信でしかない。恐ろしいことだが、この支持者は非常に多い。
 経営者が自分の会社の財政再建を優先するのは理解できるが、なぜ自分の顧客である消費者の懐具合を悪化させてまで、「消費増税が最優先」になるのだろうか。
大企業の既得権を死守するだけの、まさに存在すること自体が目的化している、官僚的な大組織だといっていいだろう。
今、経営者たちがやるべきことは、消費者たちがお金を使いやすく、またそれによって経済を活性化させ、税収も安定化することを求めること以外にはない。だが、経団連からは増税の声しか聞こえない。まさにメールも使えない経営者だけが生き残り、国民が滅ぶのである。

室井佑月「消費税の嘘」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html?page=1
 植草先生は、<消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する>という。<しかし、それ以上に重大な問題がある>と。
 先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。
 税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
 ただ、税収の内訳、構造が変わっている。
 所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
<この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ>
<多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ>
 うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか? 当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな!
 植草先生は、
<安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。(中略)消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。(中略)したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる>
 ともいっている。
 参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、
<参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10%への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大>
 といっている。
 2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。
 だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな?

「増税しないと日本の財政は破綻する」は本当なのか?=山田健彦
https://blogos.com/article/335182/
■国際公約したのは「財政赤字の削減」で「増税」ではない
国際公約したのは「財政赤字の削減」であって増税ではありません。
「増税を見送れば、日本への信任がなくなる」というのも、過去2回増税は先送りしましたがその際に円が暴落したとか、国債が暴落したということはありませんでした。
それどころか、何か事が起きると「安全資産である日本円に資金の避難が起こった結果、円高になった」と市場関係者は常に解説しています。「日本への信任がなくなる」というのがいかに事実とかけ離れた議論であるか、分かると思います。
■日本の破綻は考えられない!財政赤字削減は本当に必要か?
「そもそも財政赤字の削減は本当に必要か?」という議論も一部の経済学者からは発せられています。
「日本国が持っている対外資産、主として米国国債を考慮に入れると日本の財政赤字は何ら危惧すべきレベルではなく、主要先進国のうち最も財政バランスは良好だ」という論です。
筆者はこの論に賛成なのですが、主要メディアは全く報じていません。
IMFのデータによると、日本はバランスシート上、資産が負債を上回っています。
日本は負債より資産のほうが多いのです。
■駆け込み消費や五輪特需を阻む?消費増税の影響は
増税時は東京五輪の特需の反動が起こる時期と重なり、最悪という説もあります。
「五輪特需は建設投資が主で、ピークは五輪の前年。1964年10月開催の東京五輪では経済成長率のピークは63年10〜12月期だった。20年8月開催の今回の東京五輪にあてはめると19年7〜9月期だ。」
特需の反動が落ちたところに増税では目も当てられません。
「来年夏の参議院選挙で増税を押し立てたま、自民は選挙に臨むのか疑問」としてどこかで「やはり消費増税は延期します」という発言も出てくるのでは、との希望的(?)観測もありますが…。

立憲民主の枝野代表、消費増税「可能な状況でない」 代表質問  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H9L_Z21C18A0000000/
消費増税については、過去の先送りを決めた時点と比べて「経済状況の見通しはより不透明になっている」と指摘。格差の拡大や低所得者の増大もあって「消費税引き上げが可能な状況ではない」との見解を示す。

安倍首相「移民政策採らず」=消費増税、景気対策に万全−衆院代表質問:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102900718&g=eco
 消費税増税をめぐり、枝野氏は「低所得者に大きな打撃を与える引き上げが可能な状況ではない」と指摘した。

プレミアム付き商品券 消費税増税で検討 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00404461CX
http://archive.is/ZEK4B
立憲民主党の牧山参議院議員が、2019年の消費税率引き上げは、「景気に大きなダメージを与える公算が大きい」と指摘した

麻生太郎財務相が岸田文雄氏や河野太郎氏を首相に担ぎ上げて『院政』を敷く計画か|ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/jitsuwa/12151-115907/
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年の消費税10%を指示した。だが、国民世論はやって欲しくないという本音が大多数を占めているのは間違いない
何としてでも参院選で自公候補に逆風が吹かないようにするのに躍起です
2%アップはジワジワと庶民の懐を苦しめていく…。安倍政権への不平不満は増幅する一方だ。
「庶民の怒りが頂点に達したら、麻生辞任カードを切る。それまで忍耐大臣を続けてもらう」(自民党議員)

首相、消費税「リーマン・ショック級の出来事がない限り10%に」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HFW_01112018000000/
首相、消費税「リーマン級ない限り引き上げ」 予算委  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37210990R01C18A1000000/

「5000円上乗せ」軸に=プレミアム商品券の検討加速−政府・与党:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100932&g=eco
 2019年10月に予定する消費税率引き上げの負担軽減策である「プレミアム付き商品券」をめぐり、政府・与党は31日、2万円の購入金額に5000円を上乗せする案を軸に検討に入った。購入できる年収上限を400万〜500万円程度とし、有効期限は19年10月以降の1年半とする方向だ。

商品券5000円分上乗せを検討 消費増税対策:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018103102000243.html
 住民税非課税世帯(専業主婦と子供二人のいる世帯で年収二百五十六万円未満)を中心としつつ、年収四百万〜五百万円程度までの対象拡大も検討する。

東京新聞:増税対策、5千円上乗せ商品券 政府検討、対象線引き慎重判断:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018103101001204.html
 住民税非課税世帯(専業主婦と子供2人のいる世帯で年収256万円未満)を中心としつつ、年収400万〜500万円程度までの対象拡大も検討する。

首相、プレミアム商品券「内容を検討」 参院代表質問  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3715683031102018EAF000/
プレミアム付き商品券 消費税増税で検討 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00404461CX
公明・山口代表「プレミアム付き商品券を」 参院代表質問 消費税対策 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00404409CX
「プレミアム付き商品券」消費税増税で検討も TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3511711.html
検討のプレミアム商品券 額面上乗せ「全国一律」へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000139803.html

45. 2018年11月02日 16:50:59 : x7PlEwTGLo : XW9aAy1BPN4[2] 報告
▼生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである
▼消費税増税は、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきた
▼消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった
▼所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」の悪魔的な消費増税
▼「全世代型社会保障」と称する“老人イジメ”で若者票取り込み
▼政府は外国人労働者移民よりも引き籠りの社会参画に取り組め

複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/162.html
日本の財政は総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。
「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。
そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。
生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。
このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。
1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
すなわち、
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
これが、日本の税収構造変化の実態である。
つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。
消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。
一般歳出からの社会保障支出が33兆円程度存在する。
消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。
消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。

室井佑月「消費税の嘘」〈週刊朝日〉  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/160.html
割引商品券という愚民化政策(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/167.html
なんでこんなアホな事考える?2万円で買える「2万5千円分の商品券」(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/129.html

絶望的なこの国の政治(補正予算をあっさり通す野党)  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/190.html
<東京新聞、大スクープ!>野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/151.html

人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/137.html
「全世代型社会保障改革」なんてきれいごと。社会保障のパイは増やさず、高齢者から子供向けに予算を付け替えるだけだし、非正規労働者は医療からもこぼれ落ちる。
「生涯現役」「人生100年」だってそうだ。高齢者を人手不足の歯車として使いたいだけというのが安倍政権や経済界の本音である。
9月の有効求人倍率(季節調整値)は1・64倍で、依然として高水準が続いている。しかし、現場ではミスマッチが常態化しているのは周知の事実。求人が多いのは、建設・土木関係や、介護、接客業。体力を必要とする仕事が中心で高齢者にはハードルが高い。経験を生かした事務職を希望する高齢者が多いものの、ハローワークにそんな求人はほとんどないのが実態だ。
 経済評論家の斎藤満氏が言う。
「私も60歳を過ぎてハローワークに行った経験がありますが、端末で求人を調べても、ビル管理やIT企業のプログラミング、語学学校や幼稚園・保育園の先生、介護など、未経験の分野ばかりのうえ、体力に自信がないと応募するには勇気のいる職種ばかりでした。年齢についても、65歳を超えると絶望的に求人が少ない。
いったん退職したら、65歳で仕事を見つけるのはかなり難しいのです。国会議員は一度、自分でハローワークに行って、高齢者になったつもりで仕事を探してみたらいい」
 所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」の悪魔的な消費増税で弱者をイジメるだけでなく、キャッシュレスで2%ポイント還元とか商品券とか、小手先対応で庶民を小バカにしている安倍政権。10連休も全世代型社会保障も、それに追い打ちをかける国民騙しのイカサマ政策だ。本当に本当に許し難い。

また社保費カット…自然増4000億円台に抑制で若者票獲得か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/882.html
 これも「全世代型社会保障」と称する“老人イジメ”で若者票取り込みの一環である。安倍政権が来年度の予算編成で、また社会保障費の自然増を抑える方向だ。今年度までの3カ年度の数値目標だった年5000億円からさらに削り、4000億円台後半での決着を想定している。
 来年に統一地方選や参院選を控え、安倍政権は伸び続ける社会保障費を支える現役世代の味方気取りをアピール。結果的に世代間の分断をあおってまで、若者票の囲い込みを狙っているとしか思えない。

政府は外国人労働者移民よりも引き籠りの社会参画に取り組め。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/885.html
なぜ国内の「社会への適合機会」を見失って引き籠っている人たちを政府が社会復帰させようとしないのだろうか。
引き籠りが後々社会に与える「負」の影響を考慮するなら、彼らが社会復帰する方が望ましいのは論を俟たないだろう。引き籠りを自立した社会人に復帰させるためのプログラムと社会のバックアップ体制を整える方が日本の未来にとっても役立つ。

ポイント還元、五輪前までの9カ月軸に=消費増税対策で政府筋 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/tax-point-idJPKCN1N518B
市町村が発行するプレミアム付き商品券も導入。住民税非課税世帯など1世帯5000円の財政支援を実施する方向で今後調整に入る。

46. 2018年11月05日 17:05:02 : ydLgXvnPCs : EIlcLp2RMfA[1] 報告
▼迷走する消費税 貧困層、高齢者が損する
▼消費税引き上げ表明の裏に潜む真の狙いは「武器購入」と「利権拡大」か
▼消費税引き上げ中止を 主婦連合会が声明
▼消費税、灯油価格やガス料金と、国保料(税)なども合わせて「くらしを守る大闘争」に

古賀茂明「迷走する消費増税対策 軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」 (1/7) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2018110400008.html?page=1
 消費税は、逆進性の高い税金だ。所得に対する消費の割合は、貧困層ほど高い。貯金する余裕などなくほぼ全額使ってしまうという家庭や借金したり貯金を取り崩して生活するという家庭もある。このような家庭にとっては、消費税が2%上がると、医療費のような非課税対象以外の支出全てが2%上がり、生活苦は一気に深刻化し、生活必需品の購入や教育費も削らざるを得ず、ひどいケースでは借金を拡大しなければならない事態にもなる。その結果、生涯かけてもほとんど貯蓄はできず、子供や孫に財産は残せない。
格差が世代を超えて拡大していくのを消費税がさらに助長するわけだ。
■馬鹿げたバラマキで景気落ち込みを回避
住宅ローン減税の拡大、自動車関連の減税なども検討されているが、呆れたことに、国土強靭化に資する公共事業を増やすことまで検討課題になっている。地震が起きても国土強靭化、水害が起きても国土強靭化。そして、何と消費税増税対策で国土強靭化。
便乗バラマキの最たるものだ。もちろん、これらは、来春の統一地方選と夏の参院選対策であることは、誰にでもわかる。
■軽減税率の財源のために貧困層や高齢者が損をする
弱者対策というなら、軽減税率など止めて、真の弱者にピンポイントで財政支出した方がはるかに良い。
貧困家庭に対してお金を回せば、買いたいものを我慢していた家庭だから、その分消費する可能性が高い。したがって消費の落ち込みを防ぐ効果が高くなるのだ。
■政官財の利権づくりに加担する新聞の談合戦略
官僚や政治家は、今後消費税を15%、20%へと引き上げたいと考えている。1回引き上げるごとに、何を軽減税率の対象にするのか、軽減幅をどれくらいにするのかなどが議論され、業界からは、強力なロビーイング・陳情が繰り広げられるだろう。霞が関利権の拡大を目指す官僚は天下りの拡大に利用するし、利権のおこぼれに与りたい族議員もこれに群がってくる。
もう一つの大きな理由がある。新聞社が軽減税率大賛成、というより、「軽減税率が命綱」と考えているので、これを止める議論を報じないことだ。事実上新聞の系列下にあるテレビ局も新聞社の意向を忖度して同様の態度をとっている。
定期購読の新聞は軽減税率の対象となる予定だ。これは、安倍政権と大手新聞の間の談合で、その代わりに、新聞は消費税増税に賛成することになっている。
■アベノミクス失敗を認めて税と社会保障の一体改革をやり直せ
消費増税対策がこれほど迷走する最大の理由は、6年間のアベノミクスが失敗し、結局日本経済は増税に耐えられる状況にはなっていないということだ。そんな中で、政官財そして、マスコミも入り交って、それぞれの利権獲得のために増税を悪用しようとしている。財政再建にもたいして貢献せず、庶民の生活向上にも貢献しない。ただ、利権拡大のための増税というのが実態だ。ならば、いったん中止にして、2012年の与野党で合意した「税と社会保障の一体改革」のための制度設計の議論をやり直すべきではないだろうか。

(社説)消費増税対策 ポイント還元は撤回を:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13755179.html
収入が少ないなどの理由で現金しか使わない人には恩恵がなく、不公平だ。
 低所得者向けの対策が、すでに決まっている軽減税率や給付金などで不十分なら、まず、どんな人に、どの程度の支援が足りないのかを洗い出すべきだ。そのうえで、使える期間や地域が限定された商品券が好ましいのか、現金を渡すのがよいのか、他の手法はないのかを、考えるのが筋だ。
住宅や車の購入支援策の拡大も案に上がっている。全体としてどんな対策が欠かせないのかという議論もないまま、特定の役所や政党の思惑が先行した政策をつぎはぎして、ばらまくのか。

低年金者向け給付、消費増税時の前倒し見送りへ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3734637003112018EA3000/

消費税引き上げ表明の裏に潜む真の狙いは「武器購入」と「利権拡大」か - wezzy|ウェジー
https://wezz-y.com/archives/60513
■消費税を上げれば景気が悪くなる
2014年春に消費税を引き上げた際には、個人消費が大きく落ち込み、マイナス成長に転じるなど、景気に大きなダメージを与えたことが、安倍総理の脳裏に焼き付いていて、いわばトラウマのようになっています。政権内にはいっそのこと、消費税を引き下げてはどうかとの声さえ上がっていました。
トランプ政権は日本にさらに多くの武器を売りつけようと圧力をかけています。現在、日本の防衛費は約5兆円で、GDP(国内総生産)の約1%ですが、トランプ大統領は日本や欧州諸国に対して、これをGDPの2%に引き上げよ、といっています。そして日米首脳会談で安倍総理はその方向で合意したといわれます。
武器購入を増やすために、防衛予算を2倍に拡大するなら、新たな財源5兆円が必要になります。その点、消費税を2%引き上げれば、5兆円近く税収が増えます。これが狙われたようです。
■利権の拡大
権力によってお金が動くわけですから、そこには当然利権が発生します。建設工事をするなら、建設業界とパイプのある政治家と業界が関わります。
 政府に仕事を回してもらった企業は、その返礼として少なくとも「政治献金」の形で政治家に応え、中にはあからさまな形でキックバックを行うケースもあるでしょう。オリンピックであれ、災害復旧であれ、なんでもお金が動けば利権が発生し、政界の周りにはより大きなお金が動きます。
 消費税の引き上げは「景気は悪くなる」との認識を誰しもが共有しているので、これを逆手に取れば、より大きなカネを動かすきっかけになります。
消費の落ち込みを防ぐために、自動車のエコカー減税の延長や、住宅ローンの税額控除の延長や拡充案が検討されています。
■中小企業の準備対応が進まず
安倍さんのことだから最後に「増税見送り」と言い出しかねない。設備投資をしても結局無駄になるだけ、と。つまり、政府は信用できないから、設備機器投資の準備もしない、というパターンです。
 準備をしてもドタキャンされれば投資が無駄になり、一方で準備をしないまま複雑な消費税引き上げを実施されれば、中小小売店は対応しきれません。どちらに転んでもトラブルが起きそうな状況になっています。
■増税で財政赤字はむしろ拡大
 米国から武器を大量に買うためでも、お金を大きく動かして利権を得るためでも、財政赤字は一段と拡大することになります。
権力を持ったものが資源や資金の配分に多く関与すれば、政府関係者とそのお友達だけが潤うことになり、第二、第三の「もり・かけ」を生み出すことになります。国民が汗水たらして払った税金をそんなことに使われることに、国民は納得しません。

【日本の解き方】消えた財務省の「マクロモデル」 消費増税のシミュレーションでは景気が悪化する当然の結果 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020006-n1.html
 消費税については、普通に計算すると過熱した経済環境と減税措置がないと景気が悪くなるとの結果になる。消費税に限らず、マクロ経済モデルでは、財政支出増・減税をすると景気が良くなり、財政支出減・増税をすると景気が悪くなるという当然の数量的な結果が出てくる。
大蔵省の幹部は、どうもこうした当然の結果が面白くなかったようだ。その結果を「使えない」といわれ、結局シミュレーションの依頼も少なくなった。筆者以外に、マクロ経済モデルのメンテナンスをできる職員もいなかったので、そのうち使われなくなったというのが事実だ。
消費税はマクロ経済に大した影響がないという成果を求めていたのだろう。今でも財務省が使う「増税を織り込んで行動するから経済への影響はない」という思考は、データでは否定されており、マクロ経済モデルでもそうした結果は出てこない。幹部はこれが気に入らなかったのだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

増える悪徳[免税転売]。消費税増税は犯罪組織を利する可能性も | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/177964
■高級時計を免税で大量購入! 転売して消費税分を掠め取る
 狙われたのは外国人旅行者向け「消費税免税制度」。旅行者など日本の非居住者が、許可を受けた免税店で商品を購入した場合、国外に持ち出すことを前提に消費税が免除されるというもの。同制度を悪用し、日本人や日本在住の外国人が外国人旅行者を動員して免税購入した商品を転売して利ザヤを稼ぐ行為が、密かに横行しているのだ。
■純金アクセサリーをバンコクで換金!?
「金地金は消費税免税の対象外だけど、アクセサリーなどの純金製品なら免税になる。そこでまず、外国人旅行者に質流れの純金製品を、重さ当たりの金相場とほぼ等価で売るリサイクル店などで免税購入させる。それをバンコクの金市場に持ち込んで売却する。タイは純金の形態にかかわらず、重さで買い取り価格が決まり、さらに7%の消費税が得られる」
 来年10月の消費増税で税率は10%になる。免税転売グループは一般庶民と逆にこれを「大歓迎」しているに違いない。

消費税増税の直撃は必至!マンション管理組合の予算はどうなる? | Sumai 日刊住まい
https://sumaiweb.jp/articles/129433
税率の引き上げが管理組合の一般会計を直撃し、予算を作成するのに大いに苦労したという記憶があります。

消費税引き上げ中止を 主婦連合会が声明
http://www.jc-press.com/?p=2128
主婦連合会(有田芳子会長)は11月3日、政府が来年10月に予定する消費税率アップに対し、引き上げ中止が必要との声明を発表した。「社会保障制度の改革・改善への道筋が極めて不透明な中では、いっそう消費生活への圧迫や貧困格差を助長していく」としている。
声明文の中で主婦連は、日本生活協同組合連合会の調査結果を引用し、年収の低い世帯ほど消費税負担額の割合が大きく、その差も年々拡大していると指摘。「税と社会保険料の合計の割合」も過去最高となっており、このような状況で消費税をアップさせると「消費生活への圧迫は多大」「消費不況はいっそう悪化する」と懸念している。
さらに主婦連では、税制改正や財政再建へ向けた歳出・歳入の監視努力がまったく尽くされていないとも指摘。「消費税率アップに断固反対し、消費税率アップに頼らない税制改革の実施を求める」とアピールしている。

こんな増税許せるものか
https://blogos.com/article/336330/
消費税廃止空知各界連絡会の学習会に、講師としてお邪魔しました。複数税率やインボイスに批判や不満が次々、やっぱり増税中止が一番と確信!
消費税増税とともに、いま北海道でくらしを苦しめている高い灯油価格やガス料金と、国保料(税)なども合わせて「くらしを守る大闘争」にしようと呼びかけ。このままでは本当にくらしていけない方が続出してしまいます。運動と選挙で必ず安倍政権を変えよう!と強調しました。

消費税廃止各界連絡会 - ホームページ
http://shz-haishi.jp/

世論調査、消費増税反対50% | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/431706889261499489
来年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるとした安倍晋三首相の方針に反対と答えた人は50.8%だった。

消費増税、参院選に影響も=自民・岸田氏:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110400404&g=pol
来年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「選挙にも大きく影響が生じる」と述べ、それに先立つ統一地方選や参院選に影響を及ぼすとの見方を示した。

47. 2018年11月06日 11:26:05 : lWyOrIj22k : 5lCM6gDJAnM[1] 報告
駆け込み購入「する」75% 香川 消費増税巡り民間調査: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3738322005112018LA0000?s=2
百十四経済研究所(高松市)は2019年10月に予定されている消費増税について香川県民を対象に調査した。75%が増税前に駆け込み購入をすると回答。72%が増税後に節約するとした。
駆け込み購入を「できるだけする」と答えたのが12%で、63%が「必要なものにしぼってする」と答えた。どんな商品を増税前に購入するかを複数回答可で聞いたところ、日用品が最も多く52%、家電製品が34%、自動車が12%と続いた。
増税後の消費行動が「変わらない」と答えたのは28%にとどまった。増税後に出費を節約する対象を聞いたところ、外食費が最も多く58%、服・雑貨が43%、日用品が28%と続いた。

早くも“次の消費増税”試算…2025年19%まで上昇し家計圧迫|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241066
古賀茂明「迷走する消費増税対策 軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」〈dot.〉  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/325.html
奇怪な「入国管理法改正案」貧困層を増大させるだけである(そりゃおかしいぜ第三章) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/324.html
安倍はトランプの言いなり、防衛費倍増11兆円!  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/318.html
立憲の枝野代表、連立政権に柔軟に構えると述べる(かっちの言い分) 一平民
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/313.html
まんまと外国人労働者法案の議論に乗せられた野党のおろかさ  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/294.html
大変だ!外国人労働者流入で賃金25%減!  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/279.html
外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/263.html
外国人労働移民よりも「引籠り」やニートの社会参画の方が先だ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/260.html
防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/243.html
マットウな野党は自由党と共産党だけだ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/225.html
「民主党のトラウマ」をどうする?立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは"非自民で集まる"という過ちを二度と犯さない」 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/211.html

「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/284.html
米・中間選挙を前に「トランプNO」ミュージシャンが続々! ポール・マッカートニー、ガンズ・アンド・ローゼズも|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4355.html
米社会で広がる暴力行為はトランプ大統領の「教唆」が原因|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240868
選挙構図激変…反トランプの「マイノリティー候補」が急増|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240860

48. 2018年11月07日 12:00:00 : 8chS1rD1rg : EL1vpszcg3w[1] 報告
▼日本は中低所得層に重い消費税を導入し、その一方で法人税減税で企業と高所得層を潤す

消費増税対策をゲームかクイズのように増税の本質を隠す安倍晋三(そりゃおかしいぜ第三章) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/359.html
景気対策ならもっと簡便で解り易い方法がある。消費増税を止めればいいのである何なら消費税などなくせばなお良い。
この20年間で、消費税はどれだけ増えたか。13兆円である。その一方で所得税は7兆円減少し、法人税は6.2兆円も減っている。非正規雇用の増加で所得税が減るのは当たり前で、法人税減税は竹中平蔵の顔立てて企業優遇したおかげに他ならない。
企業側にはいわば合法的に脱税をしてやったようなものである。良く欧米に比較されるが、日本のような消費税は世界中探してもほとんどない。アメリカの3つほどの州が導入しているが、多くは付加価値税と呼ばれるもので、食料や医療や教育など生活必需品は低く抑えられている。平均付加価値税が20%もあるというのは、似て非なるものの並列である。
日本は貧困層に重い消費税を導入し、その一方で法人税減税で企業と富裕層を潤す結果になっている。格差社会は富裕層にとって優越感が満たされ気持ちがいいものであろう。
消費税を目的税にするなどと国民を騙し、軍事費を膨大に増やし、国民に社会保険料の負担を強要し、年金も医療も税金以前の取り立て方式を国民に課している。

東京新聞がスクープ報道した「米戦闘機購入に消える血税」  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/373.html
 野党はこの東京新聞の大スクープを国会で追及しなければウソだ。
 外国労働者法案や閣僚スキャンダルの追及もいいが、消費税増税を前にして、この血税の無駄遣いを放置してはいけない。

庶民の懐直撃の10連休と消費増税 日本経済にトドメの恐れ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/355.html
 朝日新聞の声欄に、57歳の契約社員の投書が載っていた。
「私は、日給制の契約社員です。来年4、5月の10連休は地獄です。手取り額が10万円くらい減りそうです。安倍晋三総理、いい加減にしてください。何の不自由もなく生きてきた方には分からないでしょうが、日給制の者にとっては死活問題です」
 実際、10連休で月収が3分の2になったら、海外旅行どころか、生活が困窮するのは間違いないだろう。すでに労働者の4割は非正規である。大手メディアは、景気のいい話をふりまいているが、いまから10連休の恐怖に身構えている国民は、相当数いるのではないか。

財政規律のためには2029年に消費税19%でも足りないとは。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/351.html
食料品に関する税もスウェーデンですら7%の軽減税率だ。英国などの多くの国は非課税となっている。それが消費税の国際的な基準だ。
 日本は低い社会保障のまま、国民から過酷な税を取り立てている。公的負担率を国際比較するのは正しくない。公的負担から公的給付を差し引いた「純公的負担」を比較すべきだ。
 そうすると欧州諸国が押しなべて14%台なのに対して、日本は17%と突出している。なぜそうなっているのか。それは公的部門の生産性が低いからだ。
 財政赤字は政府が国民から借りた借金だ。その返済に国民から搾り取る、というのはどうかしている。それも貧困層に厳しい消費増税でやろうとするとは言語道断だ。
 まず経済成長しなければ財政規律の議論は何も始まらない。経済規模(=パイ)を大きくしないで、自分の取り分だけ大きくしようとすれば国民の取り分が減るのは自明の理ではないか。
 まずパイを大きくすべきだ。すべての議論はそれからだ。パイを大きくするには消費減税、もしくはマハティール氏のように消費税を廃止することだ。そして明日の経済成長のために投資や研究開発減税を果敢に実施すべきだ。

早くも“次の消費増税”試算…2025年19%まで上昇し家計圧迫(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/348.html

移民問題(東海アマ)安倍晋三は、正真正銘の売国奴 日本人の低所得者、単純労働者たちの仕事は、すべて彼らに奪われる てんさい(い)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/368.html

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

49. 2018年11月07日 12:00:42 : 8chS1rD1rg : EL1vpszcg3w[2] 報告
▼高所得層に迎合するのではなく、中低所得層の暮らしに重きを置いた政策を

中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告!「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/357.html
「これはアメリカだけに起きている問題じゃない。例えば日本人は、国が国家主義に乗っ取られることについて、どれくらい警戒しているかな? 21世紀型のファシズムが世界の至るところで台頭しているのは恐ろしいことだよね」(『NEWS23』より)
「(これは)21世紀型のファシズムだ。21世紀の指導者は銃や収容所に頼ることなく“人を従わせる方法”を編み出した。テレビやプロパガンダを使うことでね。トランプの場合は“恐怖”を用いる。『移民が群れをなして国境を越えて来る』『私たちの生活を奪い、女性を襲う』。極めて不快で恥ずべきことだが何百万人が引っかかった。今でもね」
“我々の権利が脅かされている!”と喧伝しながら、排外主義を煽り、弱者の権利を奪ってきたトランプ。だが、この「21世紀型のファシズム」をトランプよりも先駆けて実践した者こそ安倍首相だ。
 近隣国の脅威をしきりにわめき立てて国民に恐怖感を焚きつけてきたことはもちろん、自分の子飼い議員や応援団員を総動員して中韓ヘイトや生活保護受給者へのバッシングを振りまき、いかなる問題も自己責任だと攻撃する不寛容な社会をつくり上げた。それこそが安倍首相がやってきたことだ。しかも、安倍首相は、たとえば杉田水脈議員による“生産性がない”発言などのように、思想を同じくする者を代弁者に引き立てることで責任追及が及ばない手段に出ている。自ら弱者攻撃を躊躇うことなくおこなうトランプ大統領とはここが大きく違う点であり、より狡猾なのだ。
マイケル・ムーア監督は、トランプ大統領について「私たちの大統領は『自分は法律より上位だ』と信じ、法律を嫌い、民主主義を嫌っている」(『報ステ』より)と語ったが、これもそっくりな話だ。そう、「私たちの総理大臣は『私は立法府の長』と信じ、憲法を嫌い、民主主義を嫌っている」と簡単に置き換えられる。
マイケル・ムーア監督によるトランプ大統領の批判は、そのまま安倍首相や日本に置き換えて考えることができる。それくらい“狂った状況”だということだ。
■マイケル・ムーア「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのかい?」
この国が「おかしくなっている」のは、その差別主義丸出しの「いかれた」トランプ大統領と「仲が良い」とアピールする安倍首相に、誰も何も突っ込まないどころか、「これで日米関係は安泰だ」「さすがは外交の安倍」などと評価する声が大きいことのほうだ。
アメリカとは違う“忖度”というどうしようもなさも日本には問題としてある。
トランプと安倍というファシストをのさばらせてしまっているアメリカと日本の似た状況。一体、この最悪の事態をどう乗り切るべきなのか。マイケル・ムーア監督が『華氏119』のなかで訴えるのは、投票によって変えよう、ということだ。
2016年大統領選本選での投票数はヒラリーが6600万票を集めたものの、選挙人制度によって6300万票とヒラリーよりも得票が少なかったトランプが大統領になった。しかし、このとき棄権した人は、なんと1億人。つまり、“投票へ行かない1億人が本質的には最大政党”なのだ。
■マイケル・ムーア「投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れない」
アメリカの現実は、安保法制や共謀罪など国民の世論調査で大半が反対の意思を示しても強行採決され、国民の大半が納得していないと答えている森友・加計問題など疑惑の説明責任から逃げつづける日本の現実と軌を一にする。だからこそ、マイケル・ムーア監督は、日本にもこう呼びかける。
「テレビの前の人たちも『きっと良くなる』と願うだけだろう? でも希望だけでは何も実現しない。希望は行動ではない。必要なのは行動であり、みんながそれに加わることだ。投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れないよ」(『報ステ』より)
アメリカはまだマシなのかもしれない、と思わされることがある。というのも、アメリカでは国民皆保険や教育無償化、銃規制の強化など社会主義的な政策に賛同する若者たちの動きが活発化し、草の根の運動を展開しているからだ。
 アメリカの民主党はリベラルの政党と言われながらも、ヒラリーやオバマのように「中道」を打ち出してきた。しかし、そうやってエスタブリッシュメントに迎合するのではなく、弱者の暮らしに重きを置いた政策を掲げ無党派層の求心力を高めようという動きが、アメリカの民主党内部では起こりつづけ、実際に若者を惹きつけている。──これこそが、アメリカにはあって日本にはまだない動きだと言えるだろう。最大野党となった立憲民主党にしても、枝野幸男代表は自分たちを「リベラル」「弱者の味方」と宣言することもできず、逆に「真の保守」などと右傾化の風潮に媚を売っているありさまだ。

「不満を言うだけでは世界は変わらない」池上彰氏が語るアメリカ政治のうねり〜映画『華氏119』インタビュー〜 (1/2)
https://blogos.com/article/335859/
現在のアメリカが抱える様々な政治・社会問題に切り込んだマイケル・ムーア監督の最新作「華氏119」が11月2日公開される。
ムーア監督は今作で、トランプ大統領の共和党だけでなく、オバマ元大統領の民主党も国民の団結力を分断する一因になってきたことを厳しく描き出している。一方で直近に控えた11月6日の中間選挙を前に、草の根で広がる政治行動に注目してもいる。
■11月6日に迫るアメリカ中間選挙の重要性
映画の中に、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスさんというニューヨークのブロンクスで出馬した女性が登場しますが、彼女は元々ウェイトレスをしていて、政治に全く関心がなかったんです。ただ、民主党内でヒラリー・クリントンのライバルだったバーニー・サンダースの影響を受けて、それからトランプ大統領が行っていることを見て、じっとしていられなくなって出馬したんですね。
■支配層に対する市民の怒りが噴出
映画でもヒラリー元国務長官がウォールストリートから莫大な献金を受けていることが描かれていましたよね。アメリカは選挙にものすごくお金がかかるので、政治資金を得るためにはお金を持っている人から政治献金を受け取りたいと考えている人が多くいます。そのため支持者の間には、民主党がウォールストリートが喜ぶような政策を立てざるをえない状況への不満があったんでしょうね。
本来民主党が獲得すべき票をトランプさんが獲得してしまったんじゃないか。特に仕事がなくなって、困ってる白人労働者だとか、弱い者の味方を演じたということですね。
■私たち一人一人が支える民主主義
無関心層が立ち上がらなかったことによって、独裁・専制に傾いていった。そういう無関心さが、今よりも悪い状況を引き起こすんだよ、というメッセージとして受け止めた方がいいのではないかと思いました。

「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/284.html
邪悪なトランプの登場を準備したのが、ビル・クリントンであり、オバマであり、ヒラリーであった。これがこの映画の筋立てである。言わば、トランプこそが邪悪のスーパースター、大悪魔。それと対立するように見えながらも、同じ魔界に、民主党も、ビル・クリントンも、オバマも、ヒラリーもいる。これまでは、小悪魔どもが跳梁していたが、いよいよ邪悪の権化である大悪魔が登場してきたのだ。
邪悪の本質は、飽くなき利潤追求を是認し、巨大企業や大富豪がさらに肥え太る基盤整備を最優先して、圧倒的多数者の貧困も環境破壊も人権も意に介さないということにある。この点において、民主党もトランプと変わりがないではないかという、厳しい批判がなされている。
もう一つの邪悪は、多数派の人々の中にある差別や偏見に自制を求めるのではなく、これを煽り、自らもその先頭に立つことによって支持と票を獲得し、政治的基盤を築こうという手法。トランプは、徹頭徹尾この手口で今のところ成功してきた。民主主義の負の側面を見せつけられる思いである。
一方の極に、一握りの大企業・大富豪がいる。他極に圧倒的多数の民衆がいる。そして、その間に今は少数となった中間層がある。格差は無限に広がりつつあり、大企業・大富豪の富の蓄積は経済的・社会的・政治的支配力となっている。中間層は、富豪層に取り入った下僕として民衆支配の道具になり下がり、圧倒的多数の民衆の生活状況は極端に追い詰められている。
この三極の構造を頭に置いて、民主党の立場とは、誰の利益の代弁者であるか。明らかに大富豪層の利益を代弁してきたではないか。クリントンも、オバマも、ヒラリーも、ウォール街から巨額の献金をえて、その見返りの政策を実行してきたではないか。これがこの映画の最も言いたいこと。だからヒラリーは選挙に負けた、だけでなくトランプ登場の舞台を掃き清めたのだ。トランプは、ヒラリーを「ウォール街の代弁者」と攻撃して、票を積み上げたのだから。

二階幹事長らの密会現場撮った 改憲審議入りに向け自民が国民民主抱き込む(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/361.html
連合幹部は経団連傘下の「本社重役扱い」です  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/370.html

接戦続く米中間選挙、トランプ氏広告をメディアが放送停止
https://jp.reuters.com/article/us-usa-election-idJPKCN1NB013
http://archive.is/YXdVi
NBC、FOXニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。
トランプ氏の選挙陣営がスポンサーとなっている広告は、警察官殺害で2014年に有罪判決を受けたメキシコからの不法移民の法廷での様子と、中米から米国を目指して北上する移民集団の映像を並べて映している。
広告は先週、オンラインで配信が始まったが、身内の共和党からも人種間の対立を生むとして非難の声が上がっていた。
CNNは既にこの広告を「人種差別的」として放送しない方針を打ち出していたが、5日にはコムキャスト(CMCSA.O)傘下のNBCが「無神経」として広告の放送を停止すると明らかにした。
トランプ大統領の米国優先主義的な政策を支持する報道姿勢をとるFOXニュースも放送停止を発表した。
フェイスブック(FB.O)は有料での広告掲載を停止する方針を示したが、ユーザーが自身のページで広告をシェアすることは認めるとした。
オバマ前大統領は、バージニア州で下院選の民主党候補の応援に駆けつけ、6日の選挙では米国の個性や良識と平等を重視する姿勢が問われると訴えた。

米中間選挙において初めてブロックチェーン技術採用のアプリ投票実施へ | Cointelegraph
https://jp.cointelegraph.com/news/september2018election
投票はブロックチェーンの技術を活用して各票を匿名化し、記録される。

50. 2018年11月07日 17:30:48 : RAL2cx32s2 : QgkaFK6szvI[1] 報告
トランプ共和が下院で敗北 上院は民主届かず、米中間選挙 - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/432746110479090785
米中間選挙は6日投開票が行われ、トランプ大統領と対立する野党民主党が下院で8年ぶりに多数派を奪還した。有権者は政権に厳しい審判を下した。
 民主党の下院選勝利は、政権に対する国民の反感の高まりが要因。

民主、下院を奪還=トランプ政権に打撃−上院共和でねじれ・米中間選挙:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110700203&g=use
米メディアによると、野党民主党はバージニア州やフロリダ州などの下院選挙区で、共和党現職を相次いで破り、8年ぶりに下院の過半数を獲得するのが確実となった。

下院民主8年ぶり多数派、トランプ政権に打撃 中間選挙:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLC73D9JLC7UHBI031.html
米主要メディアによると、連邦議会の上院では与党・共和党が過半数を維持する一方で、下院では野党・民主党が過半数を奪い返して8年ぶりに多数派となるのが確実となった。

米中間選挙:民主、下院を奪還 トランプ流、厳しい審判 上院は共和維持 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181107/dde/001/030/059000c
CNNなど複数の米メディアによると、改選前は与党・共和党が多数派だった上下両院のうち、下院(定数・改選435)は野党・民主党が議席数を伸ばし、過半数を獲得する見通しとなった。

米中間選挙 民主党が下院で過半数を奪還
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000140252.html

米中間選挙、民主が下院を奪還−上院と「ねじれ」で大統領に試練 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHSJPD6JIJUO01
米中間選挙は民主が下院奪還、ねじれ議会に - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB12048907042135944252204584579290795368658
米中間選挙、下院は民主が過半数奪還 上院は共和が死守 議会「ねじれ」へ 写真17枚 国際ニュース:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3196458?act=all
CNN.co.jp : 米中間選挙、下院は民主党が奪還 「ねじれ議会」に
https://www.cnn.co.jp/usa/35128265.html
【米中間選挙】 民主党が下院を奪還 トランプ政権に打撃 - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/46119857

51. 2018年11月08日 12:00:15 : E4VJqA1YUw : FJo53ENWDOY[1] 報告
▼消費増税の再々延期を指摘する声は広がってきている

6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241198
 消費増税で約6割の企業が「景気が悪くなる」とする回答は想定内だった。しかし、注目されるのは、「消費増税の準備を行っているか」という質問に、中小企業の6割が「準備していない」と回答していることだ。
実施まで1年を切ったにもかかわらず企業が消費増税の準備をしていない、これはどういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏がこう説明する。
「これまで再三、先送りされたことで、今回も再々延期もあると思っているのです。会計・経理システム変更など設備投資には多額のコストがかかります。企業が準備をしないのは、安倍政権を信用していない証拠です」
「われわれの負担は未来まで続きます。年金生活者にとって負担増は厳しくなり、消費増税の分を年金が負担してくれなければ実質年金が減ることになる。その結果、消費が減退することは目に見えています。年金の対応を新たに考えなければ経済への影響はさらに大きくなる」(斎藤満氏)
 消費増税の再々延期を指摘する声は広がってきているのだ。

消費増税は「確定」したのか――「19年10月10%」について考える / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
https://synodos.jp/economy/22302
閣議での「表明」に際しては、消費税率の引き上げに伴う家計の負担軽減策や反動減対策などについても言及がなされたが、このような対策として検討が進められているものの中には、公平・中立・簡素という租税の基本原則からみて妥当とはいえないものも含まれている。
・19年10月の税率引き上げが閣議決定されていない現在の状況のもとでは、予定通りの引き上げが「確定」したとはいえない(ただし、形式的には引き上げが「確定」している)
・現時点において10%への引き上げ時(19年10月)の経済の状況を見通すことには困難が伴うが、昨年末あるいは今年の年初から景気に足踏みが生じており、海外経済の不安定さが増していることを併せて考えると、今後、停滞感が強まっていく可能性がある。消費税率引き上げの最終判断に当たっては、景気と物価の先行きに対する慎重な見極めが求められる

店先ベンチで食べても外食扱いで10%、食品への消費税軽減税率が酷いことに | BUZZAP!(バザップ!)
https://buzzap.jp/news/20181107-outside-bench-convinience-store/
店先ベンチで飲食も消費税率10%…外食扱いに : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181106-OYT1T50068.html
公明、税抜き表示の特例延長を 消費増税対策で提言へ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37480830X01C18A1PP8000/
消費税増、ポイント還元上限なし 車や住宅、金券は対象外 - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/432845136725591137

長野県内、10月の消費者態度指数悪化 民間調査  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3748996007112018L31000/

52. 2018年11月09日 17:17:46 : oJrQr1Vmow : 3Shgse9SPxw[1] 報告
◆差別的『独身税』・『子無し税』を画策する自民・公明には絶対投票しない!!

所得以外の属性条件で税額を差別化するのは、全て差別による人権否定であり、憲法違反である。

・「自公『リストラ等で婚期を逃して高齢化した中年世代は人に非ず』」の人で無し
・「自公『非正規雇用で婚期を逃して高齢化した中年世代は人に非ず』」の人で無し
・「自公『再就職困難で婚期を逃して高齢化した中年世代は人に非ず』」の人で無し
・「自公『無低所得等で婚期を逃して高齢化した中年世代は人に非ず』」の人で無し

所得400万円程度を境に累進化するなら妥当だが、『独身税』・『子無し税』は『二次国災』、国によるセカンドレイプにも等しい残酷な蛮行である。

▲消費税=差別推進税 (格差拡大・人権否定・多様性否定)

日本国憲法第十四条より
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

・無低所得者から消費税を収奪し、高所得者へ所得移転する差別推進税。

・非婚者 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
既婚者 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『独身税』) 。

・子無し国民 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
子持ち国民 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『子無し税』) 。

政府、0〜2歳児世帯にも商品券 消費増税対策、中高所得層も対象 - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/433101451039097953?c=39546741839462401
「プレミアム付き商品券」について、0〜2歳児を抱える子育て世帯も交付対象とする方向で検討に入った。一般世帯には年収制限を設ける方向だが、子育て負担軽減のため、中高所得層にも支援を広げる必要があると判断した。公明党が子育て世代の一部も対象とするよう求めていた。
購入できるのは、住民税非課税世帯を検討。年収400万〜500万円に拡大する案もある。

消費増税対策:商品券、0〜2歳児世帯も対象検討 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/020/064000c
「プレミアム付き商品券」について、政府・与党は商品券を購入できる対象に、0〜2歳児を持つ子育て世帯を加える検討に入った。
 政府は消費税増税による増収分の使い道を変更し、来年10月の増税と同時に幼児教育を無償化する。3〜5歳児は所得に関係なく無料とする一方、0〜2歳児は無償化の対象を住民税非課税世帯に限定する方針。

消費税10%の景気対策 子育て世帯にも商品券検討 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201811090000110.html
「プレミアム付き商品券」について、0〜2歳児を抱える子育て世帯も交付対象とする方向で検討に入った。一般世帯には年収制限を設ける方向だが、子育て負担軽減のため、中高所得層にも支援を広げる必要があると判断した。来年の統一地方選や参院選を見据え、公明党が子育て世代の一部も対象とするよう求めていた。

軽減税率、線引き難しい例が無数 小売りの現場は困惑:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLC85HSMLC8ULFA037.html
食べ残し持ち帰ると消費税率は?外食10%持ち帰り8%:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLC76RCQLC7ULFA02V.html
回転ずし、食べきれず持ち帰れば消費税10% 軽減税率  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3753550008112018EE8000/
軽減税率は?…残り物の持ち帰りは「外食扱い10%」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000140357.html

53. 2018年11月12日 16:52:53 : 0flBQRM2Dk : HAH@S2ac@eo[1] 報告
▼幼児教育・保育の無償化は、消費税を盗られ返されない非自発的生涯独身者を差別のどん底に叩き落とす

▼日本の消費税率は、すでに十分高い水準になっており、これ以上の増税を正当化する根拠はどこにもない
▼「消費増税凍結」で野党一致の共闘態勢が取られれば、野党に風が吹き、安倍政権は追い詰められる
▼立憲民主党の枝野代表「参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないかという見方がある」
▼いま国民にとって一番望ましい対策は、参議院選挙までは、消費税対応の動きを一切しないこと

▼財務省が消費増税と法人税減税のバーターを持ち出すので、さらに経済界は消費増税に前のめりに
▼日経新聞は消費税増税によってデフレを継続せよと言わんばかり
▼累進課税制度を適用した方が経済に与える悪影響は小さく、税収も上がる
▼消費税増税分のポイント還元は 税の再分配にならない

保育無償化:半年は国費 消費増税財源 政府、地方に配慮 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181110/ddm/008/010/084000c
 政府は9日、来年10月から始める幼児教育・保育の無償化について、翌年3月までの半年間の費用は全額国費で賄う方針を固めた。制度変更に伴う事務経費も国が負担する方向で調整している。
 無償化は、消費税率10%への引き上げに伴う税収増加分が財源。

消費税率引き上げの道筋をつくった「ミスター税制」って誰?/消費税は下げられる!1 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/167867/
大蔵官僚は「直間比率の是正ではなく、財政危機を乗り切るためには消費税率引き上げが必要と言ってください」と話したという。おそらく、これが、いまの財政危機キャンペーンの源流だったのだと考えられる。
■なぜ財政危機を煽る戦略に切り替えたのか
なぜ財務省(大蔵省)は直間比率の是正という看板を下ろし、財政危機を煽(あお)るという戦略に切り替えたのか。それは、直間比率の是正という水準を超えて、消費税率を上げていきたいという考えが、当時からあったからではないだろうか。
税の構造をどのように構築するのかという本質的な問題から国民の目をそらし、「財政危機だから消費税率を上げざるを得ない」という短絡的な思考を押し付けようとしたのだろう。そこで、財政危機論を広く国民に浸透させるために、直間比率に代わって、財務省の強力なツールとなったのが、消費税率の国際比較のグラフだった。

実はすでに十分高い水準にあるニッポンの消費税率/消費税は下げられる!2 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168026/
https://news.walkerplus.com/article/168026/982981_615.jpg
重要な国がグラフから漏れていることがわかるだろう。それがアメリカだ。実は、アメリカには消費税そのものが存在しない。
オレゴン州などのように小売売上税をまったく課していない州も実は存在しているのだ。
■消費税率の国際比較グラフのからくり
ヨーロッパは、日本よりもはるかに高福祉だ。医療費の本人負担は小さいし、公的年金給付も手厚い。
また、ヨーロッパは消費税だけでなく、企業に課している法人課税や個人に課している所得課税も高いのだ。だから、消費税率そのものを比較しても、あまり意味はないのだ。
もう一つ技術的な問題がある。
ヨーロッパの消費税は標準税率こそ高いが、生活必需品に幅広く軽減税率あるいはゼロ税率が適用されている。たとえば、イギリスはパンや新聞など、生活必需品には消費税がまったく課されていない。低所得者は、消費税を支払わないで生活することも、やる気になれば可能だと言われている(ガス・電気にはかかるので完全にゼロは難しいが)。そのため、ヨーロッパの実効消費税率は、標準税率で見たほど高くないのだ。そこが、投網(とあみ)を打つように、あらゆる商品に同一の消費税率をかけている日本との大きな差なのだ。
日本の消費税率は、すでに十分高い水準になっており、これ以上の増税を正当化する根拠はどこにもないということだ。それでも財務省は、社会保障の維持拡大のためには、消費税増税が不可欠だとのスタンスを崩さない。しかし、消費税増税が、すべて社会保障に使われるということは、最初から想定されていなかったのだ。

消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く (角川新書) | 森永 卓郎 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4040821246
借金1000兆円は大嘘。日本の財政は世界一健全。消費税率を下げるなら今
この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。
もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。
なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。
そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。
本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。

森永卓郎の「経済“千夜一夜 物語」 ★消費税は上がらない? - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15582103/
閣議後に安倍総理は記者会見をせず、会見を行った菅官房長官も、「リーマンショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と、むしろ消費税増税が決定事項ではないことを強調した。
 それでは、なぜ多くのメディアが「消費増税決定」と報じたのか。そこには、財務省得意のメディア・コントロールがあったとみられる。
増税対策をメディアが騒げば騒ぐほど、消費税の増税が既成事実化してしまう。財務省の狙いは、まさにそこにあったのではないだろうか。
私はまだ、安倍総理が消費増税の延期に出る可能性のほうが高いと考えている。もちろん、その理由は、来年夏の参議院選挙だ。立憲民主、共産、社民、自由の4党に加え、国民民主、日本維新の会も、今回の消費増税に反対の態度を明らかにしている。「消費増税凍結」で野党一致の共闘態勢が取られれば、野党に風が吹き、安倍政権は追い詰められてしまう。それを打ち破ろうと思ったら、自民党も「増税延期」を言わざるを得なくなるのだ。
立憲民主党の枝野代表は、10月15日夕方の記者会見で、「参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないかという見方がある」として、安倍総理の三度目の消費税引き上げ延期の可能性を示唆した。さらに野田佳彦前総理も20日のよみうりテレビの番組で「二度あることは三度ある」と、再延期が行われる見通しを述べている。
いま国民にとって一番望ましい対策は、参議院選挙までは、消費税対応の動きを一切しないことだろう。

「痛みを伴う」消費増税に嫌な予感がするワケ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/246363

【日本の解き方】消費増税に財界が賛成のワケ 社会保障目的税化は邪道も…保険料は労使折半で企業負担 (2/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181110/soc1811100010-n2.html
 財務省は、社会保障財源の確保について、歳入庁創設による保険料という正道ではなく、消費税の社会保障目的税化という邪道を進めた。
経済団体が消費増税に賛成している理由についても、鍵はここにある。保険料は労使が折半するので企業負担もあるが、消費税は企業負担がないと経済界は考えて、消費増税に前向きなのだろう。
 その上に、財務省が消費増税と法人税減税のバーターを持ち出すので、さらに経済界は消費増税に前のめりになっている。

【お金は知っている】無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞…  (1/2ページ) - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/181109/eco1811090006-n1.html
アベノミクスは当初こそ、景気を上向かせたが、増税ショックで一挙に失速した。トランプ米政権による米景気拡大策がなければ、マイナス成長に陥っただろう。
無理筋の論理は、稲田、宮川両教授の考え方と言うよりも、日経新聞そのものの編集方針から来ているはずだ。日経新聞は財務省の増税路線に絶えず沿った論調で一貫している。日本は消費税増税によってデフレを継続せよと言わんばかりではないか。

消費税導入から30年間も「ある大事なこと」を放置した財務省の怠慢(ドクター Z) | マネー現代 | 講談社(1/2)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58320
消費税は国民を苦しめる「諸悪の根源」と捉えられることが多いが、裏を返せば政府としてはもっとも効率よく税金を集められる優れた方法ということになる。ただし、それは先のインボイスが付随していればの話だ。
インボイスを導入することで、消費税の「脱税」が防止でき、より効率的に税収を上げられるからだ。
日本で消費税が導入されたのは'89年だが、以後30年ものあいだインボイスは導入されてこなかった。ほかの先進国ではインボイス付きで消費税が導入されている。
その理由として、零細業者の事務負担が大変だからといわれていたが、どんな商取引でも請求書(領収書)があるのは当たり前だ。いくら消費税の導入ですったもんだしたとはいえ、30年も放置した税務当局の怠慢は否めないだろう。
どうせならば30年前の導入時から検討するべきだった。結局のところ、「インボイスで税収が上がるとわかれば、消費増税を言いづらくなる」という財務省の意図が透けて見える。

消費税には「軽減税率」よりも「累進課税」
https://blogos.com/article/338074/
■「消費税に累進課税」という政策
 日本の所得税は累進課税制度になっている。
最高税率は45%(住民税を入れれば55%)になっている。ちなみに現在一律10%の住民税も昔は累進課税制度が適用されていた。
所得税率が75%という時代もあった
所得税を累進課税にするなら、消費税も累進課税にしなければ辻褄が合わないとも思う。
 消費税収というものは、高額な買い物をすればするほど増加するものなので、高い商品に高額の税率をかけて、安価な商品には低額の税率をかける方が理に適っているのではないかと思う。 ちょうど、株式の売買手数料のように、取引が高額になればなるほど手数料が高くなるというシステムだ。
■「軽減税率制度」<「累進課税制度」
消費税が上がって困るのは消費限度額が固定されている低所得層であり、それが原因で税収が下がることに繋がるわけだから、消費税率は生活必需品かそうでないかで分けるよりも、高額かどうかで分ける方が望ましい。
商品を買うお金の限度額があるため、その限度額を超過した買い物はできなくなるということ、そこが消費増税の問題なのである。
 ゆえに、その限度額(消費リミッター)が無い高所得者が主に買うと思われる高額商品は多少、税率が上がっても消費量は減少しない。しかし、消費限度額を有する低所得者に対する税率を僅か2%でも上げてしまうと、その2%分だけでなく、ヘタをすると、それ以上に消費量が減少してしまう(=消費税収が落ち込んでしまう)。
累進課税制度を適用した方が経済に与える悪影響は小さくて済むだろうし、税収も上がる可能性が高い。
 どちらも正しい政策とは言えないが、比較論として言えば、「軽減税率制度」よりも「累進課税制度」の方が正しい選択だと言える。

クレジットカードで消費税増税分のポイント還元は 税の再分配にならない - 田中紀子(タナカノリコ) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/151502/posts/30351

幸せな老後への一歩:/603 「消費税ポイント還元」で、街の商店は壊滅的打撃を受ける!=荻原博子 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181105/org/00m/070/014000d

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

54. 2018年11月13日 17:50:01 : dzOxDWY1pY : mbKN0v_SHpM[2] 報告
▼0〜2歳児を持つ世帯には、高所得でも購入を認める方向だ。これも格差を広げかねない
▼だが安倍晋三首相は今回の増税分の半額を借金返済ではなく教育無償化に充てると決めている

▼還元には上限を設けない方向だ。富裕層を優遇し、格差を広げかねない
▼所得が低いほど負担が重い消費税の「逆進性」を増幅することにもつながる

消費増税対策 目立つ弊害 効果に疑問:どうしん電子版(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/247567/
 特に問題なのはポイント還元だ。クレジットカードなど現金以外のキャッシュレス決済で買った客に、増税分と同じ購入額の2%分のポイントを期間限定で付け、その費用を国が出す。
こうした決済を使わない高齢者などには恩恵がない。
 還元には上限を設けない方向だ。富裕層を優遇し、格差を広げかねない。所得が低いほど負担が重い消費税の「逆進性」を増幅することにもつながる。
 場当たり的な政策で国費を浪費してはならない。政府は対策案を一から議論し直すべきだ。
 もう一つ理解に苦しむのはプレミアム付き商品券だ。購入額以上の買い物ができる券で、低所得者向けに発行を検討している。
 しかも0〜2歳児を持つ世帯には、高所得でも購入を認める方向だ。これも格差を広げかねない。
 だが安倍晋三首相は今回の増税分の半額を借金返済ではなく教育無償化に充てると決めている。
 政府は増税対策として車や住宅の購入支援策も検討中だ。野放図に規模が膨らめば、何のための国民負担なのか分からなくなる。

<公明党>プレミアム商品券、対象企業制限せず提言へ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000008-mai-pol
 来年10月の消費税率10%への引き上げに関し、公明党が週内にも政府に提言する経済対策案が12日判明した。
住民税非課税世帯に加え、0〜2歳児を持つ子育て世帯も購入できる対象に加える。

<究極の国民入れ替え!>移民と増税が目指す日本社会(simatyan2のブログ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/501.html
経団連は文句を言わず安い賃金で働いてくれれば、日本人じゃなくても誰でもいいのです。
カルト統一教会や創価学会は日本を乗っ取り信者が増えればそれでいいのです。
今、増税で軽減税率やらプレミアム商品券やら、ややこしいシステムを取り入れるのに創価は必死ですが、商品券を新たに印刷するのは創価企業になるでしょう。
彼らは
「普通の人たちが生存できず、どんどん減っていく社会」
を目指しています。
彼らにとって、このすばらしい社会構造を維持するために、言いなりになる国民に入れ替えようとしているのです。
かくして奴隷のままで良い人たちばかり、つまり、日本人も奴隷(契約社員や派遣)なら外国人も奴隷の社会が誕生。

「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/494.html
東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」(70代女性)、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」(70代男性)。2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。
 「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」(学会員50代女性)。
 「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」(学会員70代女性)。

安倍政権の6年で「弱肉強食が進み庶民は転落」と専門家、我々に明るい未来なし?(週刊女性PRIME) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/459.html
■内部留保は過去最高に
 企業が利益を貯め込む「内部留保」は417兆円を超え、過去最高に。
「さらに、現金・預金もため込んでいる。財務省の法人企業統計によると、その数、およそ200兆円以上。とてつもない額を握り込んでいる」
「企業の優遇はまだある。民主党政権だった2010年、法人実効税率は40%台でしたが、いまでは20%台まで下がっています」
来年10月には消費税10%への引き上げが待ち受ける。森永さんは「おそらく参院選の直前にとりやめると思う。野党が増税反対で足並みをそろえているので」としながらも、もし上がるとしたら「中小企業はバタバタつぶれますよ」と断言する。
■日本の軽減税率はインチキ
消費税には、低所得者ほど負担が大きいという問題がある。それをやわらげるために、初めて「軽減税率」制度が導入される予定だが、
「税率が8%に据え置かれるだけで軽減になっていません。インチキです。例えばイギリスでは、食料品も、公共交通機関の運賃も0%。新聞代にもかからない。生活必需品にはかけないというのが本来の軽減税率なんです」
 消費税を引き上げるにあたり、安倍首相は「社会保障の維持」を理由に挙げている。
「そもそも、消費税で社会保障費をまかなおうというのが間違いです。厚生年金も健康保険も、社会保障に関しては労使で折半しているのに、消費税を払うのは消費者だけ。企業は負担しないで、むしろ還付金を受けている立場です。
 社会保険料の企業負担をスウェーデン並みに増やし、法人実効税率を40%台に戻せば、莫大な税収が入る。そうすれば消費税は下げられます」

麻生財務相舌禍が波紋 反増税一揆が起こらない摩訶不思議(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/495.html
■庶民の生活実感を理解できない四角四面の対応
庶民の暮らしを知らない御曹司の麻生がトップの役所らしい四角四面な仕事ぶりだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言った。
「外食が贅沢ならば、なぜ、より贅沢な自動車と住宅ローンは減税するのか。適当な線引きで金持ちを優遇し、経済弱者に痛みを強いるのはやめて欲しい」
五野井郁夫氏は「これだけデタラメな政策を押しつけられても、クレジット会社も小売店も目に見える形で怒りの声を上げない。フランスなどデモやストライキが当たり前の国にすれば、摩訶不思議に映ることでしょう」と指摘した。今こそ納税者は反増税一揆を起こし、少なくとも国益を損ねる麻生だけは放逐する必要がある。
市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、麻生辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。呼びかけ人で東大名誉教授の醍醐聡氏は「今までの言動を考えれば、麻生大臣はクビが5本あっても足りないくらいです」と憤怒し、こう続けた。
「先日も麻生大臣は、不摂生で病気になった人の医療費負担は『あほらしい』と語った先輩の発言を会見で紹介し、『いいこと言うな』と肯定していた。安倍政権が曲がりなりにも『全世代型社会保障』を掲げ、その財源のために消費税率を上げようとする矢先、担当大臣のこの発言だけで辞任に値します。『健康な人は損』との発想がはびこると、元気な人と病弱な人とを分断し、国民皆保険など社会保障制度の基盤が崩壊しかねません。もはや麻生大臣の存在自体が、この国にとって有害ですらあるのです」

麻生太郎財務相、ミスター厚顔が辞任すべき3つの理由(日刊大衆) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/563.html
「安倍首相は予定通り、来年10月に消費税を10%に再増税することを明言しましたが、これは予想以上に日本経済に大打撃を与えるおそれがあります。というのも、現在、トランプ米大統領が行っている大規模減税、財政出動の効果が来年前半には切れてしまうと予想されているためです。となれば、日本でもリーマンショック時のように、中小企業がバタバタ潰れることも予想され、その直後に消費増税となると、庶民生活はドン底に陥る可能性があります」(経済誌記者)
 だが、麻生財務相が“これ以上延期できない”と推し進める消費増税に安倍首相もNOと言えない状況だ。
来年の増税、再び訪れる大不況を避けるためにはミスター厚顔・麻生財務相が辞任するしかない。「景気を省みず増税を強行するということだけでも財務相は辞任すべし」(前同)
 第3の理由は、庶民の実態を知らなさすぎることだ。「キャッシュレス化を推進すべく、クレジットカードでの購入で“2%分のポイント還元”を提案しましたが、そもそもクレジットカードを持てない国民が多くいることを分かってないのでは。それに、新たにカード決済を導入する中小店舗の負担も増大。結局、弱者が苦しむ構図になっています」

室井佑月「因果は巡る」〈週刊朝日〉 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/417.html
 法人税や所得税が大幅に減り、消費税だけが増えている。
 安倍政権はさらに消費税を上げ、一部の大企業やお金持ちがもっと儲けられるようにしたいようだ。
 政府が急いで進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大もそう。
 この国はすでに超少子高齢化で外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされないのはおかしい。
あたしだって、貧困に陥り国から「自己責任」といわれる可能性はあるわけだ。でも、あたしは堂々と権利を主張し、保護を受けると思う。差別されたら理不尽だと怒る。だって、窮地に立たされた人を「自己責任」と叩いたことなんてない。

消費増税を巡るチマチマとした議論で税制の本筋を見失うな。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/571.html
経産省こそは経済成長を請合うべき省庁ではないか。なぜ財務官僚たちと経済成長のためには消費減税が必要だと正面切って喧嘩しないのだろうか。
 消費増税は日本経済の原動力を壊し、弱体化させる財務官僚たちの戦略だ。日本がモデルとした米国には「国税」としての消費税はない。だから世界一の経済大国だ。
 日本は消費税を5%に戻すべきだ。そして贅沢品に関しては元の物品税に戻せば良い。
理念なき消費税で貧困層は重税にあえぎ、GDPは主力エンジンを冷やされて失速したままだ。これでは財務省によって日本は滅ぼされかねない。

参院定数6増でも 議員歳費わずか7万円カット案に異論噴出(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/462.html
 参院議員は月129万4000円もの歳費を懐に入れている。7万円と言えばたったの5%。しかも永久に削減するのではなく、3年の期間限定だ。これくらいの出血なら満場一致かと思いきや、そうではなかった。
国民には消費増税を押しつけるくせに、自分たちは、わずかな痛みも受け付けない。いい加減にしてほしい。

麻生に歳費はアホラシイ! 下村歳費もムダヅカイ!(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/565.html
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ・消費税は上がらない?(週刊実話) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/405.html
近畿財務局OBも参加 麻生大臣の辞任求めデモ(テレビ朝日) JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/532.html
消費税導入から30年間も「ある大事なこと」を放置した財務省の怠慢 税収が増えるから大きな声では言えない(週刊現代) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/530.html
国会質疑よりはるかに意味のある東京新聞の「税を追う」特集  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/523.html
6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/413.html

無記名交通カードは対象外=消費増税対策のポイント還元−政府:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111201001&g=eco
クレカ決裁で割引OK 消費増税後、ポイント還元に加え:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCD66Y5LCDULFA03H.html

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

55. 2018年11月14日 11:30:57 : bj4nAjy7BE : oCSPXMhK2Fc[2] 報告
▼証券課税を強化することで消費税2%増税分の5兆円の財源が生み出せる
▼野党、来年10月からの消費税10%増税反対―ではだいたい一致している

マルクスの生命力から野党共闘まで/志位委員長、橋本「読売」特別編集委員と対談/ラジオ日本番組
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111305_01_0.html
■志位氏「無理筋でない優遇課税の見直し」
消費税増税問題で橋本氏は「社会保障にかかるお金をどこから調達してくるか。共産党は大企業、軍事費・防衛費からもってくるべきだと主張していますが、それは国民的な合意になっていきますか」と質問。志位氏は「私たちが提案しているのは、無理筋な話ではなく、まずやろうといっているのは大企業や富裕層に対する優遇課税(の見直し)なんですよ」と説明。
大企業に対する特別の優遇税制をただし、株取引で大もうけしている富裕層に対する証券課税を強化することで消費税2%増税分の5兆円の財源が生み出せることを示すと、「別に大企業に強い負担を求めるのではなく、優遇の部分(を見直そう)なんですね」と橋本氏。
■野党間の政策
■国政の大きな方向性では共有、真剣に話し合っていけば共闘ができる
 志位氏は「大きな争点は、憲法、消費税、原発、沖縄。その太いところでいまの政治のあり方の転換を訴えてたたかいたい」と述べ、日本共産党躍進とともに、「市民と野党の共闘」を成功させ、32ある参院選1人区で野党統一候補を実現して自民党に勝つ決意を表明しました。
 野党間の政策の一致点を問われて志位氏は、(1)憲法違反の安保法制の廃止、立憲主義の回復(2)安倍政権のもとでの憲法改定は認めない(3)来年10月からの消費税10%増税反対―ではだいたい一致していると指摘。「原発ゼロ・自然エネルギーの方向に転換する法案も野党共同で国会に提出しました。沖縄の問題も、(県知事選で)玉城デニーさんを野党そろって応援しましたから、これも一致が出てきた。ですから、かなり国政の大きなところでの方向性の一致は共有してきている。真剣に話し合っていけば私は共闘ができる。ぜひそういう態勢をつくりたい」と強調しました。

▼負担の公平に向け、累進課税の見直しといった議論も進めるべきだ
▼歳費の見直しなど国の「身を切る改革」も併せて検討しないといけない

社説:消費増税対策 本来の目的を忘れるな : 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20181113000048
 プレミアム付き商品券は2万5千円分を2万円で売る案が検討されている。住民税非課税や子育て世帯が対象となる見込みだ。
 増税に反対する国民は今なお多い。
負担の公平に向け、累進課税の見直しといった議論も進めるべきだ。
 国民に対して税負担を強いるならば、不要な政府資産の売却や国会議員の定数削減、歳費の見直しなど国の「身を切る改革」も併せて検討しないといけない。

▼不公平感が広がることも懸念、高齢者を中心に反発や戸惑いが広がっているのは明らか
▼ポイント還元する金額に上限を設けないとしており、買い物金額の多い富裕層ほど有利

社説:消費増税景気対策 制度設計の甘さ目立つ|秋田魁新報電子版
https://www.sakigake.jp/news/article/20181113AK0011/
 不公平感が広がることも懸念される。政府はポイント還元する金額に上限を設けないとしており、買い物金額の多い富裕層ほど有利になる仕組みだ。自動車や住宅、ゴルフ会員権などは除外する方向で検討が進められているというが、対象商品の線引きは食料品などに導入する軽減税率でも難航した。今回も相当の時間がかかることは避けられないだろう。
 共同通信社が今月上旬に行った世論調査で、ポイント還元への賛否は賛成30・3%、反対62・1%だった。景気対策への反対が賛成を30ポイントも上回るのは異例。特に60代以上は76・3%が反対と回答しており、高齢者を中心に反発や戸惑いが広がっているのは明らかだ。

▼【中高年・独身者を不当差別し、不公平・格差を拡大】0〜2歳児のいる世帯にも拡大
▼【大企業・高所得層を優遇し、中低所得層に恩恵なし】住宅や自動車関連の減税

消費増税:対策が迷走 商品券に「効果が薄い」の指摘も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/020/113000c
ポイント還元制度の検討が始まると、公明党が「ポイントを利用しにくい人々、消費そのものが制約される人への配慮」(山口那津男代表)として要望した。
商品券を購入できるのは低所得の住民税非課税世帯(年収256万円未満)に限る案もあった。だが、「商品券を使うと所得が低いと分かってしまう」(公明幹部)との懸念を受け、政府は0〜2歳児のいる世帯にも拡大する方向で検討しており、子育て支援の意味合いも帯びつつある。
 安倍晋三首相はさらに、住宅や自動車関連の減税や、景気対策としての公共事業の実施の検討も指示している。

▼消費税を撤廃し、法人税を引き上げ、「1989年度以前の税制」に戻すこと
▼税制を元に戻せば、日本経済は復活する

消費増税でむしろ税収は減る。財政破綻の瀬戸際に立つ日本は水道民営化へ=矢口新 | ページ 4 / 4 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/565774/4
■逆転の一手は「消費税撤廃」しかない
消費税を撤廃し、法人税を引き上げ、「1989年度以前の税制」に戻すことだ。法人税の引き上げというと、企業の競争力が低下すると思われるかもしれないが、今の1.5倍も法人税を払っていた1989年度の方が、日本企業は今よりはるかに輝いていたのだ。
私は、税制を元に戻せば、日本経済は復活すると見ている。

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

56. 2018年11月15日 11:10:00 : 1ogv2cf1NQ : nD_LyqTAmpI[1] 報告
▼年収400万円以下/生涯独身/中高年の有権者が消費税反対の候補に投票なら、自公は惨敗する
▼消費税増税は何のために行うのか。その大きな目的は、大企業や富裕層を減税することだ
▼日銀前副総裁、10%への再増税は「凍結すべきだ」と警告、8%への消費増税が元凶だった

消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/26176
消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は完全に撃墜されることになるだろう。
消費税増税は中止するべきである。
第一は、この増税が日本経済を深刻な不況に転落させる主因になること。
第二は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させること。
第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が何一つ実行されていないことである。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
すなわち、
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
消費税増税の理由として、「財政再建」と「社会保障制度の維持」が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘であったことが分かる。消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきた。

消費税増税は「何のため」に行うのか?/消費税は下げられる!3 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168027/
消費税率を10%に引き上げることによる増税額は13兆円だ。そのうち社会保障の充実に使われるのは、3兆円弱で、残りの10兆円は、どさくさ紛れの純粋増税ということになる。消費税増税は、最初から社会保障をまかなうためのものではなかったのだ。
それでは、消費税増税は何のために行うのか。その大きな目的は、大企業や富裕層を減税することだ。

実はすでに十分高い水準にあるニッポンの消費税率/消費税は下げられる!2 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168026/
消費税率引き上げの道筋をつくった「ミスター税制」って誰?/消費税は下げられる!1 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/167867/

「デフレ脱却まで消費増税は凍結すべきだ」 日銀前副総裁・岩田規久男氏に直撃インタビュー  (1/2ページ) - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181114/soc1811140007-n1.html
岩田氏は、8%への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年10月に予定されている10%への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。
副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記 五年間のデフレとの闘い』(筑摩書房)を出版した。
14年4月に増税が実施された後、懸念していた通り、景気は腰折れしてしまう。
 同書では、その後、10%への再増税阻止に向けて岩田氏が陰に陽に働きかけた様子も描かれている。官邸とのパイプ役が内閣官房参与を務めたスイス大使の本田悦朗氏だったと明かしている。
 岩田氏が危惧するのは、19年10月からの10%への増税だ。
安倍首相に対しては「『デフレ脱却できなければ消費税は上げない』という初心に立ち返ってほしい」と提言した。

森永卓郎が予想〜「年収300万円時代」を予言して15年、今後は年収いくらになる? | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/140334/?cat=politics_economy,life&pg=happy
■現在、いちばん多い年収は300万円
いま、国税庁が出している民間事業の実態というものがあり、おそらくいちばん正しい給与統計です。ここで最も人数が多いのが年収300万円〜400万円のところなのです。その次に多いのが年収200〜300万円。つまり、ぴったりいま年収300万円の人が日本でいちばん多いのです。
■小泉改革以来増え続ける非正社員〜年収1億円以上の投資家は300万人以上
平均年収は、サラリーマンの実感としては500万円くらいでそれが常識でした。
いま、非正社員の平均年収は170万円くらいです。平成30年間の前半は、ふつうの正社員からどんどん非正社員に落ちて行った。1990年の非正社員の比率は2割でしたが、いまはほぼ4割です。倍増したのです。半分近くが非正社員になってしまった。
一億総中流で皆仲良く国を築いて世界一の技術大国になって行ったのを、小泉構造改革で不良債権処理が進められ、日本が築いて来た大切な資産が二束三文で外資やハゲタカに食われる、ということが起こった。日本の技術を誇るナショナル企業が日本の企業ではなくなってしまった。シャープは台湾の会社に売られました。サンヨーの家電部門も中国の会社ハイアールに売られました。東芝メモリーは日米韓連合とは言っていますが、実質はアメリカの投資ファンドが主導するファンドに売られてしまいました。
■年収10万円の時代がやって来る!?
これからはもっと凄いことが起ころうとしています。年収10万円時代がやって来るということです。第4の産業革命で、普通の仕事はどんどん人工知能に置き換わって行くのです。10年先には半分の仕事を、40年先には9割の仕事を人工知能やロボットがやる。
■ベーシックインカムという制度
しかし年収10万円じゃ生きて行けない。そこで10数年先に導入されるのがベーシックインカムという制度。
その財源は、たくさん稼いでいる人が払うということです。そうしないと社会が回らなくなる。

御用テレビに唖然とする。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/632.html
 テレビは何時から国会審議の先取りをして結論ありきで放送するようになったのだろうか。消費増税に関しても、国会で軽減税率の詳細が審議される前から細々とした「境界線」の解説をしているのに驚いたばかりだ。
 テレビ番組は政府与党の広報宣伝機関にいつからなったのだろうか。国会決議以前に消費増税が「既定の事実」として軽減税率の境界線を面白おかしく「解説」して、テレビが消費増税導入に向けて地均しするお先棒をいつから担ぐようになったのだろうか。
 テレビなどのマスメディアが権力批判を忘れたら、それは政府プルパガンダ機関に過ぎない。
なぜ政府の方針に批判的な解説者が一切登場しないのか不思議でならない。
 マトモな経済学者が登場しない、御用シンクタンクの経済政策解説者ばかりも不思議でならない。「戦争法」や「共謀罪」などを解説する時も、マトモな憲法学者は殆ど登場しなかった。それとも一国の首相よりも出来の良い学者がテレビに出てはマズイことでもあるのだろうか。

前原誠司は野党を弱体させた極悪非道の政治屋!   赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/639.html

57. 2018年11月16日 11:56:33 : PsbPufXrUM : sTuBsnGLzzU[2] 報告
▼「10%消費税が日本を破壊する」ことを、様々な実証データを使いながら明らかに

【藤井聡】消費増税は「確定」した話ではありません―――今、始まる増税を巡る「情報戦争」 | 「新」経世済民新聞
https://38news.jp/economy/12562
消費増税は何も「確定」した話ではないのです。
増税延期・凍結のタイムリミットと考えられる、来年の「初夏」頃までの間の消費増税の「真実」を巡る「情報戦」の展開によっては、消費増税の延期・凍結の可能性があることは、間違いありません。
筆者の立場から「消費税の真実を巡る情報戦」に貢献すべく、
「10%消費税」が日本経済を破壊する
と題した書籍を出版いたしました!
本書は、「10%消費税が日本を破壊する」ことを、様々な実証データを使いながら明らかにしようとするものです。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633/
2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。

高すぎる! 内閣参与も反対 消費税10%/不況いっそう 貧困化が加速(しんぶん赤旗・日曜版) gataro
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/682.html
 今なすべきは消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げることです。企業は多くの内部留保を抱えています。法人税率を上げることで内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できます。

亡国の消費税増税推進する御用メディア(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/672.html
百害あって一利なしの消費税増税である。
必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。

▼子供を持てる可能性を奪った上に、老親を抱える孤独な老化をやり過ごす生活費さえも収奪する老老破産促進税

「0〜2歳子育て世帯にも商品券」 政府・与党が検討:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13761181.html
 来年10月の消費増税に備えた経済対策として発行が検討されている「プレミアム商品券」について、政府・与党は、住民税が非課税の低所得者世帯や0〜2歳児のいる子育て世帯を支給対象に検討していることが分かった。

マイナンバーカード所持者限定で消費増税の負担軽減、自民党部会が提案 | BUZZAP!(バザップ!)
https://buzzap.jp/news/20181115-consumption-tax-mynumber-card/
自民党内には「マイナンバーカードをより普及させるため、中高所得者も対象に含めるべきだ」とする意見が出ているとのこと。逆進性の高い消費税の増税に苦しむ低所得者の負担軽減という最初の目的を考えれば、これは本末転倒の極みと言えます。

日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/674.html
■日銀がいぶかる作為的なGDP算出
景気に翳りが見え始める中、安倍政権は三度目の正直とばかりに、来年10月に消費税を8%から10%に引き上げるとネジを巻いている。デタラメのアベノミクスの失敗を断固認めないインチキ政府の景気見通しは、いよいよ怪しさを増している。

プレミアム商品券、小口購入可能に 消費増税で公明案  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3778178015112018MM0000/
公明党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた対策が15日、わかった。支払額を上回る買い物ができるプレミアム付き商品券について小口の購入と利用ができるようにする。現在は最大2万円で2万5000円分の商品券を購入できる案が浮上しているが、1000円分や5000円分の買い物ができる商品券を検討する。

消費税の引き上げ、企業の5割以上がマイナス影響及ぼすと懸念 TDB調査 | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20181115/478035.html

58. 2018年11月19日 15:07:03 : gHiFwQme5A : BnlWwb@3jp8[1] 報告
【消費税の致命的欠陥】なぜ消費税が永続的消費減少を促進させるのか
〜政治が有権者を「放棄」するならば、有権者は「蜂起」するしかない

「消費税不況」の景気対策は、差別的な要素が濃厚で、相対所得を低下させ、永続的消費減少を促進させる。
消費税の欠陥は数多いが、中でも政府・官僚・日銀・財界等が見過ごすか無視する、重要な要因こそ要注目。

...

■婚期逃した日本氏ね!!!

リストラ失業→非正規雇用→生涯独身者の三重苦、差別の上に消費税でさらに差別を上乗せ!日本氏ね!!!
「経済的ヘレン・ケラー」層を激増させる差別で、その相対所得を低下させ、永続的消費減少を促進させる。

・「高齢者雇用延長」という差別で「再就職困難者等」を排除し、その相対所得を低下させる。
→「正社員賃金増額」という差別で「非正規社員等」を排除し、その相対所得を低下させる。
→「幼児教育無償化」という差別で「生涯未婚者」を排除し、その相対所得を低下させる。

・「被差別賤民」として排除された有権者は、抗議の意思表示として、意図的に消費・支出を大幅抑制する。
→「被差別賤民」として排除された有権者は、抗議の意思表示として、消費税反対の政党・候補に投票する。
→「被差別賤民」として排除された有権者 (消費税反対の政党・候補に投票) が何千万人いるか、算出せよ。

※LGBT差別を批判して、これらの差別を批判しないのは、ダブルスタンダード
※今や正社員/既婚者/子持ちは上層階級・貴族階級・特権階級と化している

●公正な社会保障の設計とは

日本国憲法第十四条に違反しない、公正な社会保障の設計とは、例えばどの様なものでなければならないか。

(1) 「無償給付」型の例

・生涯の「無償給付」枠を、年齢・子供の有無等で一切差別せず、国家的保障として付与する。
→結婚・子育ての機会に洋々と恵まれた幸福な者は、これを以て生涯の経済的負担を平坦化する手段とする。または、
→結婚・子育ての機会に恵まれなかった不幸な者は、これを以て不利益・精神的な苦痛に対する補償とする。

(2) 「無利息貸与」型の例 (物価変動補正: 有/無)

・生涯の「無利息貸与」枠を、年齢・子供の有無等で一切差別せず、国家的保障として付与する。
→結婚・子育ての機会に洋々と恵まれた幸福な者は、これを以て生涯の経済的負担を平坦化する手段とする。

※「消費税不況」の景気対策には、至る所に差別が含まれており、日本国憲法第十四条に違反

...

■「サブリース」時限爆弾 go off in 2020

「サブリース」が、第二サブプライムローン/第二リーマン・ショックとなり、日本発大恐慌を発火させる。
そして、消費税が、そのサブリースローン/サブリース・ショック大恐慌の発火時期を早めるボタンを押す。

アパート等の賃貸業は、物価の上昇に伴って賃料を引き上げることができて、インフレに強いと説明される。
しかし、それは実態とかけ離れた虚偽説明の場合がある。

「サブリース」の場合、初期の賃料保証期間が終了すると、一方的・脅迫的に首尾一貫して賃料減額される。
「サブリース」の業者は、その現オーナーに対して、賃料増額する可能性を、当初から事実上排除している。
「サブリース」の現オーナーを早急に保護しなくては、今後破産する事例が激増するのは必至の状況である。

これ自体で、いずれ日本経済を不動産恐慌へ突き落とす大問題であるが、消費税は、その発火時期を早める。

・消費増税 → 物価上昇 (消費増税分を含む) → 賃金増額を要請、しかし、
→「サブリース」の現オーナーは賃料減額 (または、最善でも一時的に名目賃料維持) 。
→「サブリース」の現オーナーは賃料増額されず、その相対所得を低下させ、永続的消費減少を促進させる。
→消費増税分を含む物価上昇分は、現オーナーから業者へ所得移転されて内部留保と化し、所得が消失する。

・実質賃料減・相対所得低下の現オーナーは、借入金返済への危機感が高まり、消費・支出を大幅抑制する。
→実質賃料減・相対所得低下の現オーナーは、抗議の意思表示として、消費税反対の政党・候補に投票する。
→「サブリース」の現オーナー数が何百万人か、戸数が何百万件か、そして、所得消失分の総額を算出せよ。

●「サブリース」時限爆弾を解除するには

「サブリース」の現オーナーを保護し、大パニックへの突入を予防するために、早急な法改正が必須である。

・現行法による暫定対策、および、法改正による恒久対策を要検討 (別記参照) 。

・「サブリース」の契約に警鐘を鳴らして慎重にさせ、今後の契約件数を抑制させても、全く無意味である。
→空室率が低くても、入居者の交替さえあれば、一方的・脅迫的に首尾一貫して賃料減額されるからである。
→「被差別賤民」として排除された現オーナーは、破産の危機から保護されず、大パニックは不可避である。

...

(1) 現行法による暫定対策 (素案) − 「サブリース」の現オーナーを保護

・消費増税する場合は、消費増税分を含む物価上昇分以上の、「サブリース」の賃料増額を要請。
・契約時にさかのぼった「当初予想収支」を、「サブリース」の業者から現オーナーへ再提出するよう要請。
・「サブリース」の業者は、「当初予想収支」を下回るような賃料減額をしてはならない (最高裁の判例) 。
・ただし、例外的に賃料減額する場合は、総額で「当初予想収支」以上になるよう契約期間の延長を要請。

(2) 法改正による恒久対策 (素案) − 「サブリース」のオーナーを保護

・消費増税する場合は、消費増税分を含む物価上昇分以上の、「サブリース」の賃料増額を義務化。
・契約時における「当初予想収支」を、「サブリース」の業者からオーナーへ提出するよう義務化。
・「サブリース」の業者は、「当初予想収支」を下回るような賃料減額をしてはならない (最高裁の判例) 。
・ただし、例外的に賃料減額する場合は、総額で「当初予想収支」以上になるよう契約期間の延長を義務化。

◆サブリース裁判の代表的前例である最高裁の判例 (参照)

「当初予想収支」を損なわない程度、すなわち賃貸人の当初予想していた利益が確保できる程度の賃料額まで保護

(参照)
論説・コラム - 日本不動産仲裁機構 不動産ADR(裁判外紛争解決手続)センター
http://jha-adr.org/coloum/index20121006.html
深刻化しているサブリース問題(5)
滝井補足意見および上記差戻審判決の重要性
相談委員 大谷昭二 平成24年10月6日(土)
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
理事長 大谷昭二
補足意見および判決の結論は、賃貸人が計画どおりの返済を果たすに足りる程度の賃料額を保護するにとどまらず、
「当初予想収支」を損なわない程度、すなわち賃貸人の当初予想していた利益が確保できる程度の賃料額まで保護するものとなっている
1.賃貸人の「当初収入予測に対する信頼」と、
2.「当初収支予測に基づく多額の資本投下」をその議論の中心に位置づけるべきであり、
3.賃料相場の下落は原則として賃貸人が信頼した当初予測を損なわない限りで考慮されるにすぎない。
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「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

59. 2018年11月20日 16:10:00 : HcazvcnorE : AMBpGAdtUMA[1] 報告
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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/377019
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消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。
■消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう
消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか?
財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。
■「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ
消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。
消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3%から5%に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。
消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。
この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか?
■日本の金持ちの税金は欧米の半分以下
「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。
確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。
なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15%ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります(一つの会社の大口株主は除く)。
つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。
■「日本は間接税の比率が低い」は本当か?
ここまで説明しても、まだこういう反論をする方がいるはずです。「日本は間接税の比率が低い。先進国はどこも間接税をたくさん取っているのだから、日本も間接税の割合を増やすべき」。しかし、この論も大きな欠陥があるのです。
確かに、日本の間接税はヨーロッパ諸国に比べれば低いです。しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料など「準税金」が非常に高く、国民生活の実態においては、高額の間接税を払っているのと同じ状況になっているのです。これはデータとしても明確に表れているのです。
間接税というのは、税金をモノの値段に上乗せする税金です。間接税の最大の欠点というのは、モノの値段が上がる事です。それが一番、我々の生活に直結することです。もし、間接税を上げても、モノの値段が変わらないのだったら、間接税などいくら上げてもいいわけです。つまり、間接税というのは、国民がモノの高さを我慢することによって、間接的に税負担をするという税金なのです。
となると、間接税というのは物価との関係をセットで考えなくてはなりません。もし物価がものすごく低い国だったら、消費税を多少上げても、国民の生活にはそれほど影響はしません。でも物価がものすごく高い国だったら、消費税を上げたならば、たちまち国民生活に影響することになります。で、日本は物価が高いでしょうか、低いでしょうか?
日本は、実は世界一物価が高い国なのです。
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は確かに高いけれど、物価は日本より安いのです。だから、間接税の負担感というのは、日本より小さいのです。逆に今の日本の生活というのは、世界最高の間接税を払っているのと同じ負担感だといえるのです。つまり、日本の消費税は実質的には世界一高いのと同じことなのです。
しかし、今の消費税の議論では、全体の物価の負担感は、まったく比較せずに、単に「消費税の税率」だけを比較して「日本は間接税の負担が少ない」などと言っているわけです。消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけのものであるか、これで理解していただけたのではないでしょうか。
消費税を上げれば、消費が冷え込みます。それは当然のことです。実際、今までそうなってきました。そして消費が冷え込めば、景気が落ち込みます。消費税の導入以来、ずっとその悪循環を繰り返しです。
日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、実は、すでに世界一物価が高いので、これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。
■消費税は格差を広げる税金
そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。
貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8%課税されるのと同じことなのです。
しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6%で済むのです。
これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。もし、貧乏人は所得に対して8%、金持ちは1.6%しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。
「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。人は消費しなくては生きていけません。そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。
税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。
今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。しかし食料品などが、わずか2%だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。
もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。
格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。
60. 2018年11月20日 16:26:02 : HcazvcnorE : AMBpGAdtUMA[2] 報告
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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/377019
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c59
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なぜこんなにバカなのか…消費税増税対策案のハチャメチャぶりに唖然 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15598303/
しょせん“ごっつぁん体質”の議員やセレブ官僚の考えることだから、クレジットカードを持たない高齢者や特売チラシ片手にスーパーを回る貧乏人のことなど分かっちゃいないのだ。
 「プレミアム商品券はカードを持たない高齢者らを支援するためというのが趣旨です。公明党は公費で購入価格に一定額を上乗せするプレミアム商品券の発行を提案し、政府内で具体的な検討が進んでいますが、政府は購入者を低所得層に制限したい意向です。さらには0〜2歳児がいる世帯には、中高所得層も含めて購入を認める案が8日、政府・与党内に浮上しています。ただおかしいのは、プレミアム商品券の購入者が、低所得者だと周囲に分かってしまうと与党の一部が反発していることです」

消費増税のポイント還元案「反対」52% 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS002.html
 朝日新聞社の17、18日の世論調査で、来年10月の消費増税時に政府が検討しているポイント還元案について尋ねたところ、「反対」は52%で、「賛成」の34%を上回った。
 ポイント還元案には、年齢が上がるほど反対が増える傾向がみられた。
40代で賛否が逆転し、60代は「賛成」21%、「反対」67%だった。
 政府は、消費増税時に低所得世帯や0〜2歳児がいる世帯を対象に「プレミアム商品券」の発行を検討している。
60代で反対が多かった。

消費増税:引き上げ時、初診料上げ 数円〜数十円 厚労省方針 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181119/ddm/003/010/089000c
 厚生労働省は来年10月の消費税率10%への引き上げ時に、増税分を初診料などに上乗せすることを決めた。
医療サービスは非課税で患者から消費税を直接取れないための措置。
現在より数円から数十円多くなる見通し。

厚生労働省 消費増税時に「初診料ドサクサ値上げ」検討|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241991
厚生労働省が増税のドサクサに紛れ、医療機関での初診料値上げを検討していることが分かった。
 医療サービスは非課税で患者から消費税を取れないため、消費税を上げても国庫収入は増えない。そこで、初診料を現在より数円〜数十円値上げして収入を増やそうというわけだ。貧乏人は病院に行くなということか?

「消費増税はマイナスの影響」6割の企業が懸念「景気改善の実感ない。保留すべき」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=62708
「増税でマイナスの影響がある」と答えた企業は55.1%に上る。業種別では「小売」(81.2%)で顕著だった。
「景気が上昇している実感はなく、引き上げを保留すべき」(経営コンサルタント、東京都)
と否定的な考えも出ている。

携帯料金値下げ、クレカ払い手数料に上限……異例の「価格統制」は何のため? | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-179647
■「ポイント還元」恩恵はクレカを持てる中高所得者に
所得が多いか少ないかに関わらず、消費した金額に一定の税率で課される消費税は、所得が低い人ほど負担が重くなる性質(逆進性)がある。主に中高所得者が恩恵を受けるポイント還元制度は、政府も消費税の短所と認める逆進性を高めてしまう可能性が高い。

日本は消費増税もキャッシュレス化も失敗する? 韓国「年間30万円還附」を模倣せよ=岩田昭男
https://blogos.com/article/339623/
政府による消費増税の還元策 クレジットカード会社は慎重姿勢 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15607678/
マイナンバーカード利用にポイント 消費増税で自民検討  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37903720X11C18A1MM8000/

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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/377019
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c59
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「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58

61. 2018年11月21日 16:00:07 : lt2YlatABc : 6q53YYLiMNU[2] 報告
▼消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべき
▼自公が「子供を持てない者の外食禁止・消費抑制」政策、幸福格差を拡大
▼消費税は社会保障に?実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに

安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判! 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4377.html
現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。
「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」
断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。
藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。
各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5%から8%に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。
「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額(実質値)は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。
■安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘
どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。
〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉
元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3%から5%への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10%に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。
 しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。
〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。
■「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与
「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」(無用の心配)であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」(主義の宣伝)に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。
1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。
 さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。
市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。
「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。
第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。
■「幼児教育無償化」もインチキ、半分は地方に押し付け
 格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。
「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。
混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。
藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

消費税20%!?〜自民税調、野田最高顧問:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/26371
野田氏は財政健全化に向けた中長期的な消費税率水準について「20%は超えない方が良い。3割(30%)という話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べた。20%までの引き上げを事実上認めた形だ。

自民、マイナンバーで独自色 消費増税対策を決定  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37978630Q8A121C1PP8000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20181120/96958A9F889DE1E5EBE5EAE4E1E2E0E2E3E3E0E2E3EA8282EAE2E2E2-DSXMZO3798055020112018PP8001-PB1-4.jpg
自民党は20日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた経済下支え策を決めた。マイナンバーカードを使って買い物ポイントを付与する制度を取り入れ、自治体での消費を喚起する。
公明党も16日に消費増税対策をまとめており、与党の提言が出そろった。
自民党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)が20日に対策をまとめた。独自色を出したのがマイナンバーカードを使ったポイント付与の制度だ。所有者に商店街の買い物などで使える「自治体ポイント」を加算する。消費税増税に伴う駆け込み需要や反動減対策に加え、現在は人口比で10%程度にとどまるマイナンバーカードの普及率を高める狙いもある。
プレミアム付き商品券の発行は公明党が積極的に進めてきた案で自民党内には「バラマキにつながるのでは」との懸念があった。だが、最終的には導入に反対せず、低所得者と子育て世帯を中心に発行すると記した。発行自治体の店舗で商品券の購入額に2割程度上乗せして買い物できるようになる。

消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに? - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

ナベツネにいったい何が?「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html
■軽減税率など“マスコミの既得権益の守り神”の不在を恐れる各社
ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。
マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。
「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある」(前出・全国紙政治部記者)
 ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。

クレカ手数料引き下げ「増税対策後も」 経産省が要求:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5S31LCNULFA02J.html

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58

62. 2018年11月22日 17:40:51 : MTZ39wVRco : 4DH09t115ME[1] 報告
【要注意】サブリースと消費税 (とオリンピック) の意外な関係

サブリースと消費税 (とオリンピック) は特に関係なさそうに思えるかもしれないが、何の関係があるのか。

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81

また、消費増税について、首相周辺は『首相は最終判断していない』と強調している。

首相はまだ「消費増税を最終判断」していない:日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/102600163/
◆「首相はこの日も消費増税を『予定』と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。
首相周辺は『首相は最終判断していない』と強調した」(10月16日 毎日新聞)
麻生氏は、「リーマン・ショック」級の出来事が「起きる可能性がゼロではありませんから、この金融の世界というのは、
だからそういったことをある程度考えておかにゃいかぬというのも事実」と述べて、増税の最終判断をためらっている安倍首相を擁護した。

前回の消費増税延期の理由は、世界的な経済指標にリーマン・ショックと同程度のリスク要因があるというものであった。

消費税増税再延期 首相、サミットで配布データを極秘裏に準備 財務省などを関与させず側近らが作成:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160601/plt16060108000003-n1.html
2016.6.1
 安倍晋三首相は1日、来年4月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、
その理由付けとして5月26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。
少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、2008年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。

この様に、次回も消費増税延期の可能性を考えておかなければいけないとすれば、
「リーマン・ショック」級の出来事と説明する理由を、ある程度想定しておく必要がある。
しかし、前回と同じ理由を持ち出すのは困難だろう。そこで、別の理由が必要になる。
その理由の最有力候補となり得るのが、強引な賃料減額で大きな社会問題となっているサブリースではないか。

消費増税予定時期のオリンピック前に不動産特需が終了し、更にオリンピック終了後は観光客が減少する見込みと考えられる。
そうすると、不動産不況が本格化し、サブリースのオーナーに賃料減額を強要する事例が激増すると、容易に予想される。
その上、消費増税が敢行されて物価が上昇すれば、サブリースのオーナーは可処分所得が減少して、二重の実質賃料減額となる (泣き面に蜂) 。
二重の実質賃料減額となるサブリースのオーナーは、返済計画が破綻したり、返済計画の破綻を恐れて、消費・支出を大幅に減らすことになる。
サブリースのオーナーが保護されていない現状では、オーナーに賃料減額を強要する事例が全国で同時多発し、不動産恐慌となる可能性が高い。
この様にして、サブリースのシステムは、個人消費を低下させる要因となる。

◆借地借家法の改正も含めて法改正が必須

本来は、契約弱者を契約強者から保護することを目的に制定された法律のはずである。
しかし、法の欠陥を突くことで、契約強者が契約弱者を強迫することに悪用されているという実態がある。
よって、根本的に解決するには、本来の契約弱者を本来の契約強者から保護するような法改正が必須である。

◆考えられるシナリオ

・サブリースのオーナーの保護を強化する法改正を実施せず、不動産恐慌のリスクを理由に、消費増税延期。
・サブリースのオーナーの保護を強化する法改正を実施して、不動産恐慌のリスクを回避し、消費増税実施。

果たして、「君子豹変す」となるのか否か。

63. 2018年11月22日 20:20:01 : XZF6Pj80p6 : EW_U5Ms2NXU[1] 報告
▼消費税は下げられる!
▼消費者、増税後は世帯支出抑制74%

消費税率引き上げの道筋をつくった「ミスター税制」って誰?/消費税は下げられる!1 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/167867/
実はすでに十分高い水準にあるニッポンの消費税率/消費税は下げられる!2 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168026/
消費税増税は「何のため」に行うのか?/消費税は下げられる!3 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168027/
社会保障のためではなかった! 消費税増税の“真の目的”とは?/消費税は下げられる!4 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168028/
庶民の負担を増やして“金持ち”を優遇する理由は一体何なのか?/消費税は下げられる!5 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168029/
負担すべきは誰なのか? 高齢化の「コスト」/消費税は下げられる!6 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168030/

長野の消費者、増税後は世帯支出抑制74% 民間調査  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3804549021112018L31000/
消費税率10%への引き上げに関する消費者の意識調査をまとめた。引き上げられた場合の世帯支出の見通しを聞いたところ、抑制するとの考えを示した消費者が74.8%にのぼった。
29.7%が「支出を抑制する」、45.1%が「やや抑制する」と答えた。14年の5%から8%への引き上げ時と比べた負担感については「消費税率8%から10%の方が負担感が大きい」が57.2%にのぼったのに対し、「5%から8%の方が負担感が大きい」は14.8%にとどまった。

すでに購買心理は減退…来秋増税で「消費氷河期」到来必至|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/242066
来年10月の消費増税はあり得ない。すでに消費者心理はヒエヒエなのだ。
 15年調査で、購買姿勢が消極的になった理由のトップは「物価が上がったから」で、62.1%だった。増税後に購買が控えめになるのは分かりやすい。
 今回、購入姿勢が消極的になった理由は「収入が増えない(減った)から」が53.6%と最多だった。また、お金をかけてみたいことでは「貯蓄など将来への備え」(50.3%)が1位。これが今の購買心理なのだ。
「賃上げは一部の人にとどまっていて、多くの人は、収入が増えない、ないし減ったということです。お金の使い方で貯蓄が多いのも将来への不安があるからでしょう。この状態でさらに来年、消費税が予定通り10%に引き上げられたら、ますます購買姿勢は消極的になるでしょう」
すでにヒエヒエの懐に、来年秋、消費増税がぶち込まれれば、“消費氷河期”の到来は必至だ。

消費増税 56%否定的 石川の中小企業 景気後退を懸念:北陸経済ニュース:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2018112102100015.html
 石川県中小企業団体中央会が二十日発表した加盟団体を対象にした消費税増税に関する調査によると、来年十月の税率引き上げについて「実施しない方がよい」が56・3%を占めた。理由は「景気後退の懸念」が最も多かった。
 「しない方がよい」は二十七団体。理由として「景気後退の懸念」を挙げたのは十三団体。七団体が「消費の冷え込み」、六団体が「軽減税率が複雑」だった。
非製造業の二十二団体は「しない方がよい」が六割の十四団体。中央会の担当者は「増税を機に消費者に節約しようという流れが生まれるため、小売業やサービス業で消費の冷え込みを懸念する団体が多いのでは」と指摘した。

世界の株価が下落基調を強めているわけ:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/26436
菅官房長官は10月7日のNHK番組で「消費税引き上げは『リーマン・ショックのようなことがない限り』実施する」と述べた。
この発言は、「リーマン・ショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」
ことを意味する。
消費税増税方針提示が「リーマン・ショックのようなこと」を引き起こしつつある点も見落とせない。

消費増税対策、還元ポイントは5% 9カ月間で検討  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3807078022112018000000/
政府は増税後の消費を喚起するために購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券も発行する方針だ。住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。

プレミアム商品券、最大2万5千円で調整 消費増税対策:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCP7790LCPULFA053.html
 プレミアム商品券は、上乗せ分を公費で負担する。買えるのは、住民税が非課税の低所得世帯と、0〜2歳児がいる子育て世帯とする。中小小売店だけでなく、大手スーパーなど大規模店でも使えるようにし、使用期間は増税後半年間にする方向だ。低所得者に配慮して、商品券は少額から購入できる仕組みにすることも検討する。

番号カード所持者にポイント加算=商品券は対象限定−自民増税対策:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112000848&g=eco
逆進性緩和策として政府が検討しているプレミアム付き商品券について、低所得者世帯と子育て世帯などに対象を絞るよう要請。

首相「ポイント還元率5%を9カ月」検討 消費増税対策:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ4VGSLCQULFA025.html
ポイント還元「5%を9カ月」=東京五輪まで、消費増税対策−安倍首相:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112200663&g=eco
消費増税対策のポイント還元5% 首相表明、五輪前9カ月で調整 - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/438226992552756321?c=39546741839462401
消費増税ポイント還元、首相「5%で9か月間」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181122-OYT1T50085.html
9カ月間ポイント還元5%へ 消費税率引き上げ対策 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00406082CX

ポイント加算、20年度実施へ=マイナンバーカード使い−消費増税対策で政府・与党:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112101184&g=eco
番号カード取得者は人口の1割強にすぎない。このため、党内では幅広い層へ恩恵が及ぶように、他の対策よりも準備に時間をかけるよう求める声が出ていた。

プレミアム商品券、大規模小売店も 増税対策案判明  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38035790R21C18A1MM8000/
プレミアム付き商品券を最大2万円まで購入でき、同2万5千円分の買い物ができる。増税後の半年間、大規模店を含む全小売店で使える。

低所得者への給付 マイナンバーカード検討|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2018/11/21/06409811.html

消費増税で初診・再診料引き上げ 数円〜数十円の見通し:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCP53L6LCPUTFK00R.html

64. 2018年11月26日 15:55:03 : tGyy3MPUgk : 2ig4TXtIA4g[1] 報告
▼消費税は「不公平の極み税制」、最初から増税しなければいい
▼消費税が導入されて以来、税と社会保障の再分配の機能は失われ、国民は貧乏に
▼低所得者ほど負担が大きくなるという「理不尽」な消費税

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

消費税10%ノー 共同を広げよう/各界連が集会・要請
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_03_1.html
 消費税廃止各界連絡会は21日、衆院第1議員会館で、消費税10%増税の中止を求めて、院内集会と議員要請を行いました。
全国商工団体連合会の太田義郎会長があいさつ。「1989年に消費税が導入されて以来、税と社会保障の再分配の機能は失われ、国民は貧乏に、大企業は栄えた」と指摘。
「消費税10%増税の中止の一点で共同し、世論を盛り上げていきましょう」と呼びかけました。
 京都各界連の代表は、京都府と市に対し、消費税増税中止の請願を提出し、これには420の団体から賛同が寄せられたと発言しました。

消費税10%増税中止の一点で共同広げ阻止を/各界連署名行動 小池党闘争本部責任者の訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112404_04_0.html
所得税というのは、所得が多ければ多いほど税率が高くなるはずです。ところが、所得が1億円を超えると負担率がだんだん下がってしまいます。カルロス・ゴーンのような大金持ちは、株の配当や売り買いの所得が多いので、逆転現象が起こるのです。この証券優遇税制をただせば1・2兆円の財源が生まれます。
 アベノミクスのもとで大企業の利益は過去最高になり、内部留保は400兆円を超えました。
大企業が負担している法人税の実質税率は10%。ところが中小企業は18%です。大企業優遇をやめて、せめて中小企業並みの法人税を求めれば、4兆円の財源が生まれてきます。消費税増税など必要ありません。

消費税廃止各界連絡会 - ホームページ
http://shz-haishi.jp/

低所得者ほど負担が大きくなるという「理不尽」/消費税は下げられる!7 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168031/
「日本の富裕層は消費税を一銭も支払わずに暮らせる」って本当?/消費税は下げられる!8 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168033/

"消費税は下げられる!" 森永卓郎 site:news.walkerplus.com/article/ - Google 検索

消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く (角川新書) | 森永 卓郎 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4040821246

「プレミアム商品券」に反対56% 賛成は33%にとどまる  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3816188025112018PE8000/
日本経済新聞社の23〜25日の世論調査で、政府・与党が2019年10月の消費税増税時に導入する「プレミアム付き商品券」について賛否を聞くと反対が56%と半数を超え、賛成は33%にとどまった。
プレミアム付き商品券は増税後の消費喚起が目的。購入額に一定額を上乗せして買い物ができる。住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が対象になる。

(社説)消費増税対策 便乗は認められない:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13784026.html
 増税後の半年から1年ほどの期間に、だれにどんな政策が求められるのか。不公平になってはいないか。全体の整合性を考えて絞り込むべきなのに、次々に浮上する案が、そのままメニューに加わっていく。増税対策に名を借りた便乗を、見逃すわけにはいかない。
 プレミアム商品券は、所得の低い世帯と0〜2歳の子どもがいる世帯が対象で、1千円券など少ない金額でも買えるようにする。
ねらいや公平かどうかを突き詰め、多くの人が納得できる対策に仕上げるべきだ。

東京新聞:増税対策5%ポイント還元 キャッシュレス決済、不公平さ拡大 :経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112302000143.html
五輪に向けた建設需要も減少するため、五輪を境に大きな景気の冷え込みを招く懸念がある。クレジットカードなどを使えない低所得者や高齢者に恩恵が及ばない不公平さも一層増幅される。
 東京五輪後は税率が実質的に5%上がることになるため、消費に打撃を与えそう。これは東京五輪・パラリンピックを見据えた建設特需が一段落している時期に一致し、景気への「ダブルパンチ」となる可能性も。
 ポイント付与率を高めることは、制度がはらむ不公平さを強めかねない。ポイントは買い物額に比例して多くなるため、高額消費をする富裕層の恩恵は大きい。一方、クレジットカードをつくれない低所得者やスマートフォンに不慣れな高齢者などキャッシュレス決済を利用しない消費者には恩恵がない。負担を嫌って端末導入を見送る中小・小規模店では買い物をしても還元はなく、客足が遠のく小規模商店も出てきそう。
 さらに地方はキャッシュレス決済に対応した店舗が大都市圏より少ないため、住んでいる場所による格差も生まれる。「人によって恩恵に差があり、消費税対策としてなじまない」(第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト)という批判も出ている。
 首相と距離を置くベテラン議員は、来年の統一地方選と参院選をにらんだ対策だという見方を示し、「『金をばらまけば国民が喜ぶ』という発想が透けて見える」と批判。消費税増税対策が膨らむ一方の現状に「税率を上げる必要がないのでは、という声も出てくるだろう」と語った。

本末転倒の消費増税 キャッシュレス5%還元プラン - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201811230000160.html
カードやキャッシュレス決済を使わない人との不公平感も強まるため、実現には紆余(うよ)曲折がありそうだ。そもそも、首相が国民の不満が根強い10%増税に本当に踏み切るのかという疑念は、今もくすぶっている。

「ややこしい」安倍首相の“人気取り”政策に戸惑い - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201811230000162.html
「中小店舗」の線引きがはっきりしない上、「ポイント還元というシステムがややこしい。最初から増税しなければいい」との声もあった。

消費増税 支出抑制74% 長野経済研調べ、既に駆け込みも :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3804500021112018L31000/
消費税率10%への引き上げに関する消費者の意識調査をまとめた。引き上げられた場合の世帯支出の見通しを聞いたところ、抑制するとの考えを示した消費者が74.8%にのぼった。
29.7%が「支出を抑制する」、45.1%が「やや抑制する」と答えた。

7〜9月期のGDPがマイナスに 日本経済は来年10月の消費増税に耐えられるか(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00010000-wordleaf-bus_all
■消費の冷え込みに加え、米中貿易戦争が輸出に影響
 2018年7〜9月期のGDP(国内総生産)が再びマイナスに転落しました。経済のカギを握る個人消費が落ち込んだことが原因ですが、来年10月には消費増税が控えています。日本経済は増税に耐えられるのでしょうか。
■増税によって消費者心理が悪化するおそれも
増税を実施すると、消費者の心理が悪化し消費が冷え込む可能性があります。前回の消費増税に続いて、今回も似たような展開になりそうです。

この消費税増税はうまくいかない
https://blogos.com/article/340917/
消費税率の10%への引き上げが消費意欲を冷やすのではないか

NHKによる消費税増税推進政府広報番組:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/26462
NHKは11月20日夜のラジオ番組で「消費増税まで1年 負担軽減策をどう考える」と題する特集を放送した。
この内容自体が政府広報そのものである。
NHKは財務省によるTAXのPR=TPR活動の一環として、森信氏を招いて消費税増税を推進する番組を制作しているのだ。
この放送は放送法第4条に抵触するものである。
放送法は次のように定めている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
消費税増税の影響について財務省は軽微であるとするが、現実には影響は甚大になる。
NHKは森信氏とは異なる見解を持つ学者による解説をも放送するべきだ。

【プロの眼マンデー】参院選と消費税増税 〜三度目の正直か〜:ニュースモーニングサテライト:テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/special/post_167184
騒がれ始めているのは、自民党が参議院選挙に勝つために衆参ダブル選挙があるのではないかということ。さらに、オプションとしては消費税増税の三度の延期もありうるという。

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c191
▼MX抗議2周年!終わってないぞ!DHC「ニュース女子」問題 沖縄ヘイトをゆるさない集い

65. 2018年11月27日 16:13:07 : IPh0nS2IU6 : pfGRa04x4y0[1] 報告
▼消費税は事実上の「独身者外食税」「独身者外食禁止法」、外食産業は壊滅か
▼消費税は、実質可処分所得の明確なシフトダウンを根拠に、景気には下振れリスクが大きい
▼内外経済・為替相場の状況にらみで安倍首相が再々延期を政治的に決断する可能性がまだ十分にある
▼消費支出抑制方向の心理的なインパクトが、高齢世帯・年金生活者を中心に小さくない
▼消費増税分の使途になっている幼児教育無償化を含むメリットを享受する人々の数はそう多くない
▼消費増税対策などのかなりの部分は、いわば「すれ違い」的な状況になる

●消費増税対策には「マクロでの数合わせ」的な面がある。実質可処分所得が広範に切り下がる一方で、そうした対策など(消費増税分の使途になっている幼児教育無償化を含む)のメリットを享受する人々の数はそう多くなく、消費増税対策などのかなりの部分は、いわば「すれ違い」的な状況になる

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

10%への消費増税で気になる「マインドへの影響」:日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/112200167/
■続々寄せられるネガティブコメント
■マクロと現場の乖離
経済の「現場」から出てきているナマの声は、政策当局者やエコノミスト・経済評論家がマクロの数字を並べた上で「10%への消費税率の引き上げは大丈夫」と述べていることへの、反対意見になっているようにも思われる。
 筆者は、14年4月に5%から8%へと消費税率が引き上げられた際に、駆け込み需要とその反動の大小ではなく、実質可処分所得の明確なシフトダウンを根拠にして、景気には下振れリスクが大きいことを主張した、数少ないエコノミストの1人である。
内外経済・為替相場の状況にらみで安倍首相が再々延期を政治的に決断する可能性がまだ十分にあると、市場では少数派ではあるが、考えている(当コラム10月30日配信「首相はまだ『消費増税を最終判断』していない」ご参照)。
 10%への消費増税が景気に及ぼす影響についても、軽減税率やポイント還元などの対策ゆえに大丈夫だと楽観視するのは、危険である。そう考える根拠は、以下の3点である。
■景気への好材料が尽きる時期と増税時期が一致する可能性
(1) 消費税率が10%という「初めて2ケタの数字になる」ことによる、消費支出抑制方向の心理的なインパクトが、高齢世帯・年金生活者を中心に小さくないと考えられること(上記で引用した景気ウオッチャーのコメント内容にも通じる話である)。
(2) これまでに出てきている消費増税対策には「マクロでの数合わせ」的な面がある。実質可処分所得が広範に切り下がる一方で、そうした対策など(消費増税分の使途になっている幼児教育無償化を含む)のメリットを享受する人々の数はそう多くなく、消費増税対策などのかなりの部分は、いわば「すれ違い」的な状況になると考えられること。
(3) 東京オリンピック前の建設関連を中心とする設備投資が一巡する時期と、米FRB(連邦準備制度理事会)が利上げをやめる場合に予想される大幅な円高・ドル安と、19年10月の10%への消費増税は、タイミングが一致する可能性があること。
 ちなみに、再々延期がアナウンスされ得るタイミングは、[1] 12月下旬に19年度当初予算案が閣議決定されるよりも前(国会で審議されている時に予算案を差し替えるのは基本的にタブーに近い)か、あるいは[2] 19年3月下旬に同予算が参院本会議で可決成立した後、6月までの通常国会の残り会期中のおそらく前半(消費増税の部分をつなぎ国債的な赤字国債に入れ替えた19年度補正予算案を国会で通す時間が必要である)の2つだと、筆者はみている。
大型の対策が策定される場合でも、筆者が指摘した上記(2) が当てはまる。

首相はまだ「消費増税を最終判断」していない:日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/102600163/
「消費税率10%」は本当に予定通りなのか?:日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/101200161/

消費税増税対策〜そもそも増税する必要はあるのか? | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/142801/?cat=politics_economy&pg=cozy
有本)私は増税しなくていいのではないかと思っています。
こうまでして、上げる必要があるのでしょうか。そういう議論はあまりされていませんよね。そこが理解に苦しむところです。
強く言いたいことは、その前に「そもそもこの増税はどうなのだ」ということです。
飯田)そこの議論がまったくない。
有本)まだ、ギリギリ時間はあるので、そういう世論をもう1度起こし直す必要があるのではないかと思います。
■世論調査では51%が増税反対
飯田)読売新聞に昨日、世論調査が出ていて、そこでは増税反対が51%。まだ過半数は増税反対です。
飯田)将来不安があるからお金を使わないという人が多いですね。景気が良くて増税していないけれど、お金を使わないではないかということですよね。
有本)そういうことなのですよ。使われていません。それであれば余計に心理を冷え込ます策になりますから、やらないほうがいいのではないかとわかっているのは比較的若い世代です。
実際、消費増税を2回にわたって延期しています。景気は一応良くなっているなかで、全体の税収は増えている。これを縮ませるということはものすごく悪いわけです。そこを改めてわかっていただきたいですね。

キャッシュレス還元「反対」62%…読売調査 : 世論調査 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20181125-OYT1T50101.html
 読売新聞社の全国世論調査で、来年10月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に「反対」は62%に上り、「賛成」の29%を上回った。
 年代別にみると、ポイント還元制度に「反対」の割合は、50歳代以上で7割台に上り、30〜40歳代で5割台。
高齢層を中心にキャッシュレス決済を使っていない人や、面倒に感じる人が少なくないとみられ、丁寧な説明が求められそうだ。

膨らむ増税対策「理屈どうにでも」 金持ち優遇の懸念も:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCV4JMHLCVULFA00S.html
 対策は決定済みの軽減税率の導入や幼児教育の無償化などに加え、与党から要望があった政策も含め全9項目。
プレミアム商品券も発行する。住民税の非課税世帯と0〜2歳児のいる世帯に、2万円を購入の上限額に、2万5千円分の買い物に使えるようにする方向で調整する。

政府、消費増税の経済対策案提示 ポイント還元や商品券発行が柱 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181127/mca1811270500002-n1.htm
 今回の商品券を購入できる対象は住民税非課税の低所得者や0〜2歳の子供がいる世帯とし、イオンなど大型店も含む全小売店で利用が可能となる。1枚の額面は小額にし、最大2万円で2万5000円分を購入できるようにする方向だ。

消費税増税 政府が9つの対策示す|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2018/11/26/06410131.html
低所得者対策として公明党が提案していた「プレミアム商品券」は、住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ家庭が最大2万円まで購入できて、2万5000円分の買い物ができる。
このほかにも、自動車や住宅の購入支援や防災や減災のための公共事業の拡充など増税対策は多岐にわたり、来年の参院選を前に、財政への影響を無視したバラマキではないかとの批判が強まりそうだ。

来年の消費増税、家計負担額は2.2兆円に…景気の腰折る可能性も | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25660.html
東京五輪の特需の反動減が起こる時期と重なる可能性があることには注意が必要だ。
消費税率を引き上げれば景気腰折れの可能性が相当高まるだろう。
消費増税は家計の恒常的な購買力低下で内需への影響が大きいという声もある。

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c191
▼MX抗議2周年!終わってないぞ!DHC「ニュース女子」問題 沖縄ヘイトをゆるさない集い

66. 2018年11月28日 17:02:44 : 9ArqjW1C6z : I3xUaRWUnV8[2] 報告
▼消費税は、あべこぅべ (安倍首) 相のあべこべ (彼辺此辺) 税制
▼子供を持てなかった中低所得層から、子供を持つ高所得層へ所得移転させ格差拡大
▼生活費をギリギリまかなっているような失業者や“最弱者”にしわ寄せがいく消費税

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

消費税増税 膨らむ政府対策、導入・周知に不安も - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181128/mca1811280500003-n1.htm
■カード参加不透明
 還元総額に上限はなく、消費額の多い人ほど有利だ。またカード会社などはシステム対応や、政府の要請で決済手数料の引き下げを迫られるため、そろって参加するかは不透明。各社の対応がばらつけば消費者の戸惑いを招きそうだ。
■商品券は対象拡大
0〜2歳の子供を持つ親も対象になった。
富裕層を無償化の対象に含めること自体に異論が根強い中、商品券の対象を広げた妥当性が問われそうだ。

消費増税対策の非情 カード持てない“最弱者”だけ満額納税(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/293.html
現金払いなら満額徴税。カードの有無で明暗クッキリだ。
持ちたくてもカードを持てないのだ。
「年金で生活費をギリギリまかなっているような場合は厳しい。また、収入見込みがない失業者や生活保護受給者もクレジットカードを持つのは難しい」(大手銀行関係者)
 安倍政権の増税対策では、本来、政府が手を差し伸べるべき信用や収入のない“最弱者”はキャッシュレスの恩恵にあずかれず、満額の消費税を強いられるのである。立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。
「安倍政権はカード決済と国税をオンラインでつなげ、国民の支出をすべて掌握しようとしています。また、カードを普及させ、金融や電子産業などの業界にもいい顔がしたいだけ。弱者救済などまったく眼中にありません。だから、最弱者にしわ寄せがいく消費税対策を平気でやるのです」
カードを持てない最弱者はますます隅に追いやられることになる。

「70歳就業、義務化検討」 国民への嫌がらせか?こんな事ばっかり考え付く安倍(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/272.html
原油安の今こそ「外国人労働移民」ではなく国内ニートを掘り起こすチャンスだ。(日々雑感) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/270.html

元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由(まぐまぐニュース) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/900.html
官房参与の藤井氏ですらマトモな経済原理を説いている。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/805.html
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判! 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/778.html
庶民生活みる内閣参与は「10%」反対/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/732.html
天を突く庶民の怒り(下)<本澤二郎の「日本の風景」(3156)<安倍家の不幸よりも超格差社会が深刻> 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/694.html

7-9月期GDPは-0.3%で来年の消費増税は赤信号だ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/238.html
NHKによる消費税増税推進政府広報番組(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/190.html
地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」(田中龍作ジャーナル)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/173.html
ヒヤ〜安倍首相、消費増税対策として突如5%還元を言い出す(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/130.html
5%のポイント還元が筋悪である理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/128.html
こういうバカどもが消費税5%還元を思いついた!   赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/122.html
「増税しても還元するなら何のための増税か」という批判はあまい  天木直人  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/120.html
首相「ポイント還元率5%を9カ月」検討 消費増税対策(朝日新聞)-カードを持っていない人は置き去り JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/894.html
なんという言い草か消費税「20%超えない方がいい」と野田毅!   赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/820.html
厚生労働省 消費増税時に「初診料ドサクサ値上げ」検討(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/817.html

2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/761.html
参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。
ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是非」になる。
あるいは、両方になるだろう。
2012年12月の野田佳彦氏による民主党自爆解散によって、大政が安倍自民に奉還された。
野田氏は政権を安倍自民に献上することと、小沢新党への政党交付金交付を阻止することを目的に、2012年12月総選挙を断行したと考えられる。
野田民主党は2009年8月総選挙の公約を一方的に破棄して、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。

脱税を唆す公明党と安倍政権(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/759.html
 公明党は弱者の味方だと言います。
本当に弱者の味方なら、最初から消費税の増税などしなければいい。
 何故法人税や所得税の増税を主張しないのか、と。

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c192
▼『新潮45』に続く『産経新聞』の最期、右傾化とは断末魔の阿鼻叫喚に他ならない

67. 2018年11月29日 16:00:02 : Cc8NjEZNOI : d3gtgCx5WKY[2] 報告
▼消費税は、差別・格差・不公平の全国博覧会だ

▼消費増税と対策は、消費税の欠陥である逆進性を増幅し、中低所得層を愚弄するものだ
▼消費増税の対策は、一時的にしか潤わないので、中低所得層はかえって財布のひもを緩める
▼持てない人が恩恵を受けられないのは不公平、高所得層に有利になり、格差を拡大させかねない
▼商品券も、二歳児以下の子がいる家庭を追加したが、利用できない人との公平性を十分考慮したのか
▼アベノミクスは格差を拡大させたが、今回の対策はそれを一層強める

▼消費税は逆進性が最大の問題点なのに、高い買い物をすればするほど恩恵が大きい高所得層の優遇に
▼政府の対策も一時のものばかりで、あとに待つのは重くのしかかり続ける増税と不公平
▼社会保障のためといいながら、消費税を大企業や金持ちの減税の穴埋めに

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

東京新聞:消費税10%対策 お金持ちに有利になる:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112802000184.html
 政府与党が検討する消費税増税時の対策は来年の統一地方選や参院選を意識した単なるバラマキではないのか。
欠陥である逆進性を増幅し、将来世代まで愚弄(ぐろう)するものだ。
 相変わらず金券やポイントで一時的にでも潤えば、国民は喜んで財布のひもを緩めるとでも思っているのだろうか。国民をばかにするにも程がある。
 現金しか使わない人、あるいはさまざまな理由でカード類を持たない人、持てない人が恩恵を受けられないのは不公平だ。カード類を多用するお金持ちに有利になり、格差を拡大させかねない。
 低所得者家庭に発行を限るというプレミアム付き商品券も、慌てて二歳児以下の子がいる家庭を追加したが、利用する人の尊厳を十分考慮したのだろうか。
アベノミクスは格差を拡大させたが、今回の対策はそれを一層強めるだろう。

きょうの潮流 2018年11月28日(水)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112801_06_0.html
少しでも増税感を薄め、来年の全国選挙に与える影響を抑えようとの狙いですが、どれもその場しのぎの愚かな策です
▼しかも消費税は逆進性が最大の問題点なのに、ポイント還元も高い買い物をすればするほど恩恵が大きい富裕層の優遇に。
政府の対策も一時のものばかりで、あとに待つのは重くのしかかり続ける増税と不公平さ。
社会保障のためといいながら、消費税を大企業や金持ちの減税の穴埋めにしてきた自公が思いつきそうな目くらましです。

キャッシュレス決済5%ポイント還元に疑問の声が…
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000141759.html
キャッシュレスということで与えられるというのは、キャッシュしか使えない老人に対する不平等

東京新聞:キャッシュレス決済で5%分還元 「現金のみ」町の商店困惑:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112702000158.html
 二十六日の衆院予算委員会でも無所属の会の大串博志氏が「『キャッシュレスで購入した人だけにポイント還元するなんて言われたら、お客さんは来なくなっちゃうよ』と言う地方の人がたくさんいた」と懸念。

中小企業の経営を追い詰める消費税の「欠陥」/消費税は下げられる!9 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168034/

"消費税は下げられる!" 森永卓郎 site:news.walkerplus.com/article/ - Google 検索

消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く (角川新書) | 森永 卓郎 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4040821246

消費増税:「2%値下げ」OK 「消費税還元セール」は× - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/020/127000c

郵便料金、消費増税で引き上げへ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38286400Y8A121C1EE8000/
現在は内税でハガキが62円、封書が82円などとなっており、単純計算ではそれぞれ1〜2円程度の上乗せになる。

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c193

68. 2018年12月03日 20:00:02 : wWl5Vy98q2 : hhyfkRycVo0[2] 報告
▼差別的・不公平な消費税には、大々的な消費削減で対抗する
▼所得税の最高税率を大幅にアップしない限り、大々的な消費削減で対抗する

▼キャッシュレス決済ができるできないかで、かなりの不公平感が出てくる恐れ
▼問題なのは、消費増税によって恒常所得が減少し、2、3年程度は消費が減少するということ
▼「財政問題がないので消費増税をやめる」というのがベスト

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

【日本の解き方】「消費税5%還元案」に不公平感… 反動減の対策だけでは不十分、増税を取りやめるのがベストだ! (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181129/soc1811290008-n1.html
 今回還元率が5%となれば、クレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済で実質的な消費税率は5%になり、9カ月間は8%から5%へ消費「減税」になる。しかし、その「減税期間」が終わると、消費税率は10%になり、5%からの5%分の大幅「増税」ということになる。
 当初は駆け込み需要の反動減をある程度抑制できるかもしれないが、その後の大幅「増税」の前後に駆け込み需要とその反動減が生じる可能性もある。
世代・地域による差は、いかんともしがたく、キャッシュレス決済ができるできないかで、かなりの不公平感が出てくる恐れもある。
 キャッシュレス決済は、生活習慣でもあるので、無理強いは禁物だ。しかも、一部の人だけ実質的に消費税率5%にするくらいなら、全ての人に対して5%にすべきだとの政策論が出てきてもいいだろう。
 そもそも、消費増税に伴う問題は、駆け込み需要とその反動減ではない。駆け込み需要とその反動減は「行って来い」なので長期的には大した影響ではない。問題なのは、消費増税によって恒常所得が減少し、2、3年程度は消費が減少するということだ。
 それを解消するには、いろいろ策を弄するよりも、「財政問題がないので消費増税をやめる」というのがベストである。

安倍内閣は消費税増税によって消滅する(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/386.html
私は消費税増税を中止するべきだと考える。
さらに、まずは5%の水準に消費税率を引き下げるべきだと考える。
理由が三つある。
第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。
消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、重要な事実が浮かび上がる。
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
一般的に、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの理解が広がっているように思われるが、税収推移の現実は、事実がこの判断とはまったく異なるものであることを示している。
ひとことで言えば、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行されてきたとの見立てが妥当性を有する。
■消費税増税で大企業減税
法人税について政府税制調査会は2007年11月に発表した『抜本的税制改革に向けた基本的考え方』のなかで、法人実効税率に関して同調査会が行った国際比較について、
「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た」
と記述している。
政府は法人税減税の必要性が低いとの判断を示していたわけだ。
日本では消費税増税関連法が制定された2012年度以降、大規模な法人税減税が実行されてきた。
消費税増税の賛同を得るために巨大資本に利益供与が行われたと見ることができる。
消費税の最大の問題点として指摘されるのが逆進性である。
所得税が「能力に応じた課税」の考え方をベースに、所得の少ない階層には税負担を求めず、所得が増大するに連れて高税率での税負担を求めるのに対し、消費税は高額所得者と無所得者に同水準の税率が適用される。
このため、低所得者層にとっては、極めて過酷な税負担が発生している。
法人税負担、所得税負担が大幅に軽減される一方で、消費税負担が急激に拡大してきたことが、日本の格差問題を拡大させてきた重要な一因になっている。
これらの状況を踏まえれば、消費税増税がいかに間違った政策であるのかは明白である。

防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/381.html
■税の役割は「所得の再分配」のはずだ
「税の最大の役割は、所得の再配分です。富裕層から貧困層に富を再配分する。ところが、安倍首相のやろうとしていることは、アベコベです。消費税はただでさえ逆進性が強いのに、ポイント還元は、高い買い物をするほど恩恵が大きくなる金持ち優遇です。そもそも、クレジットカードを作れない貧困層には恩恵がない。恐らく安倍首相は、税の役割が“富の再配分”にあることも知らないのでしょう」(五十嵐仁氏=前出)
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。
「欧米のリーダーが税金の使い方に神経を使うのは、納税者の意識が高いからです。ヨーロッパの納税者は、自分の考えと違うことに税金が使われると当然のように抗議します。ところが、日本のサラリーマンは、所得税を天引きされていることもあって納税者としての意識が低い。それでは政府はデタラメな税金の使い方を変えませんよ」

デタラメの極みだ 暗愚の暴君と取り巻きの“税私物化”(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/356.html
0〜2歳児を持つ子育て世帯に対して用意される「プレミアム商品券」や、自動車や住宅購入に対する税制優遇、民間企業のポイントをマイナンバーカードに貯めて買い物などに利用できる「自治体ポイント」の導入、幼児教育無償化も増税対策として盛り込まれたが、誰が見ても選挙目当てのマッチポンプ、バラマキは明らかだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
「増税対策は対策でも何でもない。茶番です。バカバカしい策をあれこれ考えるのであれば、政府は増税せずにできる施策や知恵、工夫をするべきです。それを一切せず、安易に増税を決めておいて、後から泥縄のように国民負担を軽くする、といって好き勝手にバラマキ施策を作り、借金をしているのだから、税金の私物化に等しい。まるで国家の体をなしていません」

「国民の生活が第一」が政治の基本だ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/446.html
特定の個人や団体の利益のための大勢の国民を踏みつけにする社会のありようには賛成できない。いかに立派な理念を掲げようと、いかに立派な立ち居振舞いをしようとも、彼らに拍手を送る気にはなれない。
 安倍氏はいかなる立場に立っているのだろうか。消費増税を画策している彼は少なくとも国民の側の人ではない。「社会福祉のため」とお為ごかしの言い訳をしているが、これまで消費増税して社会福祉は後退の一途ではないか。
 超過累進税率の廃止や配当分離課税を廃止しないなど富裕層を優遇する税制や、無目的な法人減税をしている面から判断すれば、安倍氏は一握りの「富裕な財界人」の立場に立つ政治家だ。

全文表示 | あの「地域振興券」よりも役立たず? プレミアム商品券の評判が悪すぎる理由 : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/12/02344998.html?p=all
「軽減税率」は、「必需品は金持ちも貧しい人も必要」との理屈で逆進性緩和策と位置付けられるが、軽減税率による税収減や徴税コストのために低所得への分配が減らされ、結果として貧困層が損をするとの批判もある。
ポイントについては、「消費税対策の名を借りて、キャッシュレスを促進するのが大きな狙い」(大手紙経済部デスク)との指摘もあり、現実にクレジットカードなどを使わない高齢者などの弱者には恩恵が及ばないとの批判も強い。
■公明党に「忖度」した商品券
金額は当初から言われていた「2万円で2万5000円分」。対象は、住民税非課税世帯(年収約260万円未満)に加え、「2歳以下の子供を持つ世帯」にも広げた。消費税率引き上げの増収分の一部を使って実施する「幼児教育・保育の無償化」では3〜5歳児を持つ世帯はすべて対象
(ポイント還元は)クレジットカードを持たない高齢者や低所得者に不公平

▲消費税とは、高所得層だけが得をし、中低所得層が損をする、不公平な差別強化・格差拡大制度。子供を持てなかった世帯、高齢者などの中低所得層には恩恵が及ばないので、消費・支出を一層削減しなければならない。

マイナンバーカード「取得の予定もない」過半数 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181130-OYT1T50084.html
 内閣府は30日、マイナンバー制度に関する世論調査結果を発表した。マイナンバーカードについて「取得していないし、今後も取得する予定はない」と答えた人が53%に上った。
 その理由(複数回答)としては「必要性が感じられない」が57・6%でトップで、「身分証明書になるものは他にもある」が42・2%で続いた。
 政府は来年10月の消費増税に伴う経済対策として、マイナンバーカードを取得した人に買い物で使える「自治体ポイント」を付与する案を検討している。

消費税10%で家計は月5000円の負担増に(花輪陽子) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yokohanawa/20181202-00105604/

四国企業の6割、消費増税は「負の影響」 小売は8割  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38295670Y8A121C1LA0000/
四国4県に本社を置く企業の6割が2019年に予定される消費税率引き上げを「マイナスの影響がある」と見ていることがわかった。小売業では8割を超え、消費税率が10%となることを懸念する声が多かった。
消費税率10%への引き上げに「マイナスの影響がある」と答えた企業は58%、小売業では82%に達した。企業活動について「業績にマイナスの影響がある」と回答したのが38%、「業績以外でマイナスの影響がある」が20%だった。

消費増税:「悪影響」6割 県内企業、優先政策は「景気」 /長野 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181130/ddl/k20/020/164000c
 帝国データバンクは2019年10月の消費税率10%の引き上げについて「マイナスの影響がある」と回答した県内企業が約6割に上ったとする意識調査結果をまとめた。

年1兆円、都から地方へ 政府・与党方針 人口比で税収再配分 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3844845002122018EA2000/

消費税は金持ち優遇、弱い立場をより弱くする悪税だ!   赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/455.html
これを知れば消費税払う気が起きないのではないか!  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/337.html

69. 2018年12月04日 16:20:30 : HpufWrhWoY : i6YXGghevpM[1] 報告
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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/378362
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前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。
消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。
■“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解
前号「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」では、消費税というものがいかに欠陥の多い不公平な税金であるかということをご説明しました。が、「では消費税に代わる税収はあるのか?」という疑問を持った方も多いかと思われます。
日本の金持ちの実質的な税負担が、実は先進国の中ではもっとも低いので、金持ちにもっと税負担を課すべきだと、前号では述べましたが、今回は、それについて、もうすこし具体的に述べたいと思います。
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。つまりは、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低いわけです。しかも、かなりの差が開いてのワースト1位なわけです。この部分について、もう少し掘り下げて説明したいと思います。
両者を比べた場合、実に10倍以上も差があるわけです。日本の個人所得税の税収がいかに少ないか、ということです。
もちろん、アメリカと日本では、経済規模が違います。が、経済規模を調整したところで、日本は圧倒的に個人所得税の税収が少ないのです。アメリカと日本の名目GDPを比較した場合、アメリカは日本の約4倍です。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6,000億円しかありません。アメリカの半分にも遠く及ばないレベルなのです。
繰り返しますが所得税というのは、先進国のほとんどでその大半を高額所得者が負担するものなのです。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのです。だから、ざっくり言えば、日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。
現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10%に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。
しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。ニュースでも大きく取り上げられたので、ご存知の方も多いはずです。そういう、決して金持ちの負担が大きいとは言えないアメリカと比べても、日本の金持ちは半分以下の負担しかしていないのです。日本の金持ちがいかに税金を払っていないか、ということなのです。
■日本の金持ちは“名目上の税率”は高い
実際の税収を見ると、アメリカのGDP比の半分以下しかないし、先進国のGDP比と比べても軒並み低いのです。
「税率は先進国では高い方なのに、実際の税収はアメリカの半分以下」
これは非常に不思議な話です。なぜこういうことになっているのか、というと、日本の所得税には、金持ちに対して様々な抜け穴が用意されているからなのです。
■日本は投資家天国
日本の金持ちの税金の抜け穴で、代表的なものは、株の配当所得です。
日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15%といのは明らかに安いです。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。
日本では、本来の所得税の最高税率は45%ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15%で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。配当所得は、「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税のルールから除外されているのです。つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15%なのです。
普通、個人の所得税というのは、さまざまな収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。
しかし、配当所得の場合は、他の収入と合算されることはありません。だからどんなに配当をもらっていてもわずか15%の税金で済むのです。つまり額に汗して働いた場合、最高で50%の税金を払わなければならないのに、株を持っているだけでもらえる配当所得には、わずか15%しか課せられていない、ということです。
一つの会社の株を個人で3%以上保有している大口株主の場合は、20.42%となっています。が、この大口株主の場合は、地方税5%が課せられませんので、実質的に他の株主と同様なのです。
■格差社会を招いた投資家優遇
この投資家優遇税制は、昔からあったわけではありません。以前、株主配当の税金は、他の所得と同様に累進課税制度になっており、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。しかし、2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15%、住民税5%の税率だけでいい」ということになったのです。
もちろん、これは高額配当所得者には大減税になりました。2003年というと、消費税導入以降のことであり、3%から5%に増税した後のことです。国民全体には増税をしておいて、株主にはこっそり大減税をしていたのです。
しかも、株主優遇制度はそれだけにとどまりません。2002年には、商法が改正され、決算が赤字でも配当ができるようになりました。それまでは各年の利益から配当が払われるのがルールだったのですが、この改正により、その年は赤字でも、過去の利益を積み立てているような会社は、配当ができるようになったのです。このため、会社は赤字でも毎年配当をすることができるようになったのです。
なぜこういう「株主優遇」ばかりをしたのか、というと、簡単に言えば株価を上げるためです。株価が上がれば、経済指標上では、景気がよくなったということになりやすいのです。つまりは、名目上の好景気を演出したかったということです。
もちろん、配当所得を得ている人は、収入が激増しました。昨今、日本では億万長者が激増しているそうです。世界的な金融グループであるクレディ・スイスが発表した「2016年グローバル・ウェルス・レポート」によると、100万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しているそうで、増加率は世界一だったのです。この激増している億万長者の大半が、株の配当を得ている人だと推測されるのです。しかも、この億万長者たちは所得税をたった15%しか払っていないのです。
■株主への増税が見送られ消費税の増税だけが決まった
この配当所得の不公平に関しては、政府内でも批判があり、今年の1月の時点では、消費税の増税と同時に、配当所得の税率の引き上げも検討されていました。が、株価への影響などを考慮し、配当所得課税強化は見送られました。消費税の増税は予定通りに実行することが決められたにもかかわらずです。これを見れば、今の政府が何を大事にしているのかがよくわかります。
国民生活に大きな打撃を与え、格差を助長する消費税の増税は決行し、株価のことを配慮し、不公平をただすために配当所得の課税強化は見送っているわけです。国民生活の向上や、社会の公平は大事ではなく、目先の株価が大事なのです。
また昨今、日本では非正規社員が急激に増加していますが、これも、実は少子高齢化の大きな原因の一つになっているのです。男性の場合、正社員の既婚率は約40%ですが、非正規社員の既婚率は約10%となっています。派遣社員の男性は、現実的に結婚できていないということです。男性の派遣社員は、現在、500万人以上もおり、10年前よりも200万人増加しています。
この現状を見たとき、誰がもっと税金を払わなくてはならないか、誰の境遇を改善しなければならないか、一目瞭然です。サルでもわかる理屈です。
「サルでもわかるようなやるべきことを実行できない」
それが、今の日本なのです。そして、その象徴が消費税なのです。

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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/377019
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「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c59

70. 2018年12月04日 16:50:01 : HpufWrhWoY : i6YXGghevpM[2] 報告
▼庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
▼元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
▼なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる?ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/378362
https://blogos.com/article/342928/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c69
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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/377019/
https://blogos.com/article/339912/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c59
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なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる?ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは=斎藤満 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/593510
■■直前での再々延期もありえる?充実の還元策も結局は「国民負担」
■無節操な消費税対策
幼児教育の無償化などで家計に多くを還元し、さらに消費税引き上げ以上のポイント還元や公共事業によって、財政はむしろ赤字が拡大します。
参議院選挙があるとはいえ、何のための消費税引き上げか、本質を見失った議論が展開されています。
■マイナンバー、キャッシュレスに「抵抗すれば損する」と脅す政府
マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与は、明らかにこれをカード普及の誘因にしようとしていますが、マイナンバーカードそのものに反発する声に対して、「抵抗すれば損するだけ」との脅しになります。
セキュリティが追い付かない中で、カードやスマホ決済を敬遠する人にも同様の「脅迫」となります。
従って、個人情報の流出、カードへのサイバー攻撃など、セキュリティ面で不安を持つ人々は少なくなく、これに抵抗するためにポイント付与を得られないとなると、新たな不公平感、不満を生み出すリスクもあり、これは消費税引き上げのみならず、それへの対策にも反発を呼ぶ要因になります。
特に、カードで多くの消費をする高額所得者を優遇し、逆進的な消費税で低所得者を圧迫する矛盾も責められます。
■充実の消費増税対策も「負担は国民」
消費税対策として大盤振る舞いをしても、その資金負担は結局、国民に回ってきます。一部のグループに利益供与し、その資金負担は低所得者も負担するこの資源配分は、財政政策的にも褒められたものではありません。
また、中小小売店では、これらポイント制やキャッシュレス体制をとるための設備投資をする必要がありますが、これが進んでいません。9か月かそこらのために機械設備を入れるのはコスト負担が大きく、安倍政権が本気で消費税引き上げを実施するのかにも不信感があると言います。
■消費税以外の要因も
消費税引き上げの景気への影響を心配するには、異常さを感じます。それだけ悪影響があるなら、引き上げを拒否して選挙で問うほうが安倍政権らしさがあります。それだけに、この背景には別の何かがありそうです。
そもそも、早くから引き上げを表明した背景には、米国からの武器購入拡大要請があり、それにこたえるには5兆円の財源が必要でした。
その財源として消費税が狙われた可能性があります。
■日米通商交渉で日本経済は大きな打撃を受ける
さらに、消費税とは別に、景気への負担材料があることです。国民の前には明らかにしていませんが、日米通商交渉で、日本経済が大きな打撃を受ける可能性です。
具体的には対米7兆円の黒字削減を求められ、F35戦闘機の購入増だけではまったく穴が埋まらず、農業分野で米国に市場開放しても、たかが知れています。
消費税対策と称して、実は米国との通商交渉の影響も考慮した対策が打ち出されている可能性があります。
■消費税も衆参ダブル選挙もアウト?
さらに、来年夏の参議院選挙に、政府与党は危機感を持っています。安倍政権の周辺には野党に負担となる衆参ダブル選挙の案も出ています。その選挙を有利に展開するためにも、景気対策を万全なものにしておきたいとの思いがあります。
通商交渉で景気が圧迫されれば、とても消費税引き上げが通る環境ではなくなり、選挙も戦えなくなります。
結果的に中小企業が危惧している消費税引き上げが「ドタキャン」される可能性と、それに伴って消費税対策の多くもとん挫し、自動車輸出の制限によるマイナスの影響が前面に出て、とてもダブル選挙どころではなくなります。
消費税対策が徒労に終わる可能性も否定できなくなりました。

節税できても損をする?確定拠出年金に潜む罠〜大増税時代に備える投資の教科書=俣野成敏 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/593508
真の目的は「税収を増やす」ことにあるわけですから、今後も消費税率は上昇し続ける可能性があります。
それ以外にも、たとえば2019年の公的年金にはマクロ経済スライドが発動され、支給額は抑えられる方向で検討が進んでいます。
このように予想される大増税の嵐と、削減の一途をたどる社会福祉費。これらの動きに対抗するためには、自己防衛が欠かせません。

消費税増税対策 何のためか忘れては困る | 政治・行政 | 論説 | 福井新聞ONLINE
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/750042
決済時の9割を占めるクレジットカードに関しては、高齢者や低所得者にどこまで普及するか。現金決済の習慣しかない人たちにとっては酷な仕打ちになりかねない。キャッシュレス化にはマイナンバーの活用も掲げているが、二兎(にと)を追う危うさも否めない。
 対象を中小店舗に限定するとしている点も問題がある。中小の定義も曖昧なままで、還元を受けられる店と受けられない店があれば混乱を招くことは必至だ。体力のある大手が独自に還元することを見込んでいるとされるが、他人の財布をあてにするようなものだ。
 プレミアム商品券に関しては、商品券を使うことで「低所得者世帯と分かってしまう」とし、対象を0〜2歳児の子供を持つ世帯に広げた格好だ。
幼児教育の無償化は、昨年秋の衆院選で首相が「国難」とした少子化対策であり、景気対策に掲げることには違和感もある。
 今回の政策が実行されれば、増税前後で需要の大きな変動を抑制する効果はあるだろう。だが、政策が終了した後の消費の落ち込みも大きくなる。とりわけポイント還元が開催前に打ち切られる20年東京五輪・パラリンピック後は、ただでさえ景気減退が危惧されている。

(ニッキィの大疑問)2019年、暮らしはどうなる? 消費増税、1世帯3〜4万円負担増 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38455760T01C18A2EAC000/

消費増税で「マイナスの影響」 千葉県内企業の54%  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3847799003122018L71000/
消費税率引き上げに伴う県内企業への影響に関する調査結果をまとめた。10%への引き上げに「マイナスの影響がある」と答えた企業は54%に上り、県内企業の過半数がマイナスの影響を懸念していることが分かった。
「マイナスの影響がある」と答えた企業のうち、業績にマイナスの影響があると回答したのが33%、業績以外でマイナスの影響があるとしたのが21%だった。

都市との税収格差 是正を : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20181203-OYTNT50402.html

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仏マクロン政権窮地 パリ・南仏でデモ、130人超死傷  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38452620T01C18A2000000/
運動は蛍光の黄色いベストを着ることから「黄色いベスト」と呼ばれる。11月に入ってネット上で盛り上がり、実施は3週末連続。すでにネット上では4回目を「8日朝からシャンゼリゼ通り」などで強行するとの呼びかけが始まった。
当初は燃料価格の高騰や19年1月に予定されている燃料税引き上げに反対するデモだった。ただ、今はそれだけでなく、社会保障増税やたばこ値上げなどマクロン改革全体に不満を持つ人が集まっている。
マクロン氏は就任して1年半あまり、財政再建と企業活動の活性化を2本柱として改革を進めてきた。
法人税を33.3%から段階的に25%にし、解雇時に企業が支払う罰金に上限を設けて雇用・解雇を促した。
労働者層は富裕層が優先的に恩恵を受けると受け止めている。ドイツなどと比べて高い失業率はマクロン氏就任以来9%台で変わらず、若年層も失望感を抱いている。マクロン氏へのこうした不満がデモの呼びかけに共鳴した格好だ。

パリだけで400人拘束 仏の反マクロンデモ、死者も:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD241FNLD2UHBI00Z.html
 燃料税の引き上げをきっかけにフランスで起こった反マクロン政権のデモが1日、全国であった。
「庶民に冷たい大統領」との不満は増すばかりだ。
 デモに参加した、パリ郊外に住む年金生活者のメレ・ダニエルさん(70)は「私の年金は、家賃が払えない48歳の娘の仕送りに消えていく。大統領は庶民の惨めな暮らしぶりが分かっていない」と憤った。別の年金生活の女性(70)は「フランス全土が怒っている。私たちは団結している。ここは革命の国だ」とまくしたてた。人々は「マクロン辞任」を訴え、フランス国歌を歌った。

マクロン仏大統領、暴動対応を首相らと緊急協議−パリで412人拘束 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-02/PJ4GEE6JIJUO01
3度目となる週末の全国規模のデモに参加したのは7万5000人。当初はガソリン税の引き上げに対するデモとして始まったが、現在では国民の購買力を巡る幅広い不満に拡大している。
 運転手が車内に携行を義務づけられている黄色いベストから、一連の抗議行動は「黄色いベスト」運動と呼ばれ、2週間にわたって道路や燃料倉庫、貯蔵所を封鎖したり、週末の衝突を引き起こしている。運動はソーシャルメディアを通じて組織されており指導者はいないが、世論調査によると仏国民の4分の3が支持している。

CNN.co.jp : パリで3週連続の抗議デモ、仏政府が「非常事態」に言及
https://www.cnn.co.jp/world/35129507.html
パリでは1日、ガソリン値上げや燃料税の引き上げに抗議するデモが行われ、警察とデモ隊が衝突して400人以上が逮捕され、133人が負傷した。
燃料価格の高騰に対する抗議デモは、マクロン政権に対する抗議運動に発展し、都市部のエリート層と地方の貧困層との対立も浮上している。

マクロン大統領はフランスをどうしたいのか?
https://blogos.com/article/342725/
デモ隊の主な訴えはただでさえ高くなった燃料費にさらに燃料税引き上げを打ち出したことへの反発ですが、下地としてはそれ以外にも社会保障費やたばこ税など各種税率の引き上げに反発した国民という構図になっています。
税負担が国民一般に広く増税、法人に減税といったバランスを欠く状態になっていることも要因として考えられます。

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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/378362
https://blogos.com/article/342928/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c69
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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/377019/
https://blogos.com/article/339912/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c59
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71. 2018年12月07日 18:35:03 : a9VnhtjdZM : Yr4evMEK3oY[2] 報告
▼トランプ氏が自動車高関税適用なら、消費増税の延期も
▼消費増税の延期は、「国民に信を問う」ことに直結し、来年7月に衆参同日選か

▼消費税という制度そのものに否定的で、消費税を「非関税障壁」と見なすアメリカ
▼日本が消費税10%引き上げへ向かえば、アメリカの強い反発を招くことは避けられない
▼消費税や付加価値税を『不合理で不公正な税制』ととらえるアメリカの考え方
▼アメリカは「輸出還付制度」を「自由競争の原則を歪(ゆが)める制度」だとして問題視
▼アメリカは「輸出還付制度」を、政府が輸出企業に与える『実質的なリベート』だと強い不満
▼消費税の8%から10%への引き上げは、『日本の輸出企業へのリベートの引き上げ』
▼消費税の8%から10%への引き上げは、『日本向けアメリカ輸出企業への実質的な課税強化』
▼アメリカは間接税に還付制度を認めるWTO(世界貿易機関)のルール自体を変えるべきだと主張

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

コラム:トランプ氏が自動車高関税適用なら、消費増税の延期も | ロイター
https://jp.reuters.com/article/trump-consumption-tax-idJPKBN1O405P
http://archive.is/NILxt
2019年の日本経済は、トランプ米大統領の経済・外交政策の行方に翻弄されそうだ。
米国が輸入する自動車に高関税を適用する可能性を否定できなくなっている。大幅な腰折れ懸念が顕在化すれば、消費増税の延期も具体性を帯びる可能性がある。
<消費増税なら、衆参同日選か>
対米輸出が大幅に削減されるような展開になれば、4兆円分の対米自動車貿易黒字が大幅に減少し、日本経済に大きな打撃となる可能性が高まる。
そのケースでは、2019年10月に予定される10%への消費増税を延期する選択肢も浮上する可能性がある。
安倍晋三政権が推し進めてきた消費増税の延期は、「国民に信を問う」ことに直結し、来年7月に衆参同日選となることも十分に予想される。
このようにみてくると、2019年の日本における政治・経済上の大きな変動は、ことごとくトランプ大統領の政策対応と関連していることが分かる。
米中交渉が長期化し、中国からの輸入品に25%の関税をかけ、日本の自動車にも高関税を課すような展開になれば、「大嵐」となるだろう。

最大の障壁は国内の反対勢力ではなくトランプ政権? アメリカが日本の「消費税引き上げ」を許さない理由 - 政治・国際 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/12/07/107703/
消費税引き上げをめぐる、思わぬ「外圧」の正体に迫る! 来年10月からの2%消費増税を進める安倍政権に立ちはだかる最大の壁は国内の増税反対勢力ではなく......、アメリカのトランプ大統領だった?
なぜアメリカが日本の消費税に口を挟むのか? その背景を徹底解説する!
■消費増税に反対する「巨大な外圧」の存在
立憲民主党など野党の一部は「日本経済がいまだにデフレ脱却を果たせていない状態で消費税を引き上げれば経済に深刻な悪影響を与えかねない」と、増税に反対の姿勢を見せている。
ところが消費税の引き上げにおいて、こうした国内での議論とは別に日本が無視することのできない「巨大な外圧」があるという。それは消費税という制度そのものに否定的で、消費税を「非関税障壁」と見なすアメリカの存在だ。
「来年以降、『アメリカ・ファースト』(アメリカ第一主義)を掲げるトランプ政権との貿易交渉が本格的にスタートするこのタイミングで、日本が消費税10%引き上げへ向かえば、アメリカの強い反発を招くことは避けられません」
と語るのは、金融コンサルトで『アメリカは日本の消費税を許さない』(文春新書)の著書がある岩本沙弓(さゆみ)氏だ。
アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがありますが、そのたびに退けられてきました。その背景には、消費税や付加価値税を『不合理で不公正な税制』ととらえるアメリカの考え方があります。そのため、この税制に関して、アメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきたのです。
■輸出企業への還付は不正なリベートか?
アメリカが消費税導入に否定的だとしても、彼らが他国の税制に「不公正だ」「非関税障壁だ」と不満を訴えているのはなぜなのか?
その最大の理由は、日本も含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して行なっている「輸出還付制度」の存在だ。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪(ゆが)める制度」だとして問題視しているという。
「そのアメリカはこの還付金を、政府が輸出企業に与える『実質的なリベート』だと見なしていて、強い不満を訴えています。消費税制度のある国からアメリカに輸出する企業は消費税免除により『輸出還付金』の形でリベートを受け取るのに対し、アメリカ国内の企業にそうした制度はなく、輸出先の相手国の消費税を課税されている。これがアメリカからすると『不公正だ』という主張です」(岩本氏)
ではアメリカにとって日本の消費税引き上げはどんな意味を持つのだろう?
「アメリカ側の立場で見れば、日本の消費税の8%から10%への引き上げは、『日本の輸出企業へのリベートの引き上げ』と『日本向けアメリカ輸出企業への実質的な課税強化』ととらえることになる。当然、アメリカが強く反発するのは避けられないでしょう。
アメリカは日本だけ目の敵にしているわけではありません。欧州の付加価値税や日本の消費税のような間接税については還付制度を認め、直接税では認めないWTO(世界貿易機関)のルール自体を変えるべきだと主張しているのです」(岩本氏)
アメリカのように消費税に対して否定的な超大国もあるということ。そして、そのアメリカの姿勢がさまざまな形で日米関係に大きな影響を与えかねないという現実があることは理解する必要があるだろう。
何しろ相手は「アメリカがルールだ」と公言してはばからないトランプ政権である。日本の税制をめぐる大切な議論が、日米貿易交渉の「取引材料」に使われる可能性もないとはいえないのだ。

アメリカは日本の消費税を許さない 通貨戦争で読み解く世界経済 (文春新書) | 岩本 沙弓 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4166609483

九州・沖縄企業意識調査:5割超、消費税増税で「悪影響」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181130/ddp/008/020/012000c
 帝国データバンク福岡支店が29日発表した消費税に関する九州・沖縄企業の意識調査によると、来年10月に予定通りに2%増税した場合に「業績などへマイナスの影響がある」と回答したのは5割超に上った。このうち約7割は小売業で、税率が10%になった後の消費停滞を特に強く警戒している

九州・沖縄の企業 消費増税「悪影響」53% 小売は7割超 民間調べ :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3863652006122018LX0000/
消費税率が2019年10月に10%に引き上げられる予定を受け、九州・沖縄地区の企業の5割以上が「マイナスの影響がある」とみていることが、帝国データバンク福岡支店のまとめで分かった。特に小売業ではマイナスと答えた企業が7割超に上った。

静岡県内企業、消費増税に否定的が半数 民間調べ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38643020W8A201C1L61000/
帝国データバンク静岡支店は、2019年10月に予定する消費増税に静岡県内企業の半数近くが否定的とする調査結果をまとめた。「現状維持」との回答は30.2%、「延期」は13%だった。県内企業では景気への悪影響を懸念する声が高まっている。
企業が懸念するのは業績への影響だ。「業績にマイナスの影響がある」と答えは34%だった。業績以外も含めると、59%が企業活動への悪影響を指摘した。
業種別では小売業が89%で悪影響を懸念した。
増税時の同時導入を予定している軽減税率への対応を巡っては「特に何もしていない」が33%だった。

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平  大村大次郎(まぐまぐニュース) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/596.html
なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/608.html
消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである(そりゃおかしいぜ第三章) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/579.html
「消費税を廃止してもおつりがくる」と元国税局員!  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/577.html

「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/513.html
失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか?(TOKYO MX) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci

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社説 仏反政府デモ 「金持ち優遇」に強い異議 | 信濃毎日新聞[信毎web]
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181206/KT181205ETI090012000.php
 市民の抗議は、燃料税だけでなく、マクロン大統領が昨年5月の就任以来進めてきた政策全般に向けられている。異論を入れない政治姿勢を含め、積み重なった不満がせきを切った形だ。
 政策の柱は、企業活動の規制緩和と行財政改革である。企業が払う罰金に上限を設けて従業員を解雇しやすくする労働法改定や、法人税の減税を次々と実行してきた。一方で、社会保障費に充てる増税を行い、公務員の大幅な削減を打ち出してもいる。
 「金持ち優遇」との受けとめが広がり、就任当初に6割を超えた支持率は2割台に落ち込んだ。暴徒化した過激な行動への批判はあっても、デモ自体は国民の7割以上が支持している。

日本では報道されないフランス暴動デモの凄まじさ、民衆は増税に怒っている=児島康孝 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/595121
■■これは現代版「フランス革命」。市民が自発的に抗議デモに参加
■発表数字以上の参加者
「黄色いベスト」運動は、マクロン大統領の増税・リストラ路線に反対するもので、燃料増税が直接のきっかけです。デモが行われたパリ中心部では、「黄色いベスト」を着た人に、街は埋め尽くされました。
これはまさに「現代版フランス革命」とも思えます。
■増税・リストラへの怒り爆発か
おじいさんやおばあさん、中年のおじさんやおばさん、OL風のお姉さんといった幅広い層が参加しています。こうした人が「黄色いベスト」を目印にして、抗議デモに参加しているわけです。
フランス国民は、日頃の生活の厳しさに「今回ばかりは我慢ならない」という感じなのでしょう。
今回のパリ暴動は、昔の歴史に出てくる『フランス革命』はこんな感じで発展したのかもと思えるような激しさです。
マクロン大統領は、このまま政権を続けて、増税・リストラ路線を続けるのは難しいでしょう。
■マクロン政権、燃料増税を延期
そしてついに、フランス・マクロン政権のフィリップ首相は4日に演説し、燃料増税の延期を発表しました。さすがに約50年ぶりといわれるデモの激化で、対応を迫られたようです。
マクロン大統領・不支持は7割から8割に及んでいるということです。
■フランス革命のお国柄?
仏メディアのインタビューでも、「政府に国民の声を伝えるため」というデモを肯定する意見がほとんどです。BFMTVのニュース番組でも、黄色いベストを着た人がスタジオにも登場して意見を述べていましたし、とにかく全国的な広がりをみせています。
フランス革命の歴史がそうさせるのでしょうか。
■フランスの歴史は「民衆の蜂起」と「外国との戦争」
フランス革命の前夜は、貴族や王族の優雅な生活を賄うため、一般民衆の「増税」などで財政を改善しようとしていました。
フランスが今後どうなるのか、フランス政局には要注目ですね。

【フランス】 パリ市長 「黄色いベスト隊にはデモをする権利がある」 | TRT 日本語
http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2018/12/05/huransu-parishi-chang-huang-se-ibesutodui-nihademowosuruquan-li-gaaru-1101231
フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ市長が、燃料価格の高騰と悪化する経済条件に抗議する黄色いベスト隊には、デモをする権利があると述べた。
イダルゴ市長は記者団に対する発表で、フランス内務省のクリストフ・カスタネール大臣がキャンセルするよう呼びかけたにもかかわらず、12月8日土曜日に黄色いベスト隊が計画しているデモの実施を支持した。
「パリは、全フランス人のものだ。政府に抗議するためにデモを行うことはフランス人の権利だ。内務大臣はそれによって治安対策を講じるべきだ」と語った。
フランスで燃料価格の高騰と経済条件の悪化に抗議して11月17日に始まった黄色いベスト運動は、同国のここ数年の最も激しい抗議運動と化した。

「エリートが地球の終わりを語る時、僕たちは月末に苦しんでいる」仏・黄色ベストは何に怒っているのか(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20181204-00106489/
パリは革命前夜? 「黄色いチョッキ」デモの実態 - 山口 昌子|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018120300001.html
「デモ参加者」って誰だ──フランス燃油税高騰デモは政府に見捨てられた地方住人の反乱か | ワールド | for WOMAN | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2018/11/post-106.php
仏デモ、マクロン氏への不満爆発=庶民結束、政権苦境に | NEWS & TOPICS | リスク対策.com(リスク対策ドットコム) | 新建新聞社
http://www.risktaisaku.com/articles/-/13326

仏、来年の燃料増税断念=デモ激化でさらなる譲歩:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120600071&g=int
フランス抗議デモ激化受け、増税6か月延期発表 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181204-OYT1T50122.html

フランス、来年夏に富裕税政策の見直しも
https://blogos.com/article/343382/

デモ続くフランス、マクロン大統領支持率が最低を更新=世論調査
https://blogos.com/article/343066/

【社説】パリ燃料税デモと世界的反乱 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB12154999638368574322004584633644294386368

72. 2018年12月09日 20:10:03 : bhrMnoUsEc : T_pGZRlTH6E[1] 報告
●サブリースオーナー保護法制定に向けた、サブリースオーナー保護システムの検討
※図はメモ帳などに貼り付け

┏━━━━━━━┓サブリース建物管理免許申請・・・・・・┏━━━━━━━┓
┃サブリース・・┠──────────────────→┨国土交通省・・┃
┃建物管理業・・┃免許の許可/不許可/取消、リベートの制御┃消費者庁・・・┃
┃・・・・・・・┠←──────────────────┨金融庁・・・・┃
┃・・・・・・・┃リベートの金額と時期の定期申告義務・・┃・・・・・・・┃
┃・・・・┌─→╂──────────────────→┨・・・・・・・┃
┃・・・・│・・┃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・┃・・・・・・・┃
┃・・・・│・・┠─┐・・・・・・・・・・・・・・・・・┃・・・・・・・┃
┗┯━┯━┿━┯┛・│・・・・・・・・・・・・・・・・・┗┯━┯━┯━┯┛
子↑親│・↑・│・・│・賃料┏━━━━━━━┓賃料減等苦情↑・↑・│・↑
・│・│・┃・└─────→┨サブリース・・┠──────┘・│・│・│
解│解│・┃・・・・│・・・┃オーナー・・・┃・・・・・・・・│・│・│
散│散│・┃・・・・│・・・┃・・・・・・・┃・┌──────┘・│・│
禁×可○・┃リベート│・・・┃・・・・・・・┃・│・・・・・・・・│・│
止│能│・┃・・・・│・・・┃・・・・・・・┃・│・┌──────┘・│
・│・│・┃・・・・│建築費┃・・・・・・・┃・│・│・・・・・・・・│
・│・│・┃・┏━━━━━━┫・・・・・・・┃・│・│・・・・空室数&│
親│子↓・┃・↓・・│・・・┗━━━━━━━┛・│・│・・人口動態予測│
┏┷━┷━┻━┻┓・│・・・・・・・・・・・・・│・│・┏━━━━━━┿┓
┃サブリース・・┃・└─────────┐・・・│・│・┃各自治体・・↑┃
┃建物建築業・・┃サブリース建物建築申請│・・・│・│・┃各市区町村等│┃
┃・・・・・・・┠←──────────────┘・│・┃・・・・・・│┃
┃・・・・・・・┃建物建築の許可/不許可 │・・・・・│・┃・・・・・・│┃
┃・・・・・・・┠←────────────────┘・┃・・・・・・│┃
┃・・・・・・・┃・・・・・・・・・・・│空室数定期申告┃・・空室数管理┃
┃・・・・・・・┃・・・・・・・・・・・└──────→╂&人口動態予測┃
┗━━━━━━━┛・・・・・・・・・・・・・・・・・・・┗━━━━━━━┛

1.サブリース建物管理業は、国の免許制とする。
2.サブリース建物管理業者は、サブリース建物建築業からのリベートの金額と時期を、国に定期申告する義務を負う。
3.サブリース建物管理業者は、サブリース建物の空室数を、各自治体に定期申告する義務を負う。
4.各自治体は、空室数を把握し、また人口動態を予測して、国に定期報告すると共に、宅地や住宅の供給を適切に制限する。
5.サブリース建物建築業者は、サブリース建物を建築する際に、国に事前申請する義務を負う。
6.国は、サブリースオーナーからの (賃料減等の) 苦情受付窓口を公式に設置して、苦情の収集と対応を行う。
7.国は、サブリースオーナーからの (賃料減等の) 苦情、空室数、人口動態予測等から判断し、サブリース建物管理業者を指導する。
8.国は、サブリースオーナーからの (賃料減等の) 苦情、空室数、人口動態予測等から判断し、サブリース建物の新規建築を制限する。


「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58

(1) 現行法による暫定対策 (素案) − 「サブリース」の現オーナーを保護

・消費増税する場合は、消費増税分を含む物価上昇分以上の、「サブリース」の賃料増額を要請。
・契約時にさかのぼった「当初予想収支」を、「サブリース」の業者から現オーナーへ再提出するよう要請。
・「サブリース」の業者は、「当初予想収支」を下回るような賃料減額をしてはならない (最高裁の判例) 。
・ただし、例外的に賃料減額する場合は、総額で「当初予想収支」以上になるよう契約期間の延長を要請。

(2) 法改正による恒久対策 (素案) − 「サブリース」のオーナーを保護

・消費増税する場合は、消費増税分を含む物価上昇分以上の、「サブリース」の賃料増額を義務化。
・契約時における「当初予想収支」を、「サブリース」の業者からオーナーへ提出するよう義務化。
・「サブリース」の業者は、「当初予想収支」を下回るような賃料減額をしてはならない (最高裁の判例) 。
・ただし、例外的に賃料減額する場合は、総額で「当初予想収支」以上になるよう契約期間の延長を義務化。


「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

◆借地借家法の改正も含めて法改正が必須

本来は、契約弱者を契約強者から保護することを目的に制定された法律のはずである。
しかし、法の欠陥を突くことで、契約強者が契約弱者を強迫することに悪用されているという実態がある。
よって、根本的に解決するには、本来の契約弱者を本来の契約強者から保護するような法改正が必須である。

73. 2018年12月10日 18:18:11 : EwfPcYNXWe : q5IXIg8S_k0[2] 報告
▼実はすでに十分高い水準にあるニッポンの消費税率
▼社会保障のためではなかった! 消費税増税の“真の目的”とは?
▼低所得者ほど負担が大きくなるという「理不尽」

▼自動車税「走行距離での課税」、地方に壊滅的な打撃、または自民に壊滅的な打撃か

▼デモ参加者は、高所得者への富裕税の再導入や最低賃金の底上げなども要求
▼「国際社会でリーダーぶる前に、国民の窮状を直視しろと言いたい」と不満をぶちまけた
▼大学の学費値上げなどに反対する高校生や大学生らも抗議運動に合流
▼「金持ちだけの味方だ、国民のことなんてどうでもいいんだ。辞任しろ、出ていけ。お前はもう必要ない」

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

消費税率引き上げの道筋をつくった「ミスター税制」って誰?/消費税は下げられる!1 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/167867/
実はすでに十分高い水準にあるニッポンの消費税率/消費税は下げられる!2 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168026/
消費税増税は「何のため」に行うのか?/消費税は下げられる!3 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168027/
社会保障のためではなかった! 消費税増税の“真の目的”とは?/消費税は下げられる!4 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168028/
庶民の負担を増やして“金持ち”を優遇する理由は一体何なのか?/消費税は下げられる!5 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168029/
負担すべきは誰なのか? 高齢化の「コスト」/消費税は下げられる!6 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168030/
低所得者ほど負担が大きくなるという「理不尽」/消費税は下げられる!7 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168031/
「日本の富裕層は消費税を一銭も支払わずに暮らせる」って本当?/消費税は下げられる!8 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168033/
中小企業の経営を追い詰める消費税の「欠陥」/消費税は下げられる!9 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168034/

「消費増税後は景気悪化」が74%、貿易摩擦も懸念−スパークス調査 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-07/PJCMZN6TTDS301
消費増税後は景気が悪化する−資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメントの投資経験者意識調査で4分の3の人が増税に不安を持っていることが分かった。
 調査は20−79歳の投資経験者1000人を対象に11月下旬に実施された。7日公表された調査結果によると、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、日本の景気は後退すると思うかとの問いに74%の人が「そう思う」と答えた。軽減税率適用やポイント還元など増税緩和策が検討されているにもかかわらず、「そう思わない」とした26%を大幅に上回った。
スパークスでは消費増税や貿易摩擦の影響を懸念する投資家が多いのではないかとみている。

若田部日銀副総裁、消費増税は「リスク要因」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120500359&g=eco
 若田部昌澄日銀副総裁は5日、新潟市で講演し、2019年10月に予定される消費税率引き上げに関し「経済・物価に対するリスク要因だ」と述べ、景気悪化の可能性に警戒感を示した。
 若田部副総裁は、物価上昇率が1%程度と目標の2%に届かない現状を指摘し、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」と強調。「物価下落が加速せず緩やかなものであっても、経済に大きな負の影響をもたらし得る」と述べ、大規模金融緩和を今後も継続していく考えを明らかにした。

道内小売業、消費増税「マイナス影響」8割 民間調べ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38531980U8A201C1L41000/
帝国データバンク札幌支店がまとめた調査によると、2019年10月に予定される消費増税について58%の企業が「マイナス影響がある」と回答した。特に小売業は84%が業績などへの影響があるとした。増税の実施については「予定どおり実施すべきだ」が37%に対し、「現行維持・引き下げ」が47%あった。
小売業のうち71%が業績にマイナスの影響があるとし、13%が業績以外に影響があるとした。

消費増税 県内企業調査 「マイナス影響」59・5% | 信濃毎日新聞[信毎web]
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181129/KT181128BSI090004000.php
 来年10月に予定される消費税率10%への引き上げで、県内企業の59・5%が自社に「マイナスの影響がある」と考えていることが28日、帝国データバンク県内支店のまとめで分かった。同社松本支店は「消費の冷え込みや、軽減税率導入に伴う業務負担の増大を懸念する企業が多い」としている。
 売り上げの減少など「業績にマイナスの影響がある」との回答は32・0%、業務負担の増大など「業績以外でマイナスの影響がある」は27・5%だった。
業種別では、小売りの75・0%、卸売りの70・6%、サービスの65・2%が「マイナスの影響がある」と答えた。

来年度当初予算案、初の100兆円超えへ 消費増税備え:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD753M7LD7ULFA028.html
 消費増税の税収を使う新たな施策の費用も上乗せされる。幼児教育の無償化や、低所得の年金受給者や高齢者への給付金や介護保険料の軽減などで1兆円近くかかる。

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自動車税「走行距離での課税」に方針変更か、地方に壊滅的な打撃 | BUZZAP!(バザップ!)
https://buzzap.jp/news/20181128-car-tax-mileage/
実現すると自動車必須の地方が壊滅することになります。
自動車関連税制の将来的な見直しとして、政府与党が走行距離に応じた課税を検討していることが11月27日に判明しました。
「走行距離での課税」の方針が実現すれば、通勤など日常生活で日々自動車を使用している地方在住者により大きな負担が掛かることになります。
地方では人口減少などにより公共交通機関が縮小の一途を辿っており、自動車に頼るしかない現状が確固として存在しています。
自動車税が「走行距離での課税」となれば、「若者の車離れ」はますます進む事になりますし、UターンやIターンといった若者の地方での就職や生活基盤作りに冷や水を浴びせることになります。
個人のみならず運送業や流通業などにも極めて致命的な「増税」となる可能性が高く、近年利用者の増えているカーシェアリングの価格などにも影響することになります。
実現すれば自動車社会の地方を壊滅に導く一手となる可能性が非常に高い方針ですが、政府与党はどのような日本の将来像を描いているのでしょうか?

新しい自動車税は単なる増税か!? 走行距離によって税額が変わるかも?(CarMe) | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20181129-10364111-carview/
新車が売れないから減税によって自動車市場を刺激すべし、という改革を求めているのは経済産業省や自動車メーカー、そして多くのユーザーの総意だろう。
一方で、自動車が売れていない(保有台数は増えている)ことから税収を確保するために自動車税制を改正したがっているのが財務省や総務省といった構図だ。そして、政府・与党が自動車税制改革において将来的に、走行距離に応じて課税する仕組みを考えているという報道があった。
すでに消費税の増税に合わせて自動車取得税が廃止されることになっているが、同様に新税がバーター的になるのであれば、トータルでの減税になることを期待すべきだろうし、単純に追加されるのであれば徹底的に反対すべきというのが、自動車ユーザーの気持ちだろう。
また、自動車諸税の中にはガソリン税と呼ばれる燃料にかかっている税金もある。走行距離が増えれば、燃料の消費も増える傾向にあるわけだ。走行距離に対する課税というのは、同じような項目に複数の課税をすることになり、公平性からしても納得できるものではない。

マイカー走らせるほど「税負担が増える」案 実現で泣く県は? - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_675/
将来的な税制の見直しで、走行距離に応じた課税がされる可能性が浮上し、「地方いじめ」「田舎ほど増税するのか」などと、車がないと生活しにくい地域から不満の声が噴出している。
政府統計などをもとに考えてみると、広がっている懸念のとおり、車に依存する地方ほど苦しめられそうな状況がうかがえた。
●「東京に住んでいたらわからない」
Twitterなどでは、次のような不満が相次いでいる。「完全な地方への嫌がらせだ」「車がないと生活できない地域は切り捨てるのか」「東京に住んでいたらわからない」「仮に増税するなら交通機関の整備を」「長距離運転が当たり前の北海道民への影響は大きい」ーー。
●すでにガソリンの費用負担も大きいのに
日々の暮らしのために長い距離を運転せざるを得ない地方の住民は、そのぶんガソリンや軽油の費用もかさむ。そこに、走行距離に応じた税金が上乗せされることへの警戒感は強い。
毎日新聞(11月29日付)は次のように報じた。「地方では車が生活必需品となっており、走行距離も長くなる傾向がある。都市部より地方の住民の税負担が重くなり、不公平感が強まる恐れもある」。

政府:走行距離ごとの課税も検討 税制の抜本的な見直しへ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/020/125000c
 政府・与党は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討する。現在の排気量などに基づいた課税から、走行距離などに基づく課税に見直す。
年末にまとめる2019年度与党税制改正大綱に将来的な検討課題として盛り込む方針で、見直しは20年度以降になる見込みだ。
 28日の自民党税制調査会の会合後、額賀福志郎小委員長が明らかにした。
 そのため、税体系を車の「保有」から「利用」を重視した制度に変更し、走行距離などに応じて課税する新たな仕組みを検討する。
 また、地方では車が生活必需品となっており、走行距離も長くなる傾向がある。都市部より地方の住民の税負担が重くなり、不公平感が強まる恐れもある。

【電子版】車税改革、走行距離での課税検討 保有形態変化で抜本見直し | 政治・経済 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497632
 自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。
与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。
 ただ、自動車の保有率は地方が都市部より高く、1台当たりの走行距離も長い。このため与党内には、走行距離に応じた課税は地方にとって不利になると懸念する声もある。

東京新聞:<チェック 税・予算>自動車税 走行距離で判定も:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112902000139.html
 自民党税制調査会の額賀福志郎小委員長は二十八日、自動車にかかわる税体系の抜本改革に向け、検討を始める意向を表明した。車は取得、保有、利用の各段階で課税されているが、利用にかかる税金の割合を高くしたい考え。
 額賀氏は、具体的な検討は来年以降になるという見通しを示した上で、「利用しているところに税の対象を絞っていく必要があるのではないか」と強調した。
都市部に比べ、日常的に車を使うことが多い地方のユーザーにしわ寄せが及ぶことにも反発が出るのは必至だ。
 年末までに決める来年度の税制改正では、来年十月の消費税率10%への引き上げで車の販売が落ち込むのを防ぐため、増税にあわせて新設される燃費課税の引き下げなどが検討されている。来月半ばまでに減税の対象や期間などの詳細を固める。

自民、中長期で車課税抜本改革へ 走行距離基準も検討 - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/440414639341700193
 自民党税制調査会の額賀福志郎小委員長は28日、中長期の課題として自動車関連税制の抜本改革を議論する意向を表明した。
エンジン車の保有を中心とする現行の課税方式から、走行距離や環境性能を基準とする仕組みへの転換を軸に検討する。
 来月にまとめる与党の2019年度税制改正大綱で結論は出さず、将来的に見直す方針を盛り込む考えだ。

車課税を抜本改革 走行距離に応じ 20年度以降、環境への影響配慮 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38237910X21C18A1MM8000/
政府・与党は電気自動車(EV)やカーシェアの普及を踏まえ、2020年度以降に自動車関連税制(総合2面きょうのことば)の税体系を抜本的に見直す。走行距離に応じて課税する仕組みをつくる。

車税制を抜本改革 走行距離で課税、EVやシェア対応  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38237910X21C18A1MM8000/
政府・与党は電気自動車(EV)やカーシェアの普及を踏まえ、2020年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直す。走行距離に応じて課税する仕組みをつくる。

自動車税制“走行距離に応じ課税”検討へ|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2018/11/28/06410300.html
政府・与党は、電気自動車やカーシェアリングなどの普及を踏まえ、自動車をめぐる税制について、走行距離に応じて課税するなど、2020年度以降、抜本的な見直しを検討する方針。
政府は2020年度以降、中長期の課題として新たな税制の検討を進めることにしている。

走るほど負担増!? 「走行距離で課税」を検討:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_167713
政府・与党はいま、税の仕組みを整理して「走った距離」に応じて支払う仕組みの検討を始めました。

走行距離での課税検討:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_167392/
政府・与党は新たに、走行距離に応じた課税を検討していることが分かりました。
政府・与党は走行距離や環境性能に応じて課税する海外の事例などを参考に、2020年度以降の税制の抜本的な見直しを目指します。

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装甲車、バリケード…フランスで4回目の大規模抗議デモ 700人以上を拘束 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/030/142000c
 政府は燃料税の来年増税を凍結したもののデモを回避できなかった。デモ参加者は、他に高所得者への富裕税の再導入や最低賃金の底上げなども要求しており、デモが収束に向かうかは不透明だ。
 デモに参加するため凱旋門に向かっていたトラック運転手のセバスチャン・コーシーさん(40)は「国際社会でリーダーぶる前に、国民の窮状を直視しろと言いたい」とマクロン大統領への不満をぶちまけた。

仏デモ、拘束1700人に 15日にもデモ呼びかけ (写真=ロイター) :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38726440Z01C18A2000000/
マクロン政権は燃料税引き上げを2019年は実施しないなどの譲歩をして、デモの沈静化を狙った。だが8日の参加人数は全土で12万5千人で、前回13万6千人から減ったがいまだ勢いを持っている。

仏抗議デモ、約1000人拘束=4週連続、収束見えず−エッフェル塔、デパート休業:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800192&g=int
事態を重く見た政府は5日、燃料税の来年中の引き上げを断念した。しかし、大学の学費値上げなどに反対する高校生や大学生らも抗議運動に合流し、収束の兆しは見えていない。

パリでまた大規模デモ 警察が催涙弾を放つ様子も報道:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD86G1MLD8UHBI02P.html
フランスの抗議デモ、千人拘束 全国で再び混乱、収拾できず - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/444078156010407009?c=39546741839462401

パリは大規模デモで終日混乱、マクロン政権に反対 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3544622.html
 「(マクロン大統領は)金持ちだけの味方だ、国民のことなんてどうでもいいんだ。マクロン辞任しろ、出ていけ。お前はもう必要ない」(デモ参加者)
 大規模デモはこれで4回目で、政府は5日に燃料税増税の断念を決めていますが、参加者からはマクロン大統領が退陣するまでやめないとの声が上がっています。

4回目の大規模デモ、パリで終日混乱続く TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3544741.html
フランス 政権へ不満爆発でデモ再び 1300人超拘束
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000142645.html

仏デモ激化 大統領、週明けにも声明発表か|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2018/12/09/10411303.html
燃料税の引き上げ方針への反発に端を発したマクロン政権への抗議行動はSNSを通じて、15日にも参加が呼びかけられていて収束の見通しはたっていない。

再びデモか パリ緊迫 “黄色いベスト”続々と集結 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00407276CX

74. 2018年12月11日 11:05:57 : kXTqk4STcY : mgpgd8EltEI[1] 報告
▼「黄色いベスト運動」、「抗議しなければ、僕たちはいつまでも羊のままじゃないか!」

パリ在住IWJ会員からの現地レポート! 「黄色いベスト運動」はマクロン大統領退陣まで続くのか!? 「抗議しなければ、僕たちはいつまでも羊のままじゃないか!」 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437412
 フランスで2018年11月17日、エマニュエル・マクロン政権による燃料税増税に反対し、大規模なデモが勃発した。
 デモの参加者の中心は、地方に住む労働者階級で、フランスのドライバーが車の故障の際、安全のために着用を義務づけられている黄色い蛍光素材のベストを着て抗議を行うことから、「黄色いベスト運動」と呼ばれている。
 「黄色いベスト運動」の発端はご存知のとおり、燃料税引き上げです。オランド政権の時に導入された炭素税(※1)をマクロン大統領はさらに引きあげる、と11月半ばに決めました。しかし、これはまさに、公共交通が乏しく車なしでは暮らせない地方に住む中低所得者を直撃する政策でした。
 したがって、地方から抗議の声が上がり始め、ソーシャルメディアや署名運動を通じて、「蛍光の黄色いベスト(フランスでは万一事故が起きた時のため車に備えておくことが義務づけられている)をつけて抗議運動をしよう」という呼びかけが、あっという間に全国に広がりました。
 11月17日、パリでも抗議行動の第一弾が始まりました。労働組合による動員ではなく、リーダーもおらず、インターネットの情報を見て自主的に集まった人たちですから、整然としたデモではなく、思い思いにシャンゼリゼに集まった、という印象でした。
凱旋門に多くの人が集まりました。シャンゼリゼは大統領府があるだけでなく、パリの観光の中心地なので、ここでデモを行えば、世界中に報道されるから、効果抜群なのです。
この日、全国2000か所以上で、30万人近い人が抗議行動に参加しました。
 それでも政府は反対の声に耳を傾けなかったので、翌週の土曜、11月24日にもデモが続き、さらに激化しました。デモはもう「マクロン退陣」の大合唱になっていました。
11月17日から毎週末、デモが3週続いた後の12月4日にやっと、燃料税値上げの6か月凍結を発表。さらに翌5日、6か月では皆が納得しないと思い直したのか、2019年には実施しない、という譲歩を発表しました。
 しかしそれは、4週目のデモを回避したいがため、というのが見え見えで、黄色いベストの人たちは「遅すぎる反応だ。信用できない」と行動の続行を宣言しました。
 パリの抗議行動で興味深いのは、三色旗と並んでブルターニュやコルシカなど、地方の旗をふる人が目立つことです。現在進行中の貧富の格差拡大は、首都と地方の格差拡大にもつながっており、日本でも見られる「シャッター街」がフランスの地方でも増え続けているのです。
 マクロン大統領は、富裕層を優遇する政策をどんどん進めており、燃料税値上げが中止されても、まだまだ反対することがいっぱいあります。年金生活者の税金も上がるので、高齢者がたくさんデモに参加しています。
 人々の怒りはもう、政府というより、マクロン大統領一人に向けられている感があります。
 炭素税の次に槍玉に上がっているのが、彼が廃止した富裕税です。これまで不動産や金融資産の総体にかかっていた富裕税が、不動産だけにかかる不動産税にとって代わられました。
 「不動産を持っている人は個人的に家賃収入を得るだけだから、経済には貢献しない。投資資金を持っている人は、それをビジネスに投資して経済を回せる。よって、富裕税は不動産にだけかかるようにする」という理屈です。
 しかし投資資金がフランス国内に残る確証はないし、投機に使われるだけで、実体経済にどれだけの効果があるのでしょうか?
 これからもマクロン政権は、パリ空港公団など、フランスの資産の切り売りし、大企業や金融資本の優遇、社会保障費の削減を続けていくことでしょう。なにか、日本の状況と似ていませんか?
 「黄色いベスト運動」はもう「燃料税値上げ反対」ではなく、「マクロンやめろ」運動なのです。パリ中心部のヴァンドーム広場やバスチーユ広場にギロチンの模型が運び込まれ、フランス革命のアナロジー(オマージュ)も散見されます。
 マリー・アントワネットが言ったとされる「パンがなければ(より高価なお菓子のような)ブリオッシュを食べればいいじゃないの」を下敷きにして、「燃料代が上がったのなら、電気自動車を買えばいいじゃないの」と、電気自動車を買う経費を一部負担する、というマクロン大統領の政策が皮肉られています。
 ディーゼル車をなくすため、電気自動車に買い換える人に5000ユーロ(約65万円)の援助をする、と言いますが、それでも買えない人が「黄色いベスト」の人々なのです。
 福祉予算を削減した上で、晩さん会用の食器に6000万円以上を費やした(※4)というのですから、ルイ16世とマリー・アントワネットに比定されるのは当然でしょう。
 最初は、「若くて賢そうで、貧困や格差を是正すると約束していたので、やってもらおうじゃないか」と思った人も、すっかり幻滅しています。
 今回の運動で一番重要なのは、これまで発言しなかった人々、積極的な行動を取らなかった人々が、声をあげ始めたことです。「来週も抗議行動を続けるのか」と聞かれた若い男性の答え、「もちろんだ。抗議しなければ、僕たちはいつまでも羊のままじゃないか」という言葉が印象的でした。

75. 2018年12月11日 11:07:02 : kXTqk4STcY : mgpgd8EltEI[2] 報告
▼フランス抗議デモ、「反マクロン」生む幻滅と怒り

フランス抗議デモ、「反マクロン」生む幻滅と怒り - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB12088533743506414084404584646780553830674
ついにその怒りをぶつける先が現れた。フランスを揺るがしている「黄色いベスト(ジレ・ジョーヌ)運動」と呼ばれる抗議デモだ。
 「これまで一度もデモに参加したことなどなかった」と話すプマイヨさん。だが「マクロンが現れて、怒りは高まる一方だ」
 きらびやかなパリの中心部から遠く離れたところで、こうした幻滅した市民グループが水面下で抵抗勢力を形成。マクロン氏への懐疑的見方に加え、低賃金や高い税金が抗議デモの下地となり、大統領の掲げる企業重視の政策を脅かしている。
 週末にも、十万人以上が参加する抗議デモが4週連続で発生。収束する兆しは全く見えない。
 フランス内陸部で高まる景気に対する深い不満が、デモの原動力となっている。
 「黄色いベスト」デモ参加者の多くは、オランド前政権で経済相を務めていた時代からマクロン氏の存在に気付いていた。マクロン氏は当時、ビジネスに対する規制緩和法案を推進。投資銀行出身、そして自由市場支持派というマクロン氏の肩書が、デモ参加者になったと思われる人々の間に不信感を広げている。
モンリュソンの造園師、オリビエ・ローリンさん(39)は、数多くの仏政治家を輩出するエリート学校出身のマクロン氏を、町の衰退を招いた既存政治の延長だととらえている。
 ローリンさんは「腐敗した政治階層はもうたくさんだ」と話す。

フランス抗議デモ、知っておくべき5つのこと - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB11913669573630084662104584645263332031546
パリ郊外のトラック運転手、エリック・ドルエさんが、燃料税引き上げに反対する全国規模の抗議デモを11月17日に決行するようフェイスブックで呼びかけた。
■「黄色いベスト」運動は何を求めているのか?
 彼らは仏政府が予定していた燃料税引き上げの中止を要求した。だがそこからエマニュエル・マクロン大統領に対する幅広い抗議運動へと拡大している。同国地方部ではマクロン氏を「金持ちの大統領」だとみなす人が多い。マクロン政権の税制改革で廃止された富裕税の復活を求める声も多い。マクロン氏への退陣要求も出ている。
■現地はどのような状況にあるか?
厳戒態勢にもかかわらず、8日には再び抗議デモが行われ、パリの各所で暴力や衝突が発生した。だがこの運動は明確なリーダーが不在の状態であるため、政府が「黄色いベスト」と交渉するのは難しい。
■抗議デモの成果はあったのか?
 仏政府は燃料税引き上げの実施を6カ月延期すると発表。開かれた議論に委ねるとした。一部の当局者は、富裕税が復活する可能性もあるとしている。

フランスで4週連続デモ、警官と衝突 負傷者130人超 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/france-protests-idJPKBN1O905P
マクロン政権に反発する抗議運動が11月から全土に広がっているフランスで、発生から4回目の週末となる8日もパリでデモが行われ、小売店などに被害が出た。
カスタネール内相は8日夜、フィリップ首相と共同記者会見を開き、夕方までにパリで約1万人、仏全土で約12万5000人がデモに参加したと明らかにした。
この日はボルドーやリヨン、トゥールーズなどでもデモ隊と警察が衝突した。
デモを受け、政府はこれまでに、燃料税の引き上げを来年いっぱい見送ることを決めた。
しかし、デモ参加者は最低賃金の引き上げや減税、給与引き上げ、エネルギー価格引き下げなど、さらに踏み込んだ家計支援策を求めており、マクロン大統領の辞任を要求する声も上がっている。

フランス抗議デモ 全国で1300人以上を拘束 ベルギー、オランダにも拡大(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000519-san-n_ame
「黄色いベスト」を着たデモは「収入格差」への不満を訴える抗議運動として8日、ベルギーやオランダにも広がった。
 フランスの8日のデモ参加者は、全国で約12万5千人。
 ベルギーの首都ブリュッセルでは約千人がデモを展開。
 オランダ紙フォルクスクラントによると、同国ではアムステルダム、ロッテルダムの両都市で各200人、首都ハーグでも約100人が黄色いベストを着て行進した。
 フランスのデモは11月半ば、政府の燃料税引き上げに抗議して始まった。政府は5日に増税見送りを発表したが、デモは収まらず、政府の経済運営に対する抗議運動に発展した。

仏全土で再び反政府デモ…大統領は窮地に|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2018/12/09/10411275.html
http://archive.is/ES7jh
フランス政府の燃料税の増税方針に端を発した反政府デモが8日、フランス全土で再び行われた。政府は増税を断念したが、デモは収束せず、マクロン大統領は窮地に陥っている。
フランス全土でのデモはこれで4週連続となり、計12万5000人が参加した。
デモ隊「マクロン辞めろ!マクロン辞めろ!」
デモ参加者「我々はずっと苦労しているのに、政治指導者たちは高い給料をもらっている」
政府は、デモの発端となった燃料税の増税を断念すると発表したが、デモが収束する見通しは立っていない。

仏デモ1000人を拘束 4週連続、収束見えず (写真=ロイター) :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38719730Y8A201C1MM8000/
フランスで8日、マクロン政権に反発するデモが各地で行われた。燃料税引き上げ方針への抗議などをきっかけに始まった週末のデモは4週連続。
反マクロン運動は広がりをみせ、混乱が続いている。

CNN.co.jp : 抗議デモでフランス経済「大惨事」、小売りは1200億円の損失
https://www.cnn.co.jp/business/35129873.html
燃料税の引き上げに対する抗議から先月始まった「黄色いベスト」運動の影響で小売業界は約11億ドル(約1200億円)の損失をこうむったという。
抗議デモは南部マルセイユなどにも広がり、警察によれば8日の参加人数は13万6000人だったという。

76. 2018年12月11日 11:08:01 : kXTqk4STcY : mgpgd8EltEI[3] 報告
▼マクロン大統領、デモ参加者に譲歩する施策を発表、一部の社会保障増税も中止

マクロン氏、デモ受けテレビ演説 最低賃金引き上げへ (写真=AP) :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38772380R11C18A2000000/
フランス全土で続く反政権デモを受け、マクロン大統領は10日、2019年1月から最低賃金を約8%引き上げるなどデモ参加者に大幅に譲歩する施策を発表した。一部の社会保障増税も中止する。
蛍光の黄色いベストを着て参加する反政権運動「黄色いベスト」が生活水準の悪化を訴えていることを意識し、「私は『経済と社会の非常事態』宣言を出したい」と切り出した。
18年1月に実施した社会保障増税は当初から評判が悪かったが、月収2千ユーロ以下の退職者に対しては増税を取りやめる。18年末のボーナスに課税しないことや、19年から残業勤務に原則課税しないことも決めた。
マクロン氏は18年、株式を含む保有資産に課税する「富裕税」を投資家を遠ざけるなどとして廃止していた。デモ参加者は金持ち優遇につながると批判していたが、これについては廃止を譲らなかった。
マクロン政権は5日、燃料税引き上げを2019年は実施しないと明らかにしている。
だが現状では再び国民が怒りを爆発させかねない。
黄色いベストは11月に入って盛り上がった。当初は燃料費の高騰や燃料税引き上げに反対する運動だったが、次第に社会保障税引き上げ、高止まりする失業率などマクロン政権全体に反対する運動に発展している。
大規模デモは11月17日から12月8日まで4週末連続で実施された。

マクロン氏、最低賃金1万円超アップへ 反政府デモ受け:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDC1PWNLDCUHBI001.html
 マクロン氏は先月17日から続く「黄色いベスト」運動について、「多くのフランス人が共有できる深い怒りだ」と理解を示し、「経済と社会の非常事態を宣言したい」として所得再分配策を明らかにした。
今年1月から引き上げていた社会保障税についても、毎月の年金額が2千ユーロ(約26万円)未満の退職者には、増税を撤回する。
 フランス語で黄色いベストを意味する「ジレ・ジョーヌ」運動は、単に燃料税引き上げの撤回を求めるだけでなく、労働者や社会的弱者へのより公正な再分配をめざしている。衰えぬ運動にマクロン氏が大幅な譲歩を迫られた。
 「富裕層のための大統領」との批判を浴びるきっかけとなった今年1月の富裕税撤廃については「(この税のために)富裕層が国外に去り、国力が弱まった」として復活は拒んだ。
 デモ参加者の多くがマクロン氏の辞任を求めている上、5回目となる15日の大規模デモもすでに呼びかけられており、運動が完全に沈静化するかは見通せていない。

仏大統領、最低賃金の増額表明=デモ沈静化へ大幅譲歩:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121100143&g=int
 マクロン氏は「怒りの多くは正当だ。私が責任を取る」と表明し、最低賃金引き上げのほか、残業代と年末賞与への非課税、社会保障増税の一部中止を発表した。一方、デモ参加者から最も批判の多かった富裕税の廃止については「投資家を誘致し雇用を生み出す目的だ」と述べ、撤回しない意向を表明した。

仏大統領、最低賃金引き上げなど発表 デモ激化後初のテレビ演説 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/macron-speech-idJPKBN1O92HF
フランスのマクロン大統領は10日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。
その上で、雇用者側に新たな費用が発生することなく、最低賃金を2019年から1カ月当たり100ユーロ引き上げると表明。収入が2000ユーロ以下の年金生活者に対しては、社会保障税の引き上げが免除されることも明らかにした。

仏大統領が演説へ デモ鎮静化図る - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181210/k00/00m/030/063000c
 仏内務省によると、4週連続となった8日の大規模デモの参加者数は仏全土で約13万6000人に上り、前週の1日と同規模だったという。
 デモは11月17日に政府の燃料税引き上げ方針への抗議から始まり、政府は今月8日のデモの前に増税の凍結を決めたもののデモを鎮静化できなかった。
 経済的な「格差」に不満を抱く市民らに加え、大学入学の選考過程に能力主義を導入したマクロン氏の大学改革などに不満をもつ高校生らにも飛び火している。既に15日にもデモ実施が呼びかけられている。

フランス大統領、10日に演説へ 抗議デモ継続を受け - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/444641491086214241
 政府は既に黄色いベスト運動の発端となった来年の燃料税引き上げを見送ったが、運動側は市民の購買力を向上させる具体策を求めて8日もデモを行い、再び混乱が広がった。

事態収拾のため国民に演説へ 仏・マクロン大統領 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00407376CX
http://archive.is/05JCc
当初は、燃料税の引き上げに反対していたデモだが、その後、大統領の辞任を求める運動へと広がりを見せ、すでに今週末の開催も呼びかけられている。

77. 2018年12月11日 11:09:27 : kXTqk4STcY : mgpgd8EltEI[4] 報告
▼Facebookで上位に表示された地元のデモに関する情報やニュースが拡散

フランス、「黄色いベスト」運動の情報発信と拡散を支えているFacebook:ローカル情報が上位に表示(佐藤仁) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20181209-00107098/
 フランスで燃料税引き上げに対する抗議に端を発したデモ「黄色いベスト」運動が全土に拡大しており、その勢いは増すばかりだ。
28万人以上がフランス全土でデモに参加しているという。
 この「黄色いベスト」運動の情報発信と拡散に大きな役割を果たしているのがSNSのFacebookだ。連日、フランスで報道される地元のニュースでも「黄色いベスト」運動は取り上げられている。またデモに参加する多くの市民が写真をその場でアップし、それに「いいね」をしたり、シェアされて拡散されていく。
■地元のローカルニュースが上位に表示
 特に2018年1月からFacebookでは、地元のローカルニュースをフィードでも上位に表示するようにアルゴリズムを変更したと同社のマーク・ザッカーバーグCEOが明らかにした。そのため、フランス各地でのローカルの「黄色いベスト」運動・デモの様子がフランス人が見ているFacebookの上位に表示されている。また友人や知人が参加してデモの様子や写真を投稿すると、それらも上位に表示される。さらに友人や知人が「いいね」を押下したニュースや情報も上位に表示される。そのようにFacebookで上位に表示された地元のデモに関する情報やニュースがさらに拡散、シェアされていき、多くの人が自分もデモに参加しようという思いを抱くようになっているようだ。
■「Faccebookは年配の人にも情報が拡散できる」
 デモ参加者のChloe Tissier氏は「我々はFacebookを利用して情報発信や、仲間への呼びかけを行っている。5万人以上のメンバーがいる。若い人だけでなくFacebookは年配の人でも利用しているので、情報の拡散には適している」と語っている。
 またパリ第7大学でデジタルカルチャーを教えているTristan Mendes氏は「今回のデモ『黄色いベスト』運動は、組織化されていないし、スポークスマンや代表者もいない。このようなデモにとってFacebookのようなソーシャルメディアは誰でもが自由に情報発信をして、拡散できる手段として非常に適している」とコメント。

78. 2018年12月12日 11:51:00 : Sh3Ms1RH3g : nJzbNL9HkUk[1] 報告
▼市民の不満が最も大きい富裕税の廃止は撤回されなかった

電気自動車?買えないよ!仏「エリート政治」に不満噴出:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD83RSKLD8UHBI01B.html
 フランス全土で大規模デモが起きる「暗黒の土曜日」は、8日で4回目になった。そろいの「黄色いベスト」を着て抗議運動に加わるのは、郊外や地方で苦しい生活を強いられている人たちが多い。
 パリから300キロ離れた仏東部ナンシーから8日朝駆けつけた男性(35)は「自動車工場で働いて毎月の手取りが1300ユーロ(約16万7千円)。貯金なんて全く無理。マクロンは底辺の人々の暮らしをまったく気にしていない。マクロンは貧しい人々を愚かだと思っているだろうが、そうではない」と憤った。

仏デモ、沈静化見えず=評価分かれる大統領の譲歩:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121100501&g=int
15日も全土で抗議運動が予定されており、要求が多岐にわたるデモが沈静化する見通しは立っていない。
 マクロン氏は10日のテレビ演説で、社会保障増税の一部中止や減税なども発表した。しかし市民の不満が最も大きい富裕税の廃止は撤回されなかった。
 デモに参加する男性は仏メディアに「(マクロン氏の対応は)不十分だ。金持ち優遇は変わっていない」と批判。

仏大統領、最低賃金の増額表明=デモ沈静化へ大幅譲歩:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121100143&g=int
デモ参加者から最も批判の多かった富裕税の廃止については「投資家を誘致し雇用を生み出す目的だ」と述べ、撤回しない意向を表明した。

最低賃金の引き上げなど譲歩策 仏大統領がテレビ演説 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/030/061000c
今年1月に廃止した富裕税については、投資家による「雇用創出」を促すためとして、デモ参加者が要求する再導入を否定した。
「金持ちの味方」との印象を与えた政策であることから、デモ参加者がどう受け止めるかは不透明だ。

仏大統領、デモ受け最低賃金引き上げなど発表 改革路線は堅持 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/macron-speech-idJPKBN1O92HF
フランスのマクロン大統領は10日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。
ただ、富裕税の復活や改革事項の撤回は拒み、来年には年金制度や失業手当、公的支出などの改革を推進すると言明した。

フランス大統領、家計支援策表明 新たな譲歩、デモは継続か - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/444962482886345825?c=39546741839462401
ニュース専門テレビのインタビューには「不十分」と述べる運動参加者が相次いでおり、次の週末の15日もデモが続く可能性がある。

マクロン氏、デモ受けテレビ演説 最低賃金引き上げへ (写真=ロイター) :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3877238011122018000000/
フランス全土で続く反政権デモを受け、マクロン大統領は10日、2019年1月から最低賃金を約8%引き上げるなどの措置を発表した。残業手当を課税対象としないことや、年金生活者への一部増税廃止も表明した。
マクロン氏はテレビ演説で、燃料税引き上げなどへの抗議を機に始まった「黄色いベスト運動」を踏まえ「私は経済、社会的な非常事態を宣言したい」と述べた。
月収2千ユーロ以下の退職者を社会保障増税の対象としないことや、18年末のボーナスに課税しないことも発表した。残業手当に原則課税しないことも決めた。
燃料税引き上げについてはすでに、19年は実施しない方針を示している。

仏大統領、デモ収束へ譲歩…最低賃金を引き上げ : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181211-OYT1T50030.html
 11月中旬から続くデモは、19年に予定される燃料税引き上げへの反発をきっかけに始まった。政権は5日に「19年中の引き上げ断念」を表明したが、8日にも大規模なデモが全国で起きた。

仏政権批判の大規模デモ マクロン大統領責任認める
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000142763.html

79. 2018年12月12日 17:52:37 : Ssqkpq5xbQ : naNQ4MwbbGY[2] 報告
▼「消費税は社会保障のため不可欠」は大ウソ、富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
▼「『10%消費税』が日本経済を破壊する」藤井聡京都大学教授・内閣官房参与

無所属の会、大半が立憲会派へ 野党勢力図に影響も:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD74K9RLD7UTFK00Y.html
「無所属の会」議員が立民と会派 野党内で主導権強まる  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38593430V01C18A2PP8000/
無所属の会、としての方向性
https://blogos.com/article/344433/

大串氏、立憲民主入りは「地元と相談して決める」 無所属の会解散で|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/313105
 立民は政党や会派との合流を拒否し、個別議員の会派入りに際し(1)「原発ゼロ基本法」の制定(2)米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対(3)来年10月の消費税増税反対など、政策の一致を条件に掲げていた。
 幹事長として立民との交渉に当たってきた大串氏は政策面に関し「入党ではなく、会派としてふさわしいある程度の理念、政策の共有はある」と話した。

無所属の会、解散し立憲民主会派入りへ TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3545676.html
 立憲民主党は、原発ゼロや消費増税反対、アメリカ軍普天間基地の辺野古移設反対などの政策を掲げていますが、大串幹事長は会見で「政策面でのすりあわせもできた」と強調。立憲民主党の福山幹事長は「政策理念に共鳴していただいている方がひとりひとり加わっていただくことは、これまで通り歓迎したい」と述べています。

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由(まぐまぐニュース) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/900.html
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平  大村大次郎(まぐまぐニュース) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/596.html
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判! 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/778.html

「『10%消費税』が日本経済を破壊する」藤井聡著/晶文社|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/243376
 本書の内容は、来年10月に迫った消費税率10%への引き上げを、徹底批判するものだ。
 本書の前半は、消費税率引き上げが、どれだけ経済に悪影響を与えてきたのかを分析することに費やされる。14年に消費税率を8%に引き上げた後、実質賃金の下落で家計は貧しくなり、中小企業の経営は悪化した。また、税収までが伸びなくなった。
 著者の消費税増税批判は、97年に消費税率を5%に引き上げた際にも及ぶ。この増税をきっかけに、日本経済はデフレに陥り、世界の22%を占めていた日本のGDPシェアは、20年間で6%にまで転落した。同時に、税収も転落していった。
 そうした分析を踏まえて、消費税率を10%に引き上げれば、日本経済に破壊的なダメージを与えるというのが著者の強い警告だ。
 それではどうしたらよいのかというのが、本書の後半だ。著者は、消費税増税を凍結し、当面は躊躇なく国債発行をすべきだとする。その上で、代替財源として、法人税や所得税の増税、金融所得課税、環境税などを提言する。ただ、著者が主張する対策の主力は、そうした代替財源ではなく、消費税増税を凍結したうえで、さらに消費税減税を行う(作戦1)か、大型の財政出動を行う(作戦2)ことで、日本経済をデフレから脱却させ、税収を増やすことだ。
 私は、本書を読む前から作戦1がよいと思っていた。
重要なことは、著者が京都大学教授であると同時に、内閣官房参与であることだ。つまり、著者は安倍総理の経済参謀なのだ。その参謀が、これだけはっきりと消費税10%への増税が日本経済を破壊すると言っている以上、安倍総理が来年7月の参議院選挙の前に、消費税増税凍結を打ち出す可能性は、かなり高いとみるべきなのではないだろうか。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

軽減税率の財源固まる 益税や社会保障費見直しも - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c
 政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。
社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り(約4000億円)やたばこ税と所得税の増税分(約3000億円)も充てる。
制度導入に必要な財源については、総合合算制度の見送りのほか、たばこ税や所得税の増税分を充てることが昨年の税制改正で決まったが、残る不足分をどう確保するかが2019年度税制改正の焦点の一つとなっていた。
 社会保障費関連では、低所得者向けの現金給付にかかっていた事務費を浮かせて約350億円を捻出。また、想定を上回って社会保障費を抑制できた分の一部と合わせて約1000億円を軽減税率の穴埋めに回せると見込んでいる。
より確実な穴埋め財源確保を目指していた財務省は当初、株式売却益などにかかる所得税の増税を検討したが、株価への悪影響を嫌う首相官邸の反対で断念。時期や規模を見通しにくい財源に頼らざるを得なくなった。

消費増税後の食生活「税率8%対象食」は増えるか?|@DIME アットダイム
https://dime.jp/genre/635847/
■飲食時に、税率8%と10%の差の2%を気にする人は67.4%
■20代男女は飲食店で税率8%適用予定のテイクアウトや出前の利用を増やしたい意向が強い
■増税後の食生活、“税率8%対象食”を増やしたい傾向。飲食店でのテイクアウトも増加?

プレミアム商品券、低年金者も購入可に 消費増税対策  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38825330S8A211C1MM0000/
政府は2019年10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券の制度設計を固めた。住民税非課税の世帯と2歳以下の子どもがいる家庭に加え、所得の低い年金受給者も購入できるようにする。対象者は最大2万5000円分の買い物が可能な商品券を2万円で買える。額面は1枚500円からで利用できるのは20年3月までの半年間とする。
低年金者は年金が少なく、住民税が非課税になっている人だ。

東京新聞:ポイント還元 大手系2%で調整 消費増税キャッシュレス決済:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018121202000133.html
二種類の還元率と、還元策のない店が併存し、消費者の混乱を招くのは必至だ。

チェーン店のポイント還元は2% 消費増税の景気対策 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/262000c
2種類の還元率が併存する形で消費者の混乱を招く恐れがある。

消費税引き上げ対策、2兆円超え 19年度予算、負担帳消し - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/445180416303154273?c=39546741839462401
キャッシュレス決済によるポイント還元や、低所得者と子育て世帯が使えるプレミアム付き商品券、防災・減災対策などを講じる。

車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3879971011122018MM8000/
自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。
排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。

スマホ税、パチンコ税…消えた「新税構想」よみがえるXデーの恐怖 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
https://www.zeiri4.com/c_1032/n_676/

低所得者 影響大きい/辰巳氏「消費税増税中止を」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121205_12_1.html
 辰巳氏は、2014年の増税前と比べ、実質消費が1世帯当たり年間26万円も落ちていることを指摘。消費税増税が与える個人消費への影響について政府の認識を問いました。
 世耕弘成経産相は「税率引き上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費を大きく減少させた」と答弁しました。
 辰巳氏は、個人消費の中でも低所得者への影響が大きいと強調しました。総務省の家計調査によると、低所得者は駆け込み需要があまりなく、増税後の落ち込みは大きかったことを指摘。消費の平準化対策は高所得者向けになり、低所得者の消費低迷は避けられないと、消費税増税の中止を求めました。

主張/GDP悪化/これでも消費税増税するのか
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121201_05_1.html
個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。政権復帰から間もなく6年を迎える安倍晋三内閣の失政の責任は重大です。これで来年10月からの消費税増税などは絶対に許されません。

NHK日曜討論 小池書記局長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-11/2018121104_04_0.html
■消費税増税
■日本経済破滅に導く
 野党からは、プレミアム商品券やポイント還元、「軽減税率」などについて「訳が分からない。そもそも消費税を上げなければいい」(社民党の吉川元幹事長)などの批判が噴出。自公両党以外の全政党が「これ以上国民生活を壊し、日本経済を破滅に導く増税はやめるべきだ」(森氏)、「低所得者に対する配慮が欠けている」(平野氏)とそろって増税中止・凍結を求めました。
 小池氏は、ポイント還元やプレミアム商品券は「天下の愚策だ」と批判。藤井聡内閣官房参与が「10%への増税は日本経済を破壊する」と述べていることを紹介し、「唯一の景気対策は増税を中止することだ」と強調しました。
 また、消費税増税は「社会保障のため」との主張には、75歳以上の医療費窓口負担を原則2割にすることや、低所得者の保険料軽減の中止、マクロ経済スライドによる年金削減などの今後の狙いをあげて反論しました。
 小池氏は「今月で消費税導入から30年になるが、この30年間で消費税の税収が372兆円、一方で法人3税は291兆円減っている。大企業減税の穴埋めにほとんどが使われてきたというのが、消費税30年の歴史だ」と指摘。「増税するならアベノミクスでさんざんもうけた富裕層に負担を求めるべきだ。トランプ大統領のいいなりに米最新鋭戦闘機100機、1兆円を新たに買うようなことこそ見直すべきだ」と語りました。

改憲・消費税10%ノー/宮本徹・吉良・山添氏に 署名提出 共産党都委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120604_01_1.html
 急速に広まっている消費税の署名では「高所得者が多く住む麹町で、増税反対の署名がこれまでになく集まっている」(千代田区)などの報告も。

憲法守る女性の共同を/消費税増税ノー/婦団連が総会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120204_02_1.html
「矛盾だらけの消費税の本質を痛感している。反対の共同を進めたい」(全婦協)、「改憲も消費税も安倍政権も葬り去ろうと対話を広げている」(新婦人)などの発言が相次ぎました。

年金実質削減謀る/来年度にマクロ経済スライド
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120201_03_1.html
 安倍政権が、多くの高齢者や障害者の重要な生活の糧である公的年金で、来年度、給付額を実質削減する「マクロ経済スライド」を発動しようとしています。来年10月の消費税10%増税も狙う安倍政権のもと、さらに年金削減も許せば、国民生活への破局的な影響は必至です。

安倍政権下で企業献金倍増/24億円 財界と癒着くっきり/17年政治資金
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120101_01_1.html
消費税増税、法人税減税、大企業優遇税制など財界「要望」を進めた見返りに献金を求めるという、安倍自民党と財界との癒着ぶりが資金面で浮き彫りになりました。

「10%」やめ内需拡大/大門氏 内閣参与の見解示す
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112405_05_1.html
 藤井氏は「10%増税は日本経済を破壊する」と明言。自著で実質賃金が低いデフレ不況下での増税は内需が縮小し、税収が悪化してかえって財政再建できないと批判。富裕層や大企業への応能負担分を財源とし、内需拡大による経済再建を訴えています。

増税反対8000人署名/宮本徹氏に 全国青年税理士連盟要請
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_06_1.html
 全国青年税理士連盟は21日、国会内で、「消費税率の引き上げ、消費税の複数税率導入に反対する署名」8千人分を携え、野党各党に要請しました。
 前田信哉会長は、「消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制だ。安倍首相の10%増税表明を受け、危機感をもって署名に取り組み、短期間で8千筆の署名を集めた」と述べました。

消費税増税中止で共同/共産党闘争本部「草の根で広げよう」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_03_1.html
 他の野党のなかからも増税中止の声があがり、財源を検討する動きも出ていることが紹介され、野党共闘の課題に押し上げていくことが強調されました。

日曜版18日号/内閣官房参与も反対 消費税10%/生物学者・福岡伸一さんが登場
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111603_03_0.html
 消費税10%への増税に反対する声が、党派を超えて広がっています。首相の相談役・内閣官房参与の藤井聡さん(京都大学大学院教授)は「10%増税は日本経済を破壊する」と警告します。

主張/7〜9月期GDP/消費不況さなかの増税は論外
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_05_1.html
低所得者ほど負担が重い消費税の増税中止こそ最良の景気対策です。深刻な消費不況が明らかになっても消費税増税に固執する、安倍政権に政権担当の資格はありません。

青森)増税対策の「ポイント還元制度」、県内への恩恵は:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD44H1BLD4UBNB00H.html
女性はポイント還元制度のことは知っていたが、「クレジットカードを持っていないので興味ない。この辺りの人はそういう人が多いと思う」。
 「ふじわら」は手頃な生鮮食品を強みにしたスーパーだが、キャッシュレスには非対応だ。「現金決済にしないと回らないので、キャッシュレスのシステムを導入するとかは考えられない」と運営会社の藤原祐介専務は言う。

(抄訳)フランスの黄色いベスト運動:「エコロジー」「ネオ リベラリズム」「非政治性」の間
http://www.labornetjp.org/news/2018/1544200344079staff01

80. 2018年12月13日 16:48:02 : 6aIAVX0XoM : DWeRVYbI7yM[1] 報告
▼フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争”
〜これは国民からの正当な異議申し立てだ

フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争” これは国民からの正当な異議申し立てだ(現代ビジネス) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/717.html
フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争”(崎 順子) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58845
■日本の報道への違和感
きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。
日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。
デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる。
社会における「デモ」の意味や重要性が誤解されていることが、とても歯がゆい。
市民の声を集めて政治に届ける、激しくも有効なコミュニケーション手段の一つだ。それはフランスの国家制度である「共和制」、出自も生活レベルも異なる様々な市民が「共に和をなして生きる」ことを目指す制度の、根幹をなす権利でもある。
■これは「階級闘争」だ
黄色ベストを着ている人たちとは誰か。それはとても分かりやすく、「毎月の出費をなんとかやりくりする庶民層」である。
世帯月収25万円前後の労働者や職人、年金生活者たちで、今現在貧困ではないが、生活に余裕があるわけでもない。失業率や物価の上昇、増税の影響をもろに受ける、貧困予備層とも言える。
彼らの多くは家賃の高い大都市ではなく、周辺の住宅地や田園地帯に住んでおり、車は生活必需品だ。
マクロン大統領は昨年の就任以来、税制・社会保障改革を任期の柱に据えているが、実際の政策には、庶民層の生活に打撃を与えるものが少なくない。例えば話題の燃料増税は「環境保護」をお題目にし、価格が低く庶民に利用者の多いディーゼル燃料車を狙い撃ちにしたものだ。
政府は電気自動車への乗り換え補助金を設けているが、補助金だけで新しい自動車が買える訳もない。おまけにガソリン燃料にも増税が計画されている。輪をかけるように、ディーゼル燃料価格はマクロン政権誕生からの1年間で、リットル約40円(30サンチーム)も値上がりした。
一方で高額資産者への富裕税の廃止を敢行したマクロン氏は、いまや庶民にとって「金持ちのための大統領」にしか見えない。新世代の到来を謳って華々しく登場した若き首領への失望から、黄色ベストの背面に「裏切り者マクロン」「マクロン引っ込め」と記す。
政権発足時に評価された巧みな広報戦略は、もはや「実態のない、耳障りのいい言葉を繰り出す口だけ大統領」と批判される始末だ。
■これまでのデモとどこが違うのか
彼らには、これまでのデモ隊とは一線を画する特徴がある。
右派(保守系)・左派(社会主義系)といった政治思想による団体ではなく、そのすべてが乗り入れている「庶民」という社会階級の集団ということだ。
彼らを繋ぐのは「お金が足りない」という共通の生活不安である。そしてその原因にある、「金持ち優遇の代償に搾取されること」への怒りだ。政治思想で分断されない分、素朴で強い連帯感があり、数も多い。
右派・左派がどれだけ願っても叶わなかった「思想を超えた団結」を、SNSを介し、自然発生的にやってのけたのだ。黄色ベスト運動をフランス革命に比する声は、それが庶民VS富裕層という階級闘争の形を取っていることに起因している。
「黄色ベスト」の庶民階級には、社会運動の基礎を学んだ高学歴者が少なく、運動を効果的に行う組織力や知識が欠けている。また様々な政治思想を持った人々が混在することから、運動を体系化する際に内輪揉めが絶えない。
調査によると、黄色ベスト運動への支援を示した管理職・知的自営業者はたった29%。年金生活者や失業者では半数を超え、ライン労働などの単純労働者では6割以上に至っている。
■フランス人にとってデモとは何か
第1回のデモでは、フランス全土2034箇所で約29万人が参加した。
凱旋門など注目度の高いところで開催されるため、ニュースバリューはどんどん上がっている。
政治的効果も高く、デモ開始から3週間が経過した12月4日、エドゥアール・フィリップ首相は燃料増税の延期を発表した。曰く、「市民が増税も新税も望んでいないことは、よく理解した。いかなる増税も、国民の分断を前に行う意味はない」と。
効果が期待できるので、フランス人は頻繁にデモをする。それは彼らにとって、権力者やメディアへの有効な意思伝達手段だ。一人ひとりの声は小さくても、集ってボリュームが上がれば、耳の痛い叫びになる。
デモとは市民の拡声器で、その効果を最大限にするために、シャンゼリゼやコンコルド広場など世界の注目が集まりやすい場所で行うのだ。
■なぜ自動車が燃え上がったのか
フランスの一般市民は、デモで破壊行為はしない。敢えて過激行動に注目するメディアには、火事場の野次馬根性か、デモの主意とは異なる部分を伝える意図があるのではないだろうか。
フランス人の7割は、政府の譲歩があるなら黄色ベスト運動は沈静化すべきだと答えている。
■デモは「共和国」の根幹
黄色ベストによる3週間の行動を受けて、フィリップ首相は12月4日、譲歩案を見せたと先に述べた。譲歩の内容はさておき、「デモ権は、我が国の基盤をなす貴重な権利である」と、会見でその意義を確認・評価している。
デモの声を無視することは、フランスの政治家には許されない。そしてその理由は、非常に分かりやすい。それはフランスが「共和国」である、ということに尽きる。
共和国とは、1789年のフランス革命で市民が絶対王政を倒した後、作り上げた国家体制である。出自も生活レベルも様々な市民が「法の前に平等である」と認め合い、「共に和をなす」社会を目指すものだ。
不条理な支配体制を強いる絶対王政との闘いの末、流血沙汰の反動と改革を100年近く繰り返しながら、もぎ取った勝利だ。その後も権力者による搾取の悪夢を忘れず、独裁の恐れがある政治家は容赦無く潰してきた結果、今ではどの政権も殊更に「共和国」であることを強調する。
■子どもたちもデモについて考えている
歴史の学びから、フランス市民は「生きやすい社会とは、自ら手に入れるもの」との教育を受けて育つ。そのためには議論と対話が必要で、話を聞かない相手に耳を傾けさせる手段の一つが「デモ」だ。
それは自由・平等・友愛の共和国理念とともに、幼少期から学校で、家庭で、社会で、子どもたちに刷り込まれる。
■政界は「デモ利用」を狙い、市民は沈静化を希望
12月4日の増税延期決定は、不満と怒りの波及を止めるための妥協策でもあるのだが、黄色ベストも野党政治家も、反政権勢力は全く納得していない。「延期して、そのあとは?廃案にならない限り同じことの繰り返しだ」と主張する。
フィリップ首相は、12月15日〜翌年3月1日までを国民大討論期間とし、地方集会やネット討論、テレビ会議などで、この問題を話し合おうと提案した。また閣僚からは廃止した富裕税の再検討の声も上がっている。その一方、環境問題対策を旗印に、燃料税制の改革は諦めない、とも明言している。
■革命的なうねりになるか
フランスで起こっていることは、階級闘争だと書いた。黄色ベストの階級に属さない層は連携していないものの、彼らは、マクロン大統領への失望という意味で、黄色ベスト運動にシンパシーを抱いていることも確かだ。期待が大きかった分、失望も大きい。
黄色ベストがこのまま稚拙な内輪揉めと過激化の波に飲まれるのか、それとも他の階級と連携して運動の輪を広め、革命的なうねりを引き起こせるのか。いずれにせよマクロン大統領は就任後最大の正念場にいる。

81. 2018年12月13日 17:00:35 : 6aIAVX0XoM : DWeRVYbI7yM[2] 報告
▼安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起
▼日本よ恥を知れ!民度の違いを見せつけたフランス国民

<パリ発>安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/697.html
 「もう生活してゆけない」・・・金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ。生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが8日、全国約100ヵ所で蜂起した。
 「年金が毎月40ユーロ(5,136円)ずつ減らされてゆく。金持ちはすでに金持ちなのに、我々はますます貧しくなってゆく」(年金生活者・64歳)。
生活苦にあえぐ中・低所得者たちの怒りは、マグマのように貯まったままだ。全土に広がる蜂起は収まりそうにない。
 法人税減税の穴埋めに社会保障費の掛け金や公共料金を値上げする。解雇しやすい制度が整備されており、高プロもある。労働者の実質賃金は下がる一方だ。
 野党は圧倒的劣勢で、労働組合は頼りない。マクロン氏は、議会に諮ることなく大統領令で金持ち優遇政策を進めてしまう。フランスの政治・社会状況は日本と酷似する。マクロン大統領と安倍首相の政治手法はほとんど同じだ。
 にもかかわらず、フランスの情勢を報道する日本のマスコミの論調は「ガソリン税の値上げに抗議する人々が暴徒化して」だった。ガソリン税はone of them に過ぎないのに。最近になってやっと「金持ち優遇政策に反発した人々がデモをかけた」と伝え始めた。
 安倍政権がマクロン政権と同じネオリベで金持ちのための政策を取り、なけなしのカネを吸い上げられる国民の多くは生活に困窮する・・・とはどのメディアも言わない。
 「俺たちはこんなに苦しいのに、マクロンはエリゼ宮でいい物食べてんじゃないよ」。デモ参加者の一人(40代男性)は目に涙を浮かべながら訴えた。安倍首相と記者クラブに聞かせたい言葉だった。

日本よ恥を知れ!民度の違いを見せつけたフランス国民(simatyan2のブログ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/683.html
マクロン政権が国民の動きで増税を見送ったのです。
これでもう、現政権下での増税は不可能になったとも言えます。
なぜなら、ちょっとでも増税を匂わせようものなら、たちまちデモが始まるからです。
今後、国民に不利な政策変更は2度とできなくなったのです。
しかし、それが本来の「政府の在るべき姿」なんですね。
日本とは大違いです。
デモやストライキは民衆からの「ノー」という意思表示であり、政府への返事で成果的にも認められている(独裁国家は認めてません)権利なのです。
しかし日本人は、国民に不利な政策変更ですら黙ってる方を選びます。
これは国民性の違いと言えばそれまでですが、先進諸国の中では明らかに民度が低いと言えます。
自分の生活が脅かされるような政策が実施されようとしたら、反対を唱えるのは当たり前じゃないですか?
僕が在籍していたころには政府と距離を置いていた広告代理店の電通が、数年前から政府に全面協力しだしてから国民への洗脳が激しくなりました。
景気が良くなってもないのに「景気は右肩上がり」だなどと嘘とデマを流し、「アベノミクス」を未だに推奨しています。
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仏政府が燃料増税を断念 大規模デモ実施見通しで再譲歩 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181206/k00/00m/030/025000c
フランスで燃料税増税方針などに抗議するデモが続いていることを受け、仏政府は5日、2019年中の増税を断念する方針を決めた。来年1月の増税を6カ月先送りする方針を4日に発表したばかりだったが、「先送りでは不十分」と受け止められ、再び大規模デモが実施される見通しになったため、再度の譲歩を余儀なくされた形だ。
 リュジ環境相が5日、仏BFMテレビで「19年中の増税は行わない」と明言した。デモ参加者の中には、マクロン大統領が今年1月に廃止した富裕税の復活を求める主張もあり、政府の再度の譲歩によって、デモを沈静化できるかどうかは不透明だ。
 フィリップ首相は4日、デモを静めるために、増税の6カ月先送りなどを表明した。しかし、調査会社エラブの世論調査によると、政府の決定は「(デモ参加者の)期待に応えていない」との回答は78%に上った。

82. 2018年12月13日 17:25:19 : 6aIAVX0XoM : DWeRVYbI7yM[3] 報告
▼弱者を優遇する当たり前の「所得税」こそが本来の資本主義が取るべき「軽減税率」
▼消費税は所得に差があっても同じ税金を納めなければならない相対的な公平性に欠ける
▼大企業が法人税の減税を政府に求め、政府の支援を経団連などにさせることが狙い
▼本来の消費税の目的、社会保障の充実とは建前に過ぎないのが事実
▼年金暮らしのお年寄りは食べ物すら買えない時代が来てしまう
▼消費税で「トランプのために」F35戦闘機105機を1兆円以上で爆買い

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

G-FREAK FACTORY 打たれる出た釘・打たれない出すぎた釘 第十一回 | 激ロック コラム
https://gekirock.com/column/g-freak_factory/201812.php
軽減税率という言葉のトリックにみんな騙されてます。
今回日本が行おうとしている名ばかりの軽減税率とやらの内容には減税の選択は全くなく、最低でも「据え置き」にとどまるという「ただの増税」なんです。
さらに言うと、新聞の税率を据え置き優遇することで、政権の批判をさせまいとするというコントロールはお手の物。政権の監視人たるマスメディアを逆に監視して、マスコミもそれにいいように乗っかってしまっているのではないでしょうか。
消費税は、同じ商品に誰でも同じ税率がかけられているので、絶対的な公平性をもっているものの、たとえ所得に差があっても同じ税金を納めなければならない相対的な公平性に欠けるものです。
欧米では、食料品を中心に税率を下げる傾向が一般的であって、イギリスでは最高税率は20%ですが、税率を4段階に分けて老人や障碍者、赤ちゃんなどの介助用品には税率がかからないようです。僕が暮らしていたアメリカも州によって税率は異なりますが、資本主義の貧富の差から、肉、野菜、卵、魚、牛乳など食に関するものが無税とされています。そのかわりに嗜好性の高い酒やお菓子などの贅沢品にはがっちりと高い税率がかけられるのです。誰にでも必要な食料や水、弱者の生活に必要なものに税金をかけなかったり、税率を下げたりすることによって、人間が最低限必要なものや弱者を優遇する当たり前の税制こそが本来の資本主義が取るべき「軽減税率」なんだと思います。
かつて日本にも現在の消費税が導入されるときに廃止になった物品税という贅沢品にかかる税金があったようです。
近年の日本では国際競争力を盾に大企業が法人税の減税を政府に求めることに起因したので、その条件を飲むことで、代わりに政府の支援を経団連などにさせることが狙いで、本来の消費税の目的、社会保障の充実とは建前に過ぎないのが事実だとも言われています。
日本人は「据え置き」のトリックに喜んでいる場合ではないと思います。年金暮らしのお年寄りは食べ物すら買えない時代が来てしまうのではないかと思うほど、この制度に意味を求めてしまいます。

(迫真)消費税 三度目の正直(3) 「トランプのために」 (写真=共同) :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38839730S8A211C1EA1000/
F35戦闘機、105機購入へ うち42機は「空母」向けのF35B - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/010/063000c
F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38215250X21C18A1MM0000/

金持ちから「税」をとれ 株高演出、犠牲になる庶民生活(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/764.html
まず始めるべきは、配当所得への適正な課税。分離から総合課税方式への変更だろう。
法人税の減税も見当違いな企業優遇策だが、これも是正されるべきだ。減税分、その多くが内部留保に回るようでは、国の経済活性化目的は、まったく達成されない。
経産省主導の経済財政政策が長く続く中で、消費税だけが上がり、法人税や所得税が減ってゆく現象は、あきらかに内需を冷え込ませる。これからもそうであるように、今までもそうだったのだから、消費が伸びる要素はすべて摘み取られている。
中高年は倹約することが趣味化している感じだし、若年層は贅沢することは、生きる上で致命傷と知って生きている。つまり、絶望を既に肌で感じているのだろう。
以下は、大村大次郎氏が語る、日本のだまし絵のような税制(消費税中心)についての論考だ。
-
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由(まぐまぐニュース) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/900.html

マスメディア゛の意図的な報道を批判する。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/769.html
社会保障費が増えたと報じて、若年層と老年層とを分断するかのような論調にはあまり賛同できない。
 そして上記記事は「富裕層への社会保障400憶円の引き下げと、富裕層への400憶円の負担増で賄われる」と結んでいる。これも富裕層と貧困層の分断を画策している書き方としか思えない。
 そもそも税や社会保障には「応能負担原則」がある。負担出来る者がより多く負担して格差是正する、という考え方だ。そして社会保障に関しては「一律支給原則」があることも忘れてはならない。
 富裕層に多く支給される、という社会保障制度などあってはならない。しかし現実は「現役時代の保険料に比例して支給する」厚生年金制度がある。高額所得者であった者がより多く給付されるという、現役時代の社会格差をそのまま年金支給額に反映させる制度だ。その悪しき制度を是正すべき改正の改正趣旨を説明することなく、富裕層への支給が減額されける、とだけ報じるのは適切な報道とはいえない。
 そして共済年金という現役時代の職業差別を年金にまで持ち込む悪性度の最たるものに一切言及しない上記記事には意図的なものを感じるし、怒りさえ覚える。国民に現役時代の職業に基づく年金格差を放置している国会議員とはいかなる人たちなのだろうか。それを放置したまま愚かな国会議員を選び続ける国民・有権者の多くは思考停止に陥っているのか、それとも自らの頭で考える訓練すら受けていない人たちなのだろうか。
 社会保障費の予算総額に対する割合が増大するのは経済成長していないからだ。義務的経費が増えるのを抑制するには予算のパイを大きくするしかない。

消費増税対策、ポイント還元ブレブレ・・・ | ニュース | オピ・リーナ(Opi-rina)
http://opi-rina.chunichi.co.jp/topic/20181212-1.html
キャッシュレス決済時のポイント還元策は、買い物をする店によって還元率が5%、2%、還元なしと3パターンに分かれる複雑な仕組みとなる。唐突な首相指示に翻弄(ほんろう)され、泥縄式の制度設計はぶれ続けている。
混乱を強いられる消費者は置き去りにされたままだ。

国の増税対策が物議、“店ごとにバラバラ”混乱必至!? TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3547428.html
 来年の消費増税をめぐる国の政策が物議を醸してます。買い物をした時にポイントを還元するという制度なんですが、還元率がお店によってバラバラになりそうで、消費者の混乱は必至です。
飲食店や小売店、そして消費者も、消費増税をめぐる政策に巻き込まれようとしています。

コンビニ、ポイント還元2% チェーン店以外は5%に:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDC6R6LLDCULFA03B.html
政府、ポイント還元率大手系2% コンビニなど、2種併存 - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/445132765152380001?c=39546741839462401
消費増税対策、還元率「2%」と「5%」で最終調整 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3547182.html
“キャッシュレス”大手コンビニなどは2%還元 中小店舗 原則5%に対し - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00407536CX
消費増税 大手チェーン「還元率2%」で|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2018/12/12/06411546.html

与党税制改正大綱が延期に 寡婦(夫)控除の見直しで難航 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00407597CX

ばら撒きが目的で、増税は言い訳のアベシンゾウ(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/799.html
一体どうなってんだ? いじくり倒す消費税の還元!   赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/767.html

国連の世界幸福度ランキング 日本は何位?   赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/786.html
年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」(マネーポスト) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/734.html
低所得高齢者の医療費軽減は廃止するくせに防衛費は5年で27兆円の「美しい国、ニッボン」!!(くろねこの短語) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/730.html
75歳以上740万人が対象!医療費軽減廃止! 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/717.html

現在の失業率は2.4で、高度経済成長期の1.6の時代に遥かに及ばない。(日々雑感) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/776.html
外国人労働者移民に「生活支援」するのならニートや引籠りの社会復帰「支援」の方が先だろう。(日々雑感) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/741.html

通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由 衆参ダブル選が静かにはじまる ドクター Z(週刊現代) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/715.html
立民党、丸ごと合流を拒否。無所属の会は解散して、議員個人で合流。国民党との合流は遠のく( 日本がアブナイ! ) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/772.html
「無所属の会」との丸ごと合流あり得ないと枝野幸男!   赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/693.html

国会で吠えた山本太郎(長周新聞 コラム)-米国には揉み手、アジア諸国にはヘイトの「保守」を痛烈批判 JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/770.html
<まっとうな保守政治家は野党にいた!>自民党に良心は存在しないのか/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html
山本太郎が「保守と名乗るな」と自民議員に。保守派も憂慮する外国人法案&自民党の無責任さ( 日本がアブナイ! ) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/745.html
<山本太郎が叫んだ!>「賛成する者は2度と保守と名乗るな!官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!」恥を知れ!  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/677.html
山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫(日刊スポーツ)-「『保守』と名乗るな!『保身』だ!」 JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/670.html
-
山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html
自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、『保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫した。
与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「(賛成する議員は)官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

83. 2018年12月14日 16:46:58 : SDqwW9NDb6 : HsT0vVGzdWE[3] 報告
▼安倍政権は高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げ
▼法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少
▼資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は10.4%
▼社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで課す一方で、際立つ富裕層や大企業への優遇策
▼日本の現状は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスとまったくそっくり
▼法人税の減税や社会保障費に充てるための増税という、まさに安倍首相とまったく同じ
▼痛みを庶民に押し付ける一方で金持ちを優遇するマクロン大統領の新自由主義政策に対し、フランス国民は怒り
▼フランス国民は安倍首相とそっくりの大統領の政策に、デモという当然の権利を行使して対抗
▼デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。かたや、日本は
▼消費税増税についても根本的な増税の是非は問わず、「軽減税率がわかりにくい」という話題に終始
▼社会保障費の削減や法人税減税などの政策を踏み込んで批判することもない
▼消費税増税を受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆! デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2018/12/post-4427.html
 低所得者の高齢者という弱者への保障を高めるのではなく、消費増税にあわせて逆にむしり取る。
 第二次安倍政権が発足して以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した(しんぶん赤旗10月6日付)。だが、こうして生活が苦しくなるなかでも、安倍政権は高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなどを推し進めてきた。結果、安倍首相は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
 それだけではない。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。さらに、しんぶん赤旗の試算によると〈資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は10.4%〉にすぎないという。
 社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで課す一方で、際立つ富裕層や大企業への優遇策。この日本の現状は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスとまったくそっくりなものではないか。
 フランスの「ジレ・ジョーヌ」(黄色いベスト)デモの発端は、エマニュエル・マクロン政権による自動車燃料税引き上げに反対するものだった。しかし、その抗議は、昨年5月に大統領に就任したマクロンによる「富裕層優遇」政策全体に波及。法人税の減税や社会保障費に充てるための増税という、まさに安倍首相とまったく同じというべき、痛みを庶民に押し付ける一方で金持ちを優遇するマクロン大統領の新自由主義政策に対し、フランス国民は怒りをぶつけているのだ。
■「マクロンと安倍総理は似ている」と言ったダバディに『ひるおび!』恵が…
「日本と同じなんですよ。マクロンさんは安倍総理にすっごく似ているんですね。大企業の味方をしないといけないんですけども、でも、じつは国民に対しては(大企業と)仲良くしているっていうのは見せたくない。だから(カルロス・)ゴーンさんの問題も、あんまり公表していないんですね」
 このダバディ氏の話を司会の恵俊彰が「その話も今度じっくり聞きたいですね」と急いでまとめてしまったため、安倍首相や日本の政策との共通点について掘り下げられることはなかったのだが、フランス国民は安倍首相とそっくりの大統領の政策に、デモという当然の権利を行使して対抗しているのである。
 そして、それはすでに効果をあげている。デモの拡大に対し、マクロン大統領は今月4日に来年の燃料税増税の半年延期、そして5日には2019年の燃料税増税見送りを発表、さらに10日には「国民のみなさんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」「国民の深い怒りは正当なものだ」とテレビで演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げることや、残業代・今年末のボーナスの非課税実施、月額2000ユーロ(約26万円)未満の年金生活者への社会保障税増税撤回などの対策を打ち出した。
 しかし、これでもデモが沈静化するかはわからない状態で、現にフランスでおこなわれた世論調査では、デモの収束を望む人が54%である一方、運動に理解を示す人はいまなお64%にものぼっているという(朝日新聞12日付)。
 デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。かたや、日本はこのフランスデモを暴徒による建物の破壊や略奪行為などを取り上げるばかりで、「クリスマスシーズンなのにパリに行けない」「観光客がかわいそう」だの「デモは怖い」だのと、まるで他人事のように扱っている。そして、消費税増税についても根本的な増税の是非は問わず、「軽減税率がわかりにくい」という話題に終始。社会保障費の削減や法人税減税などの政策を踏み込んで批判することもない。
「決まったことは仕方がない」とハナから消費税増税を受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。──安倍政権による新自由主義的価値観や強権政治が、こうやって国民を“去勢”していったことは間違いないが、これでは、この先も国民は安倍政権の食い物にされてゆくだけだろう。

えっ、プリウスで12万円も増税!? 恐怖の「走行課税」シミュレーション | ダ・ヴィンチニュース
https://ddnavi.com/review/507250/a/
クルマが必需品になっている地域で、なおかつ年間走行距離の多い使い方だと大幅増税になってしまう。表6はハイブリッド車に年間2万km乗る人の試算だ。現在表2の8万7900円が、20万8400円になるから深刻。税制変更の詳細は発表されていないものの、年間走行距離の多い人は間違いなく負担増になると考える。

車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/
自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。
排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。

走れば走るほど税金かかる自動車税を画策中!!(くろねこの短語) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/838.html
車が必需品の地方では大変なことになりますよ。地方では通勤にだって車使うわけで、毎日税金払って通勤するようなものだ。

景気回復が「いざなぎ超え」ってマジ? 超えたのは期間だけ、実質成長率には大きな違い | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=64073
好景気を実感している人は少ない。ネットでは「嘘でしょ」「数字のからくりなだけでは」など厳しい声が溢れている。
「全く給料上がらない」「いつどこで景気回復したのか」「好景気と言われると疑問」
それもそのはずだ。今回「いざなぎ超え」と認定されたのは景気拡大の長さであって、成長率ではないからだ。
国民生活が底上げされるような変化は見られない。ツイッターでも、
「全く給料上がらない。税金ばっかり上がってるから実際はマイナス」
「景気が良いなら、増税する必要ないし、高齢低所得者の医療費補助も廃止する理由が無いよな」
「いつどこで景気が回復したのか」
といった声が多く出ている。
政治家からも疑問の声が挙がっていた。前参議院議員の金子洋一氏はツイッターで、
「かつて経企庁でこの作業を担当したものとしてまったく賛成できない。消費増税後にGDPの5割強を占める家計の消費が大幅に下落したことを無視することはナンセンス。指標自体の見直しが必要だ」
と呟いていた。
10月には消費税が10%になり、景気の冷え込みが予想される。

いざなぎ景気は超えていない!(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20181213-00107554/
ヒストリカルDIだけで判断すれば、景気は実は2014年4月には後退局面入りし、2016年3月に新しく景気回復が始まった訳で、全然いざなぎ超えてないよーとなるのです。
内閣府が言うように、景気後退局面入りとは判断しなかった根拠として「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない」を挙げるのはとてもは苦しく、丁寧に指標を吟味すれば、実際には経済活動の収縮が大半の部門が持続的に波及していたとみるのが自然だろうと思います。
なぜ、内閣府がこうした苦しい判断をしているかと言えば、ここからは私個人の勝手な邪推ですが、2014年4月の消費増税が景気の腰を折ったと世間から指摘されたくなかったからではないか、と思います。
結論としては、2012年12月を底として上向きだした景気は2015年2月頃には一度景気後退局面入りし、2016年3月には底入れし、再度回復軌道に乗ったの現在の景気回復局面であり、直近の景気回復局面は、いざなぎ景気超えはしていない!との判断が妥当だろうと思います。

太郎ちゃんが「恥を知れ!」と叫んだ入管法改正は嘘ばかり 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/869.html
 8日、外国人労働者の受け入れを増やすための改正案が、参議院本会議で賛成多数で可決した。
 投票のとき、山本太郎ちゃんはボケボケと賛成にまわった議員に向かって叫んだ。すんばらしいので全部書く。
「賛成する者は二度と保守と名乗るな! 官邸の下請け! 経団連の下請け! 竹中平蔵の下請け! この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか? 世界中の低賃金競争に。恥を知れ! 二度と保守と名乗るな! 保身と名乗れ! 保身だ!」
 今、この国で働いている外国人労働者の待遇の酷さが露呈した。彼らと競争を強いられそうな、この国で低賃金で働かされている人々の問題も解決していない。
来年、選挙があるから、大企業からカネと人、支援を受けたいんですな。
 太郎ちゃんが言うように、議員バッチをつけてるくせに、国家・国民のことじゃなく、自分のことしか考えてない。おぞましい保身の化け物だ。
 よくそれで、我々の血税から歳費もらえるわ。恥を知れっての、恥を。

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c200
▼玉城デニー沖縄県知事「この土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは、決して思っておりません」

84. 2018年12月18日 10:25:46 : 2rF2i1zEMw : ENML8K93q@Y[1] 報告
▼軽減した法人税と富裕所得税の合計額は消費税収入のすべてを上回る
▼法人税減税と富裕所得者の減税を行わなければ、消費税は必要なかった
▼貧乏人から税を徴収して、法人と富裕層を富ましたのが安倍自公政権
▼日本を国民の手に取り戻すには経済成長策を強力に推進するしかない
▼消費税は5%にまず減税し、そして段階的に廃止すること
▼経済成長して富裕所得に対する課税を復活し、法人減税を廃棄して元に戻せ

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

グローバル化の政治ではなく、国民の生活が第一の政治を。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/923.html
 軽減した法人税と富裕所得税の合計額は消費税収入のすべてを上回る。つまり法人税減税と富裕所得者の減税を行わなければ、消費税は必要なかったのだ。つまり貧乏人から税を徴収して、法人と富裕層を富ましたのが安倍自公政権だ。
 この体たらくのグローバル化政権を終わりにしなければ日本は衰亡するだけだ。日本を国民の手に取り戻すには経済成長策を強力に推進するしかない。その具体策は「国民の生活が第一」の政治を行うことだ。もちろん消費税は5%にまず減税し、そして段階的に廃止することだ。
 経済成長して富裕所得に対する課税を復活し、法人減税を廃棄して元に戻せば充分に税収は確保される。マスメディアの大嘘に誤魔化されてはならない。消費増税すれば必ず日本はデフレに経済に逆戻りして、衰亡の一途を辿ることになる。安倍自公政権から「国民の生活が第一」の政策を掲げる野党へ政権交代するしかない、というのは自明の理だ。

消費税増税とともに消える安倍内閣(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/106.html
正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。
安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。
消費税増税を中止するべき理由が三つある。
第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、
である。
安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。
所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。
消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても8%の税率が課せられる。
しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。
他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率はまったく同じ8%である。
2019年10月の増税に際して複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率はゼロでなく8%であり、これでは焼け石に水でしかない。
消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
すなわち、
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
という変化が生じただけなのだ。
日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。
消費税増税の即時中止決定が求められている。

消費税対策、商品券に「反対」55% ポイント還元は「反対」64% 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/131000c
子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が55%を占め、「賛成」は32%にとどまった。
ポイントを還元する案には「反対」が64%。「賛成」の25%を大きく上回った。
 安倍内閣の支持層でも、プレミアム付き商品券には賛成45%、反対42%。ポイント還元は賛成が39%、反対は49%で、いずれの経済対策も理解が広がっているとは言い難い。
 消費増税自体については「賛成」が43%、「反対」は49%となり、11月の前回調査からほぼ横ばい。賛否は依然割れている。

安倍内閣の支持率が低下、消費増税時の軽減対策などに厳しい声[新聞ウォッチ] | レスポンス(Response.jp)
https://response.jp/article/2018/12/17/317246.html
景気の回復を「実感しいていない」と答えた人が70%を超えており「実感している」はわずか22%だったという。
毎日などは政府が来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに伴う経済対策についても聞いたところ、プレミアム商品券の導入に反対が55%、賛成は32%だった。さらに、クレジットなどによるポイント還元についても、賛成25%に対して反対が64%だったという。

ポイント還元反対64%(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/162.html
世論調査と称するプロパガンダ報道を止めろ。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/155.html
バカすぎる政権、軽減税率バラマキ財源は社会保障費から1000億円(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/149.html
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担(Business Journal) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/134.html
アベシンゾウの支離滅裂さ(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/911.html

「消費税10%ストップ!ネットワーク」結成/学者・ジャーナリスト・著名人ら/一点共闘よびかけ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121501_04_1.html
 安倍内閣が来年10月実施をねらう消費税10%の中止を求める「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」(略称、10%ストップ!ネット)が結成され、14日、呼びかけ人が東京都内で記者会見しました。
 各界の著名人ら10氏(別項参照)が呼びかけたもので、会見で「格差と貧困が拡大しているもとで消費税が引き上げられれば、国民生活は大変な影響を受ける」と強調。幅広い政党、団体・個人に「来年10月の増税中止」の一点で共闘を呼びかけました。
 呼びかけ人を代表してあいさつした全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、実質賃金も伸びず家計消費も低迷するなかで、「これ以上の増税は許せないという国民の怒りが渦巻いています。その声を形にしていく国民的な運動が必要です」と指摘。2014年に消費税が8%へ引き上げられた後、世論と運動で2度、10%増税を延期させてきたことにふれ、「今回も、そうした大きな世論をつくりたい」とのべました。
 10%中止の賛同を国会内外で広げる活動を展開し、各政党にも呼びかけた街頭宣伝や集会、国会議員要請などを計画。「2019年10月からの消費税10%中止を求める」国会請願署名を行うことも発表しました。

「反対」意見 大臣に 入管法、消費増税の2つ 中同協 |労働新聞ニュース|労働新聞社
https://www.rodo.co.jp/news/59908/
 中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長)が12月8日未明に成立した入管法改正案に「反対」の意思表示を行っていたことが分かった。消費増税10%の凍結を麻生太郎財務大臣に要請したのと同じ11月22日付け。

安倍晋三政権「消費税20%」「自動車関連税制」地獄の増税リスト | 日刊大衆
https://taishu.jp/articles/-/62431?page=1
「今のままなら3割という話もあるが、20%は超えないほうがいい」 これ、プロ野球選手の打率の話ではない。なんと、将来的な消費税の“適正税率”についての見解なのだ。しかも、発言の主が自民党の税制調査会最高顧問を務める野田毅衆院議員だというから、二度びっくり。「自民税調といえば、自民党における税制の最高意思決定機関。その最高顧問が“消費税率20%”を口にしたわけですから、この衝撃は大きい。自民党は現在与党なので、近い将来、消費税20%が政府案になる可能性があるということです」(政治部記者)
与野党を問わず、財務官僚が“レク”と称して日常的に有力政治家を訪問し、“消費増税は不可欠”と洗脳しているのは有名な話。

消費税増税 断行の見方が大勢 景気悪化がリスクに  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38951460U8A211C1EA4000/
首相は経済にリーマン・ショック級の打撃があった場合は再延期も辞さない構えで、今後の景気悪化がリスクとなる。

消費税増税対策の盲点
https://blogos.com/article/345620/
政官業の癒着をいかに排除するかは大きな課題となる。
公共交通機関が少なく、車が不可欠な地域では、車は贅沢品ではない。
金持ちには高級品を買ってもらって10%の消費税を払ってもらうほうが、税収は伸びるし、税の公平性も増す。ヨーロッパのようなインボイスの導入も検討課題である。
貧乏ならクレジットカードなど持っていないので、カードで高額消費をする金持ち優遇策である。
何よりも、税制の基本が、「公平、中立、簡素」であることを忘れてはならない。

【舛添要一の僭越ですが】 安倍政権の消費増税対策は国民を馬鹿にしている(ニュースソクラ) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00010002-socra-pol
■国民を愚民視したポピュリズム政治
今回の増税対策は、公平、中立、簡素という税制の基本三原則に適合していない。
景気悪化を恐れ、なりふり構わない措置をとるのなら、そもそも税率アップをしなければよいのではないか。
生活困窮者はクレジットカードなど持ってない。つまり、ポイント還元はカードを持てる金持ちが優遇されることになる。
商品券を使うと低所得者であることが周囲に分かるので、それを隠す手段として、0~2歳の子どものいる世帯にも広げるという。子育て世帯にも、当然高額所得者もいる。使って恥ずかしい思いをするような商品券など愚の骨頂である。
還元分を受け取る人と、そうでない人との区別を国民に納得してもらうように説明できるのであろうか。
 来年は、統一地方選、参院選が行われる。選挙対策として、政府与党はなりふり構わない増税対策案を繰り出しているが、国民はますます愚民となり、ポピュリズムは拡大していく。

大規模デモで政府に直接訴えるフランスとおとなしい日本 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/912.html
 デモのきっかけは、ガソリン税引き上げへの反対だった。参加者は皆、車が故障した際に運転手が安全のために着用を義務付けられている黄色の蛍光色のベストを着用。そのため「黄色いベスト運動」と呼ばれている。
デモが拡大するにつれて反対運動は、ガソリン税だけにとどまらなくなった。批判の矛先は、賃金の値上げ、年金増額、公共サービスの充実化、正規雇用の拡大など政策全般に広がった。
 背景に共通するのは、一般国民の生活環境が悪化する一方、富裕層だけがますます豊かになり、格差が拡大していることだ。
フランス国民はデモという手段によって直接訴える行動に出たのであり、今や75%の国民はこの運動を支持しているのである。
 格差拡大の政治状況は日本も同じだ。例えば、後期高齢者医療制度では、低所得者の保険料軽減の特例措置の廃止を検討、などと報じられているが、フランスのように大規模な抗議デモが起きる様子は全く感じられないのが残念だ。

マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆! デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本  赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/886.html

実感がないのは当たり前 「いざなぎ景気超え」のマヤカシ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/926.html
成長率1%台なのに景気拡大長さ「いざなぎ」超え、さすが内閣府(笑)(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/879.html
好景気と宣伝する内閣府を批判しないマスメディアの無脳。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/874.html

85. 2018年12月19日 17:55:37 : 5zSQw3S8pE : tMfMwjpBdr8[1] 報告
▼2800億円を投入する消費増税ポイント還元制度に致命的な脆弱性、責任のたらい回し始まる
▼社会保障費の自然増を1200億円圧縮し、景気対策として2800億円もの税金が投入されるという奇妙な話
▼商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れるという「悪用」ができてしまう
▼業者が期間中に転売でポイントを荒稼ぎして逃げれば、補助対象から外されようと痛くも痒くもない
▼オレオレ詐欺などを行っていたような集団がそうした「悪用」を行えば、国民の血税が反社会勢力に

▼【無限増殖】キャッシュレス決済の5%還元に脆弱性…事業者間の取引で不正取得が可能に
▼事業者の間で同じ商品を一定の価格でぐるぐる回すだけで、無限にポイントを得られる
▼この脆弱性は「参加者」が増えると犯罪を立証することが困難になる
→恐らく「参加者」の人数に関して指数関数的に困難になる。スパコン「京」ででも検査するのか?

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

2800億円を投入する消費増税ポイント還元制度に致命的な脆弱性、責任のたらい回し始まる | BUZZAP!(バザップ!)
https://buzzap.jp/news/20181219-consumption-tax-cashless-payment3/
◆消費増税ポイント還元制度に2800億円
高齢化に伴う社会保障費の自然増を1200億円圧縮したことが先日ニュースで伝えられたばかりですが、その一方で全額社会保障のために使うとされていた消費税の増税に伴う景気対策として2800億円もの税金が投入されるという奇妙な話になっています。
◆そのポイント還元制度にも致命的な脆弱性
問題は、そのポイント還元制度に致命的な脆弱性が発見されたこと。中小店同士で商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れるという「悪用」ができてしまうのです。
例としてA店からB店に100万円の商品を販売するとB店は5万円分のポイントを取得できます。さらにこの商品をB店がC店へ、C店がA店へと転売を重ねるれば、その都度ポイントが取得できてしまうというもの。
ちょっと考えれば誰でも思いつきそうな転売ループをなぜ発見できなかったのかは謎ですが、現代はネットなどを使えば誰でも簡単に「中小店」をオープンできてしまうご時世。
◆責任と対策のたらい回しが始まる
財務省はこの脆弱性について経済産業省に対策を検討するよう要請。麻生財務省は「対応策を何か財務省としても行うのか」との質問に「経産省でやってもらうということだ」と丸投げ。
これを受けた世耕経産相は「ポイント還元制度で国費を使う以上は、われわれもウォッチする必要がある。決済事業者と連携していくことが重要だ」としてクレジットカード会社など、決済事業者を巻き込んで対策していくとしています。
報道ステーションでは「財務省も経産省も対策を作るのはお互いが『俺の仕事じゃない』と言っている」「両者ともに『総理案件』にケチつけたくないんだよ」とする政府関係者のコメントが紹介されており、既に大きくケチが付いて責任のたらい回しが始まっていることが分かります。
業者がこの期間中に転売でポイントを荒稼ぎしてそのまま逃げるつもりであれば、補助対象から外されようと痛くも痒くもありません。これまでオレオレ詐欺などを行っていたような集団がそうした「悪用」を行えば、結果的に国民の血税が反社会勢力に流れる事になってしまいます。

【無限増殖】キャッシュレス決済の5%還元に脆弱性…事業者間の取引で不正取得が可能に | カミアプ
https://www.appps.jp/314575/
キャッシュレス決済をすると「5%が還元される」方針だと政府は以前発表しました。
この還元方法には脆弱性があるようです。
■事業者間の転売で「無限」に還元を受けられる
事業者の間で同じ商品を一定の価格でぐるぐる回すだけ。
例えば、事業者AがBに100万円で販売するとBは5万円分のポイントを得られます。
そしてBがCに同じ100万円で販売するとCは5万円分のポイントを得られます。その次はCがAに…(略)という形でAは5万円分のポイントが得られます。
この取引では誰も損することなく3事業者全員がポイントを得られます。
さらにこれを続けることで、無限にポイントを得られます。
※最初から1億円分の商品を転売すれば一気に500万円還元されます。
※ちなみにこの方法は購入時と販売時に消費税は相殺されるので、消費税のことは無視しても問題ありません。
■転売対策はどうする?
この脆弱性は「参加者」が増えると犯罪を立証することが困難になります。
例えば100人が約束をして、ランダムに販売と転売を繰り返し「購入額」と「販売額」が同額になるようにすることで、ほぼリスクを犯すことなくポイント還元を得ることができます。
考えられる有効な対策はPayPayのように「上限」の額を決めることでしょう。
しかしながら不正対策の為に上限を低くすると経済効果は薄れ、上限を高くすると不正事業者が儲かる仕組みになります。
いずれにせよ不正をする事業者は上限額がいくらであっても上限までポイント還元を受けることになります。

転売での不正を懸念、消費増税後のポイント還元---バイク購入者も対象に[新聞ウォッチ] | レスポンス(Response.jp)
https://response.jp/article/2018/12/19/317326.html
ポイント還元だが、早くも小売店や飲食店では困惑や反発は広がるばかりという。自動車購入時にはポイントは付与しないが、自動車の車検や部品の購入にはポイント付与の対象とするという。
しかも,小売店の間で転売を繰り返すと、ポイントを不正に受け取れる可能性があることも判明。例えば、小売店AがBに100万円のバイクを販売した場合、Bは、5%にあたる5万円相当のポイントを受け取ることができる。同じバイクをBがCに売ると、Cにも5万円分、さらにCがAに売ると、Aも5万円分が受け取れることにもなりかねない。
このため、政府は悪用を防ぐ対策を検討するそうだが、不正の温床にもなりかねない。強引に消費増税を実施するツケが回ってくる可能性も予想されるだけに、消費者を納得させるだけの経済対策となるのかどうかも疑問だ。

ポイント還元、悪用の懸念=業者間の不正転売−官民で対策検討:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121805543&g=eco
ポイント還元をめぐり、対象となる中小小売店同士で商品の転売を繰り返せば、何度でもポイントを取得できるといった悪用の懸念が浮上している。
政府はクレジットカード会社など決済事業者と連携して対策を講じる方針だが、業界からは実効性を疑問視する声も出ている。
懸念されるのは、複数の小売店が仲間内で商品を転売し続けるケースだ。例えば、10万円のワインをAがBに販売するとBに国費で5000円分のポイントが付与される。BがCに売るとCがポイントを取得。CがAに売ればAもポイントを得る。こうして転売を続ける手口で、ポイントが積み上がる仕組みだ。

消費増税対策:2兆円 ポイント還元、不正抜け穴 「転売」5%際限なく付与 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181219/ddm/008/010/088000c
キャッシュレス決済時のポイント還元制度に関連し、複数の対象中小店舗などが商品の転売を繰り返してポイントを際限なく手に入れる不正が起こる懸念が浮上している。政府は、クレジットカード会社など決済事業者と連携して不正防止の対策に乗り出す構えだ。

消費税ポイント還元で不正も 転売繰り返すと... - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00408031CX
http://archive.is/X6Udd
小売店の間で転売を繰り返すと、ポイントを不正に受け取れる可能性があることがわかった。
例えば、小売店AがBに100万円の商品を販売した場合、Bは、5%にあたる5万円相当のポイントを受け取ることができる。
同じ商品をBがCに売ると、Cにも5万円分、さらにCがAに売ると、Aも5万円分が受け取れるため、政府は、こうした悪用を防ぐ対策を検討する方針。

消費増税対策、総額は2兆円 ポイント還元は混乱恐れも:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDK5600LDKULFA02C.html
期間限定の支援だけに、どれだけ普及が進むかは見通せず、電子マネーやクレジットカードを使わない消費者には恩恵がない。複数の還元率が入り乱れて消費者の混乱を招く可能性もある。

2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6059
帝国データバンクが実施した、2019年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、2019年の景気は「悪化局面」と答えた割合は29.4%だった。「悪化局面」の割合は前年の調査と比べて17.1ポイント高い。業種別では小売業の約4割が「悪化局面」と答えている。
■懸念材料は「消費増税」と「人手不足」
2019年の景気に悪影響をおよぼす「懸念材料」を複数回答(3つまで)で質問した。
「消費増税」は前回調査の25.7%から倍増。

消費増税「悪影響」5割超 九州・沖縄企業意識調査 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/region/news/181217/rgn1812170006-n1.html
 帝国データバンク福岡支店がまとめた消費税に関する九州・沖縄企業の意識調査によると、来年10月に予定通りに増税した場合に「業績などへマイナスの影響がある」と回答したのは5割超だった。

軽減税率で「居酒屋」が大打撃 ちょい飲み、せんべろも危機│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20181218_825550.html
同じ食品でも持ち帰れば8%のまま据え置きだが、その場で食べれば10%と税率が異なるため、“一物二価”の不公平さが反発を招いている。軽減税率の影響をもっとも受けそうな外食業界、中でも「居酒屋の衰退がますます進む恐れがある」と指摘するのは、フードアナリストの重盛高雄氏だ。

「政府予測は楽観的」 実質成長率、消費税増税でも民間より高く - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181218/mca1812181425009-n1.htm
主要シンクタンク14社の31年度実質GDP成長率の予測をみると、平均で0・66%にとどまる。最も低い0・3%とした農林中金総合研究所は、先行きを「世界経済・貿易の拡大ペースが鈍化しており、国内景気の起因となる輸出が伸び悩む」と分析。消費に関しても、31年度前半までは人手不足による家計所得の改善や消費税増税前の駆け込み需要で改善傾向を続けるが、後半は反動減が出て「手厚い消費税対策にもかかわらず、全般的に調整色が強まるのは避けられない」と指摘している。
 政府の経済見通しは実績を下回ることも多く、20〜29年度の10年間では7回も予測以下となっている。
 31年度の見通し達成に向け一番のリスク要因は米中貿易摩擦などの海外経済だ。

全文表示 | 野田前首相「立憲会派入り」報道の怪 消費増税の立役者なのに... : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/12/18346378.html?p=all
立憲側は、会派入りを希望する議員に対して、(1)原発ゼロ法案(2)辺野古反対(3)消費増税凍結、といった面で政策が一致することを求めている。

安住氏ら立民会派入りを伝達 衆院で70人規模に  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3907361018122018PP8000/
立民は無所属の会議員の会派入りにあたり、立民が掲げる(1)原子力発電所の即時ゼロ(2)19年10月の消費税率10%に反対(3)米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画見直しに賛同――などを求める。

無所属の会:6人立憲合流 来年の消費増税反対で歩調 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181219/ddm/005/010/036000c
中止の一点で広く共同/党消費税10%阻止闘争本部
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121902_03_1.html

麻生財務相「ばらまきではない」 消費増税対策2兆円で  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3907271018122018EAF000/
米国から最新鋭ステルス戦闘機「F35」を追加取得することについてはサイバー攻撃なども念頭に「最も優れた武器を手にしておかないと、そうではない武器は全く役に立たなくなる」と必要性を指摘した。

86. 2018年12月20日 11:28:44 : hSpbUGHwUU : BsgVXSq9aYk[2] 報告
▼財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナスがまたしても引き上げ
▼「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」を比較対象
▼国税庁の民間給与実態統計調査と比べれば公務員給与は200万円以上も高い

▼商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れる「悪用」の可能性
▼「2019年10月からの消費税10%中止を求める」国会請願の署名
▼消費税率アップはリーマンシヨックのような経済変動が起きなければ、という条件付
▼今すべきは「税の公平性の確保」であり所得税最高税率アップを政府に要求すること

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/27011
■庶民感覚では納得がいかない給与増
消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)がまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16%引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。
増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。
■本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
「我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況」だと財務省は言う。歳入(収入)よりも歳出(支出)が大きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。
ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては「当然」だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。
民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば「賃上げは当然」などとは決して言えない。
■「定年の延長」も事実上決まっている
公務員については、もうひとつ驚くべき「計画」が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていないうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。
民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの条件が白紙になり、給与が激減することになる。
■給与水準に「高過ぎる」「安過ぎる」は不毛
人事院は公務員の給与を決めるに当たって、「民間企業従業員の給与水準と均衡させること」を基準にしている。だが、しばしば指摘されるように「民間」といっても「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」を比較対象にしている。中小零細企業はもともと相手にしていないわけだ。
給与水準は職種や仕事の内容によって大きく差があり、どの数字を使うかでまったく姿が変わる。国税庁の民間給与実態統計調査では2017年の平均給与は432万円ということになっているので、これと比べれば公務員給与は200万円以上も高い、という話になってしまう。
■本当に「税金を使って」やるべき仕事か
中央官庁の場合、幹部官僚にとっての「成果」は新しい仕事を作ること。法律を通して事業を行うわけだが、いったん出来上がった仕事はなかなか見直されない。実際の内容はほぼ同じなのに名前を変えて事業を続けるということはあるが、過去からの事業を廃止するということは滅多にやらない。
それが本当に「税金を使って」やるべき仕事なのか、という検証はなかなかされない。
基本的に官僚機構の仕事は「付加価値」を生まない。
■国民全体が「国への依存」を強めている
官僚機構が肥大化し、その人件費が膨らめば、最終的には国民がそれを負担することになる。5年連続で公務員給与が増えても、ほとんど大きな批判も反発も起きなくなった。そんな日本では、国民全体が「国への依存」を強めているように見えてならない。国からのおカネに頼る組織や企業、個人が増えていくということは、「タックスイーター」が増殖していることに他ならない。誰が「タックスぺイヤー」としてこの国の将来を担っていくのか。そろそろ真剣に考える時だろう。

転売繰り返しポイント「悪用」、対策に「万全」 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181219-OYT1T50013.html
 世耕経済産業相は18日の閣議後の記者会見で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として行うポイント還元制度について、「悪用が起こらないよう万全を期す」との考えを示した。中小店同士で商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れる「悪用」の可能性が指摘されているためだ。
転売を循環させる悪用が発生した場合、経産省は、「明らかにおかしなデータが出てくる」(世耕氏)として、データを追跡できるキャッシュレス取引ならば把握が可能との考えだ。そのうえで、不正取得が発覚した業者を国の補助対象から外すことなどを検討している。

消費税10%中止へ署名用紙 ストップ!ネット
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-20/2018122001_07_1.html
 各界の著名人10氏の呼びかけによる「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」(略称=10%ストップ!ネット)の「2019年10月からの消費税10%中止を求める」国会請願の署名用紙ができあがりました。
 署名は、おもて面で「STOP10% 消費税 いま上げるべきではない」とのべ、呼びかけ人10氏の顔写真を掲載。うら面の請願趣旨で「このまま税率引き上げが実施されれば、国民生活への影響は計り知れません」と訴え、活用を呼びかけています。

消費税で考えること。 - 楕円と円
http://blog.hokkaido-np.co.jp/endaen/2018/12/post-574.html
消費税は支出を減少させる税なのでGDPと所得も縮小するという理屈が成り立つ。
特集に登場する政治家も学者も評論家も右も左も党派を超えて「デフレの今は最悪のタイミング。凍結ないしは減税・廃止すべき。」という論考が意外に多い。
消費税率アップの政府見解はリーマンシヨックのような経済変動が起きなければ、という条件付であり決定ではない。
今すべきは「税の公平性の確保」であり所得の増加と税収増に繋がる「質の良い未来投資」への政策転換を政府に要求することだと思う。
来年6月の参院選を問題先送りに悪用しないよう消費税のことを考え続けたい。

【日本の解き方】「いざなぎ超え」景気に傷となった 消費増税の悪影響は見ないふり…景気腰折れの“悲劇”を繰り返すな (2/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181219/soc1812190009-n2.html
消費増税後は消費関連指標が悪かったので、結果として景気動向指数が悪化した。
 消費増税の悪影響について、本コラムの読者であれば、筆者が1年にとどまらず2年程度は継続すると主張していたことを記憶しているかもしれない。実際にその通りだったと言ってもいいだろう。
消費増税さえなければ、誰の異論もなく戦後最長の好景気になっていたはずだ。
 そして来年再び消費増税すれば、景気の腰を折ってしまうことになるだろう。

消費税、テロとの戦い… 今の生活にも関係している平成の日本を騒がせた事件・ニュース | ダ・ヴィンチニュース
https://ddnavi.com/review/501344/a/
■平成元年度から始まった消費税は悩みのタネ?
消費税の使い道や増税の開始時期などをうまく設定できなかった政権は次々と倒れていったということも忘れられない。

日銀会合注目点:海外リスク、6兆円超えのETF、長期金利の動向 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-19/PJVFH66S972801
黒田総裁は6日の国会答弁で「海外経済を巡る不確実性が増している」と指摘。「最も大きなリスク」は米中貿易摩擦のアジア、世界経済への影響で、「注意深く点検し、必要に応じ適切な対応を取っていきたい」と述べていた。
 景気の先行き不透明感が強まる中、景気後退を意識する見方も出始めている。景気後退に陥っても、日銀には有効な手段は乏しいとの声が強い。

87. 2018年12月21日 17:17:41 : JucyD0JCEU : JZSWhyZVMQs[1] 報告
▼消費増税のポイント還元、循環取引による不正の恐れが問題に
▼取引がポイント稼ぎのための不自然なものか否か、といったことが分かるのかは大いに疑問

▼日本の消費税率は諸外国に比べて低いという「物語」に騙されるな
▼消費税が法人税の減税分の埋め合わせに使われ、実に9割が企業減税分にすり替わっている
▼社会保障の財源に消費税を使っている国は無く、保険料と「累進所得税」が基本の基本
▼ジャーナリズムも野党も政府の「物語」に隠された根本的な問題をもっと提起すべき
▼社会保障費に充てる増税をするために、なぜ公共事業を積み増すのか、疑問

▼9カ月間の時限措置のためにどこまでキャッシュレス対応が広がるか疑問
▼「ばらまき」は、将来にわたる消費や投資の総額を底上げするわけではなく、単なる前倒し
▼「ばらまき」の効果はやがて消え、その時点であらためて反動減が起きるおそれ

▼消費税に依存した税制は、所得再分配という税制の本来の目的とは懸け離れようとしている
▼還元をやめた途端に売り上げが急減するので、政府はそのまま続けるか、代替策を取らざるを得ない
▼増税を果たしたい財務省、19年の選挙へ向けた安倍政権のばらまき……同床異夢で増税対策

▼増税は地方のほうが打撃になるため、選挙を考えれば増税できるはずがない
▼19年の選挙の前に、増税延期のサプライズを演出するつもりでは
▼消費増税の延期の是非を国民に問うという名目で、衆参同日選挙に打って出る可能性も

▼小売り団体、消費者の利便性や公正競争の面から強い懸念があるとの意見を表明
▼自動車の「走行距離課税」検討も 日本の負担の大きさ放置なら、地方在住者には“酷税”続く

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

消費増税のポイント還元、循環取引による不正の恐れが問題に | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20181220/485105.html
「ポイント還元」の場合事業者が意図的に転売を繰り返すことで、このポイントを繰り返し入手できる可能性があることが指摘されている(テレ朝ニュース)。
購入した商品を購入金額と同じ金額でほかの事業者に転売すればポイント分(購入金額の5%)がそのまま手元に残る。転売された業者は同様に購入金額と同額でほかの事業者に転売する、という作業を繰り返すことで、延々とポイントが入手できるという。

ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000143348.html
http://archive.is/hg8Dx
ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。
複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5%分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。

キャッシュレスポイント還元と悪徳業者
https://blogos.com/article/346400/
悪徳業者が、同じモノを何度も購入したようにして回すことで、どんどんその悪徳業者にポイントがたまっていく、という問題点が指摘されています。
生煮えのまま、総理の一存で出てきた施策を無理やり進めようとしているために、技術的な詳細がまったくつまっていなかったことがよくわかります。ですから悪用されるのもあり得ることです。
世耕経産大臣は、キャッシュレス購入のインフラを提供する業者とよく相談するとしていますが、そのような業者が、誰が悪徳業者で誰がそうでないか、その取引がポイント稼ぎのための不自然なものか否か、といったことが分かるのかは大いに疑問です。
さらに問題点を明らかにしていきたいと思います。

消費税で考えること。 - 楕円と円
http://blog.hokkaido-np.co.jp/endaen/2018/12/post-576.html
消費税のことをいろいろ読んでいると年金・医療保障制度の崩壊という「物語」の真偽が疑わしくなってくる。
政治経済学者の菊地英博氏(日本金融財政研究所所長)によれば、日本の国税収入に占める消費税の割合は24.4パーセント(消費税率5パーセント)。来年消費税率が10パーセントになると37パーセントに達するという。
これはイギリス21.1パーセント(同17.5パーセント)、スウェーデン18.5パーセント(同25.0パーセント)よりかなり高い。日本の消費税率は諸外国に比べて低いという「物語」に騙される。
菊地英博氏によると消費税が法人税の減税分の埋め合わせに使われているからだという。
氏のデータでは消費税が導入された1989年から2014年までの25年間の消費税の累計は282兆円、同じ時期の法人税の減額累計は255兆円。実に9割が企業減税分にすり替わっていることになる。
財務省でこの辺りに携わっていた大学教授によると、背景に年金保険料の雇用主負担(労使折半)を巡る経済団体の"バーター論"があったという。事実だろう。
社会保障の財源に消費税を使っている国は無く、保険料と「累進所得税」が基本の基本と件の大学教授は述べている。
「緊縮」がはたして経済成長に有効なのかも識者の論点になっている。
ジャーナリズムも野党も政府の「物語」に隠された根本的な問題をもっと提起すべきと思う。消費税率アップは格好の機会。決まったわけでない。

「ポイント還元」お得な使い方は? 新制度を総まとめ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDK51VSLDKULFA01H.html
政府はキャッシュレス決済の導入に必要な費用を補助して普及を後押しするが、期間限定の支援でどこまで広がるかは見通せない。
 ポイント還元の終了後の消費を支える対策として、マイナンバーカードで使える「自治体ポイント」の加算も行われる。
ただ、現状ではほとんど普及しておらず、効果はかなり限られそうだ。
 このほか、景気を下支えする公共事業も増やす。
だが、社会保障費に充てる増税をするために、なぜ公共事業を積み増すのか、疑問の声もある。

消費税2%増税幅上回る「キャッシュレス5%還元」って誰のため?2兆円の増税対策のコスパは? | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-181917
■Paypayキャンペーンでも問い合わせはゼロ
東京都西部の市内の商店街にある小さな電器店。「5%還元」の対象になるとみられるが、店主の男性は淡々と「ウチの売り上げは増えないと思います」と話した。
若い消費者は電車や車で大型家電店に行ってしまうため、この店のお客の年齢層は高く、キャッシュレス払いの客は1割もいないという。
「話題のPayPay(ペイペイ)も最近使えるようにしてみたんですが、『100億円あげちゃうキャンペーン』の時でも問い合わせは1件もありませんでした。利用者は今もゼロ。そもそも5%くらいのポイント還元で、わざわざウチの店でテレビでも買おうか、という人なんていないでしょう」
■ポイント還元の経済効果は「GDPの0.02%」
みずほ総合研究所の試算によると、ポイント還元による経済効果(国内総生産〈GDP〉の押し上げ効果)は1300億円。GDPのわずか0.02%にとどまりそうだ。
みずほ総研の服部直樹主任エコノミストはこう指摘する。
「5%還元の対象となる中小の店舗と、消費者側のキャッシュレス払いのニーズがどれほどマッチするかは分かりません。小売店は新しく機器を導入したり、決済サービス運営会社に手数料を払ったりする必要もあり、9カ月間の時限措置のためにどこまでキャッシュレス対応が広がるか疑問です。そのため、実際の経済効果は1300億円に達しない可能性もあるとみています」
■公金ばらまいて需要を先食いするだけ
キャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム商品券、公共事業に代表される「公金を一時的にばらまいて需要を先食いする対策」は、将来にわたる消費や投資の総額を底上げするわけではなく、前倒しを促すにすぎない。
その効果はやがて消え、その時点であらためて反動減が起きるおそれが出てくる。

増税効果吹き飛ぶ「官邸・財務・経産」バラマキの不毛 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181218/biz/00m/020/009000c
■同床異夢の財務省、経産省、官邸
 ポイント還元策は痛税感の緩和や低所得者救済など、増税対策の本来の目的とは懸け離れようとしている。
 「5%還元をやめた途端に売り上げが急減するので、政府はそのまま続けるか、代替策を取らざるを得ない、という根拠なき期待が高まった」(業界コンサルタント)
 「今回こそ増税を果たしたい財務省。増税に乗じてキャッシュレス普及を図る経済産業省。何よりも19年の選挙へ向けた安倍政権のばらまき……同床異夢で増税対策が打ち出され、増税効果が消し飛ぶ」(証券エコノミスト)
■サプライズで増税延期の観測も
 東京商工リサーチが10月半ばに公表した「消費増税に関するアンケート」の結果が、反響を呼んでいる。増税が1年後に迫ったにもかかわらず、6627社の中小企業の実に6割が、増税に対して「準備していない」と回答したのだ。
 「増税実施を信じていない面もあるが、中小企業は人手不足や資金の問題が深刻で、積極的に準備する余裕がない」(原田三寛・東京商工リサーチ情報部部長)
 また、現在も消費増税ができる環境ではないという声は多い。「前回8%に上がった後、来客が日曜日の特売日に集中して、平日の売り上げが落ちるようになった。この状態は今も続き、8%に上げる前の消費水準に戻っていない」(前出・秋葉社長)。「増税対策は問題ない」という大手外食チェーンの担当者も、「本当に増税するかどうか?」と、実は疑心暗鬼だ。
 経済ジャーナリストの荻原博子氏はきっぱり、こう言い切る。
 「総裁選で地方票が石破(茂)元自民党幹事長に流れ、沖縄では選挙3連敗で、安倍首相は地方の支持を失っている。増税は地方のほうが打撃になるため、選挙を考えれば増税できるはずがない。19年の選挙の前に、増税延期のサプライズを演出するつもりだと思う」

消費増税「3度目延期」首相が描くシナリオと布石
https://ironna.jp/article/11483
 2019年10月に予定されている消費増税を止めるための有効な方法は、米中の貿易摩擦がトランプ米大統領の宣言通りに激化することだろう。そういった意味では、米中の貿易摩擦の回避に向けた交渉が決裂することこそが、消費増税をストップさせる決定打となる。
来年は春に統一地方選挙、夏には参院選の投開票を控えている。特に参院選の結果で与党が大幅に議席を減らせば、首相の宿願である憲法改正が遠のくだけでなく、安倍政権は、いよいよレームダック(死に体)に突入することになる。
 それだけに明確な理由があれば、重要な選挙にダメージを与える消費増税は止めたいのが安倍首相の本音だろう。
政治的、社会的な混乱をはね返すためにも、もっとも分かりやすい理由は「リーマンショック級の経済危機」にほかならないだろう。
経済危機のリスクを安倍首相と周辺は十分に織り込み、消費増税ストップのシナリオを多角的に描いているとみるのが自然だろう。
安倍首相は、これまで消費税増税などの方針を記者会見で説明してきたのに、今回は、閣議での発言を公表することだけにとどめた。これを将来、消費増税を止めるための一つの布石とみることもできるだろう。
 米中の貿易摩擦の激化に端を発した世界的な経済危機が起これば、安倍首相は迷わず、消費増税の延期を決断するだろう。その際には、消費増税の延期の是非を国民に問うという名目で、衆参同日選挙に打って出る可能性もある。

黒田日銀は来年試練の1年に、消費増税や海外リスクへの対応迫られる - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PJX1QD6JIJUQ01
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は同調査で、「19年9月の消費増税前月を山とする景気後退が10月から発生する」と想定している。東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため20年8月まで景気水準は高いものの、そこから急落する蓋然(がいぜん)性が高いため、「後で振り替えれば19年10月から景気後退に入っていた」ということも十分あり得ると指摘する。

小売り団体、対策再検討を要望 消費増税対策のポイント還元、小売り3団体が意見表明 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181221/bsd1812210500005-n1.htm
 日本スーパーマーケット協会など小売業界3団体は20日、来年10月の消費税増税への対策で実施するキャッシュレス決済のポイント還元策に対し、消費者の利便性や公正競争の面から強い懸念があるとの意見を表明し、政府に再検討を求める要望書を提出した。
 要望書では同じ地域にポイント還元を実施する店舗と、しない店舗が混在し、消費者が混乱すると指摘。
要望書は日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の連名で経済産業大臣宛てに提出した。

流通3団体/消費税増税のポイント還元策で経産省に意見表明(2018.12.21)|流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/government/k122140.html
キャッシュレス・ポイント還元支援策の検討を進めているが、消費者利便と公正な競争の確保の観点から強い懸念があるため、改めて意見・要望を提出するという。

【日本の解き方】自動車の「走行距離課税」検討も 日本の負担の大きさ放置なら、地方在住者には“酷税”続く (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181221/soc1812210006-n1.html
 自動車税を走行距離に応じたものにするという案が財務省内で浮上しているという。誰が得をするのか。そして損をするのは誰か。
自動車課税負担について諸外国と比較すると、日本の負担が大きい。日本はドイツとフランスの約1・9倍、英国の約1・4倍、米国の約5倍に相当する。
 日本の負担が大きいことを放置したまま、「走行距離課税」を導入したら、自動車しか交通手段のない地方にとっては死活問題になってしまう。今ですら、自動車課税は地方の人にとっては「酷税」であるが、「走行距離課税」としても、地方の人が不利であることに変わりはない。
自動車はぜいたく品にみえるが、地方の人にとっては生活の足であり必需品だ。都会と地方では自動車に対する考え方が正反対になっている。

消費税10% 生活直撃/JR大宮駅前 「増税反対」宣伝/梅村参院予定候補も
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122104_03_1.html

【消費増税対策 世論調査】5%?8%?10%?3%?何が何だか・・・
https://blogos.com/article/346479/
子育て世帯向けには25%分のプレミアム商品券が検討されています。例えば、1万円購入で1万2500円分の商品券、2万円で2万5000円分の商品券になります。この政策に賛成か反対かを問うたところ、NHK調べでは、賛成が24%・反対が31%なっています。毎日新聞の調査ではその差がさらに開いて、賛成が32%・反対が55%となっています。

100兆円予算は常態化? 3つのポイント  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3914684019122018000000/
一般会計の歳出総額は18年度より4兆円近く多い約101兆4600億円と7年連続で過去最大を更新。消費増税対策や幼児教育の無償化などで一気に膨らみます。
(1)消費増税へ臨時対策に2兆円
2歳以下の子どもがいる世帯と低所得層向けのプレミアム付き商品券に約1700億円、防災・減災対策に1兆3475億円を使います。
(2)教育無償化など恒久措置も
消費増税による増収分を使い、教育無償化や社会保障の充実に国費で7157億円を充てます。19年度予算案では増税対策を除く歳出総額は約99兆4300億円。今後の社会保障費の増加を考えれば、100兆円予算が続く事態も予想されます。

88. 2018年12月25日 17:45:02 : Nn6S7uOu2s : ZSn1Q0MDg6U[1] 報告
▼平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」
▼「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」
▼財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつある
▼財政再建が必要なくなりつつあり、「社会保障のための消費増税」というロジックも崩れる
▼そもそも消費税を社会保障目的税として導入している国はない
▼社会保障は保険料を払えない人の分は金持ちからより多くとる「累進所得税」で賄うのが基本

▼元々社会保障の保険料は労働者と企業が半分づつ負担する「労使折半」にしていた
▼企業側のの意向を汲んだ財務省が消費税を社会保障目的税としてしまった
▼財務省は、消費増税について財界の賛同を得るために、「消費税増税」と「法人税減税」のバーターも
▼消費増税のためなら、社会保障制度の基本的な設計思考などはどうでもいい、というのが本音

▼円高傾向も、過去に続けられた緊縮的な金融政策による産物
▼過去の政権が「誤った金融政策」を採ってきた罪は大きい
▼消費増税すると日本経済は危機的な状況になる可能性が高い

▼消費増税は恒久的な措置であるのに対し、対策は一時的なもの
▼対策が切れたときには、増税によるマイナス効果が出てしまうことはいうまでもない

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59131
■消費増税の目的はいつの間に…
筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。
「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。
これまでの本コラムでは、日本の財政再建がそもそも必要なくなりつつあることを説明した。
財政再建が必要ないとなると、「社会保障のための消費増税」というロジックも崩れるのだが、そもそも消費税を社会保障目的税として導入している国はない。
社会保障は保険システムで運営されており、財源は保険料が基本となる。しかし、保険料を払えない人も出てくるので、その分は金持ちからより多くとる「累進所得税」で賄うのが基本となるのだ。
ところが、保険料は労働者と企業が半分づつ負担する「労使折半」にすればよいのに、企業側の負担分を消費税で賄えば企業の負担が軽くなるので、その意向を汲んだ財務省が消費税を社会保障目的税としてきた、というのが真相だ。
さらに財務省は、消費増税について財界の賛同を得るために、企業側には「法人税減税」のバーターも持ちだしてきた。消費増税という悲願の達成のためなら、社会保障制度の基本的な設計思考などはどうでもいい、というのが本音なのだ。これでは、保険制度の基本が崩れてしまい、社会保障制度もうまく運営できなくなるだろう。
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/8/a/646m/img_8abace1c093c0e5275e5ebd390f8d0e381828.jpg
https://contents.gunosy.com/12/24/17f096e20eeee736fb9623ab2224abf0_content.jpg
■日本の成長を止めてしまった「戦犯」
名目GDPの動きについて、先進国をみると、日本だけ大きな特色がある。
90年前半を境にして、他の国は右上がりのままだが、日本だけは横ばいになっているのが分かるだろう。
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/4/1268m/img_24c4f6e1e1eb77be6b74c498b66a50ba129384.jpg
日本だけが名目GDPが横ばいになったのは、すべての物価指標とも言えるGDPデフレータを見ればよくわかる。90年以降日本の伸びが鈍化し、95年以降マイナスになっているのがわかる。
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/a/8/1268m/img_a8ef6deb7730a1e8f05821449c368d4f136287.jpg
■誤った金融政策の結果…
もっとも説得力をもって説明するのが、マネーの動きである。日本だけが90年前半を境として、急激に落ち込んでいる。
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/d/1268m/img_6d92fa678068615d82699cbe1af9e96f109821.jpg
マネーの動きについての話となると、金融政策が最重要になる。世界の標準的な経済学者、例えば、ノーベル賞を取ったクルーグマンやスティグリッツは、日本の緊縮的な金融緩和の問題点を指摘していた。
■次の時代に心から望むこと
円高傾向も、過去に続けられた緊縮的な金融政策による産物である。それで国内経済が停滞したのだから、過去の政権が「誤った金融政策」を採ってきた罪は大きい。
消費増税という緊縮財政であやうく日本経済は沈没しかけた。金融緩和政策も、最近はいま一歩停滞している。そうしたときに、再び消費増税すると日本経済は危機的な状況になる可能性が高い。
「消費増税の影響を緩和するため、しっかりと対策を採る」と政府はいうが、消費増税は恒久的な措置であるのに対し、対策は一時的なものだ。対策が切れたときには、増税によるマイナス効果が出てしまうことはいうまでもない。
平成という時代は間違った経済政策によって「成長を平らにした時代」だったことが分かる。

▼消費増税の「負け組」は年収300万世帯、軽減税率は実質的に“富裕層への補助金”
▼年収が低いほど消費税負担が重くなる「消費税の逆進性」が見られる
▼負担軽減策は300万円以上の世帯においては、さほど大きな効果を持たない点は注目に値する
▼幼児教育無償化については、年収が高い世帯以外の世帯には目立った恩恵は見られない
▼300万円以上400万円未満の家計については、年収に占める負担軽減割合では0.22%にしかならない
▼軽減税率、負担軽減策を講じてはいるものの、年収300万円付近の世帯は置き去りにされている
▼負担増加額が最も大きくなるのは50〜59歳の世帯であり、4万5382円である
▼消費税には逆進性が伴い、所得が総じて低い若者世帯や高齢世帯には負担が重くのしかかってくる

消費増税の「負け組」は年収300万世帯、増税対策のインパクトを緊急試算 | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/189384
幼児教育無償化の実施を始め、中小小売店舗でのキャッシュレス決済時におけるポイント還元支援、年金生活者支援給付金の支給、プレミアム商品券の発行・販売、税制面からの自動車および住宅販売支援、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共事業拡充といった対策に、総額数兆円が計上されている。
消費増税を口実とした“バラマキ”ともいえる。
総務省統計局「家計調査年報(2017年度)」を用いて、消費税率引き上げによる一世帯当たりの負担増加額と、政府による消費増税対策による負担軽減額を試算してみた。
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軽減税率は実質的に“富裕層への補助金”として機能するといえる。
■消費税負担率は
■年収が低いほど大きい
消費税負担率は、年収の増加とともに小さくなり、1500万円以上の世帯では2.3%にすぎない。
 一般的に、年収の低い世帯の方が、消費性向(所得に占める消費支出の割合)が大きいため、年収と比較した場合の消費税負担が重くなる「消費税の逆進性」が見られるのだ。
300万円以上の世帯においては、さほど大きな効果を持たない点は注目に値する。クレジットカードを頻繁に利用していたり、住宅や自動車を購入したりしている世帯には恩恵が大きい軽減策については、300万円付近の年収の世帯は主たる対象とはなりにくい。
 さらに、幼児教育無償化については、年収と子どもの数にある程度の相関が見られることから、年収が高い世帯には恩恵が及ぶものの、それ以外の世帯には目立った恩恵は見られない。
 実際、300万円以上400万円未満の家計については負担軽減額は合計7753円、年収に占める負担軽減割合では0.22%にしかならない。300万円以上の家計の中で、年収に占める負担軽減割合が最大となるのは600万円以上700万円未満の世帯であり、一世帯当たり負担軽減額が合計で1万9966円、年収に占める割合では0.31%となる。
 つまり、今回の消費税率引き上げは、軽減税率を導入し、さらに負担軽減策を講じてはいるものの、年収300万円付近の世帯は置き去りにされているといえるのだ。
 負担増加額が最も大きくなるのは50〜59歳の世帯であり、4万5382円である。
幼児教育無償化をはじめ、比較的若い世帯を利する対策が多く、負担軽減策はむしろ若年世帯に手厚くなっているためだ。
消費税には逆進性が伴い、所得が総じて低い若者世帯や高齢世帯には負担が重くのしかかってくる。

▼2019年の景気 「悪化」を見込む企業が激増
▼2019年の景気が「悪化」すると答えた企業は全体の3割近くにのぼり、前年調査から2倍以上も増えた
▼消費増税にともなうポイント還元など政府の対応が不明確で、増税前の駆け込み需要が期待どおりではない
▼不動産プチバブルの崩壊、消費増税の影響、貿易摩擦による世界的金融危機の発生
▼2019年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は、「消費税制」が55.3%(前年比29.6ポイント増)で最多
▼企業からは、個人消費促進のため、中流階級の所得増加策や低所得者層の底上げ策を期待する声

全文表示 | 2019年の景気 「悪化」を見込む企業が激増 : J-CAST会社ウォッチ
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/12/22346434.html?p=all
帝国データバンクが全国の2万3052社を対象に実施した「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、2019年の景気が「悪化」すると答えた企業は全体の3割近くにのぼり、前年調査から2倍以上も増えたことがわかった。
企業ではすでに景気悪化を心配する見方が広まっているようだ。
■2018年の景気、「踊り場」が最多
2018年の景気動向について、「回復」局面にあったと答えた企業は9.4%と、前年の21.2%から大きく減少した。
「悪化」と答えた企業は17.2%(前年比8ポイント増)に増加。
「踊り場」と答えた企業は全体の54.7%(5.7ポイント増)で最多。理由として、消費増税にともなうポイント還元など政府の対応が不明確で、増税前の駆け込み需要が期待どおりではないのではないかという見方があった。
2019年の景気見通しについて、「回復」を見込む企業は9.1%(前年比11.2ポイント減)と、13年見通し以来6年ぶりに10%を割った。
「悪化」を見込む企業は29.4%(17.1ポイント増)にのぼり、こちらも13年見通し(34.6%)以来の高水準となった。理由としては、不動産プチバブルの崩壊、消費増税の影響、貿易摩擦による世界的金融危機の発生などがあった。
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■「消費増税」と「米中関係」が景気悪化の懸念材料に
2019年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は何か(3つまで回答可)という質問では、「消費税制」が55.3%(前年比29.6ポイント増)で最も多かった。
企業からは、増税後のデフレ再来、軽減税率導入にともなう準備コストの増大などを心配する声が聞かれた。
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企業からは、個人消費促進のため、中流階級の所得増加策や低所得者層の底上げ策を期待する声があがり、歳入庁の創設や人手不足対策としてのAI活用、フィンテックの発展などを期待する意見もあった。

森永卓郎が指摘「消費税増税対策5%還元は重大な欠点がある」 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/147883/?cat=politics_economy&pg=happy
政府与党は、消費増税対策として検討されているキャッシュレス決済の5%ポイント還元について、およそ2798億円の予算を充てることを決定。しかし、小売店がポイントを不正に得ることができるおそれがあることがわかり対応策を検討しているという。
この取引は、履歴が残るため、バレたら逮捕されてしまうが、数10万円〜100万円規模の不正ならば、把握しきれないことも考えられるとのこと。

国民福祉に回らず混乱ばかり引き起こすことになる消費増税は中止すべきだ
https://blogos.com/article/347300/
増税によって税負担が増えるだけで、社会保障の充実も経済対策の恩恵も受けられないだけでなく、景気対策でも大混乱が生ずることは確実です。
 自動車や住宅への減税は額も大きいですから、減税されれば助かる人はいるでしょう。しかし、その恩恵を受けられるのは自動車や住宅を購入できる資産のある人だけです。
 そのような多額の購入資金を持たない低所得層には、全く関係のない話ではありませんか。「金持ち減税」による消費税対策にすぎず、庶民への恩恵などは限られています。
消費増税の半分近くが消費への影響緩和のための景気対策につぎ込まれ、その他の収入は企業減税によって生じた穴埋めや必要でもない米製兵器の爆買いの原資とされているのが実情です。
 社会保障に回らないどころか、年金や生活保護費などは削られているではありませんか。本当のことを「知らぬは国民ばかりなり」ということになります。
 このような消費増税には何のプラスもなく、所得格差を拡大して消費を冷え込ませるマイナスしかありません。天下の愚策であり、直ちに中止するべきです。

『日刊ゲンダイ』へのコメント
https://blogos.com/article/347122/
「来年は統一地方選と参院選を実施する選挙イヤーです。自動車・住宅両業界へのバラマキは、ロコツな選挙対策。増税対策と称して、両業界を優遇する見返りに、支援と献金をお願いする構図です。安倍政権の支持基盤である企業や富裕層にだけ恩恵を与え、貧しい庶民は消費税の逆進性に苦しめられても、平気の平左。この政権の冷酷さは、一貫しています」
 この政権は特定の業界に肩入れしながら、国民の社会保障費はバッサリ、カット。来年度予算案で高齢化などに伴う「自然増分」を約1200億円圧縮し、4800億円に抑えることを決めた。16〜18年度の数値目標5000億円を超える削減だ。安倍政権は今年度まで6年連続で自然増分を削り、その額はトータル1・6兆円に上る。その上、さらに自然増分を深掘りするとは血も涙もない。
大企業や富裕層を太らせ、庶民は“おこぼれ”を待てという冷酷なトリクルダウン理論が安倍政権の本質で、哲学やビジョンなどハナから持ち合わせていません。そのトリクルダウンだって、今年度末に企業の内部留保が史上最高の500兆円を超えるといわれているのに、庶民はいまだ“おこぼれ”にあずかれず、さらに税金を巻き上げられて、経済対策の恩恵も受けられない。まさに踏んだり蹴ったりです

株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27027
政策判断の誤りがある。それが安倍内閣の消費税増税方針である。
日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が2019年10月の消費税増税を具体的に指示した10月15日からである。
消費税率10%は「消費懲罰税」と表現すべきものだ。消費をすると「懲罰」として10%の税金が課せられる。消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。日本経済は確実に転落する。

【消費税とポイント】戸惑いや混乱を防げ(12月22日) | 県内ニュース | 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2018122258586
共同通信社の全国電話世論調査によると、制度への反対が六割余りを占め、賛成の三割程度を上回った。分かりにくさに加え、増税対策の効果や政策目的の不確かさへの疑問が数字に表れたとみられる。
 年明けからの通常国会で、地域、年齢、クレジットカード利用の有無、消費額などで恩恵に差が生じかねない課題への議論が求められよう。
 大都市圏に比べて、地方は消費者にも店にもクレジットカードや電子マネーが普及していないとみられる。県内でも人口や商業施設が多い地域と、過疎地域との間には差があり、年代によっても保有や利用の度合いが異なる。

消費税増税対策、恩恵に濃淡…子育て層は負担軽く(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000609-san-bus_all
地方ではクレジットカード対応の店が少ないといった問題があり、増税対策の恩恵のおよび方には濃淡が出そうだ。
 「キャッシュレス決済が可能な環境を整えてからやらないと、恩恵は都会に住む人にしか行き届かない」
 愛知県に住む教員の男性(68)はこう憤る。
男性の近所の店の多くは、まだカード決済に対応していないのだ。
導入には課題が多く指摘されており、その一つが地域ごとにキャッシュレス決済の普及にばらつきがあることだ。
高齢者や低所得者がカード発行の審査に通りにくいといった問題もある。
住宅を購入した人にポイントを還元する制度の創設も盛り込まれた。これに対しては、専門家から「住宅や自動車の減税対策も合わせると過剰でバラマキ批判につながる」との声も上がっている。
 75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料を最大9割削減する低所得者向けの特例措置は10月に廃止される。

ニコニコアンケート「月例ネット世論調査」を実施。消費税増税と経済対策で「負担が増える」62.5% - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15788326/
Q7 安倍政権は来年10月、消費税率を今の8%から10%に引き上げる際、飲食料品の
   税率据え置き、キャッシュレス決済時のポイント還元、低所得者へのプレミアム付き
  商品券の発行などを実施します。あなたは、それで全体として負担が増えると考えますか、
   減ると考えますか、それとも複雑すぎて判断できませんか。
   1.負担が増える                     :62.5%

100円ショップ業界2位「セリア」消費増税の節約志向で脚光|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244134
 2019年10月には消費税率の引き上げ(8→10%)が予定されている。これは最悪のタイミングである。なぜって? 世界景気は減速傾向を強め、FRBに続きECBが出口(超金融緩和の終了)に向かう。

ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244129
これがマトモな国家の税制なのか 納税者の反乱が必要だ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/274.html
民間の創意工夫に水を差す「消費税還元セール」禁止の愚策|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243981

米利上げ、日銀動けず 迫る消費増税 遠のく戦略(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000613-san-bus_all
海外経済の減速に加え、消費税増税など来年相次ぐ経済イベントを前に円高・株安につながりかねない政策修正も講じにくい。
 明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「消費税増税までは身動きが取れず、その後も米国経済次第の運を天に任せた状態だ」と指摘している。

消費税10%「生活への影響大きい」 新婦人府本部が生協前宣伝/“1分間に1人”中止署名に反響 – 京都民報Web
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/12/22/post-22624.php
国民一丸 消費税10%ノー 署名各地
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122515_02_1.html
消費税10%ノー 声あげよう/「ストップ!ネットワーク」が宣伝/兵器“爆買い”みな怒っている
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_01_1.html
広がる世論と共産党躍進の力で消費税増税・辺野古土砂投入中止を/東京・大田 小池書記局長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_02_1.html
消費税10%に審判/北陸信越いっせい宣伝 井上議員訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122204_02_1.html

えっ!? 立憲民主党枝野幸男代表が消費増税の張本人・野田佳彦前総理の会派入りを歓迎!? IWJ記者の質問に「一緒にやれないということはありえない」!? ええっ!? 12.21立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438023
消費税に依存した財政再建ではなくて、直接税の公平、公正を優先して議論すべきだと、私自身も意見を変えました。
 こうした考え方を理解して、賛同していただけるのであれば、ぜひお加わりいただきたいと考えています」

立憲代表、野田前首相合流に期待=「消費税増税反対」が条件:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122106064&g=pol
消費税増税に反対する考えを強調した上で、「こうした考え方を理解し、賛同してもらえるなら、ぜひ加わってほしい」と述べた。

全文表示 | 野田前首相「立憲会派入り」報道の怪 消費増税の立役者なのに... : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/12/18346378.html?p=all
立憲側は、会派入りを希望する議員に対して、(1)原発ゼロ法案(2)辺野古反対(3)消費増税凍結、といった面で政策が一致することを求めている。

安住氏ら立民会派入りを伝達 衆院で70人規模に  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3907361018122018PP8000/
立民は無所属の会議員の会派入りにあたり、立民が掲げる(1)原子力発電所の即時ゼロ(2)19年10月の消費税率10%に反対(3)米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画見直しに賛同――などを求める。

89. 2019年1月07日 18:28:31 : SGfGI5YHhU : eDqH@p@_grY[1] 報告
▼今、正しい現状認識に最も近づいている政治家、金子洋一
〜しかし、再就職困難者・生涯独身者にとっては、既に失われた60年の人生

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか / 金子洋一 / 前参議院議員(神奈川県選出) | SYNODOS -シノドス-
https://synodos.jp/economy/22378
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。
■民主党政権の反省に立って
過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。
2009年の自公政権の下での税制改正で、数年以内に消費増税法を作ることが法定されてしまったのですが、それでもまず2012年当時の与党民主党が、マニフェストになかった消費税増税法を可決させたことを反省しなければなりません。私も党内論議で全力で反対し、景気が悪いときには増税を止めることができる「景気(弾力)条項」をなんとか入れることができました。それからもデフレ下の消費増税や復興増税にずっと反対してきたのですが力が足りませんでした。心からお詫びします。
■就職氷河期世代の原因「失われた20年」を招いた政策ミス
就職氷河期世代を生んでしまったのは、わが国全体の将来よりも自らの組織的利益を優先した政府当局による経済政策のミスでした。当時の政治に危機感が少なく止めることができなかったのです。
1997年は、結果的にわが国経済の繁栄から停滞への分水嶺となりました。消費増税や社会保障カットで9兆円の国民負担増となった、いわゆる橋本増税があり、山一證券の廃業、北海道拓殖銀行の破綻などの金融危機も生じました。
この年から日本経済が本格的に金融引締めと財政緊縮=歳出カットで成長路線から外れてしまったのでした。各国が、ITをはじめとする新分野での成長にアクセルを踏んでいる中で、わが国政府だけがブレーキを踏み続けている。これではいくら企業や個人が工夫を凝らしてもまともに経済が成長するわけがありません。
■新たな「就職氷河期世代」を生んではならない
今年2019年10月には、消費税10%へ増税が予定されています。
大きな違いは、前回の消費増税によって、すでにわれわれの家計は痛めつけられてしまっていることなのです。
2013年には消費増税直前の駆け込み需要をのぞいても、少なくとも105はあった「実質消費支出」が、増税直後の2014年4〜6月期には99.2と大幅に縮み、現在も、その増税直後にすら及ばない90台後半に留まっています(消費増税による物価上昇分は除いています)。
増税から4年も経ったにもかかわらず、元の水準にもどる様子もないことから、消費増税によって家計の消費が構造変化しておカネを使わなくなってしまったと考える以外ありません。ここにさらにもう一度増税のショックを与えたらどうなるでしょうか。
この状況でさらに増税をしてしまえば、国民は政府によって捨てられたと落胆し、将来への見通しが一段と悪くなり、消費者は今より一層おカネを使わなくなりかねません。
ここで増税をしてしまえば、家計の消費もさらに縮みかねません。
■所得再分配が必要なのに逆進性が強い消費増税はあり得ない
消費税という間接税を社会保障の財源として位置づける例は世界にもほとんど例を見ません。なぜなら消費税は、低所得者にとって負担の比率が大きいという逆進性を持つからです。法人税、所得税なら別ですが、逆進性のある税を弱者のため、所得再分配の機能を担う社会保障の財源とすることがナンセンスだからです。消費増税はわが国の低所得層、とくに今後正規労働者になれるみこみの低い就職氷河期世代を直撃します。
食料品などに対する軽減税率は政府のふれこみとは逆に高所得者にメリットが大きいのです。
さらに私が強調したいのは、消費増税を止めるだけでは政策として不十分だということです。新たに就職氷河期世代が生まれなくなるだけに過ぎません。これまでの就職氷河期世代をどうするのかというはるかに大きな問題が未解決のままです。
政府が本気で「社会保障の財源として消費税を引き上げるのだ」と考えていたのならば、その間に所得の再分配など、われわれの生活を後押しする政策を打ち出さなければならなかったはずでした。しかし現実は誰もが知っているとおり企業サイドに立った政策ばかりでした。
今の就職氷河期世代の最年長グループは50歳目前に迫っていますが、彼らも5年前ならまだ40代前半で、転職や子育てで少なくとも今よりもずっとリカバーがしやすかったはずです。
なぜ政治は5年間無為無策だったのでしょうか? 就職氷河期世代こそはバブル崩壊後に政府当局が経済政策の舵取りを間違えたことが生んだ犠牲者なのですから、政治の責任で必ず救済しければならないはずです。所得再分配が必要です。
最近の報道によれば、40歳以上のいわゆる「ひきこもり」に公的な支援が行われないとのことです。就労につなげづらいと判断したためのようですが、この発想は誤っています。仮に働くところまでいかなくてもいいじゃないですか、たんなる社会復帰でも大きな一歩です。非正規労働の就職氷河期世代をこのまま放っておくと、結婚もできず家庭も持てないままでこれから単身高齢者はどんどん増えていきます。彼らの多くは老後、無年金で生活保護に陥ることでしょう。となれば生活保護など社会的扶助のために膨大な予算が必要になります。
手の打ちようがなくなる前に公的な支えを入れなければならないはずです。企業からの声に応えて人手不足だからといって、後先も考えず外国人労働者を増やすというのなら、その前に国が就職氷河期世代に就業・教育支援して働いてもらうことが当然ではないでしょうか。長い目でみれば国の予算も助かります。
霞が関官僚は財政緊縮・歳出カットばかり考えていますが、今ここでわずかな目先の予算を惜しんで就職氷河期世代に対して自立の手助けをしなければ、大勢の生活保護予備軍が生まれてしまい、霞が関の意図とは逆に将来、国庫に大きな負担をかけることになります。わが国が、霞が関官僚が推し進めている消費増税をはじめとする財政緊縮・歳出カット路線を離れなければ、就職氷河期世代の将来も暗いものとなり、また霞が関が望む財政再建も実現不可能となるでしょう。

90. 2019年1月07日 18:31:34 : SGfGI5YHhU : eDqH@p@_grY[2] 報告
▼消費増税で「所得が年間150万円減る」 藤井聡教授が警鐘

消費増税で「所得が年間150万円減る」 藤井聡教授が警鐘 (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2018122500080.html?page=1
「消費税は、消費に対する罰金のようなもの。だから増税すると、必然的に消費にブレーキがかかります。14年に8%へアップした後、1世帯当たり年34万円も実質消費が減った。
 所得そのものも減っています。97年の5%増税後は、およそ20年間のうちに1世帯当たりの平均所得が年135万円も減少しました。今回の増税の影響はさらに大きくなりそうですから、短期的には年50万円、長期的には年150万円くらい所得が減ることも考えられる。毎年、車を1台買ってもお釣りがくるような所得が失われるのです」

消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力!「赤旗」に出たことで菅官房長官が|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html
【書評】「10%消費税」が日本経済を破壊する 藤井聡 内閣官房参与・京都大学大学院教授:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/26962
「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

安倍政権は消費税を上げられない (ベスト新書) | 荻原 博子 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4584125961

自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244606
東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244603
株価リーマン並み大暴落…安倍首相に消費増税“再々延期”説|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244445

投資の神様が警告「10月、消費増税後の日本で起きる危険なこと」(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59215
消費税増税は単純計算で月5000円の生活費支出増に。少なく見えて影響は甚大 | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/182650

「病院代は非課税」のウソ “隠れ増税”をどうやって取り戻すか│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190106_841738.html
消費増税 老人ホームの食事に“軽減税率対象外”の落とし穴│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190106_841663.html

「消費増税の環境か」 立民・福山氏、株価急落で:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181225/plt18122519240021-n1.html
(社説)消費増税対策 あまりに問題が多い:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13831587.html

株急落は来年の様々なリスクの前兆、消費増税の余裕はない | 高橋洋一の俗論を撃つ! | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/189726
株価急落に来年は消費増税も…日本経済に“赤信号”!? アベノミクスに次の一手は
https://blogos.com/article/348154/
大幅下落を警戒=米景気、消費増税に不透明感−今年の株式市場:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010400960&g=eco
安倍政権、来年早々に「消費増税3度目の延期」の可能性(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59202
消費税増税延期表明のタイミング
https://blogos.com/article/349304/

1万人アピールで10%止める 「ストップ!消費税増税・中京の会」/10月の増税中止で共同広げる - 京都民報Web
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/01/01/post-22667.php
「10%ストップ!京都ネット」発足 来年10月消費税増税の中止へ運動広げる/浜矩子・同志社大教授、三嶋亭・三嶌太郎氏ら6氏が呼びかけ - 京都民報Web
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/12/26/post-22648.php

消費税10%増税に反対/NHK日曜討論 野党各党首が一致
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-07/2019010701_02_1.html
消費税・辺野古・9条改憲/対決構図くっきり 参院選は大変動のチャンス/NHK日曜討論 志位委員長が発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-07/2019010701_01_1.html
“経済枯らす消費税10%”/札幌 経営者九条の会が看板
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-29/2018122910_01_1.html
消費税財源の幼保「無償化」/格差拡大、増税やめよ/野党ヒアリング
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-29/2018122902_02_1.html
消費税10%中止ともに/「署名用紙置きます」 120店超訪問に快く/ 札幌・北区
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-28/2018122801_07_1.html

消費増税、働き方改革、米中貿易戦争・・・2019年、日本経済はどうなる?(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00010000-wordleaf-bus_all
2019年まであと少し!消費税増税で世の中の景気は良くなるのか 世間の予想をチェック | マネー相談 | ファイナンシャルフィールド
https://financial-field.com/tax/2018/12/26/entry-31637

米、「車・農業・薬価・為替」に矛先 対日貿易交渉  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39314380S8A221C1EA3000/
対日貿易交渉、包括的協定鮮明に 米がTPPレベル網羅 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181222/k00/00m/020/223000c
米国が対日通商交渉の要求項目公表、自動車の米生産拡大や為替も(ロイター) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000031-reut-asia
米、日本に為替操作防止を要求 農産品、通信、金融開放も - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/448993793996293217?c=39546741839462401
米、対日交渉で為替も協議 要求22項目を提示  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3929831022122018000000/

消費増税による混乱回避に向け予算確保 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000057800/

91. 2019年1月08日 10:26:54 : VTthXABMxg : W3s@Ch4B0Ec[2] 報告
▼トランプ大統領は日本の消費税を「非関税障壁」と批判

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか - 金子洋一 / 前参議院議員(神奈川県選出) (1/2)
https://blogos.com/article/349615/
日本経済復活のシナリオ-官庁エコノミスト出身の政治家がデフレの元凶を斬る! | 金子洋一 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4792605083

荻原博子氏が読み解く「消費増税再々延期」の3条件と安倍首相の心中│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190107_842113.html
どういう状況になった時に増税が再々延期される可能性が高いのか。荻原氏は「増税再々延期」の3条件を挙げる。
◆【1】3月末に注目…日経平均株価「1万8000円割れ」で増税凍結へ
◆【2】4月の統一地方選…自民苦戦で「増税ヤメロ!」の大合唱
◆【3】日米自由貿易交渉…トランプ大統領は「消費税が大嫌い」
トランプ大統領は日本の消費税を「非関税障壁」と批判しているのだ。
 消費税には「海外の消費者に売った分は課税できない」という理由で輸出産業に仕入れにかかっている消費税分を払い戻す「輸出戻し税」という仕組みがあり、還付金の総額は年間約5兆円にのぼる。荻原氏が語る。
「トランプ大統領はこの輸出戻し税を輸出産業に対する補助金だと見なしています。米国が対日貿易赤字を抱えているのは、日本が消費税で輸出産業に補助金を出し、消費税のないアメリカで自動車など輸出品を安く売るからであって、日本はダンピング(不当廉売)しているとまでいっています」
 日本が10月から消費税率を引き上げれば、輸出産業に還付される戻し税も増えることから、「日本はまた輸出補助金を増やした」と受け止められて交渉が不利になる恐れもある。まさに最悪のタイミングでの増税なのだ。
「米国の要求を何でものむ安倍政権が、消費税は日本の輸出補助金だというトランプ大統領の主張を突っぱねて増税を実施できるとは思えません」(荻原氏)

安倍政権は消費税を上げられない (ベスト新書) | 荻原 博子 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4584125961

菅氏の消費増税判断時期発言/最初から増税断念すべきだ/小池書記局長が会見
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-08/2019010801_04_1.html

消費増税に懸念の声 米中貿易戦争、英EU離脱に警戒 新年各社トップ反応 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190107/k00/00m/020/277000c
企業トップ、株価に気をもむ=消費増税、米中摩擦も懸念:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010701001&g=eco
景気見通し「悪化」28% 今年の県内企業、消費増税に懸念 民間調べ :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3972579007012019L72000/
経済3団体「曇り覚悟」 消費増税に戦々恐々 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190108/bsg1901080500001-n1.htm

新年に3つの誓い 消費増税や株価下落に勝つマネー術|マネー研究所|NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39339780V21C18A2000000
誓い(1):まずは2%の節約を実現しよう
19年最大の課題となりそうなのは消費税10%への引き上げでしょう。予定通りであれば10月に10%となり、2ポイント税率が上がります。
この2%相当分をどうにかして節約しておかなければ、家計は赤字になりかねません。
食料品などに軽減税率の適用があったり、中小小売店などでのキャッシュレス決済にポイント還元が実施されるなど、ちょっとややこしさがあるものの、優遇措置が適用されない買い物も多々あると思われます。
■消費増税までに家計の無駄を削る
ここは10月までの間に、家計の改善を図り、無駄な支出を削っておいた方がいいでしょう。春に賃上げがあったとしても油断は禁物です。清涼飲料水の値上げ可能性が報じられるなど、物価もじわり上がり始めているように思います。「この賃上げは物価上昇とトントン」と考えるくらいがいいと私は予測します。
現金払いを減らし、クレジットカードや電子マネーなどを使ってポイントを獲得、なるべく増税の穴埋めをしておくのもいい対策でしょう。いずれにせよ「2%相当の節約」は秋までに実現したいところです。

消費増税対策のポイント還元に除外品 金券や切手、車など :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39710070X00C19A1EE8000/

92. 2019年1月09日 17:33:44 : 5jEdO1hKpE : 8nGaE9Aa32I[1] 報告
▼「消費増税は見送りの可能性ある」京大教授が指摘「増税しなくてもリーマンショック級の下落が来る」
▼野党は所得税、法人税、富裕層優遇措置という根本的な政策の是正で纏まらなければならない
▼東京都のみ家電買い替えにポイントは不公平な差別、地方切り捨てで都市部と地方の格差拡大
▼国民が貧困化を続けているにも関わらず、政府は真逆の報道を繰り返し、消費税の再増税

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

「消費増税は見送りの可能性ある」京大教授が指摘「増税しなくてもリーマンショック級の下落が来る」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=65343
■楽観的な財界の見方は「短期的に物を考えている」「認識は甘い」
藤井教授は、「2019年は、消費増税は無理な状況」という態度を崩さない。大和総研が昨年11月に公開したレポートによると、今年は、海外ではトランプ政権の迷走や中国の経済減退、中東リスク、国内では残業規制強化の影響で、3.6%もGDPが縮小する可能性があるという。
リーマンショック時の下落率は3.7%だった。つまり、今年は不測の事態が起きずとも、リーマンショック級の冷え込みが予想されていることになる。藤井教授はこうしたデータから、「増税を延期と言える状況にある」と分析する。
また、現在の日本の経済状況で増税することは、景気後退のリスクがあるとも語る。
2014年と2017年の一世帯あたりの消費を比べると、約34万円も減少している。これと同様に、消費増税で消費が停滞する可能性があるという。
さらに、これまでの不況を長期的な目で見ると、「97年にアジア通貨危機、2008年にリーマンショック、11年で来ている」と指摘。今年はリーマンショックから11年になる上、世界情勢がリーマンショック直前と酷似しているため、増税には慎重になるべき、というのが藤井教授の意見だ。財界トップの楽観的な見方については「短期的に物を考えている」「認識は甘い」と批判していた。
「増税をしなくてもリーマンショック級のことが起こるんですから、それに対する景気対策が絶対必要なんです。(もし増税が延期されたら、)凍結するだけでなく、大型の景気対策をすることになると思います」

消費税で考える - 楕円と円
http://blog.hokkaido-np.co.jp/endaen/2019/01/10.html
7月の参院選を巡って衆院とのダブル選挙になるのではとの憶測が出ている。
管官房長官が新年の道外ラジオ番組で「予算成立後に最終的に判断する。」と発言したとのこと。「リーマンシヨック級の経済変動がなければ。」という言い方から微妙に変化した。
・1989年に3パーセントとして導入した時はバブル崩壊前で日本はまだ元気だった。
・1997年に5パーセントとしてからGDPの上昇が止まり、1世帯の年収は130万円減少し、消費が止まった。
・2014年に8パーセントになって日本のGDPは世界シェアの20パーセントから6パーセントと1/3に縮小し、1世帯の年間消費額は34万円減少した。
今年は専門家の予測どおりオリンピック需要の終焉、働き方改革による残業代カット、不安定な世界経済、輸出不振等々で経済成長はさらに減速するだろう。どう考えても消費増税する局面ではない。
巧みに総選挙を利用してきた安倍首相。官房長官の発言から「消費増税は延期する。5兆円の対策費は減税としてお返しする。」などと都合良く言い換えることを想像した。
野党は所得税、法人税、富裕層優遇措置という根本的な政策の是正で纏まらなければならないと思うのだがその動きは無い。またまた狡猾な政権の目くらましに臍を噛むことになる。

消費増税巡り政権内に温度差 菅氏慎重姿勢に麻生氏が不快感 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190108/k00/00m/010/156000c
 菅氏は3日のラジオ番組で、増税の最終判断時期について、2019年度予算案と税制改正関連法案の成立が「一つの区切りではないか」と指摘。今後の経済動向について「何が起きるか分からない」と慎重な見方も示した。
安倍政権を支えているのは景気回復への期待感だけに、閣内には「リーマン・ショック級の事態が起きれば、また延期だ」との声がくすぶっている。

消費増税に貿易戦争の影 10%へ続く綱渡り リーマン級ショックで凍結論再来の可能性 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39511870Y8A221C1M11700/

消費税・辺野古・9条改憲/対決構図くっきり 参院選は大変動のチャンス/NHK日曜討論 志位委員長が発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-07/2019010701_01_1.html

12月の消費者態度指数、3か月連続の低下 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190108-OYT1T50052.html
 内閣府は8日、2018年12月の消費動向調査を発表した。今後半年間の暮らしの見通しについて、消費者に聞いた消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は、前月より0・2ポイント低い42・7となり、3か月連続で低下した。
 世界経済の先行き不安などで消費者心理が悪化したとみられる。内閣府は基調判断を、前月と同じ「弱い動きがみられる」に据え置いた。
 指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」や「収入の増え方」、「雇用環境」が悪化した。

愛知県内、消費増税の影響は… 家計年3万8000円負担増 中部社研が試算 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3977024008012019L91000/

東京都、家電買い替えにポイント 消費増税対策にも  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39709960X00C19A1CC1000/
独自の「家電エコポイント」創設=消費増税対策の一環−東京都:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010701015&g=eco
新エコポイント“省エネ家電”で商品券交換|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/01/07/07413606.html
http://archive.is/dohSa
都が「家電エコポイント」:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_169262
http://archive.is/2uHp9

新車、新築はNG!資産形成の専門家が警鐘「貯まらない習慣」 | 女性自身
https://jisin.jp/life/living/1699849/
「『節約をしていても、お金が全然貯まらない』という声をよく聞きます。消費税が10%になる今年10月までに、ご自身のお金の使い方をもう一度見直すことをおすすめします。お金が貯まらない行動を改善しておかないと、いつまでたってもお金が貯められない人になってしまいますよ!」

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第302回日本政府の“大本営発表” - ネタりか
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190109-62037064-jitsuwa
内閣府の景気動向指数研究会が、’12年12月を起点とする「景気回復の長さ」が、’17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に発表した。ちなみに、景気動向指数研究会は、
「前回の景気の谷から足下まで明確な下降はみられず、第15循環の景気の谷(2012年11月)以降、2017年8月以前に景気の山はつかない」
 とレポートに書いているが、率直に言って「頭がおかしい」としか表現のしようがない。
いざなぎ景気下の20四半期の経済成長率(実質GDPの成長率)は、平均で11%(!)を超えていたのである。それに対し、第二次安倍政権発足後は、わずかに1.1%。しかも、消費税増税後にはマイナス成長に突っ込んでしまっている(直近も対前年比ではゼロ成長、対前期比ではマイナス成長)。
 それにも関わらず、直近の景気について「いざなぎ超えの景気回復」などと報じるなど、ミスリードも甚だしい。
日本経済が「景気が回復している」などと主張する者は、現実から目をそらす愚か者か、あるいは特定の政治的な目的がある邪な詐欺師だ。
 ここでいう特定の政治的目的とは、もちろん来年10月の消費税再増税である。吉川洋氏ら財務省の御用学者たちは本領を発揮し、
「日本の景気は回復している。高度成長期のいざなぎ景気を超えた!」
 と、国民に印象操作を行い、消費税増税の根回しをしているわけである。
 実際に、景気が低迷し、国民が貧困化を続けているにも関わらず、政府は真逆の報道を繰り返し、消費税の再増税という破滅的な道への歩行を続けている。これが、日本国の現実なのである。
 大東亜戦争末期、日本軍が敗北を続けているにも関わらず、戦勝を報じ続け、最終的な破滅へと突っ込んだ「大本営発表」と何が違うのか。
 何も変わらない、以外の感想を抱く人が、1人でもいるのだろうか。

「子に資産を遺す」のは時代遅れ 現金でも不動産でも迷惑がかかる│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190108_842692.html
消費税10%時代には「相続」の考え方が大きく変わる。不動産経営にかかる補修工事など経費には消費税がかかるが、家賃は非課税のため居住者に転嫁できない。消費税率が上がるほど、家主の“持ち出し”が増えていくというわけだ。

93. 2019年1月10日 17:43:02 : tg7G92PQQQ : 3fiIJlDtoNU[1] 報告
▼消費増税を再延期・衆参ダブル選挙で勝ち、改憲へ−−急浮上する「安倍首相のベストシナリオ」

消費増税を再延期・衆参ダブル選挙で勝ち、改憲へ−−急浮上する「安倍首相のベストシナリオ」 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-182945
「安倍晋三首相が10月に予定される消費増税を再び延期し、衆議院を解散して夏の参院選とのダブル選挙に打って出る」という観測が急浮上している。
■リスクはらむ衆院解散、でもこのままでは「死に体」
「安倍首相が消費増税の再延期を表明し、その是非を問うことを大義名分として衆参ダブル選挙に持ち込む可能性は35%と見ています。『現実的とまでは言えないけれど、そうなってもまったく驚かない』というぐらいの意味合いです」(西田氏)
「安倍首相の自民党総裁としての3期目の任期は2021年で終わり、今の自民党のルールでは4期目への立候補はできません。政権末期に向けて求心力は落ちていくばかりで、まさに『死に体』になる。このままでは改憲は無理でしょう。しかし、ダブル選挙をしかけて勝つことができたなら話は別です」(西田氏)
■遅れる野党の体制づくり「解散なら早い方が有利」
複数の選挙が同時に実施される衆参ダブル選挙では、野党側が各選挙区で候補者を一本化して与党に対抗するための調整がより難しくなり、与党に有利な面があると言われる。
「野党第一党の立憲民主党の地方組織づくりが遅れるなど、野党側はまだしっかりした体制がつくれていません。安倍首相が衆院解散をしかけるなら、早い方が有利であることは間違いないでしょう。ダブル選挙で自民が勝ち、『民意の支持を得た』ということになれば、公明としても改憲論議の先延ばしを続けられなくなるかもしれません」(西田氏)
■2014年は「増税延期→衆院解散」で大勝
安倍首相は、今回の消費増税について「リーマン・ショック級の出来事がない限り、10月に税率を引き上げる考えに変わりはない」(1月6日放送のNHK番組での発言)との考えを繰り返し表明してきた。
「株価だけを見れば『リーマン・ショックに準じる下落』と言えないことはないのも事実です。この先の経済・市場の動向次第ではありますが、消費増税を延期する理屈は組み立てられなくはない。
そもそもこれまでの増税延期時の理由付けも、根拠が十分と言えるか疑問が残る内容でした。今回、もし延期するなら政府予算の組み換えなどが必要になりますが、手続きについてはいくらでもやりようはあるはずです」(西田氏)
■ダブル選挙で勝てば「総裁4期目」の可能性も
2019年夏の衆参ダブル選挙を巡っては、株価急落の前から「北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉に道筋をつけたうえでの解散」の可能性も取り沙汰されてきた。
「事前に『このような方向で交渉します』と表明したうえで信を問うなら誠実だと思いますが、道筋を付けたうえでというのは衆院解散の大義名分としては少し弱く聞こえます。消費増税の再延期を問う方が、大義名分としてよりふさわしいことは確かです。そのうえで、日ロ交渉が進展すれば政権の手柄としてアピールするには良い材料だと思います」(西田氏)

消費税増税に怒りの声が広がる - 村本ひろや(ムラモトヒロヤ) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/143639/posts/37378
2019年、いよいよ統一地方選、参院選の年になりました。
活動で回っていて感じるのは、消費税増税に対する怒りの声が広がりを見せていること。
ある町会役員の方は、「株価がいいとか悪いとか言われても、中小業者には関係ない。消費税増税なんてされたらやっていけない」と怒りの声をあげます。また、ある方は町会の新年会で、参加した自民党議員に、「安倍政権の経済政策は失敗だ。業者のことはどうでもいいのか。あなたの党のトップにそう伝えて」と怒りをぶつけましたが、その議員は何も答えられませんでした。
また、増税反対の署名を持って回ると、初めてのお宅でも、「増税は許せないね」と、次々と署名に応じてもらえます。今までやってきた署名よりも、多く集まっているような気がします。
みなさん、もっともっと声をあげていきましょう。そして、増税中止に追い込みましょう!!!
今年の統一地方選挙、参議院選挙、まさに安倍自公政権に審判をくだす絶好の機会です。私も全力を尽くして頑張ります

東京都「家電エコポイント」新設へ 消費増税対策など狙い | TOKYO MX NEWS
https://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46513482
2019年に国内パソコン市場を揺るがす、3つのプラスと1つのマイナス (1/2)
https://blogos.com/article/350047/

1年後の景況感、6年ぶり低水準 日銀12月調査 増税後の消費悲観か - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/190110/mca1901100500003-n1.htm
東北の企業、4割が19年景気「悪化」予想 消費税増税や人手不足懸念 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190108_72006.html
消費増税で業況に「悪影響」6割 | 中国新聞アルファ
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=495193&comment_sub_id=0&category_id=112
コープさっぽろ、年末商戦97%と苦戦〜高齢世帯節約志向 | 北海道リアルエコノミー | 地域経済ニュースサイト
https://hre-net.com/keizai/ryutu/35172/
【消費税10%】年収800万円の世帯は、約5〜6万円の負担増 新しい年に考えたい家計の支出について | マネーの達人
https://manetatsu.com/2019/01/163544/

焦点:厚労省の勤労統計に調査漏れ、政策妥当性に疑問も | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-stats-idJPKCN1P30KT
消費や所得の原因特定もできないため、今年の消費増税対策も含め、政策の方向性への判断や妥当性への評価にも影響すると批判が出ている。
消費や所得の問題点は把握できないまま、増税の議論や対策の議論を行っていることになり、適切な政策が打てているのか判断も難しい

数カ月で100円の円高も、景気後退でも日銀に打つ手なし−門間前理事 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PL02336TTDS001

【安倍晋三】フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244687

94. 2019年1月10日 17:43:39 : tg7G92PQQQ : 3fiIJlDtoNU[2] 報告
▼総理の投稿動画から考える、政治の「インスタ活用」への不安と懸念
▼安倍内閣の切り札としての消費税増税先送りに絡めた衆参同日選
▼沖縄県知事選挙ではネガティブキャンペーンの一環で、悪意をもって加工されたと思しき画像がネットを中心に流通

▼消費税増税と夏の参院選挙、辺野古移設を巡る芸能人の発言の是非と終わらない対米追従
▼一向に衰微することの無いネット等でのデマ・フェイクニュース
▼「嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ」宝島社の広告に反響

総理の投稿動画から考える、政治の「インスタ活用」への不安と懸念(西田 亮介) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59293
■政治の世界でのSNS活用の今
政治の世界でもInstagramや非テキスト系SNSの活用が始まっている。
安倍内閣の切り札としての消費税増税先送りに絡めた衆参同日選や大阪都構想を再度問う住民投票の実施も囁かれるなど、政治的には何かと落ち着かない。
懸念の一つを先取りして言えば、「知識や論理」ではなく、「イメージ」で政治が駆動され、「政治(政策)の内実がよくわからないままに、何となく決定が進んでいく」状況がますます勢いを増すのではないかというものだ。良くも悪くも、世界的に注目されているポピュリズムの先端事例でもありそうだ。
■ネット向けの広報戦略を強化してきた自民党
■安倍総理の動画は「プロの仕事」
■「総理への親しみ」を形成する官邸のインスタ
■情報の受け手が「理性」を働かせにくい
政治、選挙における非テキスト系SNSの利活用の課題はなにか。
端的にいうなら、Instagramを介したメッセージの受容にあたって、情報の受け手が理性を働かせにくいということに尽きる。また備えておくべき、リテラシーの相場観や教育体制もまったく不十分なままである。
現代の非テキスト系SNSにおいては「そのものではない」ことこそが技術的かつ設計思想上所与のものになりつつあるという逆転が生じている。その点に活用可能性も、また理性を通じて対話、説得するという政治の理念型を容易に踏みにじってしまいかねないリスクが併存する。
筆者はこれまで有権者が、知識や論理にもとづいて理性的に政局を認識することができず、また政治も印象獲得に積極的に取り組むことで、「イメージ」によって政治が駆動するような状況を「イメージ政治」と呼んできたが、Instagramを始めとする非テキスト系SNSの普及はこのような状況を加速させることはほぼ疑いえない。
■大統領選の介入には、インスタが活用された
日本でも、沖縄県知事選挙ではネガティブキャンペーンの一環で、悪意をもって加工されたと思しき画像がネットを中心に流通した。決して彼岸の出来事ではない。
米大統領選挙やイギリスにおけるEU離脱を問う国民投票「BREXIT」への介入目的が世論と社会の混乱にあるとすれば、日本においても同様の事態が生じたとしてもおかしくはないだろう。
■国民投票法が抱えるリスク
憲法改正の可否を問う国民投票などはそのような目的をもつ者からすれば、絶好の機会ともいえる。制度面で見ても、通常の選挙を規制する公職選挙法と異なり、国民投票法は周知に重きが置かれているため、規制が乏しい現状がある。
国民投票法の場合、投票運動資金、CMの利活用、選挙カーの台数制限等において、公職選挙法よりも相当程度自由度が高いつくりになっている。戦後70年の総決算ということを踏まえれば、オンラインとオフラインを横断した大掛かりなキャンペーンの可能性も現実味を帯びてくる。
それに対して、伝統的なメディア・リテラシーは、懐疑や検証を中心とする個人の努力に重心をおいてきた。そのため「加工されたイメージ」の流通が標準的なコミュニケーションの様式になっているサービスやメディア環境のもとでは有効に機能するとは考えにくい。
もとより写真や動画を通じた政治コミュニケーションの場合、従来テキスト中心でなされてきた政策やエビデンスベースのコミュニケーションは傍流になり、雰囲気や好感度を主眼に置いたものが中心にならざるをえないはずだ。
このとき我々はどのようにイメージ政治を読み解くのか。どのように脊髄反射的選択や漫然とした心地よさに抗い、批判的かつ理性的に政治と向き合うことができるのだろうか。
低投票率や政治への無関心の蔓延、政治教育の機会の乏しさ等も相まって容易ならざる課題であることだけは明らかだが、稀に見る選挙イヤーでもある2019年、選挙の激動を迎える前にいま一度考えてみたい主題である。

日本はこのまま滅亡するのか? 倉持麟太郎(弁護士)×古谷経衡(文筆家)新春対談(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20190110-00110676/
消費税増税と夏の参院選挙。辺野古移設を巡る芸能人の発言の是非と終わらない対米追従。それに一向に衰微することの無いネット等でのデマ・フェイクニュース。1月7日、大手出版社の宝島社が、この鬱々とした2019年頭の状況に挑戦状をたたきつけるかの如く「敵は、嘘。」と全国紙に意見広告を出したことが大きな話題になったのは周知の通りである。
1】あらゆる意味で愚民思想と対米追従が根幹にある
憲法こそ一人一人が語るべきだし語ることのできるものです。
2】保革の両側にある選民思想
本当は人権とかって概念は他者(同胞)をより想像するための装置として機能すべきフィクションなんですけどね。
3】「過ちは繰り返しませんから」広島原爆碑文の自虐
アメリカ的なものが善きものとして刷り込まれていたと思います。
4】フィリピンに出来て日本には出来ない対米脱却の情けなさ
この積極的に従属していく感覚というのは何なんですかね。国民性というか、自分も含めて何か日本人独特の習性みたいなものがあるのかな、と最近考察してます。
5】もはや絶望しか無い
デマは広がるわ、嘘の歴史が「国紀」とか大仰な名前を冠して売れに売れるわ・・・希望がないです。もはや絶望しか無い。

「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」宝島社の新聞広告に反響(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00010002-bfj-soci
「嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ」宝島社の広告に反響
https://www.buzzfeed.com/jp/tatsunoritokushige/takarajimakoukoku2018
今回の企業広告のテーマは「嘘」です。
「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」をメインコピーに、2つのビジュアルを使用しました。
連日メディアを賑わしている隠蔽、陰謀、収賄、改ざんの事件など、気がつくと、世界中に嘘が蔓延しています。
それを伝えるニュースでさえ、フェイクニュースが飛び交い、何が真実なのか見えにくい時代になってしまいました。
人々は、次から次に出てくる嘘に慣れてしまい、怒ることを忘れているようにも見えます。
嘘が蔓延している今の世界に対して、嘘についてあらためて考え、そして、嘘に立ち向かってほしい、そんな思いをこめて制作しました。

メディア時評:今こそ民意の側に立って=永井愛 劇作家・演出家 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190110/ddm/005/070/022000c
 毎日新聞の世論調査(昨年12月17日朝刊)には、改めて複雑な気分にさせられた。「辺野古の沿岸部の埋め立て」に「反対」は56%、「改正入管法の成立」を「評価しない」は55%、「憲法改正の発議」を「急ぐ必要はない」は61%。ほとんどの項目において、私は同じ多数派の側にいた。なのに、気分はずっと少数派。この国は今、民意の多数派が国会で少数派になるという逆立ち状態にあるからだ。
 最も無視されている多数派民意は「消費税増税に反対」の49%(「賛成」は43%)だろう。

95. 2019年1月11日 12:00:39 : LLTn6UOxAk : Nu5yohgtCZ8[2] 報告
▼消費税増税で生活保護以下の”見えない貧困家族”が増加する
▼日本経済に警鐘、10月の「消費増税」を凍結すべき理由
▼所得税の最高税率アップ・累進率強化による格差是正こそ必要

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

消費税増税で生活保護以下の”見えない貧困家族”が増加する | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/183030
■生活保護以下、“見えない貧困家族”の増加
 生活保護の受給額の基準は、ドラマのタイトルでも話題になった「健康で文化的な最低限度の生活」になっている。これは日本国民が、最底辺ながら暮らせる金額のことだ。しかし、今後の増税などを機に、「この受給額を下回る世帯が急増するのでは」と『下流予備軍』の著者で会計士の森井じゅん氏は分析する。
「生活保護を東京23区で夫婦と小学生1人が受給する場合、1年間で280万円が支給されます。これと同額の手取りを得るために必要な額面年収を逆算すると、約50万円の社会保険料と約25万円の所得税・住民税が引かれる前の355万円が必要になる。つまり、同年収の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わらない生活水準となっているのです。一人暮らしの場合は、年収200万円がそのライン。この水準に今回の増税やそれに起因する不景気で、生活保護以下の“見えない貧困層”が増えるのではないでしょうか」
 いわば庶民の生活水準は、生活保護とさほど大差がないのだ。
「しかも生活保護の方たちは医療費の本人負担がなかったり、自治体によっては水道代の免除やその他の補助も多い。実質、280万円を超える可処分所得と同等になります」
 もはや中流の人々にとっては働き損とすら思えてくるが、森井氏は「こういう国の失敗による鬱憤が、生活保護受給費の引き下げに繋がった」とも指摘する。
「働いている人たちの『自分も苦しいのにズルい』『最低賃金より生活保護のほうが高い』という生活保護バッシングが、今回の引き下げに繋がりました。庶民は一時的に溜飲を下げていますが、実際に問題があるのは生活保護より低い年金や最低賃金のはず。今後さらに賃下げが起こり、また生活保護を下げて……なんて足の引っ張り合いで、国全体が貧しくなることも十分ありえます」
 国民の大半が、生活保護並みで暮らす未来が、もう迫っている。

下流予備軍 (イースト新書) | 森井じゅん |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4781650899

日本経済に警鐘、10月の「消費増税」を凍結すべき理由|ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/item/neta/12266-163135/
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/QXffW8MdKZsFEWK2FmMa0An4YVN7oANw7jjjjIUA.jpeg
https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/1UkhWsiJlnmMBXAtLzmsabz5SPYRPMH2FxehzsGY.jpeg
京都大学大学院教授の藤井聡さんが、消費増税を凍結すべき理由について論じました。
菅義偉官房長官は、1月3日(木)のラジオ番組で、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げを最終的に判断するタイミングについて、2019年度予算案の成立後になるとの認識を示しました。10%への消費増税に関して、安倍政権はこれまで2回延期した経緯があり、最終的な決定がどうなるのか注目を集めています。
◆増税しなくても、経済的冷え込みが起こり得る?
菅官房長官がこのような発言をした意図について、藤井さんは「政府として消費増税は確定ではないと伝えたい意向があったからでは」と推測。
そして、これまで政府は一貫してリーマンショック級の経済危機があった場合は増税を見送るという旨の発言をしてきたことに触れ、次のように述べます。
「2019年の消費増税は無理な状況だ」
その理由として、大和総研「第199回日本経済予測」のデータを紹介しました。このデータによると、アメリカのトランプ政権の迷走、中国の経済減速、イギリスのEU離脱の影響による欧州の経済悪化、原油価格問題における中東リスク、働き方改革による残業規制の強化などの要因により、2019年のGDP下落率はおよそ3.6%となる可能性があるそうです。
リーマンショック時のGDP下落率は3.7%だったことを引き合いに、「2019年は同等の経済的な冷え込みが起こり得る。現時点で、既に『消費増税を延期する』と言える状況にある」と言います。
◆消費増税の凍結だけでなく、景気対策も必要
自身の著書「『10%消費税』が日本経済を破壊する 今こそ真の『税と社会保障の一体改革』を」(晶文社)記載のデータでは、世帯の年間消費は2014年の増税以降、2015年から2017年まで年々減少しており、3年間で減少した額は約34万円になるそうです。「増税するのはほぼ無理な状況」と改めて強調し、こう危惧しました。
「2019年は相当危ない。今の世界状況はリーマンショック直前の状況に極めて似ている」
藤井さんは「増税をせずともリーマンショック級の下落は起こり得るため、消費増税を凍結するだけでなく、それに対する景気対策が絶対に必要になる」と指摘しました。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

『若者のライフスタイルに関するアンケート調査』若者の一番の悩みは「お金のこと」 5割が消費税10%に反対 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/000000305_000000983
http://archive.is/TPJTZ
●消費税増税への反対派は5割
理由は、「使われ方が不透明」「出費が増えて苦しい」「景気が悪化する」

賃金は低下、働き口は消滅、物価は上昇。日本を襲う“三重苦”とキャッシュレス化の波 | 週刊女性PRIME [シュージョプライム] | YOUのココロ刺激する
https://www.jprime.jp/articles/-/14200
 生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんは「残念ながら、家計全体にとって厳しい状況は続くでしょう」と指摘、さらに、こう続ける。
「なんといっても影響が大きいのが、消費税の増税。税率が2%上がるだけではおさまらず、本体価格のほうも、さらに上がっていきそうです。消費税は原材料費や輸送費などにもかかっていて、当然、それらの増税分が本体価格にも反映されますから」

道内企業、景気先行き「悪化」33% 民間調べ 消費増税など懸念 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3987018010012019L41000/
ソフトバンクのCMが悪い? 株価暴落で証券関係者が八つ当たり 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2019010800050.html?page=1

【麻生太郎】今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245144
新春特別インタビュー・石井啓一国土交通大臣、「増税対策や外国人受け入れに注力」 | 住宅産業新聞
http://www.housenews.jp/executive/15287

【悩み相談】日本は素晴らしい国? 子育て世代からの疑問への答えは (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019010900015.html?page=1
Q:子どもには「学びなさい」と伝えていましたが、立派になっても結局利用されるだけで、弱っても誰からも助けてもらえないのではと思うと、学ぶことさえばかばかしく感じます。一方で、やたらと日本は素晴らしいと持ち上げる人もいて、その落差にがくぜんとします。
A:これまでの日本は「一億総中流」と言われ、極端な貧富の差はなく、頑張れば報われる社会だと考えられてきました。しかし残念ながら、今の日本はそういう良さを失いつつあると思います。政権を握る政治家による国政の私物化も起き、ウソやごまかしも横行しています。あなたはそれに気がつき、疑問を持つようになったのですね。
 人々を競争に駆り立てる新自由主義が蔓延し、勝つことが正義だという考えや弱肉強食を良しとする風潮が広がっています。社会には本来、弱ったら助けてもらえる相互協力の体制や、失敗してもやり直せる仕組みが必要なはず。しかし、今は“自己責任”という考え方に基づき、弱者は突き落とされ、やり直しがきかない構図になっています。
 日本だけでなく、世界中に「自分さえよければいい」という考え方が広がっています。マネーゲームで儲かればいいという“強欲資本主義”が猛威を振るい、富と権力が一部の人たちに集中しています。福祉国家という理念が後退し、社会は分断され、テロや暴動、ヘイトスピーチが起きやすくなっています。
 諦めてはいけません。政党や政治家のやってきたことをよ〜く見定めて、理想に向かって汗を流す政党や政治家を選びましょう。日本をいい国にするには、いい国にできる人を選ぶしかないのですから。

96. 2019年1月15日 12:03:11 : cDBWa7Per6 : ebNhkZ4QV5o[3] 報告
●20世紀にリベラル民主主義が世界で優位に立っていた理由は、富の創出という模範を示したことにある
●リベラル民主主義が退潮傾向の理由は、強い経済という立場から、弱い経済という立場へと移行していったことにある
●富を創出する新たな経済モデルを示すことにより、リベラルな精神が復活する年にしなければならない

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

コラム:世界をむしばむデジタル監視国家に「対抗軸」はあるか | ロイター
https://jp.reuters.com/article/lloyd-surveillance-idJPKCN1P50GE
米国は、最も優れたデジタル企業が誕生し、本拠を置く国となっている。だが、フェイスブックを筆頭とするこうした企業に対しては、プライバシーを保護できるのか、また違法なヘイトスピーチやニュースの仮面を被った秘密のプロパガンダを排除する、あるいは少なくともその存在を摘発できるのかという問いが、一般社会や各国政府から突きつけられている。
フェイスブックの創業者、ザッカーバーグ・最高経営責任者(CEO)氏はかつて、情報を非公開にしておくことはもはや「社会規範」ではないという見解を述べた。その後、彼は明らかに意見を変えた、あるいは変えたふりをせざるをえなかった。それでもフェイスブックやその他のテクノロジー企業のビジネスモデルは、広告出稿企業と個人情報を共有するという点に依存し続けている。
研究者のヤシャ・モンク氏とロベルト・ステファン・フォア氏は、昨年発表されて波紋を呼んだ論文において、「四半世紀というスパンのなかで、リベラル民主主義は、前例のないほど強い経済という立場から、前例のないほど弱い経済という立場へと移行していった」と指摘した。両氏は、20世紀を通じてリベラル民主主義が世界で優位に立っていた理由は、リベラリズムの魅力でも民主主義の魅力でもなく、富の創出という模範を示したことにあると考えている。
独裁的指導者や国家主義的なポピュリスト政治家が、新たな監視能力とその国民統制能力を、人権に深く配慮しながら活用するとは考えにくい。
こうした監視能力は、過去から引き継いだリベラルな政策や慣習を根本的に変えてしまいたいと考える指導者によって利用される可能性が高い。
民主主義が独裁的な権力の前に崩壊するという予測が実現するのは、一般市民がそれを許してしまう場合に限られる。2019年は、統制がさらに強まる年であってはならない。リベラルな精神が復活する年にしなければならないのだ。

消費増税「再々延期」観測が相場乱調で強まる、3年前と似てきた? | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/190744
 年初から株式や為替相場が大荒れとなる中、市場関係者らの間で今年10月に予定される消費税率10%への引き上げが再び延期されるのでは、との観測が浮上している。
気になるのは、日本経済を取り巻く環境が、前回増税延期が決まった16年と似通ってきていることだ。
世界経済の先行き不透明感が以前にも増して強まる中、市場関係者らの間では今年10月に予定される消費税率10%への引き上げに対して「再々延期」観測が台頭している。実際、日本経済を取り巻く環境は、安倍晋三首相が増税再延期を表明した16年の前半と大きく5つの点で似通ってきているように映る。
■日本経済に強まる停滞感
■チャイナショック再来や参院選も
16年は6月の増税延期表明を経て、7月の参院選では自民、公明の与党が改選定数の過半数を確保し大勝。安倍首相の悲願とする改憲に向けて、改憲派勢力は憲法改正発議に必要な3分の2の議席数を得るに至った。
 今年に目を向けると、7月に安倍首相の自民党総裁任期である21年9月までで最後の参院選を迎える。現職中に憲法改正を発議したいなら、残された時間は多くない。19年は4月に統一地方選も控える中、是が非でも改憲を実現したい安倍首相にとって、増税延期を追い風とした16年の“成功体験”はまだ記憶に新しいかもしれない。
■G20議長国として消費増税を敬遠か
■ブレグジットを巡る不透明感も
今年は6月下旬に日本がG20(主要20ヵ国)では発足以来、初の議長国を務めるサミットが控える。そこで気になるのは、関連会合として重要な存在である同月上旬のG20財務相・中央銀行総裁会議(福岡)に向けて、麻生太郎財務相が「経常収支の不均衡是正」を主要議題の一つに挙げていることだ。
経常収支の不均衡に焦点を絞った場合、内需拡大による貿易収支悪化が日本の経常収支の悪化、ひいてはG20の間の経常収支不均衡にも通じるのは事実だ。つまり伊勢志摩サミットで繰り出された論理展開も踏まえると、日本は経常収支の不均衡是正に向けてリーダーシップを取るために、財政政策の一環として内需の重荷となる消費増税「再々延期」を決めるのではないかとの観測につながる。
■19年は新たな不安材料も山積
■増税対策はむしろ延期理由に?
ある市場関係者は「うがった見方をすれば、それぞれの増税対策が問題を抱えること自体が増税延期の理由となってもおかしくない」と話す。
 では、延期表明をするならいつなのか。これまでの経緯を振り返ると、消費税率10%への引き上げは当初15年10月に予定されていたが、安倍首相は14年11月、17年4月へ1年半の先送りを表明。さらに16年6月1日、19年10月へ2年半延期する方針を発表した。
 今年は次期通常国会が1月下旬に召集される予定で、19年度予算が国会で成立するのは、例年通りなら3月下旬頃となる。さすがに国会審議中にその予算を否定するような方針は示しにくい。消費増税が予定される10月まであまり猶予はないものの、市場では「予算成立直後の4月初頭に延期を表明し、財源の不足分は補正予算を組むことで賄う」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との見立てが出ている。このシナリオ想定の元、上野氏は6〜7割の確率で今回も消費増税が先送りされると読む。
■増税延期の判断時期は
■19年度予算の成立直後がめど
1月3日のラジオ番組では菅義偉官房長官が、19年の消費増税を取りやめる場合の判断時期について予算成立直後がめどになると発言。まだ増税先送りの判断があり得ることをにおわせている。そうすれば、安倍政権としてはその後のG20会合で、日本が経常収支の不均衡是正に向けた旗振り役として、内需拡大に逆行する消費増税先送りや積極財政の方向に動いたとの訴えかけもできよう。
上野氏は今回、安倍首相が選挙のマイナスとなるような行動を避けるため、消費増税を延期した上で幼児教育無償化などの方針は変えず、バラマキ色を強めていくとみる。
■過程や経済環境に既視感
■今回も安倍首相は増税を延期か
予定日までの過程や最近の経済環境には既視感が強まるばかりだ。よって今回も、安倍首相が増税延期に動く可能性は、十分過ぎるほどあるように思えてならない。

安倍総理「軽いUターン」とは消費増税のUターン? | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/150755/?cat=politics_economy&pg=cozy
■安倍総理の「軽いUターン」は消費増税を指してのUターンか
飯田)総理の昨日の発言、挨拶のなかでのジョークについて気になっているというラジオネーム“瀬戸は夕凪”さんからのメール、「『時にはちょっと軽いUターンをしつつも、また前に進んで行く。今年はいのしし年ということで猪突猛進だと思われるけれども、ひらりひらりと障害物をかわして行く』という一節のなかで、ん? 軽いUターン? いったい何を指してUターンするのだ?」。この方も含め、消費増税を念頭に置いているとは思うのですが。
有本)と、思いたいですよね。仮にですよ、これで消費増税がひらりひらりと回避する、凍結とかですね。そうなったときに反対する人はいるのでしょうかね?
飯田)我々庶民にとってはありがたい以外の何ものでもないですね。
有本)ただマスメディアは「10%値上げやむなし」みたいなことを言っていて、新聞とかは自分たちは軽減税率の対象になるから、当事者意識のないような論調が目立ちますけれど、でもそれは一部の日本社会のエスタブリッシュメントと言われる人たちだからです。いわゆる中流層、もうちょっと上の層だって、消費増税10%になることに対して、納得するということはないと思いますよ。それで景気が冷えることは誰の目にも明らかですからね。そういう意味では期待したいですよね。

FromプラネットVol.101<消費税増税に関する意識調査>|株式会社プラネットのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000030978.html
■「できれば見送りしてほしい」「絶対やめてほしい」が本音
「できれば見送りしてほしい」が61.3%、さらに「絶対やめてほしい」が46.4%でした。
■「見送りしてほしい」は主婦の切実な思い?
「できれば見送りしてほしい」が最も高かったのが「専業主婦(主夫)」。消費税増税は家計を直撃する問題なので、「見送りしてほしい」は主婦の切実な思いであると想像されます。

デスク日誌|消費税 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/column/desk/20190108_01.html
 「法人税の減った税収と消費税の増収分はほぼ同じなのです」「企業の税金を安くしていたんだね」。子ども向けにかみ砕いてこんな説明文が載っている。
 利益を上げている黒字の大企業の法人税が、政治的な軽減措置によって少なく抑えられ、その分は消費者が皆で肩代わり−。
 その消費税が今秋、10%に上がる。ものを買うたびに1割の税金が掛かれば消費意欲は減退し、確実に景気は悪化する。日本の経済はそれで大丈夫なのか、心配で仕方がない。

稲垣えみ子「消費税アップに伴うポイント還元、不公平じゃない?」 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2019011100052.html?page=1
 このところずーっとモヤモヤしているのが、消費税アップに伴う「ポイント還元」問題。だってお国がですよ、増税に伴う景気対策として、キャッシュレスで買い物をした人だけお得になるシステムを導入すると。いや、これって公平なの? 税の基本は何と言っても公平性でしょーが? などと一人フンガイしているのは何を隠そう、私バリバリの「現金主義者」であるからして。会社辞めたらキャッシュカードはもう作れないヨと脅されそれだけは手放す勇気が持てず不本意ながら残したものの、それ以外はスイカもワオンも各種ポイントカードも持っておりません。

「今より悪くなったら死ぬしか選択肢がない」格差社会の底辺で生きる人々の叫び | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/183120

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★少子化対策の官僚バイアス - ネタりか
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190114-43708243-jitsuwa
なぜ少子化が進んでいるのか。その答えは明確だ。女性の生涯未婚率が’85年の4%から’15年には14%へと劇的に上昇した。男性はもっと極端で、’85年の4%から’15年には23%に上がっている。いまの少子化の主因は“結婚しないこと”なのだ。
 結婚しないというのは、正確ではない。結婚できないのだ。国土交通省が『平成22年度結婚・家族形成に関する調書』を再集計した結果によると、20・30代男性の場合、年収800〜1000万円の結婚率は44・0%だが、年収の下落とともに結婚率は低下し、年収100万円台は5.8%、100万円未満は1.3%となった。年収が下がると、結婚が絶望的になるのだ。
 労働力調査によると、’84年の非正社員比率は15・3%だったが、’15年には37・5%と劇的に上昇している。平均年収が170万円ほどの非正社員が爆発的に増えたから、結婚ができなくなったというのが、少子化の本当の原因なのだ。

公務員は税金を扱う意識に欠けている? 納税額の少ない人ほど不信感が強い傾向も - ニュースサイトしらべぇ
https://sirabee.com/2019/01/13/20161943633/
■6割が公務員の税意識に疑問
しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,537名を対象に調査したところ、全体の60.6%が「公務員は税金を扱っている意識に欠けている」と回答した。
男性は58.0%だったのに対して、女性は63.2%と、家計を握る人も多い女性のほうがより憤っている割合が高いことがわかる。
■高齢者ほど公務員に不満
この調査結果を、さらにくわしく男女・年代別で見てみよう。
もっとも税金についての公務員不信が厳しかったのは、60代女性で75.8%。60代は男性の中でももっとも高く67.7%となった。全体的に年代が上がるほど不信感が高まる様相で、男女とももっとも低いのは20代。とくに男性は39.6%と4割を下回っている。
■不信度は年収とは反比例
また、このデータを年収別に分析すると、興味深いことがわかる。
「公務員は税金を扱っている意識に欠けている」と思っている人の割合は、概ね年収が下がるほど高くなっている。300万円以下の層では64.7%なのに対して、1000万円以上の人では44.1%にとどまった。
納税額の少ない、もしくは所得税についてはほぼ払っていない人たちは公務員不信が強く、累進課税で多くの税金を収めている人たちはその割合が少ないというのは、不思議な現象と言えるかもしれない。

日本経済に警鐘、10月の「消費増税」を凍結すべき理由|TOKYO MX+
https://www.tokyomxplus.jp/article/201901110650/detail/
20歳が抱える悩み1位「お金のこと」 消費増税には約半数が反対「使われ方が不透明」「出費が増えて苦しい」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=65579
今年の景気、日銀短観は3カ月先の業況判断が悪化 企業の55%が「消費増税が景気に悪影響」:MONEYzine:資産運用とお金のこと、もっと身近に
https://moneyzine.jp/article/detail/215734
景気「改善する」大幅減 全道商工会議所会頭 消費増税不安視:どうしん電子版(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/266415
幸せな老後への一歩:/609 安倍政権は、消費税を上げられない!?=荻原博子 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190107/org/00m/070/013000d

増税後スーパーで500円割引券使ったら… 相当ややこしいぞ│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190114_847228.html

ゆがんだ毎勤、消費増税に影響も ゆらいだ基幹統計への信頼、市場関係者に聞く | News & Views | QUICK Money World
https://www.quick.co.jp/6/article/18717
個人消費が想定以上に悪いとなると、政府の増税などの対策にも影響する可能性がある。

97. 2019年1月17日 12:06:39 : XY3OLwtRaQ : mBZW1Q1TRqQ[3] 報告
▼どこが戦後最長の好景気なのか?アベノミクス景気の実態は16か月で終了している
▼消費税増税後は8割の人が支出を絞る意向
▼いつまでに使わないと消滅するとか面倒です。現金は有効期限がない。いつまでも現金です。

どこが戦後最長の好景気なのか?アベノミクス景気の実態は16か月で終了している=斎藤満 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/622441
■アベノミクス景気は16か月の短命
14年4月に消費税を引き上げたことをきっかけに、そこから「駆け込み」の反落も加わって景気は急速に冷えこみ、4-6月期のGDP(国内総生産)は大幅なマイナス成長となりました。
政府関係者からも「想定外の落ち込み」との判断が続出しました。これが安倍総理にはその後の「トラウマ」になったようです。
景気は引き続き低迷を続け、内閣府の「景気動向指数」は消費税引き上げ後1年半以上も「下向き基調」が続きました。
多くのエコノミストから「景気後退」に突入との見方が提示されましたが、内閣府が安倍政権に「忖度」して、景気判定を行う民間委員に対して「景気後退とは言えない」と、予め「大本営判断」を示し、議論を封じてしまいました。
ちなみに、消費税引き上げ直前の景気ピーク時の景気動向指数「一致CI」は105.6をつけていて、この数字はその後一度も更新されていません。足元昨年11月は103.0、直近ピークとなった2017年12月も105.1で、いずれも消費税前のピークを下回っています。
これから見ると、アベノミクス景気は14年3月までの16か月で終了したとも言えます。

消費税増税後は8割の人が支出を絞る意向。軽減税率には賛否両論【インテージ調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/01/16/31544

長野県内企業、19年の景気見通し「悪化」急増  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40086470W9A110C1L31000/
今年の景気「悪化」34% 県内企業見通し 増税など懸念 民間まとめ :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4008647016012019L31000/

80円台の円高十分ある、日銀はマイナス金利で貸し出しも−早川元理事 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEEFA6TTDSC01
日銀が来年度物価見通しを下方修正へ、原油の大幅下落で−関係者 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEJZ36TTDS101
焦点:投資と消費の心理悪化、米中摩擦や世界経済減速で | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1PA0IR

それでも「現金派」という男女3人が語る理由 | 「生活定点」で振り返る平成 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/257756
気になることもあります。依然として、現金中心で暮らす「現金派」の人たちは、いったいどのように感じているのだろう、ということ。
■「現金は有効期限がない」
いつまでに使わないと消滅するとか、そういうことをいちいち考えることが面倒です。現金は有効期限がない。いつまでも現金です。
還元される金額も、「ポイントをお得にもらえたな」くらいの気持ちなので、それを使い切ったらもう利用しないと思います。
消費増税対策で多少ポイントが還元されるくらいでは、あまり動こうという気になりません。
社会の隅々にまで浸透させようとするならば、やはり「デメリット意識の解消」を根気強くやっていくことが必要かもしれません。

主婦の6割「2019年は家計が苦しくなりそう」 「消費税増税となる上に、学費がかかる」「妊娠したら確実に火の車」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=65642

メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499
ファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、NHKの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したNHKも批判されている。
 総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。
 ただし、これはNHKに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない。
 例えば、2017年の解散総選挙の際、安倍総理は「(消費税を)2%上げると5兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。しかし、この「5兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。つまり、「見込み」ですらなかった。私は当時、「5兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。そして、今、税収をその「5兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。そろそろ、そうした愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。

産業衰退どん詰まりに襲い掛かる円高・貿易赤字拡大の悪夢|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245489

林修、高学歴ニートとの激論「やってよかった」 その裏にあった一通の手紙<初耳学>(1/2) | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/175923/

98. 2019年1月18日 10:56:49 : iRh4qI7bfb : X56wKpc6VbY[2] 報告
▼参院選に向けて、「消費税凍結」で野党が一枚岩の共闘体制が取られれば、野党に追い風が吹く
▼野党を打ち破ろうと考えれば、自民党も「消費増税延期」をいわざるを得なくなるはずだ
▼世界経済は「リーマンショックを超える事態」になる可能性が出てきたのではないか
▼ポイント還元については、循環取引で決算操作に悪用される可能性すらある
▼消費増税の軽減税率、小規模店舗「準備に着手」1割のみ

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

森永卓郎氏 「10月の消費増税は再度延期される」と考える根拠 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/464279
おそらく7〜8割の確率で、消費増税は再度延期されると見ている。その理由はいくつかあるが、まずは2019年7月に予定されている参議院選挙だ。
 2019年10月から消費増税を実施することについては、立憲民主、共産、社民、自由の4党に加え、国民民主や日本維新の会までも反対に回っている。参院選に向けて、「消費税凍結」で野党が一枚岩の共闘体制が取られれば、野党に追い風が吹くのは間違いないだろう。
 それに対して、安倍・自民党が「消費増税は予定通りに実施する」といって戦えば、安倍総理が進めようとしている憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保はかなりの確率で難しくなる。共闘態勢で戦う野党を打ち破ろうと考えれば、自民党も「消費増税延期」をいわざるを得なくなるはずだ。
 さらに、憲法改正を実現するためには、2019年7月の参院選で負けるわけにはいかない安倍総理は、こんな手まで打ってくる可能性が高い。衆参同日選挙だ。過去を振り返れば、衆参同日選挙に打って出た時には、自民党は大勝しているという経緯があるからだ。
 そして、その必勝を期すため、安倍総理は衆参同日選挙前までに、消費増税の凍結を表明する。その時期は、おそらく6月になるのではないかと、私は考えている。

英国「EU離脱危機」が、日本の消費増税を吹き飛ばす可能性(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59467
■この数カ月で「リーマン級」が来る?
安倍政権は「リーマンショック級の事態がない限り、予定通り増税する」と言い続けてきた。だが、米中新冷戦と迷走する英国のEU離脱問題のダブルパンチになれば、まさに世界経済は「リーマンショックを超える事態」になる可能性が出てきたのではないか。

消費税10%へ… 生活に関わる「軽減税率」導入は失敗?|ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/item/neta/12266-168425/
http://archive.is/l1ZjL
増税対策のキャッシュレス決済時のポイント還元では、政府はクレジット会社に手数料を抑えるように要請していますが、クレジット会社のリスクが懸念されています。また、カードを持たない高齢者や低所得者など、還元の恩恵を受けられない人の存在も指摘されています。
「消費税という枠のなかだけで解決しようとするのは誤りで、低所得者層には給付や控除など別の形で手当てするべきだ」
「軽減税率を導入するなら、そもそも飲食料品はすべて0%にするべきだ」
「幼児教育無償化などの“人気取り”に走ったのは本当に愚かだと思う」
特にポイント還元については、「キャッシュレス決済化を進めたい経産省の思惑が税改正を歪めている」と指摘します。危険なのは、優遇期間中に消費をしたほうが得になることから将来のニーズを取り込んでしまう可能性があり、町田さんは「かつてエコ税制で同じことをして、シャープなどの経営がおかしくなった。それをあえて繰り返すのは、アベノミクスが上手くいっているように見せる演出でしかない」と批判。さらには「決算期には、循環取引で決算操作に悪用される可能性すらある」と危惧しました。

消費税増税だけじゃない 家計への大きなダメージが予想される2019年 - wezzy|ウェジー
https://wezz-y.com/archives/62829
 2019年は家計にとって、値上げや消費税増税など、全体的に支出が増える年になるでしょう。支出面で期待できるのは、春頃に携帯各社の料金が下がると言われていることくらいですから、収入増がない家計は昨年と同じ消費行動をとっていると、ダメージを受けることを想定しておきましょう。

消費増税の軽減税率、小規模店舗「準備に着手」1割のみ 手間やコストが重荷  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40125790X10C19A1H99A00/
軽減税率を知っていても準備に着手した企業は1割強にとどまった。
軽減税率制度を知っている企業に準備状況を聞くと、「完了している」が4.9%、「取りかかっている」が8.2%だった。「必要性を感じているが、まだ行動できていない」が37.2%にのぼり、「必要だと思っていない」も49.7%に達した。制度の認知に対して準備が進んでいない様子がうかがえる。
準備をしていない理由については「時間や手間、コスト面から対策を始められない」と答えた店舗が43.6%と多く、「必要が対策が分からない」も31.6%を占めた。

好調オフィス市場は2019年後半に陰り。米景気失速と消費税増税の影響 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-183458
消費税増税やアメリカの経済減速を背景に2019年後半に調整局面を迎える可能性が高い。
消費税増税とアメリカ経済の減速で、東京の空室率は2019年に1.4%、2020年には2.0%に上昇する見込み。需給緩和に伴い、賃料は2019年第2四半期をピークになだらかに下落し始めると予測する。

99. 2019年1月22日 17:07:48 : 5iZLEYbHyk : 4pat07dEkvE[1] 報告
▼10月に予定している消費増税を撤回すべき、むしろ必要なのは消費減税だ
▼サイナイ氏は、消費税の8%から10%への増税について「大きな過ちだ」と指摘
▼サイナイ氏「もし私が首相なら財務省に恒久的な減税を指示する」
▼社会保障費の財源を確保するには消費増税以外の方法があるはずだと指摘
▼高度経済成長期に倣い、所得税最高税率の引き上げ、所得税累進性の強化が必要

▼囁かれる冒頭解散説。野党は「消費税撤廃」を旗印にせよ<菅野完氏>
▼有権者は、民主党にNOを突きつけたのではない、消費増税にNOを叩きつけたのだ
▼官邸側は「経済情勢に鑑みて、消費増税を再延期する」と言い出すに違いない
▼野党は「消費税撤廃」を旗印にすべき、それが人心を再び掌握する唯一の方法である

▼年金生活者や年収の少ない人にとても重い負担になる消費税を基幹税とすることが問題だ
▼消費税が上がった分、法人税と所得税は減少、内部留保や莫大に儲かっているところもある
▼法人税をこのまま下げ続けることは止めて、所得税の累進課税を戻すことが必要だ
▼証券税制やタックスヘイブンにもっとメスを入れるといったことをやるべきだ
▼内需が落ちるように消費税を基幹税とすることは問題がある

▼森永卓郎による2019年経済大予想〜5月がピークであとは真っ逆さま
▼10月消費税増税〜5月のGWをピークに日本経済は落ちて行く
▼上げて欲しくないという国民の世論が高まって来たところで「消費税凍結だ」

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

安倍首相は消費増税撤回を、経済・物価が頑健とは言えず−サイナイ氏 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-20/PLK3LM6K50XS01
米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長は、日本の経済・物価動向はいまだ頑健とはいえず、安倍晋三首相は10月に予定している消費増税を撤回すべきだとの見解を示した。
サイナイ氏は16日のインタビューで、消費税の8%から10%への増税について「大きな過ちだ」と指摘。「消費増税をする理論的根拠は歳入を増やして対国内総生産(GDP)比で債務残高を減らすことにあるが、もしそれが経済成長を妨げることになったらどうするのか」と語った。
 安倍政権は2014年の消費増税後に景気が落ち込んだことを踏まえてさまざまな対策を打ち出しているが、それでも十分ではなく消費を冷やすリスクがあるとサイナイ氏は説明。足元の日本の経済成長率と物価上昇率が1%程度と考えると、むしろ必要なのは減税だとの見方を示した。
 30年以上にわたり日本経済をみてきたベテランエコノミストのサイナイ氏は、「この程度の成長率、この程度の物価上昇率であれば、もし私が首相なら財務省に恒久的な減税を指示する」とし、社会保障費の財源を確保するには消費増税以外の方法があるはずだと指摘した。
 安倍首相はこれまで10%への増税を2度延期しており、今回はリーマンショック級の出来事がない限り予定通り引き上げることを表明している。

囁かれる冒頭解散説。野党は「消費税撤廃」を旗印にせよ<菅野完氏> | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/183764
■野党は「消費税撤廃」を旗印にせよ
結局のところマスの意思とは「具体的な利得のあるところ」に落ち着く。
 野田政権の崩壊がそうだったではないか。結局、あの時の有権者は、民主党にNOを突きつけたのではない。消費増税、いやもっと言えば、消費税や社会保障という自分たちの財布を直撃する話題を、正面切って議論できない姿勢そのものにNOを叩きつけたのだ。「日本の右傾化」や「若者のリベラル離れ」などと「大きな物語」や定性的な話で総括するまでもない。単に有権者は「金の話をきっちりするかどうか」を見ているということだ。
 ならば野党陣営が人心を再掌握できる術も「金の話」しかあるまい。野党陣営はもっと金の話をするべきなのだ。具体的に言えば、もっと果敢に消費税について言及すべきなのだ。
 おそらく官邸側は「経済情勢に鑑みて、消費増税を再延期する」と言い出すに違いない。これに対抗するに「そんな無責任なことを言っていいのか!」と対応するのでは、有権者から見て話は噛み合っていない。「無責任な奴が他人の無責任さを糾弾している」と見られるのが関の山だ。「増税延期」に対抗し、「具体的な利得のあるところに転がる人心」を掴まねばならぬ。ならば答えは「消費税撤廃」しかあるまい。
 なにも「選挙に勝つためだけの売り口上」として消費税撤廃を打ちたてよと進言しているのではない。
 今年、平成が終わる。この30年間我が国は不況に喘ぎ続けてきた。どの政権がどんな経済政策を打ち出そうとも、日本経済の長期低迷傾向は変わらない。この30年、ありとあらゆる景気浮揚策や税制改革が試されたにもかかわらず、なにも効果を挙げない。
 しかし冷静に「平成の歴史」を振り返って欲しい。平成の一番最初に試された税制改革とは、平成元年4月1日に導入された消費税だったではないか。消費税だけはこの30年、つねに我々の前にあり続け、同じ路線で拡大ばかり続けている。そして消費増税のたびに、景気は落ち込み低迷を続けているではないか。消費税による30年の苦しみ――これが「平成の歴史」の現実だ。
 野党はいまこそ、「消費税撤廃」を旗印にするべきだ。それが人心を再び掌握する唯一の方法であると同時に、どんな景気浮揚策も有効に機能しなかった平成の30年を総括する、最も確実な手段であるはずだ。
 野党は敵を見失ってはいけない。安倍政権という眼前の敵にとらわれてはいけない。その背後に控える家康――そう、この30年消費税にしがみつき、日本の経済を再起不能にまで落とし込んだ財務省の首級を狙った仕事を、着実に進める必要があるだろう。

「ファストフード店でのモラルの低下も懸念される」10月の消費増税対策に野党議員から批判の声 | AbemaTIMES
https://abematimes.com/posts/5495983
社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は、消費税増税に反対の立場を取る。
 「年金生活者や年収の少ない人にとても重い負担になる消費税を基幹税とすることが問題だ。1989年には税収が54.9兆円のうち所得税は21.4兆円だったのが2019年度予算案ではマイナス1.5兆円の19.9兆円、法人税は19兆円だったのが12.9兆円、一方消費税は3.3兆円だったのが19.4兆円で、プラス16.1兆円。つまり消費税が上がった分、法人税と所得税は減っている。内部留保や莫大に儲かっているところもあるわけで、法人税をこのまま下げ続けることは止めて、所得税の累進課税を少し戻すことが必要だ。財務省も結構頑張っているが、証券税制やタックスヘイブンにもっとメスを入れるといったことをやるべきだ。また、お金に色はついていない。生活保護の生活扶助は7割の人が下がるが、アメリカからの武器の爆買いで防衛予算は非常に増える。こういう状況で社会保障を充実するからといっても問題だ」。
「内需が落ちるように消費税を基幹税とすることは問題があると思っている。2点目は、消費税増税対策といって莫大なお金を使う。一体これは何だ」。

森永卓郎による2019年経済大予想〜5月がピークであとは真っ逆さま | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/152194/?cat=politics_economy&pg=happy
■10月消費税増税〜5月のGWをピークに日本経済は落ちて行く
景気のピークが5月だと思うのは、4月末から5月に10連休があります。ここは昭和から平成になったときには天皇陛下が亡くなったので自粛ムードでした。ところが今回はそんなことないので、私の予想はこの10連休は国民はめちゃくちゃはしゃぐと思います。もうすでに海外旅行の予約は例年の3倍です。国内の飛行機・新幹線も観光地もとてつもない混雑になります。ここで大きくと消費が出る。ここが、ろうそくが消える前の燃え上がりです。この10連休が今年最後の盛り上がりになるのだと思います。
■消費税増税は延期されるか
そんななかで10月消費税を増税すると、私はデフレに戻ってしまうと思います。ただ、私は上がる可能性は3割くらいだと思います。直前でこれを延期することによって安倍総理の支持率が上がって、衆参同日選挙というのがいちばんありうるのではないでしょうか。10%に上げたとしても税収5兆円増えるわけです。だけど、教育の無償化等で2兆円使うわけです。それから軽減税率の導入で1兆円使い、さらにプレミアム商品券とかポイント還元とか景気対策で2兆円使うので合計5兆円使うことになります。プラスマイナス0で、なんの財政効果もない。…では上げて欲しくないという国民の世論が高まって来たところで「消費税凍結だ」というのがあり得るのかなと思います。

いよいよ今年10月!みんなは消費増税についてどう思っている? | マネー相談 | ファイナンシャルフィールド
https://financial-field.com/tax/2019/01/20/entry-34065
■やっぱり!「できれば見送りしてほしい」「絶対やめてほしい」が多数!
【2019年10月から消費税率が上がることに対し、どのように考えますか】
1位:関心がある        77.0%
2位:できれば見送りしてほしい 61.3%
3位:絶対やめてほしい     46.4%
なかでも、「できれば見送りしてほしい」を選んだ率がもっとも高かった層は、専業主婦(主夫)でした。消費増税はまさに家計に直撃するもの。できれば勘弁してほしいというのが、家計をやりくりする主婦層の切実な願いと言えそうです。
■消費増税、みんなはどうやりくりする?
<a.消費税率上昇で支出が増える場合(支出増加が1か月あたり3000円)>
1位:贅沢品・プチ贅沢への支出を減らす 44.4%
2位:日用品への支出を減らす      37.4%
(a)の回答を見る限り、消費増税後はまず贅沢を控え、次に生活費を引き締め、最後の手段として貯金を切り崩す……という考え方の人が多いようです。さすがに貯金に手を付けるのは厳しいので、日々の生活を質素にしていくのが現実的といえそうです。
また、各々の「消費税増税対策」については、こんなコメントが。
・消耗品の紙類や、絶対今後も使うと思うお気に入りの日用品は買いだめする。(女性・20代)
・トイレットペーパーなどの消耗品や、銘柄を決めている柔軟剤はまとめ買いをする。(女性・30代)
・これからの一年で、子どもたちと主人に節約を日常化させようと思っている。私がいくら節約しても周りがガンガン使用する毎日を変えたい。(女性・50代)
・特別なことはしないで、これまでより丁寧に消費していこうと思っている。(女性・60代)

消費税増税、肯定的は少数派 | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト
http://suumo.jp/journal/2019/01/15/161741/
消費税率引き上げに対してどう思いますか?(複数回答)では、「関心がある」が最も高く77.0%。すべての人に関わる増税なので当然ながら高い数値となった。次いで、「できれば見送りしてほしい」が61.3%、「絶対やめてほしい」が46.4%。
「できれば見送りしてほしい」「絶対やめてほしい」と思う人も少なくないことがわかる。「良いことだ」と肯定的に考えている人は少数派だった。
「できれば見送りしてほしい」が最も高かったのは「専業主婦(主夫)」。消費税増税は家計を直撃する問題なので、「見送りしてほしい」は主婦の切実な思いであると想像できる。
消費税率が上がったら日用品の買い方や使い方を変えるかどうか(複数回答)では、「買うアイテムは変えずに、セールやポイントサービスなどを利用し、なるべく安いときに買うようにする」という考えが最も多く59.7%。次いで「これまでより低価格のアイテムを買うようにする」が45.9%、「買うアイテムは変えずに、なるべく使用量を減らすようにする」が37.5%、「これまでどおり、買うアイテムも、使用量も変えない」は24.5%だった。

年金上げ幅0・1%、実質減 消費増税控え痛手:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019011902000117.html
実質的な年金の価値は目減りする。
十月には消費税増税も控えている。低年金者には年最大六万円の給付金が支給されるが、対象とならない高齢者の家計には痛手となる。
本来であれば賃金変動率に合わせて0・6%の増額になるところを0・2%抑制した。
 マクロ経済スライドはデフレ下では適用しないルールのため、国内経済の低迷で一五年度の一度しか実施されていなかった。そこで政府は、過去に実施できなかった抑制分を翌年度以降に持ち越せるよう一六年に法改正。今回はこの新ルールも初めて適用され、一八年度の未実施分0・3%も引かれた。計0・5%が圧縮され、増額は0・1%にとどまった。

年金の実質目減り、高齢者に痛手 10月の消費増税を控え - 共同通信 | This Kiji
https://this.kiji.is/458925215347819617?c=39546741839462401
消費心理で考える、2019年消費税率アップの影響とは?
https://wbpl.infodex.co.jp/entry/consumption-tax

枝野幸男「首相の消費増税先送り“3匹目のドジョウ”はいない」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1703392/
消費税増税「困る」/党女性後援会“選挙通じ止めよう”/東京で宣伝
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-22/2019012205_01_1.html
消費税10%やめよ 市田副委員長/兵庫・篠山
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-21/2019012104_04_0.html
チェーンストア協会長批判/「悪名高き消費税増税」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-20/2019012001_03_1.html
消費税増税の根拠ゆらぐ/勤労統計不正 実質賃金伸びに影響/野党合同ヒアリング
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-18/2019011801_03_1.html

景気見通し:「今年悪化」予想企業3割 消費増税懸念の声 県内 /群馬 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190118/ddl/k10/020/160000c
世界景気の不透明感 上値抑制か(先読み株式相場)  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H7I_22012019000000/
IMF:世界経済成長予想を下方修正、3年ぶり低水準−欧州が減速 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-21/PLO2UA6K50Y001

消費増税 男性は賛成、女性は反対が上回る 産経・FNN合同世論調査(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000613-san-pol
 消費税率引き上げについて、全体では賛成が45・8%、反対が50・8%。
景気への先行きに不安を感じるとの回答は74・0%に達した。

100. 2019年1月23日 11:55:20 : WWUgJORDqM : B62eRum8@2s[1] 報告
▼ほとんどの政治家は「今、消費増税を実施するのは良くない」ということは理解できている
▼内需の拡大の本丸は「消費」、国民の消費を拡大させる最善の方法は「消費減税」
▼社会保障制度のために、「法人税増税」と「所得税の累進性の強化」も進めていく必要がある
▼消費税の「増加」と、所得税と法人税の「減税」が、「格差」や「不平等」を拡大させてきた
▼金持ちと大企業の税金を10兆円以上減らし、貧乏な世帯を含めたすべての庶民に肩代わりさせた

▼年収355万円の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わらない生活水準となっている
▼355万円世帯は、増税やそれに起因する不景気で、生活保護以下の生活を強いられる
▼立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ

▼今やらなければいけない景気対策は『格差の是正』
▼法人税や高額所得者に対する所得税を上げることなど、まずそっちをやらないと
▼格差を是正し、将来への不安を解消することが消費を拡大させ、日本経済を立ち直らせる
▼生活者を軽視するような政策では、本当の意味で経済はよくならない
▼所得の低い人たちが底上げされると、その人たちがお金を使って消費するので、経済も回る

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

藤井聡教授に聞く〜国民に集団自殺を促す「消費増税」を凍結せよ!(前):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27391
藤井聡教授に聞く〜国民に集団自殺を促す「消費増税」を凍結せよ!(中):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27400
藤井聡教授に聞く〜国民に集団自殺を促す「消費増税」を凍結せよ!(後):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27430
1冊の本『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)が今にわかに話題になっている。著者は、時の人、前内閣官房参与で、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏である。この本で藤井氏は、さまざまな実証データを駆使して、10%消費増税が日本経済を破壊することを明らかにし、増税凍結のための具体的対応策を明解に論じている。
 今、多くの国民は今年10月の「増税」をあたかも既定事実のように受けとめている。しかし、藤井氏は「消費税は、政治の判断で「増税延期」も、「増税凍結」も、さらには逆に「減税」すら、何も難しいことではない」と断言する。
■6年間デフレ状況から脱却できていないという現実がある
 緒方克美(以下、緒方) 先生の著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)は極めて明快で共感できました。
 藤井聡氏(以下、藤井) おかげさまで、購読者のほとんどの方が「消費増税は論外」と納得いただいております。私は現時点で、一部のセンスのない方を除くと、ほとんどの政治家は「今、消費増税を実施するのは良くない」ということは理解できていると認識しています。
今後政治の力学をどのように駆動させて、「増税凍結」の方向にもち込むことができるのかを私たちは問われています。このまま行くと、2019年の日本経済は、「働き方改革による残業代の縮減」「オリンピック投資の終焉」「消費増税」というトリプルパンチで激しく縮小します。
■日本人大半の暮らし向きは、一貫して悪くなり続けている
政府が公表している「景気判断」は、多分に輸出企業や株式上場の「大企業」の経営状態を色濃く反映しています。しかし、大企業に勤めている国民はごく一部に限られています。
■この4年間でGDPは年平均約0.2%しか伸びていないのです
内需の拡大の本丸は「消費」です。国民の消費を拡大させる最善の方法は「消費減税」です。仮に、消費税を3%減税できれば、実質消費は3%確実に上昇し、中小企業経営にとって極めて大きなボーナスとなります。
■日本以外のアジア諸国は「危機」を脱し、元気に成長した
日本のGDPは、「政府の支出」、「企業の支出」、「輸出」、そして「消費」の4つの合計値で構成されており、このうち最大なものが「消費」で全体の6割を占めます。つまり、消費(一国の経済を成長させる最大の「エンジン」)が拡大すれば、経済は成長し、冷え込めば瞬く間に日本経済全体が停滞するのです。理論的に考えても、「消費税」は日本経済を停滞させる巨大な力を持っていると結論づけることができます。
■消費増税は3月下旬頃、2019年度予算成立後に最終判断する
 緒方 先生は現時点で、どれぐらいの可能性で「消費増税」を凍結できるとお考えですか。
 藤井 五分五分と考えています。法律は変えられるのであり、消費増税は「確定」しているわけではありません。昨年の与党・自由民主党の総裁選を機に、「消費増税をめぐる空気」が、少しずつですが「確実」に変わり始めました。現在はその状況がさらに大きく促進、またごく最近は新聞・テレビなどメディアのニュアンスも微妙に変化しています。
1月3日のラジオ番組で、菅官房長官は、「消費増税は3月下旬頃と見込まれる2019年度の予算成立後に最終判断する」という見通しを語りました。「凍結できる」可能性が十分にあるということです。
■合わせ技リーマン・ショックで、すでに3.6%の景気下落圧力
 緒方 現在では、リーマン・ショック“級”のことが起これば、「消費増税」を凍結・延期することは、官邸筋のコンセンサスになっています。ではリーマン・ショック“級”とはどのようなことをいうのでしょうか。
 藤井 1つ目は、本当にリーマン・ショック(3.7%の景気下落圧力)のようなことが起こることです。12月25日の暴落を大きく超える株価大暴落です。
 2つ目は、大和総研『第199回日本経済予測』(2018年11月21日)がまとめているのですが、「合わせ技リーマン・ショック」とでもいうべきものです。それは、2019年に起こると予想される(1)トランプ政権の迷走(保護貿易主義、ドル安カードなど)0.6%(2)中国経済の想定以上の減速0.9%(3)Brexitの悪影響による欧州経済の悪化0.7%(4)中東の混乱などを背景とする原油高0.4%(5)残業規制の強化1.0%を合計すると3.6%の景気下落圧力がかかり、リーマン・ショック“級”になります。
 さらに、これに「五輪終焉リスク」「半島有事リスク」「大災害リスク」などが加わるとすでにリーマン・ショックを超えてしまいます。
■経済専門家と政治家、官僚たちもそのことを認識できていない
 緒方 先生は本書で、「消費増税」の問題は、もはや経済学の問題でなく、すでに集団心理学、精神病理学の問題であると言われています。それはどういうことでしょうか。
 藤井 今、日本が成長できない真の理由は、国民が、日本経済について、根本的に間違った『物語』(日本は少子高齢化でもう成長できない。一方、国の借金が拡大し、社会保障費も年々拡大するので、その財源を「消費税」で確保する)を信じているからに他なりません。
 そのことに関して、職業上私は学者なので、どうしても許せないことがあります。それは、財務省の「財政審」(消費増税を目標に掲げる政府組織である財務省が設置する財政政策全般を審議する審議会)のメンバーの一部で、世間に強力な影響力をもつ、曲学阿世の御用経済学者たちが、確信犯的に「ウソ」や「デマ」を喧伝し続けていることです。
■並行して、「法人税増税」と「所得税の累進性の強化」を
 社会保障制度を持続可能なものとするために、並行して、「法人税増税」と「所得税の累進性の強化」や過剰医療の抑制を通した「社会保障の合理化」も進めていく必要があることも忘れてはいけません。それは、過去30年の税制は、消費税の「増加」と、所得税と法人税の「減税」が同時進行し、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させてきたからです。これは「金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らし、その大半を、貧乏な世帯を含めたすべての庶民に肩代わりさせた」ことを意味しています。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

消費税増税&年金運用失敗で『老齢“貧困”社会』は目と鼻の先 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/5060632/
最近、日本共産党の機関紙『赤旗』が、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が過去最悪となる「14兆円超えの損失」を出したのではないかという報道を行い市場がざわつき始めた。
「昨年10月から12月末までかなりの勢いで株価が下落しており、相当な含み損を抱えている可能性があることは、赤旗でなくても判別できるところまで来ています。ですから、実際の運用成績を見るまでもなく、昨年10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのないでしょう」(経済アナリスト)
一方、今年10月の消費税増税も「下流転落」の火種になる。
 生活保護の受給額の基準は、東京23区で夫婦と小学生1人が受給する場合では、年間280万円。これと同額の手取りを得るために必要な額面年収を逆算すると、約50万円の社会保険料と約25万円の所得税・住民税が引かれるから355万円の年収が確保されなければならない。
 つまり、年収355万円の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わらない生活水準となっているわけだ。これを1人暮らし世帯にかぶせると年収200万円が生活保護世帯と同等ということになる。
 「355万円世帯と200万円世帯は、増税やそれに起因する不景気で、生活保護以下の生活を強いられるのは確実です。というのも生活保護家庭は、国民医療費の本人負担がありませんし、自治体によっては水道代の免除やその他の補助も多いからです」(生活アナリスト)
立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ。
 しかし冷静に考えてみよう。「自分も苦しいのに生活保護家庭はズルい」「最低賃金・年金生活者より生活保護のほうが高いのは許せない」という生活保護バッシングが始まったことが、同費引き下げにつながった。これでは国の思うつぼだ。実際に問題なのは、生活保護より低い年金や最低賃金のはずだからだ。
 フランスのように、デモで政府をつぶすことを本気で考えた方がイイかも

枝野幸男×荻原博子「そろそろ昭和の成功体験から抜け出そう」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1703485/
荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず」
枝野「当面、大衆課税は無理ですよ。日本の今の消費不況からすると、そんなことをやれる状況ではない」
枝野「今やらなければいけない景気対策は『格差の是正』です。金持ちほどカネを使わないのが経済の大原則です。法人税や高額所得者に対する所得税を上げることなど、まずそっちをやらないと。そして所得が低めの人の賃金、所得を底上げする。所得が低めの人がお金を使えば消費は上向きます。格差を是正し、将来への不安を解消することが国民における消費を拡大させ、日本経済を立ち直らせると思っています」
荻原「そうですね。いまは工場も海外に移転しているし、そこで雇用が生まれようもない。企業がもうけても株主も海外の人が多いので、お金はそっちに回ってしまう」
荻原「生活者を軽視するような政策ではなく、国内で消費が増えるようなものでないと本当の意味で経済はよくならない。そのうえ、消費税率UPでは本当に私たちの暮らしが危なくなります」
枝野「みんなが成長の実感の持てる日本経済にしていかないといけない。選挙でもそれが大きな争点となるでしょう。所得の低い人たちが底上げされると、結果的にその人たちがお金を使って消費するので、経済も回る。“あなたの暮らしにもつながるんですよ”と伝えることが、大事なのではないかと思います。変わり目のときはいろいろなことが起こって、大変かもしれません。でも、時代を変えようと前向きな空気を作れれば、そんなに絶望することはないと思います」

日本チェーンストア協会・小浜会長 消費増税、対策強く批判 反対運動覚悟も |日本食糧新聞・電子版
https://news.nissyoku.co.jp/news/detail/?id=YAMAMOTOH20190121042839315&cc=01&ic=150
 日本チェーンストア協会(JCA)の小浜裕正会長は10月予定の消費税率引き上げにあらためて強く批判した。小浜会長は国の準備不足、不公平な税制と目的があいまいな景気対策の問題点を指摘した上で、「反対の国民的な運動も覚悟する」と18日の賀詞交換会で強調した。

10%ストップ!京都ネット
http://stop-zozei-kyoto.net/
消費税増税中止求め署名活動 京都・1日HP立ち上げ : 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181225000141
「10%ストップ!京都ネット」発足 来年10月消費税増税の中止へ運動広げる/浜矩子・同志社大教授、三嶋亭・三嶌太郎氏ら6氏が呼びかけ - 京都民報Web
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/12/26/post-22648.php

消費税10%必ずストップ 著名人らネットワーク結成|全商連[全国商工新聞]
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181224-00/181224.html
10月消費税10%ストップ! アピール|全商連
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181214/181214.html
10月消費税10%ストップ!ネットワーク宣伝/小池書記局長の訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122502_01_1.html
「消費税10%ストップ!ネットワーク」結成/学者・ジャーナリスト・著名人ら/一点共闘よびかけ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121501_04_1.html

初診料を30円前後引き上げへ 消費増税対応で  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39814300Z00C19A1EE8000/
世界3.5%成長に減速 IMF19年予測、欧州も下振れ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40258330R20C19A1EE8000/

相次ぐ噴火で火山灰蓄積…“災害級”冷夏の到来を専門家が指摘|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/245893
増税直前の災害級冷夏は消費税を吹き飛ばすかもしれない。

常に個人情報が晒されるリスクのある我々の生活 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/153394/?cat=politics_economy&pg=cozy

101. 2019年1月24日 12:12:45 : 1KjdpBcqRw : 6PUrZqccXjo[1] 報告
▼日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当
▼高額所得者の税金はこの30年間で大幅に、ピーク時に比べて40%も減税されてきた
▼先進国では個人所得税の大半を高額所得者が負担している
▼富裕層が潜り抜ける税金の抜け穴で、最も目につくのが「配当金」
▼日本がここへきて格差社会になったのは、投資家優遇が大きな要因
▼イギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどを見ても、配当所得は金額によって税率が上がる

▼亀井静香氏が安倍首相に忠告「晋三総理、消費増税はやってはいかん」
▼大企業は、500兆円の含み資産を持っているとも言われている
▼大衆課税になるような消費増税をやる必要はない、やってはいかん
▼中小零細企業から法人税を取る必要はない、そうじゃない所から取ればいい
▼年間1億円以上稼ぐ人は、逆に税金がどんどん減ってきてしまう
▼小泉政権時代に所得税の最高税率が60%から45%に下がりましたが

▼森永卓郎氏「安倍晋三総理は選挙で勝つためにも消費増税凍結に踏み切る可能性が強い」
▼「財務省は様々なカードを切り、水面下で攻防戦が行なわれているのが現状だ」
▼安倍総理と菅義偉官房長官のコンビが、消費増税を凍結するのではないかと、財務省は強く恐れ
▼「予定通り消費増税を行なう」といって2019年7月の参院選に臨めば自民党は大敗を免れない

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/193204
■富裕層にだけ大減税が繰り返されている
高額所得者の税金はこの30年間で大幅に下げられてきた。信じがたい話かもしれないが、ピーク時に比べて40%も減税されてきたのである。
我々は消費税の増税や社会保険料の負担増に苦しんできた。「だったら当然、富裕層の税金も上がっているんだろう」と思っている人が多いだろう。
しかし、そうではないのだ。実は富裕層の税金は、ずっと下がりっぱなしなのである。
所得が1億円の人の場合、1980年では所得税率は75%だった。しかし86年には70%に、87年には60%、89年には50%、そして現在は45%にまで下げられたのである。そればかりではない。住民税の税率も、ピーク時には18%だったが、いまでは10%となっている。
このため、最高額で26.7兆円もあった所得税の税収は、2009年には12.6兆円にまで激減している。国は、税源不足を喧伝して消費税の増税などを計画しているが、そのいっぽうで、富裕層の税金は半減させているのだ。
なぜなら、富裕層による政治への働きかけが大きくモノを言っているからだ。金持ちは圧力団体を使って、政治献金をちらつかせることで、税制を自分たちに有利なように導いてきたのである。
■日本の金持ちは欧米の半分も払っていない
先進国では個人所得税の大半を高額所得者が負担している。
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということに等しい。
つまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのである。
日本の富裕層は、名目の税率は高くなってはいるけれど、実際に負担している額は非常に低い。それはなぜか。日本の税制では、富裕層に関してさまざまな抜け穴があるからだ。
富裕層が潜り抜ける税金の抜け穴で、最も目につくのが「配当金」である。
株をたくさん保有している金持ちは、多額の配当金を得ている。しかし、この配当金に課せられる税金も実は非常に安いのである。
普通、国民の税金は所得に比例して税率が上がるようになっている。これは「累進課税」と呼ばれるシステムだ。
収入が多い人ほど、税負担が大きくなる仕組みである。
しかし、株主への配当金だけは、その累進課税から除外されているのだ。
つまり、配当の場合は、どれだけ金額が高くても一定の税率で済むのだ。数十万円の収入しかない人も、数十億円の稼ぎがある人も同じ税率で済むのだ。
しかも、その税率は著しく低い。
実は、株の配当や売買による収入について、所得税はわずか15.315%(復興特別税含む)しかかからない。何億、何十億の配当をもらっていても、たったそれだけである。
上場企業の株を3%以上保有する大口株主の場合は、20.42%となるが、上場企業の株を個人で3%以上持っているというケースはあまりない。そうならないように、一族で株の保有を分散するからである。
また、たとえ3%以上持っていたとしても、わずか20%程度の所得税で済むのだ。
しかも、住民税は5%しかかからない。
上場企業の株を3%以上保有する大口株主の場合は、普通の人と同じように10%となるが、それ以外の株主、投資家は5%で済むのだ。
住民税は、通常は一律10%かかる。
にもかかわらず、投資家だけが半額の5%とは……税制面でも、金持ちは優遇制度の恩恵を受けまくっているのだ。
■世界の非常識がまかり通る日本
日本がここへきて格差社会になったのは、この投資家優遇が大きな要因だと言える。
こんなに投資家を優遇している国は、先進国では日本だけである。
イギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどを見ても、配当所得は金額によって税率が上がる仕組みになっており、日本の数倍の高さである。
日本は世界の非常識がまかり通る「金持ちに優しい国」なのである。

富裕層が「税金逃れ」に使う「汚いやり方」とは | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/193203
■税務署と企業が手を組む究極の官民癒着
金持ちの行っているアンフェアな方法のわかりやすい例として、「天下りの受け入れ」があげられる。

亀井静香氏が安倍首相に忠告「晋三総理、消費増税はやってはいかん」 | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/183993
■ある所から取り、ない所や全体に配分するのが税のあるべき姿
――亀井さんは消費増税についてどうお考えですか。
亀井:こんな時に消費増税するのはバカですよ。今はね、ご承知のように取るべき財源がある。だって大企業は、500兆円の含み資産を持っているとも言われているでしょ。それをほったらかす手はないね。
 そういう含み資産を放っておくというのはバカげた話で、そこから税金を取る方法を考えた方がいい。もともと、ある所から取って、ない所あるいは全体に使うというのが税のあるべき姿なんだ。大衆課税になるような消費増税をやる必要はない。やってはいかんですね。
 中小零細企業から法人税を取る必要はない。アップアップしてる所からは取らないで、そうじゃない所から取ればいいということですよ。税の基本に戻らにゃいかんですね。
――所得税についてはいかがでしょうか。日本で最高税率を課せられているのは年間1億円を稼ぐ人で、それ以上稼ぐ人は、逆に税金がどんどん減ってきてしまうんですね。このような税制についてどう思われますか。
亀井:「こんなに収入があっても半分以上持っていかれる」と言って腹を立てる人がいるけれども、多くの税金を払えるというのは嬉しいと思わねばいかん。国家にそれだけ貢献しているということなんだから。
――小泉政権時代に所得税の最高税率が60%から45%に下がりましたが、それを再び上げるべきだとお考えでしょうか。
亀井:何%がいいかは別として、富裕層が自分の手元にたくさん残したってしょうがないわね。意味がない。個人でどこか財団とか福祉関係に寄付するとかそういう方法もあるけれども、税金で国全体として使ってもらうというのが、いちばんよい方法でしょう。
――亀井さんはこの事務所にもチェ・ゲバラの肖像を飾っているほどの、熱烈なゲバラ・ファンですね。それはなぜなのでしょうか?
自分の人生を、圧政と貧困の中で苦しんでいる人たちの救済に捧げた。自分の人生を全部捨てて、人の痛みを少しでも和らげようとしたんだ。

消費増税による税収増5兆円が消し飛ぶほどの景気対策が打ち出される背景 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/464281
 2019年10月に消費増税が予定されているが、果たして本当に実施されるのか。経済アナリストの森永卓郎氏は、「安倍晋三総理は選挙で勝つためにも消費増税凍結に踏み切る可能性が強い。一方、それをさせまいと財務省は様々なカードを切り、水面下で攻防戦が行なわれているのが現状だ」と分析する。
財務省はなぜ、本来嫌がるはずの増収分が消し飛ぶような様々な景気対策を受け入れようとしているのか。その唯一の理由は、安倍総理と菅義偉官房長官のコンビが、消費増税を凍結するのではないかと、財務省は強く恐れているからだ。
 安倍総理は過去2回増税を延期している。二度あることは三度あってもおかしくない。今回も、「予定通り消費増税を行なう」といって2019年7月の参院選に臨めば自民党は大敗を免れないので、再度の延期が十分考えられる。
 ならば、たとえ消費増税による増収効果がまったくなくなったとしても、あらゆる景気対策を受け入れて、なんとしても安倍総理が消費増税を凍結しないような環境を整えていく。一度、消費税を10%にしてしまえば、後は景気対策で導入した減税措置を廃止していけばいい。それは消費増税を実現させるより、はるかに容易な作業だ。財務省は腹の底では、そう考えているのではないだろうか。

悩みはお金…そんな若者の節約術1位は「シャンプーの詰め替え」!? 効果のほどを専門家に聞いた - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00412181HDK

八方ふさがりどころか十方ふさがり以上に陥ってしまった安倍首相 (1/2)
https://blogos.com/article/352945/
「十方ふさがり」というのは、毎月勤労統計での不正調査、辺野古新基地建設をめぐる県民投票、「火だるま」となっている消費税再増税、破綻してしまった原発輸出、見通しの立たない改憲、森友学園への値引きの根拠の崩壊、国際情勢に逆行する大軍拡、日米貿易摩擦や北方領土問題、日韓関係などで不透明さを増す外交の八つに加え、日産をめぐるゴーン前会長の不正と起訴、五輪招致のための裏金贈賄事件の表面化を指しています。

統計不正・消費税増税・日ロ交渉…/BS番組 国会の焦点 小池氏語る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-23/2019012302_02_1.html
消費税10% 広がる矛盾/党闘争本部 阻止へ共同さらに
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-23/2019012302_01_1.html

102. 2019年1月25日 11:55:50 : 3PR49Z8NCw : BlabeRAIWBE[2] 報告
▼自由党はそもそも増税に反対している
▼消費税増税反対というぶれない信念を持ち、合流に慎重な姿勢を示す山本太郎参議院議員もいる
▼「消費税反対」で政策合意しない限り、国民民主との合流はありえないとの見解が支配的
▼信念を曲げない自由党の議員が2人合流しないと、立憲民主と同じ議席数になる
▼自由党と統一会派を組んでいた社民党は離脱を決めた。社民党は立憲民主党と統一会派を組む
▼政策では妥協しない議員がいて、離党の可能性が捨てきれない
▼統一会派結成は、足し算どころか引き算になる可能性がある
▼統一会派を組むことで参院野党第一党を目指す小沢・玉木両代表の目論見は狂う
▼国民の藤田幸久氏が立憲に入党を届け出た。これによって2議席差で立憲が第1会派を守ることとなる
▼国民民主党の藤田幸久参院議員(68)が24日、離党の意向を示し、立憲民主党に入党届を提出した
▼国民は24日、伊藤俊輔衆院議員の会派離脱を、立憲は伊藤氏の会派入りを衆院事務局に届け出た

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

小沢氏率いる自由党と統一会派へ 国民民主党・渡辺副代表「人間くさい部分について、知恵を借りたい」
https://blogos.com/article/353233/
消費増税についても、国民民主党は「使途を教育目的にも拡大し、複数税率導入は認めない」という前提で容認する立場だが、自由党はそもそも増税に反対している。しかも自由党には原発ゼロ、消費税増税反対というぶれない信念を持ち、合流に慎重な姿勢を示す山本太郎参議院議員もいる。

国民民主・玉木代表、自由党との合流から後退 「統一会派ありきではない」
https://blogos.com/article/352956/
 自由党内は「脱原発」と「消費税反対」で政策合意しない限り、国民民主との合流はありえないとの見解が支配的になっていた。
 自由党の参院議員が全員合流すれば、国民民主は所属議員27人となり、参院野党第一党に踊り出るが、脱原発で信念を曲げない自由党の議員が2人合流しないと、立憲民主と同じ議席数になる。

自由党と国民民主が統一会派で合意 原発政策で社民と自由党内反発
https://blogos.com/article/353197/
両党は原発政策で隔たりが大きく、協議の行方は不透明だ。自由党と統一会派を組んでいた社民党は離脱を決めた。社民党は立憲民主党と統一会派を組む。
 自由党内にも原発政策では妥協しない議員がいて、離党の可能性が捨てきれない。
 統一会派結成は、足し算どころか引き算になる可能性がある。そうなると、統一会派を組むことで参院野党第一党を目指す小沢・玉木両代表の目論見は狂う。

野党で相次ぐ統一会派 国民幹部「衝撃だ」立憲へ恨み節:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1S4RWTM1SUTFK00H.html
参院で国民会派が自由の4人を加え、2議席差で立憲から野党第1会派を奪える状況をつくると、立憲は参院議員2人の社民と統一会派を結成。両会派が27議席で並ぶ中、夏の参院選茨城選挙区で改選を迎える国民の藤田幸久氏が立憲に入党を届け出た。これによって2議席差で立憲が第1会派を守ることとなる。

【茨城新聞】国民・藤田氏 離党意向 参院選控え立民に入党届
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15483388200351
国民民主党の藤田幸久参院議員(68)が24日、離党の意向を示し、立憲民主党に入党届を提出した。

国民x自由 立憲x社民 参院で野党第一会派争い - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00410531CX
参議院で野党の2つの会派がそれぞれ27人で並ぶことになり、議院運営委員会の理事会では、どちらを第一会派扱いにするかで、双方が譲らなかった。
また、藤田幸久参議院議員が、国民民主党からの離党と会派離脱を求め、立憲民主党に入党届を提出したことから、両党のあつれきは一層深まっている。

国民・自由が統一会派合意 立憲・社民も結成、参院同数に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190124/k00/00m/010/268000c
「国民・自由」と「立憲・社民」の参院会派は同数の27人になる見通し。慣例で、昨秋の臨時国会で多数会派だった立憲・社民が野党第1会派の立場を維持するとみられる。
福山氏は記者団に「衆参で野党第1会派を維持し、国民への責任を果たす」と強調。また国民は24日、伊藤俊輔衆院議員の会派離脱を、立憲は伊藤氏の会派入りを衆院事務局に届け出た。

伊藤俊輔氏、立民会派入り  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40443950U9A120C1PP8000/
国民民主党は24日、伊藤俊輔氏の会派離脱を衆院事務局に届け出た。伊藤氏は立憲民主党に会派入りする。

国民・伊藤俊輔氏が離党へ 立憲入り目指す意向:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1D7J4CM1DUTFK00V.html
 国民民主党の伊藤俊輔衆院議員(比例東京)が近く離党し、国会で立憲民主党の会派入りを目指す意向を固めた。

103. 2019年1月26日 11:00:01 : ey2YZ0m3VA : KwkouxzbCT8[1] 報告
▼立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
▼最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス
▼政策の一致がない政党合併は支持されない
▼政策の一致もなく「反安倍」というだけでは政権再交代は不可能だ
▼立憲民主党が副議長を出しているため、参議院での野党第一会派は以前通り立憲民主党・民友会

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
●立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス。
・国民・無所属の会が『消費税賛成』ならば
→共産等は『消費税反対』候補を擁立しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→共産等に投票しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→野党各候補は票が分散して野党惨敗、自公維希が大勝 2/3超
→自公維希は憲法改正の発議を強行へ

政策の一致がない政党合併は支持されない
https://blogos.com/article/353538/
政策の一致がない権力欲だけの野党再編が支持される訳がない。
国民はそうした野党再編にうんざりしている。政策の一致もなく「反安倍」というだけでは政権再交代は不可能だ。
仮に国民民主党と自由党の合併が実現しても、それは国民民主党の党勢拡大にも立民との提携にもつながらず、むしろ党の解体を早めることになるかもしれない。

国民民主党からまたも離党者。自由党との合流が起こした野党同士討ち(安積明子) | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
http://go2senkyo.com/articles/2019/01/25/39759.html
■国民民主党から離党者
国民民主党への離党届も提出された。7月の参議院選で茨城県選挙区から出馬予定の藤田幸久参議院議員だ。
■立憲民主党 優位へ流れは進むのか
福山氏は24日午後に開かれた立憲民主党の両院議員総会で、自由党の4名が抜けた参議院の会派である希望の会(残っているのは社民党の2名のみ)と統一会派を組むことを宣言した。これで公的には立憲民主党・民友会と国民民主党・新緑風会の所属議員は同数の27名となったが、立憲民主党が副議長を出しているため、参議院での野党第一会派は以前通り立憲民主党・民友会となっている。
さらに藤田氏の国民民主党離党が正式に認められれば、立憲側の優位性は高まる。国民民主党から立憲民主党へ逃げ込む人は、これからも増えていくに違いない。
「自民党に代わる選択肢を示したい」
「大きな塊を作りたい」
自由党との連携を発表する際、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう述べている。24日夜には小沢氏と会談し、今後について話し合った。しかしそのような思いと裏腹に、現実はますます厳しくなりつつある。

国民民主党・自由党「合流」に未来はあるか | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/262236
参議院での勢力は27人となるが、立憲民主党・民友会も自由党の4人を除いた希望の会(社民党の2人)を加えるため、同数の27人となる予定だった。
ところが同日、藤田幸久・参院議員が国民民主党に離党届を出し、立憲民主党に入党届を出した。

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c102
▼自由党はそもそも増税に反対している
▼消費税増税反対というぶれない信念を持ち、合流に慎重な姿勢を示す山本太郎参議院議員もいる
▼「消費税反対」で政策合意しない限り、国民民主との合流はありえないとの見解が支配的
▼信念を曲げない自由党の議員が2人合流しないと、立憲民主と同じ議席数になる
▼自由党と統一会派を組んでいた社民党は離脱を決めた。社民党は立憲民主党と統一会派を組む
▼政策では妥協しない議員がいて、離党の可能性が捨てきれない
▼統一会派結成は、足し算どころか引き算になる可能性がある
▼統一会派を組むことで参院野党第一党を目指す小沢・玉木両代表の目論見は狂う
▼国民の藤田幸久氏が立憲に入党を届け出た。これによって2議席差で立憲が第1会派を守ることとなる
▼国民民主党の藤田幸久参院議員(68)が24日、離党の意向を示し、立憲民主党に入党届を提出した
▼国民は24日、伊藤俊輔衆院議員の会派離脱を、立憲は伊藤氏の会派入りを衆院事務局に届け出た

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
●立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
〜原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター
--
●野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない
〜野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき

【主題】消費税反対

◆結論

立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗。

・注記
「都道府県知事選挙は国会議員選挙と異なる」は「真」であった (沖縄県知事選等) 。
「国会議員選挙は都道府県知事選挙と異なる」もまた「真」であることに要注意。
最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス。

▼理由: 消費税と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合)

・国民・無所属の会が『消費税賛成』ならば
→共産等は『消費税反対』候補を擁立しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→共産等に投票しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→野党各候補は票が分散して野党惨敗、自公維希が大勝 2/3超
→自公維希は憲法改正の発議を強行へ

・国民・無所属の会が『消費税反対』ならば
→野党共闘実現 (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に投票する可能性が高くなる (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希は憲法改正の発議が困難に

▲補足: 消費税=差別推進 (格差拡大・人権否定・多様性否定)

日本国憲法第十四条より
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

・無低所得者から消費税を収奪し、高所得者へ所得移転する差別推進税。

・非婚者 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
既婚者 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『独身税』) 。

・子無し国民 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
子持ち国民 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『子無し税』) 。

・非輸出企業から消費税を収奪し、輸出企業へ所得移転する差別推進税 (輸出戻し税) 。

・その他の差別 (差別的・不公正・不公平な致命的欠陥が多すぎて書ききれない) 。

論理的に矛盾しないためには、下記の必要条件を満たさなければならない。

・差別是正を主張する者は、消費税に賛成することができない。
・消費税に賛成する者は、差別是正を主張することができない。

例えば、差別是正を主張しながら消費税に賛成するのは二枚舌 (ダブルスタンダード) 。

【副題】原発政策

◆結論

原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター。

・注記
立民・自由・社民・共産は原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策を提示。
国民・無所属の会は『消費税反対』へ転換。
これらにより、野党共闘を実現する案。

▼理由: 原発労働者も労働者であり国民であり生活者である

原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策で、失業の恐れを解消することが必須。
『原発即時ゼロ』では、失業する原発労働者が猛反発し、自民に投票してしまう。

--

【主題】経済振興政策

◆結論

野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない。

・注記
「経済振興政策は所得再配分政策と異なる」は「真」である。
「経済振興政策は所得再配分政策と両立する」もまた「真」であることに要注目。
最大の障害は、野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったこと。

▼理由: 経済振興政策と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合)

・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示しなければ
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に投票するしか選択肢がない無党派層
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に票が集積して、自民は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数、野党は政権を取れない

・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示すれば
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→野党統一候補に投票する無党派層 (保守層ではない) が増加
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数割れ、野党に政権交代の可能性も

▲補足: 無党派層=保守層ではない

・仮説1 多くの国民は『保守的な政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り/自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北/衰退している、という事実と矛盾する。
→したがって、仮説1 は「偽」である。

・仮説2 多くの国民は『経済振興政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り/自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北/衰退している、という事実と矛盾しない。
→したがって、仮説2 は「真」の可能性がある。

・解釈

自民寄りの「保守」を掲げた旧希望の党などが敗北した、という事実と矛盾しない。
自民以上の「保守」を掲げたいずれの政党も衰退している、という事実と矛盾しない。

旧民主党に政権交代したのは、提示した『経済振興政策』に国民が賛同したから (実現はせず) 。
以後、『所得再配分政策』を提示しても『経済振興政策』を提示しなければ投票してもらえない。

政権交代した旧民主党よりも前の野党と、後の野党について、
野党の支持率が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。
野党の当選数が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。

野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して当選者が増加すれば、仮説2 が実証される。

【副題】野党合同経済振興政策定例会 (仮称)

◆結論

野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき。

・注記
今後の日本は何の分野によって経済振興 (外貨獲得) できるか? 技術立国? 金融立国?
観光は補助的な産業にしかならない (主要産業にはなりえない) 。
対象分野の (野党に好意的な) 民間人を招くなどして、定期的に政策を要検討。
メンバーの民間人は経営者ではなく、理系・技術・理論畑の専門家・学者等が望ましい。
国民・無所属の会が『経済振興政策』、共産等が『所得再配分政策』を分担してはどうか。
「連合」は関連する技術分野の専門家・学者等を紹介できるのでは。

▼理由

議員は特定分野の専門家ではない。外部から有望な意見を取り入れ、政策に反映すべき。
特に理系目線で検討することが必要。

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

104. 2019年1月27日 23:25:57 : pvUrqfRkyo : KfBSG5RAFyc[1] 報告
▼引退した亀井静香・元金融相、おおいに吠える 「晋三よ、消費増税で国を滅ぼすことなかれ」
▼消費増税は経団連の要求。財界が自分たちの法人税を下げる代わりに、庶民・大衆に課税して、埋め合わせ
▼財務省に洗脳された連中が「消費増税、この道しかない」って前のめり。野党にもいるんだ、そういうのが
▼大衆課税ではなく大企業や富裕層から税は取らなきゃいかんよ。中小企業には課税強化しなくていい
▼経済を萎縮させ若者から将来を奪い、国民の多数を困窮化させた挙げ句、財政収支を逆に悪化させた消費増税
▼財務官僚に洗脳された民主党政権では、菅直人、野田佳彦両首相は言われるままに消費増税へ突き進んだ
▼消費税率引き上げ競争が世界の景気を悪化させ、中でも日本方式が、圧倒的多数の人々の購買力を最も奪った
▼「殿、ご乱心」か?「深謀遠慮」か?国民に伝わっているとは思えない

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
●立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス。
・国民・無所属の会が『消費税賛成』ならば
→共産等は『消費税反対』候補を擁立しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→共産等に投票しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→野党各候補は票が分散して野党惨敗、自公維希が大勝 2/3超
→自公維希は憲法改正の発議を強行へ

引退した亀井静香・元金融相、おおいに吠える 「晋三よ、消費増税で国を滅ぼすことなかれ」 – ニュースサイトしらべぇ
https://sirabee.com/2019/01/19/20161965683/
■消費税は大衆課税
亀井:そもそも税というのは富める者からとって、貧しい人たちに配るというのが原則だ。それを、取るべきところからとらないでさ、貧しい人たちから金をとる。つまり、消費税というのは大衆課税だよ。さらにあげるなんて、正気の沙汰じゃないね。
消費増税は経団連の要求だろう。財界が自分たちの法人税を下げる代わりに、庶民・大衆に課税して、埋め合わせしようとしているわけだ。
亀井:安倍総理は地方軽視、貧困層軽視の傾向があるね。消費税で問題となるのは低所得者だ。消費税は、標準税率を一律にすれば逆進性が生じるからだ。
金をたくさん稼ぐ層ほど可処分所得のうち消費に振り向けられる割合が小さくなり、金をあまり稼げない低所得者ほど消費に使う割合が大きくなる。
■低所得者層ほど重くのしかかる消費増税
亀井:消費増税が低所得者層に重くのしかかるってのは、わかりきったことだよ。
でも、財務省に洗脳された連中が「消費増税、この道しかない」って前のめりになっているわね。与党にも野党にもいるんだ、そういうのが。
■納税者はもっと怒っていい
———山本太郎事務所が総務省の統計をもとに、消費増税が各家庭にどれだけのしかかるか、試算したものを紹介します。
単身世帯は消費税5%で年12万円、8%で19.2万円、10%で22.8万円の負担になります。
二人世帯は5%で年18万円、8%で28.8万円、10%で34.2万円の負担。四人世帯の場合、5%で年24.0万円、8%で38.4万円、10%で45.6万円の負担となります。
亀井:もはや、10%になれば庶民を痛めつける重税だな。月に40万円消費する四人世帯だと年に45.6万円も負担することになるのか。こりゃ、納税者はもっと怒っていいんじゃないか。
それにしても、こんな細かい試算、よくやったもんだね。麻生太郎ちゃんじゃなくて、山本太郎がやったのか。
———国会には太郎にも大金持ちの太郎と貧困支援の太郎という対照的な二人がいるんじゃないですかね。
———なんで薄く広くとろうなんていうことが言われたのですか。
亀井:そりゃ、あなたもさっき経団連の提言の話をしていたけど、大企業擁護っていうのかね、大企業に気をつかって、「法人税よりは大衆課税にしたほうがいい」ってなったんだ。
———逆進性のある消費課税による税収の比率が2015年には、全体の34.6%にも達しているのです。
亀井:そりゃ、大問題だよ。消費税ってのは貧富の格差を拡大させる税制だから、その税収が三分の一に達しているなんて、一揆が起きても不思議じゃないね。あと、消費増税ってのは、景気を冷え込ませ、逆に税収が減る場合があるんだ。
■「財務省の言われるままに増税するな」
亀井:増税するかどうかはまだ分からないぞ。再再再延期だってあると俺は思うよ。
俺は晋三総理に、「財務省の言われるままに、このまま消費増税するな」って言っているんだ。大衆課税ではなく大企業や富裕層から税は取らなきゃいかんよ。中小企業には課税強化しなくていい。

【お金は知っている】消費税尽くしだった平成30年間、財務省の“省是”が国を滅ぼす (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190125/eco1901250005-n1.html
 なぜ日本は繰り返し、消費増税という大災厄を自ら招き入れるのか。
政官財学界とメディアの大多数は反省どころか、「消費増税=財政再建」という財務官僚の呪文に踊らされてきた。経済を萎縮させ若者から将来を奪い、国民の多数を困窮化させた挙げ句、財政収支を逆に悪化させた消費増税をこの期に及んでも予定通り実施せよ、でないと財政健全化が遠のくとメディア主流派がわめきたてる。
 財務官僚に洗脳された民主党政権では、菅直人、野田佳彦両首相は言われるままに消費増税へ突き進んだ。上げ幅をまず3%、次は2%という「3党合意」を野田政権にやらせたのが平成24年(2012年)だ。
首脳陣は「政治的に見て、一挙に増税しないと10%の消費税は実現できない。うぶな民主党政権の今こそ千載一遇のチャンスだ」と一蹴した。
 財務省の“省是”が国を滅ぼすのだ。

景気悪化の元凶は富裕層。消費増税を見直さない限り日本経済の衰退は避けられない=矢口新 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/626300
ゴールドマンサックスが「富裕層の消費減退が米景気を悪化させる」というレポートを発表した。その理由は消費税にあると考えます。
■■多数の購買意欲を奪う消費税、貧富格差の拡大が世界景気を悪化
ここ何年も言われてきているのが「貧富格差の拡大」だ。そして、「中間層の没落」だ。つまり、圧倒的多数の人々の購買力が減少しているのだ。日本でも、結婚しない若者、車離れと、生活スタイルの変化を問題とするが、その変化の大元の原因は、圧倒的多数の人々の購買力の減少ではないか?
少数の大金持ちが、豪邸を買い、豪華ヨットや自家用機を買い、月旅行しても、経済的な効果はしれている。景気を浮揚させたければ、圧倒的多数の人々の購買力を高める必要があるのだ。
ところが、消費税は圧倒的多数の人々の購買力を奪う。世界での消費税率引き上げ競争が世界の景気を悪化させ、中でも日本方式が、圧倒的多数の人々の購買力を最も奪ったということなのだ。

避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる?引き金を引くのは中国か米国か欧州か=高島康司 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/627542

森永卓郎氏「10月の消費増税を見込んで買いだめしてはいけない」 | マネーポストWEB - Part 2
https://www.moneypost.jp/464321/2/
 憲法改正を目論む安倍総理は、2019年7月の参院選で与党が3分の2以上の議席を死守するための秘策として、衆参同日選挙を狙ってくるだろう。そして、勝利を確かなものにするため、おそらく6月に消費増税の凍結を表明するのではないかと、私は考えている。
 つまり、私がお勧めしたいのは、6月まで待って消費増税が本当に実施されるかどうかがわかるまでは、何も準備をしないことだ。それを待たずに、例えば情報システムやレジを新しくするなど、コストをかけて様々な準備を行なうとバカを見る可能性がある。増税凍結となれば、それらの投資がすべて無駄になってしまうからだ。

2019年、消費増税がなくとも日本の景気が落ち込むこれだけの悪材料 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/464318

【田村秀男の日曜経済講座】破綻中国の道連れになるな 待ったなし、消費税増税凍結 - 産経ニュース
https://special.sankei.com/a/economy/article/20190127/0001.html
 失速する中国経済は今や、破綻危機に直面している。安倍晋三政権はこの機を逃さず、今秋予定の消費税率10%への引き上げの凍結を決断し、膨張中国、萎縮日本の流れを逆転すべきだ。

俺の生活が苦しくなるから消費税増税反対
https://blogos.com/article/353609/

通常国会、28日召集 統計不正、消費増税で攻防 - 共同通信 | This Kiji
https://this.kiji.is/462177167687271521?c=39546741839462401
野党は毎月勤労統計の不正問題や消費税の増税対策に照準を定め、政権を揺さぶる構え。

通常国会は波乱含み 28日召集、野党足並みカギ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190126/k00/00m/010/246000c
自民、公明両党は10月の消費税率引き上げに備え約2兆円の経済対策を盛り込んだ2019年度予算案を3月末までに成立させ、春の統一地方選や夏の参院選でアピールする構え。
野党は足並みをそろえて政府・与党に対抗できるかが問われる。
立憲民主党と国民民主党は召集直前、参院の野党第1会派争いを演じ、「あれが生きがいだ」と与党の失笑を買った。「場外」ではなく論戦で存在感を発揮できるか、野党も正念場だ。

【立憲民主党】立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246315
出馬が内定しているのは現職5人で、自民は元五輪相の丸川珠代氏(48)と武見敬三氏(67)の2人。公明は代表の山口那津男氏(66)。共産の吉良佳子氏(36)。自由の山本太郎氏(44)。ここに立憲の塩村氏ともう1人。
自民2人と公明・山口氏、共産・吉良氏の4人は当確でしょう。残り2議席の争いとなりますが、立憲と国民が野党の主導権争いでゴタゴタしていますから、嫌気を差した野党支持の有権者が山本氏に流れる可能性があると思います。

セクハラヤジ被害・塩村元都議を禁断引き抜き 立憲民主党が仕掛ける仁義なき首都決戦
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1259266/
共産党は吉良佳子参院議員、自由党は山本太郎共同代表が出馬を予定。複数区で野党統一候補の対象選挙区から外れるので、立民はもう1人、男性候補者を擁立する意向で、激戦が予想される。

塩村文夏・元都議、国民離れ立憲に 参院東京で立候補へ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1T4RQ3M1TUTFK00W.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190125005193_comm.jpg
夏の参院選に向けて協力しなければならないのに、他の野党から懸念する声があがる。
 国民から立憲への移籍が相次ぐ背景には、支持率が1%と低迷する国民では夏の参院選で当選が見込めないという懸念が根強いからだ。

立憲と国民、対立鮮明 議員引き抜き・バラバラに統一会派 参院選の候補者調整にも影響:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865317.html
夏の参院選に向けて協力しなければならないのに、他の野党から懸念する声があがる。

元都議の塩村氏、参院選に出馬へ 立憲民主党から、東京選挙区 - 共同通信 | This Kiji
https://this.kiji.is/461464720354133089?c=39546741839462401
塩村氏は「立民からオファーをいただき熟慮した。自分の主張は立民に近い」と説明した。

参院 野党第1会派の座 立憲と国民が主張譲らず - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00410611CX
国会運営で野党側の主導権を握るべく、小沢氏の“取り込み”にかじを切った国民民主党だが、参院第1会派の奪還が不透明になり、立憲民主党とのあつれきも深まったことで、執行部の求心力の低下を懸念する声もあがっている。

参院比例投票先、自民41%、立憲15% 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1P7HWMM1PUZPS002.html
 朝日新聞社が19、20両日に実施した全国世論調査(電話)で、今夏の参議院選挙の比例区について「仮にいま投票するとしたら」として尋ねたところ、自民41%、立憲15%、国民2%、公明5%、共産5%、維新4%などとなった。
 無党派層の比例区投票先を見ると、自民21%、立憲16%、国民2%、公明4%、共産4%、維新4%などだった。

参院群馬に大学非常勤講師=立憲県連:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012700251&g=pol
元准教授の女性を擁立へ 参院選で立憲民主党群馬県連合|政治・経済|上毛新聞ニュース
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/107058
立憲民主、元国連女性職員を擁立 夏の参院選愛知に:どうしん電子版(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/264475

ニュース | KSB瀬戸内海放送
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index/12231
今年夏の参院選岡山選挙区に32歳の原田謙介さんが立候補表明 立憲民主党が公認

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c102
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c103

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
●立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
〜原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター
--
●野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない
〜野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき

【主題】消費税反対

◆結論

立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗。

・注記
「都道府県知事選挙は国会議員選挙と異なる」は「真」であった (沖縄県知事選等) 。
「国会議員選挙は都道府県知事選挙と異なる」もまた「真」であることに要注意。
最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス。

▼理由: 消費税と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合)

・国民・無所属の会が『消費税賛成』ならば
→共産等は『消費税反対』候補を擁立しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→共産等に投票しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→野党各候補は票が分散して野党惨敗、自公維希が大勝 2/3超
→自公維希は憲法改正の発議を強行へ

・国民・無所属の会が『消費税反対』ならば
→野党共闘実現 (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に投票する可能性が高くなる (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希は憲法改正の発議が困難に

▲補足: 消費税=差別推進 (格差拡大・人権否定・多様性否定)

日本国憲法第十四条より
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

・無低所得者から消費税を収奪し、高所得者へ所得移転する差別推進税。

・非婚者 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
既婚者 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『独身税』) 。

・子無し国民 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
子持ち国民 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『子無し税』) 。

・非輸出企業から消費税を収奪し、輸出企業へ所得移転する差別推進税 (輸出戻し税) 。

・その他の差別 (差別的・不公正・不公平な致命的欠陥が多すぎて書ききれない) 。

論理的に矛盾しないためには、下記の必要条件を満たさなければならない。

・差別是正を主張する者は、消費税に賛成することができない。
・消費税に賛成する者は、差別是正を主張することができない。

例えば、差別是正を主張しながら消費税に賛成するのは二枚舌 (ダブルスタンダード) 。

【副題】原発政策

◆結論

原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター。

・注記
立民・自由・社民・共産は原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策を提示。
国民・無所属の会は『消費税反対』へ転換。
これらにより、野党共闘を実現する案。

▼理由: 原発労働者も労働者であり国民であり生活者である

原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策で、失業の恐れを解消することが必須。
『原発即時ゼロ』では、失業する原発労働者が猛反発し、自民に投票してしまう。

--

【主題】経済振興政策

◆結論

野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない。

・注記
「経済振興政策は所得再配分政策と異なる」は「真」である。
「経済振興政策は所得再配分政策と両立する」もまた「真」であることに要注目。
最大の障害は、野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったこと。

▼理由: 経済振興政策と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合)

・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示しなければ
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に投票するしか選択肢がない無党派層
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に票が集積して、自民は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数、野党は政権を取れない

・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示すれば
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→野党統一候補に投票する無党派層 (保守層ではない) が増加
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数割れ、野党に政権交代の可能性も

▲補足: 無党派層=保守層ではない

・仮説1 多くの国民は『保守的な政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り/自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北/衰退している、という事実と矛盾する。
→したがって、仮説1 は「偽」である。

・仮説2 多くの国民は『経済振興政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り/自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北/衰退している、という事実と矛盾しない。
→したがって、仮説2 は「真」の可能性がある。

・解釈

自民寄りの「保守」を掲げた旧希望の党などが敗北した、という事実と矛盾しない。
自民以上の「保守」を掲げたいずれの政党も衰退している、という事実と矛盾しない。

旧民主党に政権交代したのは、提示した『経済振興政策』に国民が賛同したから (実現はせず) 。
以後、『所得再配分政策』を提示しても『経済振興政策』を提示しなければ投票してもらえない。

政権交代した旧民主党よりも前の野党と、後の野党について、
野党の支持率が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。
野党の当選数が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。

野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して当選者が増加すれば、仮説2 が実証される。

【副題】野党合同経済振興政策定例会 (仮称)

◆結論

野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき。

・注記
今後の日本は何の分野によって経済振興 (外貨獲得) できるか? 技術立国? 金融立国?
観光は補助的な産業にしかならない (主要産業にはなりえない) 。
対象分野の (野党に好意的な) 民間人を招くなどして、定期的に政策を要検討。
メンバーの民間人は経営者ではなく、理系・技術・理論畑の専門家・学者等が望ましい。
国民・無所属の会が『経済振興政策』、共産等が『所得再配分政策』を分担してはどうか。
「連合」は関連する技術分野の専門家・学者等を紹介できるのでは。

▼理由

議員は特定分野の専門家ではない。外部から有望な意見を取り入れ、政策に反映すべき。
特に理系目線で検討することが必要。

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

105. 2019年1月28日 10:30:02 : RdF3TZMGOA : pvJCW29BLcI[3] 報告
▼2019/01/29 講演会「山本太郎 おおいに語る」

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
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講演会「山本太郎 おおいに語る」(スペースたんぽぽ)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1547886633492matuzawa
http://archive.is/0uFjw
山本太郎が実行したい、いくつかの提案
 1. 消費税はまず5%へ!廃止を目指す!
日 時:1月29日(火)19時〜21時(開場16時30分)
会 場:スペースたんぽぽ
    東京都千代田区神田三崎町2-6-2

2019年選挙の年に 山本太郎おおいに語る - 人民新聞.com
https://jimmin.com/events/event/2019%E5%B9%B4%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%80%80%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%8A%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%AB%E8%AA%9E%E3%82%8B/
https://jimmin.com/wp-content/uploads/2019/01/IMG_20190125_0004.jpg
1月29日(火)18:30開場 19:00〜21:00
会場:スペースたんぽぽ

伊藤氏が立民会派入り  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4044395024012019PP8000/
国民民主党は24日、伊藤俊輔氏の会派離脱を衆院事務局に届け出た。伊藤氏は立憲民主党に会派入りする。

参院比例選投票先、自民40%…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190127-OYT1T50089.html
今夏の参院選での比例選投票先を聞いたところ、自民党が40%でトップ、2位は立憲民主党で12%だった。以下、共産党5%、公明党4%、日本維新の会が2%などで続いた。
 今回調査で、全体の約4割を占める無党派層に限ると、比例選投票先は自民16%と立民14%がほぼ並び、「決めていない」が45%と多かった。

人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59601
マスコミがいま抱える主な問題として、(1)日刊新聞紙法、(2)再販規制、(3)消費税軽減税率、(4)国有地低廉売却を上げている(詳しくは上記コラムを読んでいただきたい)。
一次情報を役所や政治家が発信するので既存マスコミは徐々に無用の存在になり、二次情報でも既存のマスコミは、冒頭に述べた(1)日刊新聞紙法、(2)再販規制、(3)消費税軽減税率、(4)国有地低廉売却などにより、付加価値なしで低品質になっているのは否めない。
財務省や官庁におんぶに抱っこ、というのが大部分の既存マスコミの姿だ。今度は消費増税の軽減税率で、官庁にお世話になるのだろう。そんなところの出すニュースがつまらない、と読者が思うのは当然ではないか。

通常国会開幕に向けて
https://blogos.com/article/353892/
大串博志
消費増税問題、景気、暮らしの問題、さらには外交問題など、国会で議論しなければならない課題は数多くあります。

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c105

106. 2019年1月28日 19:51:14 : k0sqRKscPg : LAOspTPSSdE[1] 報告
▼結集より「泥仕合」を選ぶ野党のお粗末さ、野党は結集よりも、分裂に向かっている
▼安倍1強を崩すには「野党結集」しか道がないのに、野党各党は逆方向に向かい始めている
▼国民民主党とくっつき、立憲民主党と伍する数を得てから枝野氏を再度口説くという二段構えか
▼小沢氏は、タイミングを見て枝野氏らと会談し、大同団結を迫る考えだが、両者の間にできた溝は大きい
▼現状を一番喜んでいるのは、野党を分断して弱体化を図りたい安倍晋三首相率いる自民党

▼消費増税反対の旗を掲げてきた自由党が、国民民主党の消費税政策を丸飲みすることになれば、支持者を失う
▼「消費税はまず5%へ!廃止を目指す!」と提案してきた山本太郎参院議員(共同代表)が離れるのは確実だ
▼「国民のための政権をつくる」なら、消費税推進議員を抑え込んで消費増税反対を明確に掲げないとおかしい
▼安倍政権を補完する維新の産みの親である橋下氏がなぜ、安倍政権打倒の野党連合のアタマになり得るのか?
▼自民党利益誘導政治の“代表選手”のような橋下氏が、安倍政権打倒を目指す野党連合のトップになり得る?

▼消費税の問題など、時間が限られているなかで国民的な関心が高く重要な問題に絞って政府の見解を問いたい
▼還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる
▼消費税を含む国民生活に影響を与えるさまざまな課題についてしっかりと国民の皆さんに知っていただく

▼やるべきは消費税増税ではなく、アベノミクスで大もうけしている富裕層に応分の負担を求めること
▼低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税自体が、国民の暮らしと日本経済を破壊する

▼物品税(ぜいたく品や高額商品に個別に課税する消費税導入前の税)を復活させればいいだけだ

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c102
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結集より「泥仕合」を選ぶ野党のお粗末さ | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/27457
野党勢力が迷走している。今夏の参院選を控え、1月24日、国民民主党と自由党は統一会派を組むと発表した。これに対し野党第一党の立憲民主党は社民党と組むという。野党は結集よりも、分裂に向かっている。
安倍1強を崩すには「野党結集」しか道がないことは分かっているのに、野党各党は逆方向に向かい始めている。
■ところが現実には「2対2」への分断だった
小沢氏らの話を聞いて、野党結集を図るための一歩と受け止めた人もいるだろう。しかし現実は違う。逆だ。
「野党結集」の定義はあいまいだ。一般には枝野幸男代表率いる立憲民主党、国民民主党、自由党、そして又市征治氏が党首を務める社民党の4党がスクラムを組み、共産党も同一歩調を取る、というのが一般的な「野党結集」のイメージだろう。
今回の「国民、自由」統一会派は、4党のうち2つが先行的にくっついた形になる。4党結集を図っていた立憲民主党や社民党は面白いはずはない。立憲民主、社民の2党は、国民民主、自由の両党に対抗するように参院で統一会派を組むことにした。4党の結集が叫ばれている時、2対2に割れたのだ。
■「分裂」「泥仕合」という言葉しか見当たらない
衆院では立憲民主党が野党第1党だが、参院は国民民主党と張り合っている。今回の離合集散は参院での主導権を争う多数派工作だ。小沢氏が言うように「大きな野党結集の第一歩となる」とはとても思えない。実際、国会召集を前に野党の2つの勢力は参院の野党第1会派を激しく争っている。
自由党は今のままでは所属議員数人の小政党にすぎない。それでは小沢氏といえども影響力を発揮するのは限定的だ。そこで一定の規模を持つ国民民主党とくっつき、立憲民主党と伍する数を得てから枝野氏を再度口説くという二段構えをとることにしたのだろう。
小沢氏は、タイミングを見て枝野氏らと会談し、大同団結を迫る考えだ。しかし、今回の統一会派騒動を受けて両者の間にできた溝は大きい。
枝野氏は23日にインフルエンザでダウンしたが翌24日、病床からツイッターで「(立憲民主党が)検討しているのは政党間の合従連衡でなく、参議院で院内会派『希望の会(自由党と社民党による会派)』のメンバーが2人になってしまうことを踏まえ院内での活動を充実させる見地から『希望の会』に残る2名の方と参議院限定の院内会派を構成しようというものです」とつぶやいた。
立憲民主党が社民党の参院での統一会派は、自由党の4人が「希望の会」から離脱したことに伴い、社民党を救済するための手段であって、「仕掛けて」きたのは小沢氏だという意味だ。
■現状を一番喜んでいるのは、野党を分断したい安倍首相
小沢氏と枝野氏の2人が近い将来、共闘でがっちり握手する姿を想像するのは、今は難しい。そして、現状を一番喜んでいるのは、野党を分断して弱体化を図りたい安倍晋三首相率いる自民党であることは、言うまでもない。

【検証・野党再編】国民民主党と自由党の統一会派・合併の行方〜原発政策と橋下徹氏擁立の有無がポイント:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27528
■剛腕・小沢氏のダイナミズム――どうする原発政策?
 もし原発ゼロの旗を掲げてきた自由党が、条件付再稼働容認の国民民主党の原発政策を丸飲みすることになれば、少なからぬ支持者を失うと同時に、当選前から原発再稼働反対の座り込みをしてきた山本太郎参院議員(共同代表)が離れるのは確実だ。
「国民のための政権をつくる」と小沢氏が強調するのなら、電力総連系議員を抑え込んで原発ゼロを明確に掲げないとおかしい。ここが注目点になるのだ。
■困ったときの橋下頼み、の愚――小池「希望の党」の失敗を繰り返すのか
 11月24日号の週刊現代も「気になる『橋下徹氏の動向』」と銘打って、“橋下本”をバイブルとして崇めて「救世主」として期待する国民民主党内の声を紹介していた。「橋下さんが出れば、国民がワクワクする。絶対に勝てる」「立憲民主と共産党を除く野党と無所属で統一会派をつくり、事実上1つの政党にしたうえ、やがて立憲との連携につなげる。そのときのトップは橋下にするという案だ」「とにかく野党連合のアタマになってくれればよい」。
 一言でいえば、“橋下氏野党連合トップ構想”の第一歩が、今回の立憲民主党と共産党を除く統一会派結成(将来の合併)という位置づけになっていることになる。懲りない面々とはこのことではないか。2017年10月の総選挙では、人気絶頂だった小池百合子都知事を「野党連合のアタマ」にして安倍政権打倒を目指した途端、改憲と安保法制が踏み絵の排除の論理で民進党が四分五裂をした。その自民党勝利をアシストした大失敗の反省も総括もないまま、再び有名政治家にすがろうとしているのだ。しかも、そのフィクサー役をしているのが前原氏となれば、なおさらである。「何度、同じ失敗を繰り返したら気が済むのか」と言いたくなるではないか。
■橋本氏と松井府知事は安倍首相と蜜月関係――維新は政権の補完勢力
 安倍政権を補完する維新の産みの親である橋下氏がなぜ、安倍政権打倒の野党連合のアタマになるのかも、まったくわからない。
 古き自民党利益誘導政治の“代表選手”のような橋下氏が突然、安倍政権打倒を目指す野党連合のトップになるのかは理解困難だが、支持率1%前後で低迷する国民民主党が、立憲民主党への対抗心剥き出しにしながら破れかぶれの行動に出る可能性も皆無とは言い難い。

<参院任期満了まで半年>東北の野党、候補一本化足踏み 尾を引く民進の分裂 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190128_71011.html
消費増税ストップを 角田さんらが市民団体|社会・話題|上毛新聞ニュース
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/107361

ガーベラ革命成就で共生社会を実現しよう:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27519
3月2日(土)午後1時半から午後4時までの時間帯で
消 費 税 廃 止 へ !
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。
2019年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。
1人でも多くの主権者の参集を求めたい。
第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    「消費税廃止へ」向けて
    経済政策についての提言
第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を!
    各党代表者からの決意表明
第三部 地方から日本政治を変える!
    地方に於ける条例制定、県民投票、
    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応
集会宣言採択
の構成で実施する予定である。

政府4演説に対する代表質問に当たって「私たちの目指すこれからの社会像を示したい」と枝野代表
https://blogos.com/article/354057/
 施政方針演説に対する代表質問に登壇するに当たっての考えを問われると、「一つには、私たちの目指すこれからの社会像を示したい。その上で、毎月勤労統計や消費税の問題など、時間が限られているなかで国民的な関心が高く重要な問題に絞って政府の見解を問いたい」と力を込めました。
「総理自身が今日の話のなかで、負担分、消費税の増額分がほぼ全額が還元されるという言い方をされた。だったら上げなければいいという話であり、さまざまな還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいらっしゃるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる。全額相当を還元するならやらないのが当たり前だ。やらないことの説明材料を提供されたと思う」と批判しました。
 春の統一地方選挙、夏の参院議員選挙を控えるなかで通常国会に臨むに当たっては「もちろんすべて選挙に影響を与えることになると思うが、この勤労統計の問題や消費税を含む国民生活に影響を与えるさまざまな課題についてしっかりと国民の皆さんに知っていただくべきことを議論を通じて明らかにする。それについて方向性が違うのであればわれわれとしての方向性をしっかりと示していく。国民の皆さんに分かりやすい選択肢と選択の材料を提供できる国会にしていきたい」と決意を語りました。

NHK日曜討論 小池書記局長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-28/2019012804_03_0.html
■消費税増税
■一寸先は真っ暗闇の経済情勢でやってはいけない
 小池氏は、安倍首相がポイント還元などで「増税分は全て国民に戻す」と述べていることについて、「戻すくらいなら最初から増税しなければいい」と主張。16年に10%増税を延期したときは国内総生産(GDP)がプラス1・7%だったのに対し、現在はマイナス2・5%で、個人消費・輸出・設備投資・公共投資と軒並み落ち込み、そのうえ米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)からの合意なき離脱による「リーマン・ショック」を超える景気の落ち込みが懸念されていると述べ、「3年前には『世界景気が不透明だ』と増税を延期したが、今は不透明どころか『一寸先は真っ暗闇』だ」と強調しました。
 小池氏は、貧困と格差が広がっているもとで、やるべきは消費税増税ではなく、アベノミクスで大もうけしている富裕層に応分の負担を求めることや、トランプ政権いいなりの高額な米国製兵器の“爆買い”の見直しだと力説しました。

主張/勤労統計不正・偽装/消費税増税強行の根拠崩れた
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-26/2019012601_05_1.html
安倍晋三政権は、賃金上昇などを「景気回復」の根拠にして、今年10月から消費税率の10%への引き上げを決めましたが、その前提は崩れました。低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税自体が、国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の経済政策です。それに加え増税判断の根拠まで覆った以上、税率10%への引き上げを強行する道理は全くありません。

消費増税 大衆からではなく大企業から税金を取れ | | 亀井静香 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/006000d
 消費増税なんて、こんなバカなことはない。こんな時に増税すべきではない。
 食料品などで軽減税率をすると言っているが、くだらない話だ。物品税(ぜいたく品や高額商品に個別に課税する消費税導入前の税)を復活させればいいだけだ。

春闘賃上げなし?安倍総理、消費増税本当にするの? | オピニオンの「ビューポイント」
https://vpoint.jp/politics/129073.html
消費税増税による景気の低迷は明らかで、だからこそ政府も景気対策法案を提出するわけです。
大企業ならいざ知らず中小企業の会社員や、自営業者には大きな影響が出ますよね。
今まで自民党を支えてきた自営業者が、消費税増税後も自民党を支持するのかはなはだ疑問です。

先進国が減税するなか、増税を強行する日本。日経平均の下値リスクは高まる | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/183981
■消費増税と円高・通商リスクで日経平均2万円割れが定常化!?
 なぜこれほど外国人が日本売りに傾いているかといえば、3つの不安材料があるからにほかならない。円高リスクと消費税、それと今後本格化する米国との通商交渉だ。
 ’19年10月の引き上げが決定している消費税の悪影響は誰もが予想しているところだろう。’14年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた際には、GDP成長率が4―6月期、7―9月期と想定外の2四半期連続のマイナスを記録。ネガティブサプライズで、日経平均が急落する場面もあった。増税効果で一時的に消費者物価指数は上昇したが、その後は下がる一方で日銀が目標とするインフレ率2%には遠く及ばない。実質賃金も下がり続けているのだから、とても消費の回復が見込める状況ではない。
■先進国が減税で景気を刺激するなか唯一増税する日本
 いくら軽減税率を導入したところで、’19年の消費増税が’14年の二の舞いとなるのは避けられない状況なのだ。そもそも、米国をはじめ先進国はいずれも減税策で景気拡大を後押ししている。戦後最長の「いざなみ景気」(’02〜’08年)超え間近と浮かれているが、11月に発表された7―9月期GDPは前期比マイナス0.3%で、1―3月期に続く今年2度目のマイナス。いくら自然災害の影響があるとはいえ、こんな経済環境で、増税を強行するのは日本だけである。
2018年末に1年3か月ぶりに日経平均2万円割れした状態が定常化することもなきにしもあらずだ。

107. 2019年1月30日 18:30:02 : djKJ8rO2LA : wveLImLL59g[2] 報告
▼「これ以上生きていても意味がありません」と語る高齢者からの悲痛な手紙
▼65歳以上の高齢者がいる世帯の相対的貧困率は27.0%
▼約3,500万人の高齢者のうち、27%が貧困や生活困窮に至っているか、将来その可能性がある
▼生活保護基準以下の所得での暮らしを強いられる高齢者が後を絶たない
▼背景にあるのは公的年金の受給金額の低下、税や保険料負担の増加である
▼高齢期の大きな問題はむしろ介護だけでなく、所得の低下であり、生活の制限である

▼これまでずーっと自死を覚悟して生きて来ました。戦争はまだ終わってはいないのです
▼親が自分の命に代えて守ってくれましたが 空襲で死んでしまった方が良かったのではないか
▼仮に老人が、例え国会前で焼身自殺したところで 国は誰ひとり困らない
▼医療費など支払う事は出来ませんから 承知の上で病院には行きません。これ以上生きていても意味がありません
▼老人が、いや若い国民までがこれほどまでに生きる希望を失った時代があったか。元気なのは国家公務員だけ

▼高齢者に「これ以上生きていても意味がありません。」と言わせてしまう社会はなんだろうか
▼今年10月には消費税の増税も控えているし、各種保険料の値上げも検討されている

▼法人税は税率引き下げなどにより18.4兆円から12.9兆円へ
▼所得税収も累進課税緩和などから26兆円から19.9兆円へと減少している

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c102
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「これ以上生きていても意味がありません」と語る高齢者からの悲痛な手紙(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190130-00112955/
https://rpr.c.yimg.jp/im_siggyFghcFe__3U309q6dwvwcg---x600-n1/amd/20190130-00112955-roupeiro-001-2-view.jpg
https://rpr.c.yimg.jp/im_sigg8cRt_BlHUX1_KUyc2hnc3Q---x600-n1/amd/20190130-00112955-roupeiro-002-2-view.jpg
■「下流老人」の発表後も広がり続ける高齢者の貧困
わたしは2015年に「下流老人」という著書を出版し、高齢者の貧困と生活困窮について問題提起を続けてきた。
65歳以上の高齢者がいる世帯の相対的貧困率は27.0%(1人世帯160万円、2人世帯226万円、3人世帯277万円、4人世帯320万円の基準以下の所得)である(唐鎌直義2016)。
約3,500万人の高齢者のうち、27%が貧困や生活困窮に至っているか、将来その可能性がある。膨大な数である。
このように、生活保護基準以下の所得での暮らしを強いられる高齢者が後を絶たない。高齢者世帯の増加もあり、貧困に苦しむ高齢者の実数が増え続けている。
背景にあるのは公的年金の受給金額の低下、税や保険料負担の増加である。
高齢期の大きな問題はむしろ介護だけでなく、所得の低下であり、生活の制限であるといえるだろう。
■北陸地方在住の80代女性からの手紙
私は戦争の焼け出されですから この土地に親戚はもちろん知り合いもありません。ですから これまでずーっと自死を覚悟して生きて来ました。親もそうやって生きて来ました。つまり 戦争はまだ終わってはいないのです。
親が自分の命に代えて子供の命を守ってくれたお陰で今まで生き永らえて来ましたが 空襲で死んでしまった方が良かったのではないか、とまで考えています。子供達も最低生活で、親の面倒など見る事は無理です。仮に老人が、例え国会前で焼身自殺したところで 国は誰ひとり困らない筈です。現在 私は大きな病気はしていませんが 検査データは問題あり、と告げています。が、主人と二人分の医療費、特に病院が要求する「個室料金」など支払う事は出来ませんから 承知の上で病院には行きません。これ以上生きていても意味がありません。
老人が、いや若い国民までが これほどまでに生きる希望を失った時代があったでしょうか。元気なのは国家公務員だけです。
-
明日は我が身だという実感を持たれる方も多いと思う。
日本を支えてきてくれた高齢者に「これ以上生きていても意味がありません。」と言わせてしまう社会はなんだろうか。
今年10月には消費税の増税も控えているし、各種保険料の値上げも検討されている。
好景気だと騒がれている陰で、苦しんでいる高齢者や若者もかなりの数に上っている。
このような現状をひとりでも多くの方に知っていただき、社会保障をどうしていくべきか一緒に考えてほしい。

下流老人 一億総老後崩壊の衝撃 (朝日新書) | 藤田孝典 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4022736208

安倍総理の施政方針演説─無責任な予算バラマキの羅列
https://blogos.com/article/354335/
国税収入はこの間、消費税収が平成2年の4.6兆円から19.4兆円(来年度予算案ベース)へと増加している以外は、法人税は税率引き下げなどにより18.4兆円から12.9兆円へ、所得税収も累進課税緩和などから26兆円から19.9兆円へと減少しているのです。

消費税増税&年金運用失敗で『老齢“貧困”社会』は目と鼻の先 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/5060632/
立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ。

統計不正・偽装 全容解明を/吉良議員「消費税増税の根拠崩れた」/参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-30/2019013001_04_1.html
沖縄・消費税・農政…安倍政権に代わる旗印を/全国革新懇が代表世話人会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-29/2019012905_01_1.html
主張/安倍経済政策6年/暮らし悪化に口つぐむ“自賛”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-23/2019012301_05_1.html

前回の消費増税分は8割が借金の返済ー「増税分は全額社会保障に使います」のウソとこれからの増税議論ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190129-00112772/
「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」というフレーズがある。
■過去の消費税は何に使われたのか
社会保障や社会福祉のために、全額を使っていないという前回のことを踏まえて、皆さんはどう思うだろうか。
負担ばかり大きくなるのではないか。
私たちは税率が上がる際には負担が重いので反対の意思を表明するが、増税された後はその検証が十分にされない傾向が強い。
増税されても社会保障や社会福祉に予算が回らず、負担ばかりが増えるという印象も払拭することが出来ない。
前回の消費税引き上げ分は明らかに「全額、社会保障の充実と安定化に使われます」という状況にはなっていない。

非正規労働者でも厚生年金に加入できるので確認してほしいー高齢者の年金事情と高齢期の貧困防止策ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190127-00112617/
■ネットで反響がある高齢者の年金支給金額の低さ
Twitter上である高齢者の源泉徴収票が話題となっている。
実際の数字や書面がネットで明らかになることで、高齢者の年金生活の実態がイメージできるようだ。いわゆる「見える化」である。

消費増税は"デフレ延長、景気悪化"を招く | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/27448
■それでも景気後退の引き金を引く可能性
今回の増税はタイミングも良くない。なぜなら、2020年東京五輪の特需がピークアウトする時期や、米国経済の減速が生じる時期と重なる可能性があるからである。実際、1964年開催の東京五輪前後の経済成長率を見ると、経済成長率のピークは五輪開催からちょうど1年前の1963年10〜12月期であり、その後は開催まで経済成長率が下がり続けていることがわかる。
背景には、五輪に向けた建設投資の勢いが1年前にピークアウトしたことがある。2020年8月開催の東京五輪にあてはめると、2019年7〜9月期が成長率のピークになる可能性があり、実際に国立競技場の完成も今年の秋となる。
また、2018年春から減税の効果が出てきた米国経済も、利上げや貿易摩擦の影響もあり、2019年後半になると減税効果が一巡して成長率の減速は避けられない。このため、いくら手厚い消費増税対策を実施しても、外部環境次第では税率引き上げが景気腰折れの引き金を引く可能性があるだろう。

消費税の軽減税率→コンビニ・イートイン難民が大量に公園に流入?地域住民と摩擦も | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26468.html
■公園担当部署の頭痛の種
 イートインの縮小・廃止に戦々恐々しているのが地方自治体だ。
イートインを追われた人々はどこに向かうのか。それが近隣の公園だとみられている。
イートイン難民が公園に流れれば、公園は会社員たちの飲食スペースと化すかもしれない。そうなれば、公園を遊び場にしていた子供たちやコミュニティスペースとしているママ・高齢者が玉突きのように追い出される。
「さらに恐れているのがゴミ問題です。コンビニには店員が常駐していますから、手間がかかるとはいえゴミが山積みになることはありません。しかし、公園は違います。大きな公園なら管理事務所が設置されて専任の管理者が常駐していますが、小さな公園では管理担当者は常駐していません。今後、公園内のゴミ箱の数を増やしたり、ゴミ回収の巡回数を増やしたりしなければならなくなるでしょう」
委託費増は避けられない。その原資は当然ながら税金で賄われる。
「委託費を増やして公園の維持管理を徹底しても、公園から会社員が減ることはないでしょう。地域住民から『公園が使えない』といった苦情が増えることは間違いありません」
 地元住民の反発が高まれば、自治体は公園の増設や拡張を検討せざるを得ない。
今後「飲食禁止」というルールがつくられるかもしれない。
 軽減税率導入のしわ寄せが、公園に押し寄せようとしている。

このところ悪化が目立つ「消費マインド指標」:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00003/
ひょうご経済+|経済|「株価だけ官製景気」消費者や商店主、少ない恩恵
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201901/0012021631.shtml
埼玉県内成長率、19年度は0.6%に低下 民間予測  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4043445024012019L72000/
前橋市、自治体ポイント苦戦 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20190129-OYTNT50282.html
2019年、みんなが注目しているニュースは? 3位「ゴールデンウィーク10連休」、2位「消費税引き上げ」で1位は… | OVO [オーヴォ]
https://ovo.kyodo.co.jp/column/a-1256507
安倍さんは今、“頭がいっぱい”なのか 池上さんが「頭の片隅にもない」発言を考える | 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/10563

野党、参院選「1人区」で候補一本化=「消費税」含め政策協議:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012800985&g=pol
 立憲民主、国民民主など主要野党は28日の党首会談で、夏の参院選に向け、全国に32ある改選数1の「1人区」で候補者を一本化する方針を確認した。共闘の旗印となる政策面での合意を目指し、候補者調整と併せて協議することでも一致した。
 会談には、立憲、国民、共産、自由、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が出席。立憲、国民両党はこれまで共産との政策協議に慎重だったが、柔軟姿勢に転じた。
 政策協議では、消費税や原発政策が焦点となる。共産は、消費税増税反対での合意を目指すが、「国民会議」代表の野田佳彦前首相は政権時代から一貫して消費税増税の必要性を訴えてきた。「原発ゼロ」に関しても、立憲が重視する一方、電力系労組の支援を受ける国民民主党議員の反発も予想され、温度差がある。

国民・階氏、統一会派を批判 自由との会合で  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4056343028012019PP8000/
国民民主党と自由党の衆参統一会派をめぐり、国民民主党の階猛氏は28日、国会内で開いた両党合同の総会で異論を唱えた。「立憲民主党との溝は深まり、野党の大きな固まりからは遠ざかる」と語った。

国民民主党からまたも離党者。自由党との合流が起こした野党同士討ち(安積明子) | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
http://go2senkyo.com/articles/2019/01/25/39759.html
立憲民主党・民友会と国民民主党・新緑風会の所属議員は同数の27名となったが、立憲民主党が副議長を出しているため、参議院での野党第一会派は以前通り立憲民主党・民友会となっている。

衆参ダブル選“衝撃”議席予測! 「自民党大敗」「立憲民主躍進」も外交次第では… 選挙プランナー松田馨氏が分析 (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190129/soc1901290007-n1.html
地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26%」の衝撃|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245845

渡り鳥の細野豪志氏、二階派特別会員希望に失望の声 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901290000791.html
細野氏は、活動の幅を求めて自民党入りを模索。しかし地元の静岡5区では長年、自民党と戦った経緯があり、静岡県連は反発。「行き場のない状態」(同関係者)だ。かつては野党の若手ホープと目されたが、政治行動の迷走や、野党出身ながら自民入りを目指す節操のなさに、「文字通りの渡り鳥」(野党関係者)と、あきれた声がある。

「細野氏は輝き失った」与野党から反発 二階派入りに:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y56JJM1YUTFK00X.html
細野豪志氏が自民・二階派入りへ 予想される地元の反発:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y413PM1YUTFK00F.html

108. 2019年2月01日 11:55:00 : N3NzPlHbF6 : Rj3gyPXwpHA[2] 報告
▼模擬投票は、「直接税の増税」を訴えた候補が、百八十票を集めて“当選”した

▼「不適切な統計数値のままでは、適切な予算案や法案の審査ができない」と訴え
▼10月の消費税率10%への引き上げの凍結も訴え

▼法人税率の引き下げなどを挙げ、「国民を犠牲にしてでも企業側をもうけさせる新自由主義だ」
▼野党が敗れる現状に「野党側の経済政策が弱すぎる。改善できなければ政権交代は難しいだろう」
▼毒をもって毒を制す。だけど毒が国中に回ってしまったらどうしようもない
▼いざという時には、有事にはトロイの木馬になれよと、それしかないですよね。

▼政府の増税が痛みを和らげる効果も疑問。学齢児童を持つ家庭の割合は2017年で23%に低下
▼増税分を教育無償化に充てたとしても、その痛みを和らげる効果の範囲が限定的

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c102
...

東京新聞:増税か減税か 高校生が模擬投票 我孫子高、納税や選挙の仕組み学ぶ:千葉(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201902/CK2019020102000159.html
 模擬投票は、三人の教員が候補者に扮(ふん)し、それぞれ▽直接税(所得税)の増税▽間接税(消費税)の増税▽減税で景気回復を図る−を主張。「直接税の増税」を訴えた候補が、百八十票を集めて“当選”した。

枝野氏「国家としての基礎揺らぐ」…代表質問 : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190130-OYT1T50054/
立憲民主党の枝野代表は、勤労統計の不適切調査問題について「国家としての基礎が揺らいでいる」と危機感を示し、「不適切な統計数値のままでは、適切な予算案や法案の審査ができない」と訴えた。
 首相の経済政策「アベノミクス」の信頼性も問い、10月の消費税率10%への引き上げの凍結も訴える。

不正統計、消費増税...参院代表質問始まる - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00411039CX
http://archive.is/DsdaA
榛葉氏が「アベノミクスの評価そのものに直結する大問題だ」として、「もし国民所得が増えていないなら、10月に本当に消費税を引き上げることができるのか」とただした

安倍政権の「財界中心」政策 保守派からも異議 相次ぐ 中島岳志:論壇時評:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/rondan/list/CK2018122602000246.html
安倍首相は、二〇一九年十月に消費税を10%に増税することを明言したが、これに対して内閣官房参与の藤井聡は真っ向から批判の論陣をはり、『別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ』を編集長として刊行した。ここで藤井は、消費税増税が「日本経済に極めて深刻な破壊的被害をもたらす」と警告した上で、「左右や党派、思想信条の別を超えて」立ち向かわねばならないとしている。
 この別冊に収録された「議員対談」には、自民党の安藤裕衆院議員と共に山本太郎議員が出席している。ここで山本は「消費増税という『ブレーキ』を踏んでしまったことが、今の二十年デフレ継続の状況を生んでしまっている」と語り、藤井の意見に共鳴している。藤井もまた党派性を超えて共産党の『赤旗日曜版』(11月18日)に登場し、消費税増税反対論を展開する。これを受けて共産党の大門実紀史議員は十一月二十二日の参院財政金融委員会で藤井の見解を紹介し、「増税だけで財政再建した国は一つもない」と主張した。
 ここに共通するのは、安倍内閣の財界中心主義に対する異議申し立てである。

山本太郎ドキュメンタリー「ビヨンド・ザ・ウェイブス」上映会(東京・北千住 シアター1010)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1544933951722matuzawa
2月2日(土)北千住・シアター1010

山本太郎さん語る 2月5日、トークと映画 | 麻生区 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0205/2019/02/01/467660.html
山本太郎さん(43)を招いたトークと映画「Beyond the Waves」の上映が2月5日(火)、てくのかわさき(溝口)で行われる。
 午後6時30分から8時45分。

わかやま新報 》 Blog Archive 》 分散し経済政策弱い 山本太郎氏が野党分析
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2019/01/20190129_84431.html
安倍政権以降に成立した与野党が対決した法案の一部を紹介。国家戦略特別区域法や法人税率の引き下げ、入管法改正などを挙げ、「国民を犠牲にしてでも企業側をもうけさせる新自由主義だ」と言及した。その間の選挙で野党が敗れ続けている現状にもふれ、「受け皿が分散し、野党側の経済政策が弱すぎる。改善できなければ政権交代は難しいだろう」と分析した。

「自分の頭で考え自ら行動する」国会議員〜映画『ビヨンド・ザ・ウェイブス』を観て
http://www.labornetjp.org/news/2019/0125eiga
アメリカに従属する安倍政権の性格、民主主義をすてて「全体主義国家」に変貌していること、変えるのは容易でないこと、が語られる。

山本太郎「小池新党の踏み絵は踏めない」
https://blogos.com/article/249255/
毒をもって毒を制す。だけど毒が国中に回ってしまったらどうしようもない

【文字起こし掲載】「女王様の『踏み絵』――安保法制・改憲」〜自由党・山本太郎議員が胸中を語る「『希望の党』に手を挙げた民進党議員で心ある人は有事には『トロイの木馬』となってくれ」 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/399141
いざという時には、有事にはトロイの木馬になれよと、それしかないですよね。

リーマンショック級? 景況判断で割れる米中VS日本 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00418701HDK
http://archive.is/b5tcx
■日本は消費増税一直線で大丈夫なのか
アメリカと中国がともに、「リーマン級」の激震を想定して身構えている現況と、2016年伊勢志摩サミットの際に安倍総理が「リーマンショック前と似ている」と指摘して消費増税を見送った頃の経済状況を並べてみるとどうだろう。米中それぞれのお家の事情を割り引いても、今の方がよほど危ないと言わざるを得ないだろう。
しかも、日銀には万が一の場合に景気テコ入れの金融政策を発動できる余地はほぼゼロ。政府の財政政策も消費増税分にたっぷりお釣りを出した分は“万が一対策”の一部に算入されるだろうが、それだけで済むはずもない。

消費税の増税延期論、リーマン級で「進むも地獄退くも地獄」となるワケ |ビジネス+IT
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35910
景気の雲行きが怪しくなってきた。米中貿易摩擦により、中国経済が大きく減速。日本電産が6年ぶりの下方修正を発表して市場を驚かせるなど、日本の製造企業の業績見通しにも大きな影響が出てきた。2019年10月には消費税10%への引き上げが予定されているが、一部からは安倍政権が消費増税を再び延期し、場合によっては衆参同日選挙に打って出るとの観測も出ている。
■ささやかれる3度目の消費増税延期論
安倍政権は2018年10月に10%への増税を正式に表明したが、一連の景気に対する不透明感を背景に、3度目の増税延期がささやかれる状況となっている。

ひょうご経済+|経済|消費増税、中小4割が「売上高減」懸念 尼崎信用金庫調査
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201901/0012024217.shtml
年代別・消費税アップ後の家計見直しのポイント - All About NEWS
https://news.allabout.co.jp/articles/c/432704/

日本が消費増税を再開するも、多くの不確実性―中国メディア|レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b683898-s10-c20-d0046.html
政府の増税が痛みを和らげる効果も疑問だ。日本では出生率が大幅に低下しており、学齢児童を持つ家庭の割合は1986年の46%から2017年の23%に低下している。そのため増税分を教育無償化に充てたとしても、その痛みを和らげる効果の範囲が限定的となる。

立民会派の岡田克也氏が国民民主を牽制 「第一党を軸に国会運営を」(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000646-san-pol
 立憲民主党の衆院会派に所属する岡田克也元副総理は29日のBS11番組で、参院野党第一会派の座をめぐる立憲民主、国民民主両党の対立について「野党第一党である立憲民主党を軸にして国会運営を考えていくべきだ」と述べ、国民民主党を牽制(けんせい)した。両党の主導権争いが長引くことで「野党全体が沈んでしまう」とも指摘した。

国民民主党からまたも離党者。自由党との合流が起こした野党同士討ち(安積明子) | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
http://go2senkyo.com/articles/2019/01/25/39759.html
立憲民主党・民友会と国民民主党・新緑風会の所属議員は同数の27名となったが、立憲民主党が副議長を出しているため、参議院での野党第一会派は以前通り立憲民主党・民友会となっている。

国民・藤田氏、離党「変わりない」 立憲入りを希望:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM105JB6M10UTFK016.html
参院野党第1会派は立憲と国民が27議席と同数で、国会での質問順を毎回抽選で決める事態になっている。

質問順、くじで決定=参院同数で譲らず−立憲・国民:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019013001131&g=pol
 参院の野党第1会派をめぐる立憲民主党と国民民主党の主導権争いは30日も続いた。両党は31日からの参院本会議で予定される各党代表質問でどちらが最初に質問するかで対立。互いに譲らす、くじ引きの結果、国民、立憲の順となった。
 両党は29日の参院本会議での質問順もくじ引きで決めており、2回連続。

【立憲民主党】第2野党・国民民主との連携を拒否する立憲民主の冷淡な声|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246510

  立憲民主が参院選本県選挙区に小田切氏擁立 by 陸奥新報
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2019/01/54256.html
参院選:立憲、女性候補擁立へ 公募の大学元准教授で調整 /群馬 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190123/ddl/k10/010/136000c

109. 2019年2月03日 16:55:17 : IRyqfbwxfQ : MccNFaq9ohU[2] 報告
▼参議院本会議 山本太郎 代表質問「消費税は5%に減税!野党の統一公約に! 〜ロスジェネを救え〜」
▼野党は消費税5%への減税を共通の公約として、次の選挙を戦うべき
▼国民・自由会派の山本太郎氏「立憲民主党カラーに野党を染め上げて」
▼山本太郎議員の代表質問に称賛相次ぐ!「消費税は減税しかないだろ!」

▼市民団体「薔薇マーク」 「反緊縮」に賛同する候補者支援へ
▼野党は大衆増税に反対し民衆にお金を使って景気回復を目指すべき

▼立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ。

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c102
...

2019.2.1 参議院本会議 山本太郎 代表質問「消費税は5%に減税!野党の統一公約に! 〜ロスジェネを救え〜」 (1/2)
https://blogos.com/article/355195/
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2019/02/3048e7a4d1c554478a992482e60231d3.jpg
消費税増税? ありえない! 凍結? ありえない!
消費税は、「減税」しかないだろう! というのが、私の考えです。
野党は消費税5%への減税を共通の公約として、次の選挙を戦うべきだと私は考えます。議論しましょう。
安倍政権は増税ではなく、凍結という最後のカードを切ってくる恐れがある。
その際、野党も同じ凍結では、話になりません。
消費税5%への減税を旗印に、野党が大きな塊となり政権交代を目指す。
立憲民主党の皆さん、生活に苦しむ多くの方々を救うためにも、野党の塊に集結し、まっとうな政治を目指すという、
立憲民主党のカラーに野党を染め上げて頂きたい。
ぜひお力を貸して頂きたい。期待してます!

国民・自由会派の山本太郎氏「立憲民主党カラーに野党を染め上げて」:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190201/plt19020118420024-n1.html
 自由党の山本太郎共同代表は1日、国民民主党との参院統一会派を代表して質問に立った本会議で、立憲民主党所属議員に対し「野党の固まりに集結し、立憲民主党のカラーに野党を染め上げてほしい」と呼びかけた。
 山本氏は本会議後、記者団に「立憲民主党にイニシアチブ(主導権)をとってもらい、野党は一体になって戦えばいいという提案だった」と述べた。

自由・山本氏、消費税5%へ減税を=代表質問で「個人」の提案:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020101092&g=pol
自由党の山本太郎氏が「会派ではなく私個人の意見と提案」と断った上で、消費税の減税を提案する一幕があった。「立憲民主党のカラーに野党を染め上げてほしい」と立憲主導の野党再編も呼び掛けた

【さすが】山本太郎議員の代表質問に称賛相次ぐ!「この程度で好景気?バカにするのはやめていただきたい」「消費税は減税しかないだろ!」 | ゆるねとにゅーす
https://yuruneto.com/yamamoto-daihyou/
自由党:山本共同代表「消費税5%を公約に」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/005/010/035000c

東京新聞:市民団体「薔薇マーク」 「反緊縮」に賛同する候補者支援へ:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020202000147.html
 消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる市民グループ「薔薇(ばら)マークキャンペーン」が一日、国会内で記者会見を開き、四月の統一地方選と夏の参院選で趣旨に賛同する候補者を認定、支援すると発表した。代表の松尾匡(ただす)立命館大教授は「安倍政権では社会保障の削減、個人消費の低迷が続いている。野党は大衆増税に反対し民衆にお金を使って景気回復を目指すべきだ」と訴えた。
三月初旬から候補者の認定を始める。

消費増税という手段に頼らず日本は生活経済大国になれる | Book Reviews 私の「イチオシ収穫本」 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/192864
『「10%消費税」が日本経済を破壊する』は、8%から10%への消費増税が本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになると謳(うた)い、消費増税の凍結を提案する。具体的には、10%への消費増税が日本経済に打撃をもたらす理路を明らかにする。さらには、批判ばかりでなく、消費税に代わる他の税制政策や、日本が目指すべき社会保障の設計を提示する。
 第1章では、前回の8%への増税により、どれだけ庶民が貧困化したかを詳しく述べる。第2章では、消費増税が日本を衰退途上国に転落させた姿を描く。第3章では、次回の10%への増税のダメージは極めて深刻になるとし、第4章で消費増税を凍結した後の経済政策プランとして、税と社会保障の在り方を改めて考える。最後の第5章では、日本経済の問題は既に集団心理学、精神病理学の問題であると指摘した上で、日本経済・財政の再生戦略として新たに3点ほどの改革案を提案する。
消費減税と法人増税、所得税の累進性強化をパッケージとする格差是正・税制改革の可能性を訴える。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

消費税増税&年金運用失敗で『老齢“貧困”社会』は目と鼻の先 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/5060632/
立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ。

30日の衆院代表質問での主な発言  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40692450Q9A130C1000000/
■枝野幸男氏(立憲民主・無所属フォーラム、埼玉)
10月の消費税率10%への引き上げは凍結すべきだ。暮らしの下支えや将来不安の緩和に向けた政策を進めるよう求める。

1日の参院代表質問での主な発言  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40795090R00C19A2000000/
■福山哲郎氏(立憲民主・民友会・希望の会、京都)
中小企業に負担をかけ、国民に混乱をもたらしかねない消費税率の引き上げは撤回すべきだ。
■小池晃氏(共産、比例)
厚生労働省による毎月勤労統計の不正により、2018年の実質賃金の伸び率は実際は大幅マイナスだった可能性が指摘されている。偽りの数字を基に賃上げを誇り、消費税増税を決めた安倍政権の責任は重大だ。
■山本太郎氏(国民民主・新緑風会、東京)
1997年の消費税率5%への増税が引き金となって本格的なデフレに突入し、20年間そのままだ。安倍政権で一時は景気が良くなりかけたが、2014年に8%へ増税して個人消費が8兆円も下落した。増税を後悔していないか。

[国会論戦の詳報]1日の参院代表質問から : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190201-OYT1T50429/
■デフレ 原因は経済施策…国民・山本氏
97年の消費税率5%への引き上げが大きな影響を与えた。超就職氷河期が訪れ、雇用の流動化もあり、将来を見通せなくなった。

消費増税、ポイント還元に批判集中 野田氏「究極の愚策」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40815090R00C19A2EA3000/
10月の消費増税に伴うポイント還元策にも野党の批判が集中した。立憲民主党の枝野幸男代表は「貧困にあえぐひとり親家庭などには利用できない方が少なからずおり、不公正を拡大する」と指摘。

安倍政治の大破たん突く/統計不正 消費税 大軍拡・改憲 沖縄新基地 原発 日ロ領土/衆院本会議 志位委員長が代表質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-01/2019020101_01_1.html
消費税10%増税について、志位氏は「四つの大問題がある」と指摘。(1)家計ベースでも、GDP(国内総生産)ベースでも、日本経済は深刻な消費不況に陥っている(2)増税延期を決めた2年半前に比べても、日本経済は悪化し、世界経済のリスクは高まっている(3)毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていた(4)安倍政権の消費税増税に対する「景気対策」が奇々怪々なものとなったことへ批判が広がっている―ことを示し「今年10月からの消費税10%増税は、どこからみても道理のかけらもない」と中止を求めました。

主張/衆参代表質問論戦/居直る首相 政権担う資格ない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-02/2019020201_05_1.html
 消費税率10%への引き上げをめぐっても首相の政権担当能力の欠如は顕著です。志位氏らは▽2014年の税率8%への増税を機に家計消費も国内総生産(GDP)も大きく落ち込んでおり、この状況で5兆円もの大増税を強行すれば日本経済に破滅的影響を及ぼす▽増税延期を決めた2年半前に比べても日本経済は悪化し、世界経済はリスクが高まっている―とデータを示し増税中止を迫りましたが、首相は認めようとしません。

統計不正 消費税 社会保障 沖縄/首相のウソ・ごまかし追及/参院本会議 小池書記局長が代表質問
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-02/2019020201_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は1日の参院本会議で代表質問に立ち、毎月勤労統計の不正・偽装問題をはじめ、消費税10%増税、沖縄新基地建設、社会保障の削減、大軍拡問題などをめぐって、安倍晋三首相のウソとごまかしを追及しました。

消費税増税の根拠崩壊/実質賃金減見込み 笠井氏会見
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-02/2019020202_01_1.html
「今年10月からの消費税10%への増税の根拠と、政府が提出した来年度予算の前提が崩れる」と指摘しました。

不正統計「消費増税に影響」 代表質問で野党追及
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000146549.html
http://archive.is/xADbL
野党側は不正統計の問題が消費増税にも影響するのではないかと追及しました。

実はブレグジットこそが安倍政権に大打撃を与える可能性(歳川 隆雄) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59680

国民民主党からまたも離党者。自由党との合流が起こした野党同士討ち(安積明子) | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
http://go2senkyo.com/articles/2019/01/25/39759.html
立憲民主党・民友会と国民民主党・新緑風会の所属議員は同数の27名となったが、立憲民主党が副議長を出しているため、参議院での野党第一会派は以前通り立憲民主党・民友会となっている。

立憲VS国民「参院野党第1会派」で対立 質問順も抽選:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1Z5SYBM1ZUTFK00X.html
参院の代表質問に立つ順番を決める抽選が30日、両党の議院運営委員会理事間で行われ、国民が31日、立憲が1日と決まった。29日の参院本会議の質問順も抽選で決めていた。
 両党の会派勢力は30日時点で27議席と同数で並ぶ。藤田幸久参院議員が国民に離党届を出して立憲入りを希望しているが、国民は30日も「直接話を聞いていない」として党内手続きを見送った。
 抽選に参加した立憲の白真勲・議運委理事は「藤田氏が離党の意思を示しているのは間違いない。藤田氏は明日(の本会議は)どこに座るのか。嫌がらせだ」と批判した。

参院国民会派の副会長に自由党の森裕子幹事長 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190129/k00/00m/010/139000c
 国民は立憲民主党に入党届を出した藤田幸久参院議員の離党届を受理しておらず、立憲との参院野党第1会派問題には結論が出ていない。このため29日の参院本会議の質問順はくじ引きで国民、立憲の順となった。

立憲が小田切氏擁立を決定/参院選本県選挙区 by 陸奥新報
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2019/02/54270.html
参院選:立憲民主、小田切達氏擁立へ 野党統一目指す 元県弁護士会会長 /青森 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190131/ddl/k02/010/074000c
参院選:立憲民主県連、原田氏擁立へ 野党統一候補の見込み /岡山 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190111/ddl/k33/010/502000c

110. 2019年2月05日 11:15:27 : s8eIXFeOSY : aoFup_nujR0[1] 報告
▼年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた

GPIF第3四半期運用状況の公表を受けて | 活動ブログ | 辻元清美WEB
https://www.kiyomi.gr.jp/blog/15373/
運用資産額はマイナス約15兆円とのこと。厚生年金被保険者全員の年間保険料が約30兆円ですから、私たちが汗水たらして納めた保険料の半分が、たった3ヵ月で吹っ飛んだことになります。

【安倍晋三】年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246794
「政権の責任は重大」/小池氏 年金運用赤字受け指摘
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-02/2019020202_03_1.html
運用制度変更の破綻鮮明/公的年金で巨額損失
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-02/2019020202_02_1.html
年金運用 15兆円損失/18年10〜12月 赤字額 過去最大
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-02/2019020201_02_1.html
東京新聞:年金運用14.8兆円赤字 世界的株安、円高が響く:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019020202000146.html
年金運用:損失14兆円 世界株安、過去最大に 昨年10〜12月 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/002/020/050000c
GPIF、年金運用14兆8039億円赤字 過去最大:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190201/plt19020120310030-n1.html
公的年金、安定運用が必要=立憲・逢坂氏:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020101222&g=pol
公的年金、運用損14.8兆円 18年10〜12月、世界的株安響く  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4078642001022019EA4000/
年金運用赤字14兆円、最大に…世界同時株安で : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190201-OYT1T50353/
「年金制度の信頼揺らぐ」と警鐘も GPIF、四半期ベースで過去最大の運用損 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/040/244000c
「14兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2163HCM21UTFK01D.html
年金運用、14・8兆円の赤字 過去最大、世界的株安や円高で | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/380166
年金運用損失14兆円 四半期ベース過去最大 世界的な株安円高が影響 GPIF発表 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/040/218000c
「株価や為替の変動で株式運用悪化」GPIFの運用赤字で:イザ!
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190201/ecn19020117490014-n1.html
公的年金、赤字14.8兆円=株価下落で過去最大−昨年10〜12月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020101063&g=eco
GPIF、過去最大のマイナス運用14.8兆円 株安響く=18年10─12月期実績 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/gpif-results-idJPKCN1PQ3US
GPIFの10〜12月期、運用損14兆8039億円 世界株安で最大に  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGW_R00C19A2000000/
公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10〜12月:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM214F68M21UTFL002.html
年金運用、過去最大14兆円超の赤字 | 共同通信
https://this.kiji.is/463959909164745825?c=39546741839462401
年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2019/01/post-4518.html
GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190125_856516.html

111. 2019年2月05日 11:30:40 : ffZqrNYbzE : eM0G3jNBCKE[1] 報告
▼立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ。

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111

消費税増税&年金運用失敗で『老齢“貧困”社会』は目と鼻の先 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/5060632/
最近、日本共産党の機関紙『赤旗』が、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が過去最悪となる「14兆円超えの損失」を出したのではないかという報道を行い市場がざわつき始めた。
「昨年10月から12月末までかなりの勢いで株価が下落しており、相当な含み損を抱えている可能性があることは、赤旗でなくても判別できるところまで来ています。ですから、実際の運用成績を見るまでもなく、昨年10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのないでしょう」(経済アナリスト)
一方、今年10月の消費税増税も「下流転落」の火種になる。
 生活保護の受給額の基準は、東京23区で夫婦と小学生1人が受給する場合では、年間280万円。これと同額の手取りを得るために必要な額面年収を逆算すると、約50万円の社会保険料と約25万円の所得税・住民税が引かれるから355万円の年収が確保されなければならない。
 つまり、年収355万円の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わらない生活水準となっているわけだ。これを1人暮らし世帯にかぶせると年収200万円が生活保護世帯と同等ということになる。
 「355万円世帯と200万円世帯は、増税やそれに起因する不景気で、生活保護以下の生活を強いられるのは確実です。というのも生活保護家庭は、国民医療費の本人負担がありませんし、自治体によっては水道代の免除やその他の補助も多いからです」(生活アナリスト)
立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ。
 しかし冷静に考えてみよう。「自分も苦しいのに生活保護家庭はズルい」「最低賃金・年金生活者より生活保護のほうが高いのは許せない」という生活保護バッシングが始まったことが、同費引き下げにつながった。これでは国の思うつぼだ。実際に問題なのは、生活保護より低い年金や最低賃金のはずだからだ。
 フランスのように、デモで政府をつぶすことを本気で考えた方がイイかも

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c100

112. 2019年2月05日 11:45:00 : pZ9iMxwut2 : UY@9wAsAk7Q[1] 報告
▼大家さんの場合、消費税増税前と増税後で利益( 所得 )が減っています。
▼消費税増税を機に、家賃収入を値上げするべきなのでしょう。
▼大家さんにとって、消費税率のアップは大打撃になりうるのです。
▼これまでと同じ家賃を維持することは、利益が少なくなるのと同じです。
▼値下げをしない( 現状維持 )努力は大事になってきます。

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112

8%から10%へ消費税増税で大打撃! 大家さんにできる5つの対策|不動産投資の健美家(けんびや)
https://www.kenbiya.com/ar/cl/zei/47.html
https://www.kenbiya.com/clm/zei/img/47-1.jpg
消費税の増税は大家さんには関係ない?
いえいえ。大家さんこそ消費税に大きくかかわるのです。
■1.大家さんの消費税増税の影響
支払う管理手数料、リフォーム費用、振込手数料にも消費税はかかっているのです。
大家さんの場合、消費税増税前と増税後で利益( 所得 )が減っています。
修繕費などの経費に係る消費税が増税になったことによるものです。
大家さんが増税の影響を受けてしまうのです。消費税を売上に転嫁する機会を与えられていないのです。
消費税増税を機に、家賃収入を値上げするべきなのでしょう。
大家さんにとって、消費税率のアップは大打撃になりうるのです。
■2.消費税増税に向けての対策
(1)消費税の対象となる賃料は必ず値上げする
駐車場や貸店舗・貸事務所がある場合には、消費税の課税対象になります。
駐車場代や賃料に増税した消費税分を上乗せして徴収するようにしましょう。
(2)安易に家賃の値下げをしないこと
これまでと同じ家賃を維持することは、利益が少なくなるのと同じです。
値下げをしない( 現状維持 )努力は大事になってきます。


[12初期非表示理由]:管理人:アラシ

113. 2019年2月05日 12:05:00 : bADKDNf8Lc : xMSvzghLWiM[1] 報告
▼14年の8%増税を機に実質家計消費が年額25万円、GDPベースで3兆円も落ち込み
▼立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の泉健太両政調会長も、増税の中止を求めた
▼消費税導入から30年間で372兆円の消費税収は法人税や所得税の穴埋めに使われてきた

▼「今年10月からの消費税10%増税は、どこから見ても道理がない」(志位氏)
▼2014年の消費税8%増税で世帯あたりの家計調査の実質家計消費が年額25万円も減少
▼GDP(国内総生産)で見ても実質家計消費支出(帰属家賃を除く)は3兆円も落ち込んでいる
▼枝野幸男代表「今ならまだ間に合います。10月からの消費税率引き上げを凍結」
▼玉木雄一郎代表「そんなこと(景気対策)をするくらいなら増税をやめたほうがマシです」

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112

立憲・枝野氏、ポイント還元策「容認できぬ」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020300312&g=pol
 立憲民主党の枝野幸男代表は3日、消費税増税に合わせて政府が実施するキャッシュレス決済時のポイント還元策に関し、高齢者や子どもが利用しづらいと指摘した上で、「生活実態を知らないのではないか。とても容認できない」と批判した。
 安倍晋三首相が2日にキャッシュレス決済を体験した際、「意外と簡単」と感想を語ったことについては「どれくらい浮世離れしているのか」と皮肉った。

“今年中に政権退陣”/各地で「アベ政治許さない」行動
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-04/2019020415_03_1.html
 東京都世田谷区の男性(70)は「辺野古基地建設に向けて土砂を投入して、もう諦めろというような雰囲気を感じる。安倍政権のやることはみんなひどい。防衛費ばかりを上げるような税の使い方では消費税増税に反対です」と力を込めます。

政府の前提崩れた 消費税10%の増税論外/NHK「日曜討論」 笠井政策委員長指摘
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-04/2019020401_03_1.html
10月からの消費税10%増税について、14年の8%増税を機に実質家計消費が年額25万円、GDPベースで3兆円も落ち込み、昨年の実質賃金も下がっていたと指摘。「消費は低迷しているが賃金は上がっているといってきた政府の前提が崩れた」と述べ、10%増税は「きっぱりと中止すべき」だと強調しました。
 立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の泉健太両政調会長も、不透明な経済情勢や軽減税率やポイント還元などの複雑さを指摘し、増税の中止を求めました。自民党の岸田文雄政調会長は増大する社会保障費などを挙げて「増税は避けて通れない」とし、公明党の石田祝稔政調会長は軽減税率など「最大限の措置をとっている」と弁明しました。
 これに対して笠井氏は、消費税導入から30年間で372兆円の消費税収は法人税や所得税の穴埋めに使われてきたと述べ、「社会保障の充実につながらなかった」と反論しました。

消費税増税 根拠総崩れ/「賃金増」は虚構 家計消費も減/首相 まともに答弁できず/代表質問で鮮明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-03/2019020301_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長は「今年10月からの消費税10%増税は、どこから見ても道理がない」(志位氏)ことを具体的に示し、増税の中止を訴えました。
●家計調査もGDPも
 家計消費も落ち込んでおり、増税の根拠となる状況ではないことが明らかになりました。
 志位氏は、2014年の消費税8%増税で世帯あたりの家計調査の実質家計消費が年額25万円も減り、GDP(国内総生産)で見ても実質家計消費支出(帰属家賃を除く)は3兆円も落ち込んでいることをあげて、「日本は深刻な消費不況に陥っている」と指摘しました。
 立憲民主党の枝野幸男代表は「今ならまだ間に合います。10月からの消費税率引き上げを凍結」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「そんなこと(景気対策)をするくらいなら増税をやめたほうがマシです」と主張しました。

消費増税をめぐる2つのインチキ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
http://blog.guts-kaneko.com/archives/866
2019年10月に迫っている10%への消費税増税について、
Q2:政府によれば消費税は「景気の良し悪しに左右されにくく、税収が安定している」というのですが、「税収が安定している」ことはいいことだと思いますか。
A2:私は「悪いこと」だと考えます。「税収が安定している」というのは不景気でも、また失業者や低所得者からも徴収できるという意味だからです。
消費税の「税収が安定している」というのは、税金を納める国民の側から見れば、景気が急激に悪化しても、これまでと同じにがっつりと税金を巻き上げていくという意味に他なりません。言葉を変えれば「鬼の取り立て」という意味です。特に景気の悪化でまず犠牲になるのは低所得者です。だからこそ私は消費増税に反対しているのです。「高い財源調達力がある」という言葉も、はからずも税金を取る側の本音を表す言葉です。
そもそも消費税は、お金を使うたびに消費者が負担するもので、消費に対するペナルティーです。企業もとりあえずは負担しますが、最終的に負担を消費者に転嫁します。
低所得者層に対して過大な負担を強いる今のやり方での消費増税は格差拡大や国全体の貧困化につながります。止めなければなりません。

賃金データ不正の主犯はやはり安倍首相と麻生財務相だった!? 消費増税のためにマイナスをプラスに偽装|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2019/02/post-4522.html
■安倍首相と麻生財務相は消費増税のために賃金伸び率を急伸させた?
安倍首相と麻生財務相が賃金偽装をおこなった理由は、無論、今年10月から予定どおり消費税を増税するためだろう。
安倍首相は今年10月からの消費税増税実施のためにも、必死になって「賃上げされている」「所得環境は改善している」と言い張りつづけるだろうが、実質賃金がマイナスである以上、増税はあり得ない。野党は徹底的にその点と、安倍首相と麻生財務相の「アベノミクス偽装」への関与を追及してほしい。

なぜ、政府はキャッシュレスをゴリ押しするのか
https://blogos.com/article/355602/
マイナス金利となると、資産を現金で退蔵(タンス預金)する人が増えてしまう。電子マネー(キャッシュレス)であれば、そのそれぞれの電子マネーにマイナス金利を適用(減価)させることが可能なので、マイナス金利を推し進めるには電子マネー(キャッシュレス)を推し進めろというわけです。
リフレ政策もそうなんだけど、再分配政策無しに金融政策のみで景気回復など出来なだろう。それなしだと、さらに困窮する人たちが出てしまう。

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第306回 お化粧しても「悪い」日本経済 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/0925516/
安倍政権は今年10月の消費税率10%への引き上げを強行しようとしている。「狂っている」としか表現のしようがない。
消費税を再増税し、日本経済をデフレの渦の中に叩き込むつもりなのだろうか。
早期に消費税増税の凍結(できれば「減税」)を決断しなければならない。さもなければ、わが国は普通に再デフレ化し、国民の貧困化と小国化が、終わりない形で継続していくことになる。

【視点】戦後最長の景気拡大 「足踏み」続いた現実の直視を (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190205/mca1902050500002-n1.htm
 過去の景気拡大期と比べると、今の景気は低成長で力強さに欠ける。回復の実感を伴っていないとの指摘も多い。
どうしても釈然としない思いが残る。
戦後最長というフレーズ自体に違和感を覚えるのだ。
 端的にいえば、14年4月の消費税増税で急速に経済が冷え込んだあの時期も、本当に景気は拡大していたのかという素朴な疑問である。
 政権内では、8%増税がアベノミクス景気を腰折れさせたとの見方が根強い。だからこそ、税率10%を2度も延期したのではなかったか。
 そうであるなら、今さらアベノミクス景気は戦後最長だと言われても、むなしく響くだけではないか。
少なくとも増税後の2年半ほどは景気の足踏み状態が続いた。この現実を直視しなければならない。
 実際、民間エコノミストの中には、8%増税後の一時期、実質的には景気後退局面だったとみなしてもおかしくないという見方もある。そうだとすれば、戦後最長という評価自体が成り立たなくなる。
聞こえのいい景気判断が出たからといって、これを額面通りに受け取るわけにはいかないのである。
都合のいいデータや指標ばかりを持ち出すようでは経済の実態を糊塗(こと)しかねない。政権の経済政策を適切に評価するためにも、その点を厳しく吟味することは無駄ではない。

消費税増税&年金運用失敗で『老齢“貧困”社会』は目と鼻の先 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/5060632/

8%から10%へ消費税増税で大打撃! 大家さんにできる5つの対策|不動産投資の健美家(けんびや)
https://www.kenbiya.com/ar/cl/zei/47.html
https://www.kenbiya.com/clm/zei/img/47-1.jpg
消費税の増税は大家さんには関係ない?
いえいえ。大家さんこそ消費税に大きくかかわるのです。
■1.大家さんの消費税増税の影響
支払う管理手数料、リフォーム費用、振込手数料にも消費税はかかっているのです。
大家さんの場合、消費税増税前と増税後で利益( 所得 )が減っています。
修繕費などの経費に係る消費税が増税になったことによるものです。
大家さんが増税の影響を受けてしまうのです。消費税を売上に転嫁する機会を与えられていないのです。
消費税増税を機に、家賃収入を値上げするべきなのでしょう。
大家さんにとって、消費税率のアップは大打撃になりうるのです。
■2.消費税増税に向けての対策
(1)消費税の対象となる賃料は必ず値上げする
駐車場や貸店舗・貸事務所がある場合には、消費税の課税対象になります。
駐車場代や賃料に増税した消費税分を上乗せして徴収するようにしましょう。
(2)安易に家賃の値下げをしないこと
これまでと同じ家賃を維持することは、利益が少なくなるのと同じです。
値下げをしない( 現状維持 )努力は大事になってきます。

国交省、シェアハウス初の処分へ スルガ融資で改ざん関与 | 共同通信
https://this.kiji.is/464000320243729505?c=39546741839462401

ポイント還元、くすぶる不満=流通業界、消費増税対策に反発:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020300279&g=eco
強引に事を進めれば混乱と不満の拡大は必至。夏の参院選もにらみ拙速に実施を決めた政府・与党の責任も問われそうだ。

「税込み」か「税抜き」か…ポイント還元策複雑化の懸念:イザ!
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190205/ecn19020507060001-n1.html
一部でダブルスタンダードとなる可能性は否定できない

花王、中国事業の変調で利益拡大が減速  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4086819004022019X12000/
今年のボーナスは極力“貯めたほうがよい”理由…「ボーナス依存家計」はこんなに危険 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26527.html


[12初期非表示理由]:管理人:アラシ

114. 2019年2月07日 18:10:07 : RJpfyj7YrY : FWkBg_31oYE[1] 報告
▼世界経済を牽引するために日本も消費減税に踏み切るべき
▼消費税10%増税は家計にも経済にも大打撃を与える

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112

日本の消費税アップは愚策か?アメリカvs中国は減税合戦/江崎道朗 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1547693
■世界経済を牽引するために日本も減税に踏み切るべき
 問題は、日本だ。減税に踏み切って国内消費を拡大し、アメリカからの輸入を拡大して、トランプ政権に恩を売る絶好のチャンスであった。それなのに安倍政権は昨年秋、消費増税を今年10月に行うことを表明して消費者マインドを冷やし、景気を失速させたのだ。’18年12月10日に公表された7〜9月期の実質GDP成長率が前期比マイナス0.6%、同年率マイナス2.5%と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。
 米中貿易戦争は続く。低迷する世界経済を牽引するためにも、日本も減税に踏み切るべきではないだろうか。

18年度第2次補正予算案に対する藤野議員の反対討論/衆院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-07/2019020704_01_1.html
統計不正のもとで、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。そもそも、今の経済情勢のもとでの消費税10%増税は家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。
 巨額の軍事費を削減し、国民の大切な税金は福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めます。

政権、釈明に追われる=「マイナス賃金」、野党攻勢−衆院予算委:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020501005&g=pol
西村氏は、首相らがリーマン・ショック級の出来事がない限り消費税率を10%に引き上げると繰り返していることを念頭に「これで税率を上げられるのか」と揺さぶった。

統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html
小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

軽減税率導入、財源80億円不足=減収穴埋め策判明−消費増税:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500946&g=eco
与党内から「消費税増税の準備をきちんとできていない印象が残る」(自民党幹部)と疑問の声も上がっている。今後の国会審議などで追及される可能性がある。

消費増税時のポイント還元、複雑化懸念 「税抜き」「税込み」混在も - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190206/mca1902060500003-n1.htm

2019年の景気見通し「悪化」沖縄県内企業の20% 消費増税や人手不足など懸念 | 沖縄タイムス+プラス プレミアム | 沖縄タイムス+プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/382242

志位委員長ら“消費税増税ノー懇談”/複雑な税率やめて/東京・北区十条 商店主ら要望
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-06/2019020614_02_1.html
“何もかも信用できない”/統計不正・暴言… 新婦人が抗議/国会前 リレートーク
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-06/2019020601_07_1.html

本紙を名指し 新聞の軽減税率に異を唱えた維新議員の見識|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246994

国民、立民と差別化図る…参院予算委 外交や消費増税で論争 : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190207-OYT1T50003/
所属議員数は27人で並んでおり、野党陣営の主導権争いは決着していない。参院予算委の運営では、立民が野党を代表して与党と交渉する野党筆頭理事ポストを得る一方、質問する順番では国民を優遇することで折り合い、6日の予算委では国民の足立信也氏が最初の質問者を務めた。

12年前の”亥年選挙”の悪夢再び?”統計を信じて消費税を上げようと思ったのに…”と、衆参同日選挙のストーリーも (1/2)
https://blogos.com/article/355883/
衆参同日選挙になり、参議院も衆議院も負けて壊滅状態になったらどうするのか、という懸念がある。様子見をしながら、"統計を信じて消費税を上げようと思ったのに、こんなに悪いなら上げない"ということで選挙をやれば有利になる、というストーリーもある。


[12初期非表示理由]:管理人:アラシ

115. 2019年2月08日 17:36:05 : L1EFTREQdc : jXpb6YSC0L4[1] 報告
●サブリース業者の法規制に踏み出すべき

全文表示 | 違法建築疑惑のレオパレス21、ネットに怒りの声 発覚翌日、「IT経営で表彰」と自画自賛って...... : J-CAST会社ウォッチ
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/05/31330141.html?p=all

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/100-101
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/345
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/758

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/778
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/782-783
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/785

「30年毎月家賃」 詐欺的契約で多額借金も/サブリース 法規制視野/国交省、初の調査へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111615_01_1.html
 アパートを建築させて一括して借り上げる「サブリース」契約について、国土交通省は初となる実態調査を行う方針を明らかにしました。サブリースをめぐっては業者と契約者との間にトラブルが急増。
 オーナーが所有する土地に賃貸物件を建てさせ、賃貸人に転貸しする「サブリース」。営業マンの甘言に惑わされ契約をした結果、多額の借金に苦しむ人が後を絶ちません。
 消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられた「サブリース」の相談件数は、2015年度が270件、16年度が332件、17年度が365件、18年度は10月23日までで225件に。
 契約トラブルは中小業者に限らず、業界大手でも起き、全国で訴訟にもなっています。
 日本弁護士連合会は2月、サブリースは「顕著に問題が生じやすい」として、「規制の整備は喫緊の課題である」とした意見書を出しています。
 これ以上、問題だらけのサブリース業者を行政が野放しにすることは許されません。
サブリース業者の法規制に踏み出すべきです。

レオパレス任せにするな/宮本岳議員 違法建築全容調査を/衆院委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_03_1.html
宮本岳志議員は19日、衆院国土交通委員会で、サブリース業界大手レオパレス21による違法建築の実態について、国土交通省に全容解明を求めました。
地方自治体やレオパレス任せにせず、国交省が一刻も早く全容を調査すべきだと求めました。
 石井啓一国交相は、「建築基準法違反であることの特定や、違反建築物の是正について、必要な安全性の確保にむけ迅速に対応する」と答弁しました。

レオパレスへの指導要請 防火・遮音、設計図と異なる/集合住宅所有者らが国に/宮本岳志氏が同席
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051915_01_1.html
宮本議員は同社に対し調査・指導をするよう求めました。国交省の担当者は「必要な情報を集めて対応していきたい」と述べました。
■サブリース契約
 大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有であるオーナーに建てさせたうえ、一括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。
サブリース契約をめぐっては、「30年家賃保証」と勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発。
レオパレス21に対しては、オーナーたちが損害賠償などを求めて提訴しています。

レオパレス問題「極めて遺憾」…石井国交相 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50157/
石井国土交通相は8日の閣議後記者会見で、「不適合の事案の報告があったことは極めて遺憾だ」と述べた。

レオパレス、転居要請開始 危険性高い物件の7782人 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190208/k00/00m/040/109000c
石井啓一国土交通相は8日の閣議後の記者会見で、新たな施工不良に関し「極めて遺憾だ。安全性の確保に向けて対応する」と述べた。

「すぐ引っ越しできない」 レオパレス要請に住民困惑  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41055620Y9A200C1CC0000/
石井啓一国土交通相は8日の閣議後の記者会見で「極めて遺憾。特定行政庁に建築基準法違反の事実確認と是正後の確認を依頼したところであり、引き続き連携して必要な安全性の確保に向け対応していく」と述べた。

石井国交相「極めて遺憾」 レオパレスの施工不良 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190208/bsm1902081018010-n1.htm
石井啓一国土交通相は8日の閣議後の記者会見で、「(昨年4月に公表した)共同住宅の壁の不備事案に続いて、新たな事案が見つかったことは極めて遺憾だ」と語った。
国土交通省では既に、所有者や関係者への丁寧な説明、改修の迅速な実施、原因の究明と再発防止策の報告などをレオパレス21に指示している。石井国交相は「同社の対応状況を把握し、適切に指導していきたい」と述べた。

レオパレス、転居要請開始 危険性高い物件の7千人(共同通信) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000057-kyodonews-bus_all
石井啓一国土交通相は8日の閣議後の記者会見で新たな施工不良に関し「極めて遺憾だ。安全性の確保に向けて対応する」と述べた。

レオパレス施工不良「極めて遺憾」と国交相 | 共同通信
https://this.kiji.is/466394325888812129?c=39546741839462401
石井啓一国土交通相は8日の閣議後の記者会見で、レオパレス21の物件で新たに施工不良が発覚したことに関し「極めて遺憾だ。安全性の確保に向けて対応する」と述べた。

石井国交相「極めて遺憾」 レオパレス21施工不良 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00411589CX
http://archive.is/IFAtp
レオパレス21のアパートで施工不良問題で、石井国土交通相は「極めて遺憾」と述べ、適切に指導する方針を示した。
石井国交相は、「界壁、外壁、および天井が建築基準法に基づき認められている仕様に不適合である新たな事案の報告があったことは、極めて遺憾であります」と述べた。

レオパレス、石井大臣「誠実な対応を」 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3593819.html
http://archive.is/5KgYr
「賃借人および賃貸人に対して状況を速やかに説明をし、誠実に対応するよう指導したところ」(石井啓一 国交相)
石井国土交通大臣は「極めて遺憾」と述べた上で、安全性の確保に向け会社の対応状況を把握し、今後、適切に指導していくとしました。


[12初期非表示理由]:管理人:アラシ

116. 2019年2月11日 16:15:01 : FwwJ1b6bOg : dt@NGKJfUJ0[1] 報告
▼法改正せず被害拡大させている責任は、石井国土交通相、国土交通省、消費者庁、金融庁にある

▼業界で有名だった“脱法体質”と営業手法…他社で同様事例か
▼アパート建築を地主に提案し、物件を一括借上げして30年間家賃収入を保証する「サブリース契約」
▼アパートが建設できる土地と地主を探し、猛烈なアプローチを仕掛ける
▼10年たつと、借り手も引っ越し、そのタイミングでオーナーに家賃減額を求めていく
▼何度も契約改定をさせられたりするので、オーナー側の不満が多いのは事実
▼地主をはじめとするオーナーは、業者の甘い言葉に乗らないことが一番
▼これからはよほど良い立地でなければ、アパート経営は難しい時代に突入した

▼不動産会社などが一括して借り上げて、入居者に転貸する「サブリース」契約を巡るトラブルも増えている

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/100-101
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/345
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/758

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/778
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/782-783
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/785

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c115

30年一括借り上げ サブリース の裏を暴く デメリット知ってる?|自分で登記.com
http://www.jibundetouki.com/backnumber/20130731.html
大東建託の内幕 アパート経営商法≠フ闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375
週刊 ダイヤモンド 2017年 6/24号 [雑誌] (相続・副業の欲望につけこむ不動産投資の甘い罠) | |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B071G3X4VF
不動産投資の落とし穴―週刊東洋経済eビジネス新書No.262 | 週刊東洋経済編集部 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B07GJ2J9CR

レオパレス大量施工不良、業界で有名だった“脱法体質”と営業手法…他社で同様事例か | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26635.html
■「サブリース契約」に要注意
――建築基準法違反の建物を建てるというのは、ほかのアパートブランドでもあり得るのでしょうか。
榊 サブリース契約を行っていて、ビジネスモデルが似通っている会社で思い当たるところはあります。もし、その会社がコスト・利益を徹底して優先している姿勢を貫いているのであれば、レオパレス21と同じ構造を抱えているので、可能性はあります。
――なぜ、レオパレス21でこのような事態が起きたのでしょうか。
榊 レオパレス21はアパート建築を地主に提案し、その地主がオーナーとなった物件を一括借上げして30年間家賃収入を保証する「サブリース契約」を武器に成長してきました。その営業スタイルは、まずはアパートが建設できる土地と地主を探し、猛烈なアプローチを仕掛けるというもので、首都圏などの土地情報に強く、地元の不動産業者との間で強い関係を築いてアンテナを張っています。
 ビジネスモデルとしては、オーナーから建築費をもらい、次に建築してアパートの管理を一括して行います。初年度はさすがに借り手を確保しますが、それが3年や4年もたつと、借り手も引っ越し、だんだんと去っていきます。そのタイミングでオーナーに家賃減額を求めていきます。
――地元の工務店に直接依頼すれば、違法な建物が建てられにくいのでしょうか。
榊 それはそうです。地元の工務店は地域に根差していますから、違法建築物を建てれば地元で評判が悪くなり、依頼が来なくなります。レオパレス21に頼むと建築費が安いということもあり、オーナーがサブリース契約を結んだケースもありました。ただし、レオパレス21側からその後に何度も契約改定をさせられたりするので、オーナー側の不満が多いのは事実です。
■アパート経営は難しい時代に突入
――一番の被害者は、不良物件をつかまされたオーナーです。
榊 まず、地主をはじめとするオーナーは、業者の甘い言葉に乗らないことが一番です。
ただ、一般的に不動産営業担当者は、一回ターゲットにするとなかなか引かない。それに今、地主には高齢者が多い。高齢者をターゲットにした詐欺事件が横行していますが、高齢者の寂しさを悪用したケースがとても多く、不動産の世界でも同様のことがいえます。営業担当者が高齢の地主の家にあがりこんで、日頃から「おばあちゃん、お土産買ってきたよ」などと親切な言葉を投げかけていれば、高齢者も騙されてしまいます。ただ、これだけは言っておきたいのは、これからはよほど良い立地でなければ、アパート経営は難しい時代に突入したということです。

アパート経営 暗雲…スルガ銀、レオパレス問題 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50318/
 アパート経営など賃貸住宅を巡るビジネスが曲がり角を迎えている。低金利や節税対策として過熱気味だった賃貸住宅ビジネスだが、金融機関によるアパート向けローンの審査が厳格化した影響で減速が続く。賃貸住宅大手「レオパレス21」で施工不良の物件が見つかったことで、業界全体のイメージ低下を招くとの懸念も出ている。
ローン厳格審査 ■ イメージ悪化
 レオパレスは8日、天井に問題があり耐火基準を満たしていない物件に住む7782人に対し、3月末までに引っ越すよう電話などで要請を始めた。
 石井国土交通相はこの日、閣議後の記者会見で「不適合な事案の報告があったことは極めて遺憾。(入居者やオーナーに)誠実に対応するように指導した」と述べ、国としても同社に厳格に対応していく方針を示した。
金融庁は、「顧客の返済能力を適切に審査せず貸し出している事例がある」などと問題視し、金融機関に報告を求めた。金融機関がアパート向けローンで審査を厳しくしたことで、アパート建設は減少傾向に転じた。
 国交省によると、18年12月には、アパートなどの貸家で民間資金による着工戸数は2万7866戸で、19か月連続で前年同月比を下回った。「特に郊外では貸家の需要が減少している」(国交省関係者)という。
不動産会社などが一括して借り上げて、入居者に転貸する「サブリース」契約を巡るトラブルも増えている。昨年には、スルガ銀行がシェアハウスなどの投資用不動産を購入するオーナーに、不適切な融資を行っていたことが判明した。

レオパレスの引っ越し要請 国交大臣「極めて遺憾」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147252.html
http://archive.is/MCWye
 賃貸アパートのレオパレス21が施工の不備によって最大1万4000人に引っ越しを要請する問題で、国土交通大臣は「極めて遺憾」として原因究明などを指示しました。
 石井国土交通大臣:「同社が施工した共同住宅における界壁の不備に関する従来の事案に加えて、界壁、外壁、天井が建築基準法に基づき、認められている仕様に不適合である新たな事案の報告があったことは極めて遺憾」
国土交通省は不備があった物件の迅速な改修や再発防止策を報告するよう指示を出しました。

レオパレス21 新たな施工不良が発覚!居住者に住み替え要請でオーナーに大打撃か!今後の市場動向にも要注意!!|不動産投資の健美家
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3509.html
http://www.mlit.go.jp/common/001272320.pdf
株式会社レオパレス21は2月7日、「全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに確認された不備について」とのプレスリリースを発出。
また、国土交通省も同日、「(株)レオパレス21が施工した共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様への不適合について」とのプレスリリースで、今回の事案について報告を受け、同社に対して関係者への丁寧な説明、改修等の迅速な実施等を行うよう指示したと発表している。
今回の国土交通省のプレスリリースによると、この全棟調査中の平成30年10月4日、新たな不備の疑いがあるとレオパレス側が報告。同省が事実確認や該当物件の特定等を指示していたところ、2月6日にレオパレスが、同社施工の共同住宅 1,324 棟において、界壁、外壁、天井が法定仕様に適合しない仕様となっていると報告、今回のプレスリリースに至ったものである。

建築不備で1.4万人転居 レオパレス21“悪質経営”の実態|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247285
「11年にレオパレス21はサブリース契約解除を一方的に通告する『終了プロジェクト』を強行しました。考案したのは同社のメインバンクである三井住友銀行と関係の深い山田コンサルティングといわれています。しかし、神戸のオーナーからはサブリース契約解除無効訴訟を起こされた。その時にオーナーは違法建築も裁判の争点にしていたんです」(村上力氏)
 その結果、把握された違法建築は複数に及んだが、レオパレスは秘密裏に改修し続ける。昨年放送されたテレビ東京の「ガイアの夜明け」が内部文書を暴露した。レオパレス21は賃料契約と建設という2つのセールスポイントでオーナーを裏切ったが、それだけではないと村上氏は言う。

警告ガン無視レオパレス21、被害者1万4千人を出した経営陣の大罪 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/385815
2018年5月に「レオパレス21」の施工不良を告発したテレビ東京『ガイアの夜明け』が、2019年2月5日に続報を放送しました。
『ガイアの夜明け』、お手柄だと思います。

施工不良発覚「レオパレス」引っ越し先も斡旋 1万4000人超“難民”か - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190208/soc1902080012-n1.html
今回もテレビ東京の「ガイアの夜明け」の報道を受けて問題を公表するなど対応が後手に回っている。

レオパレスに不満 オーナー会が10年前から施工不良を指摘― スポニチ Sponichi Annex 社会
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/02/09/kiji/20190208s00042000507000c.html
「もはや詐欺的だ」語気強めるオーナー レオパレス問題 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190208/k00/00m/040/295000c
レオパレス問題 物件建てたオーナーからも怒りの声
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147310.html
http://archive.is/IxM5v

<レオパレス施工不良>東北3県では17棟が対象 オーナー、住民募る不安 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190209_73036.html
<レオパレス施工不良>該当物件、仙台に4棟大崎は2棟 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190209_73035.html
レオパレス物件の施工不良...郡山に2棟 福島県は該当物件7棟:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190210-349880.php
レオパレス21の施工不良、神奈川県内に127棟  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41080990Y9A200C1L82000/
施工不備のレオパレス21に県が調査求める | UTYテレビ山梨
http://www.uty.co.jp/news/20190208/5378/
http://archive.is/QIPUk
レオパレス施工不備、関西でも117棟が該当 不安なオーナーの声 | MBS 関西のニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190208/GE000000000000026508.shtml
http://archive.is/vHmpJ
レオパレス施工不備問題、近畿では117棟が建築基準法の規定満たさず | MBS 関西のニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190208/GE000000000000026499.shtml
http://archive.is/lHXaM
レオパレス施工不良 県内でも不安の声 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/02/09/JD0057770566


[12初期非表示理由]:管理人:アラシ

117. 2019年2月11日 17:35:02 : goCIzG4Iao : xGfZrihBfxw[1] 報告
▼消費増税、3月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる
▼安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、衆参ダブル選挙に持ち込む意向
▼「どうせ最後には延期というに違いない」とみて、消費税引き上げへの準備をしていない企業も少なくない
▼延期する場合、どんな理由によるのか、説明が必要で、特に「リーマン危機」並みの危機の説明が求められる
▼国民の血税を国民のために再配分するのではなく、政府の都合で一部の「お友達」の利益になるように配分する
▼都合の悪いことは国民に知らしめないのが政府の基本姿勢で、野党の無力さもあって現状追認の選挙になりがち
▼国民の利益よりも自身の長期政権達成を優先し、国益を考えない政権には厳しい「チェック」が必要

▼食品の値上げ相次ぐ 消費増税控え家計に打撃、消費税増税を控えて家計の負担増
▼消費増税後にさらなる値上げの波が訪れる可能性が十分考えられる

▼山添氏は、毎月勤労統計の不正や沖縄・辺野古の米軍新基地建設、消費税増税、9条改憲などの問題で安倍政権を批判
▼立憲民主党の矢上雅義衆院議員「野党共闘で、統計不正だけではなく、消費税は絶対上げないと反対していきたい」
▼「消費税10%は中止に!改憲やめよ!」を合言葉に、全国中小業者団体連絡会(全中連)が全国中小業者決起大会
▼税理士400人「消費税10%反対」アピール、大門実紀史参院議員らがあいさつ
▼自由党・山本共同代表「消費税増税? ありえない。凍結? ありえない。消費税は減税しかない」

▼統一地方選で問われる高すぎる国保料などの暮らしの問題、共産党が提案

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112

消費増税、3月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる=斎藤満 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/635402
安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、衆参ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。
信頼できる永田町筋によれば、安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば、過半数割れの危機と認識し、これをダブル選挙に持ち込む意向と言います。
そのために、すでに準備を進めている消費税の引き上げを延期、ないし取りやめる意向と言います。これは安倍総理なりの「危機感」の表れと言います。
危機感と言っても、消費税の引き上げどころではない日本経済の危機ではなく、安倍政権への風当たりが強まり、選挙で負けそうだとの危機感です。
前回の選挙に比べ、今回は政府への逆風が強いと感じ、野党が体制を整えられずに与党に有利な「ダブル選挙」で乗り切ろうとしています。
解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。総理は「リーマン危機」並みの危機とならない限り、消費税を引き上げると説明していましたが、選挙の道具にしようとしています。
■期限は3月末
実際、産業界には政府への不信感があり、消費税についても「どうせ最後には延期というに違いない」とみて、消費税引き上げへの準備をしていない企業も少なくないと言います。
■リーマン危機の演出?
延期する場合、どんな理由によるのか、説明が必要で、特に「リーマン危機」並みの危機の説明が求められます。
国民の血税を国民のために再配分するのではなく、政府の都合で一部の「お友達」の利益になるように配分するようなら、消費税引き上げの中止は歓迎します。
今回の消費税引き上げ決断の裏には、安倍政権に対してトランプ政権が防衛費の拡大、米国の兵器購入増を強く求めてきたことがありました。現にイージス・アショアやF35戦闘機の購入増などが決められています。
■暴挙に歯止めをかけられるのは国民だけ
社会の困難を治め、困った人々を救済するのが「経世済民」で略して経済です。その本質を理解せず、むしろ国民のナイーブさを悪用して政治の悪行をすべて「選挙で民意を得た」と方便しようとしています。
都合の悪いことは国民に知らしめないのが政府の基本姿勢で、事情を知らない国民の多くが面倒を避け、野党の無力さもあって現状追認の選挙になりがちです。
これを止められるのは国民の声だけです。国民の利益よりも自身の長期政権達成を優先し、国益を考えない政権には厳しい「チェック」が必要で、今こそ国民のチェック能力が問われています。

リーマン・ショック級出来事ない限り消費税引き上げ=安倍首相 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/abe-consumer-tax-idJPKCN1PW073
安倍晋三首相は7日午前の参院予算委員会で、10月に予定されている消費税率の引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げさせていただく」との従来見解を繰り返した。

食品の値上げ相次ぐ 消費増税控え家計に打撃 | 共同通信
https://this.kiji.is/465451241239626849?c=39546741839462401
幅広い食品で値上げの発表が相次いでいる。原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇が主な原因で、メーカー各社の企業努力ではコスト増を吸収できなくなった。値上げは3月以降に本格化する予定で、10月の消費税増税を控えて家計の負担増となる。

「カップヌードル」など一斉値上げへ、日清が2019年6月から | BUZZAP!(バザップ!)
https://buzzap.jp/news/20190205-nissin-price-up-2019jun/
消費増税前に、国民食ともいえるカップラーメンに値上げの波が到来しました。
同業他社が追従する可能性や消費増税後にさらなる値上げの波が訪れる可能性が十分考えられるだけに、今後が気になるところです。

消費税増税・改憲ノー 山添氏/埼玉・川越 もりや県議予定候補
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-10/2019021004_03_0.html
山添拓参院議員は9日、埼玉県川越市で行われた党街頭演説で「憲法を生かし、希望ある新しい政治を、ご一緒に切り開きましょう」と訴えました。
 山添氏は、毎月勤労統計の不正や沖縄・辺野古の米軍新基地建設、消費税増税、9条改憲などの問題で安倍政権を批判するとともに、国会では5野党・1会派が安倍政権打倒をめざし、参院選の1人区で候補者一本化のための調整をはかると合意したことを報告。
 伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補は「県内各地を歩いていると、どこでも暮らしへの悲鳴を聞く。こんな政治は、野党共闘を進める共産党と一緒に、もう変えましょう」と呼びかけました。
 定数4を5人で争う県議選西7区(川越市)の、もりやひろ子予定候補=元=は、県議会で特別養護老人ホームの新設予算の凍結などを強行してきた自民党を批判。「県政は、県民の暮らしを守るためにある。何としても県議会に送ってください」と力を込めて訴えました。

2019統一地方選 3連休「一体作戦」一気に/ポスターも対話も 埼玉・越谷
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-10/2019021001_03_1.html
商店では消費税増税など安倍政権への批判の声も。

参院選熊本選挙区 あべ氏勝利必ず/5野党初の合同演説
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-10/2019021001_01_0.html
 昨年11月に参院熊本選挙区からの立候補を表明した、あべ広美氏を迎え、熊本県の野党5党による初めての合同街頭演説が9日、熊本市で行われました。
 あべ予定候補は「ここにいる野党のみなさん、心は一つです。市民と手をつなげば政治を変えることは必ずできる」と述べ、「1%の大企業や富裕層優遇の政治ではなく、99%の国民の暮らしに届く政治を」と訴えました。
 日本共産党の山本のぶひろ県議は、国政野党5党1会派の党首が全国の参院選1人区で候補者を一本化するなどの合意ができたと紹介。
 立憲民主党の矢上雅義衆院議員・県連代表は「野党共闘で、統計不正だけではなく、消費税は絶対上げないと反対していきたい。あべ広美さんをよろしくお願いします」と呼びかけました。
 国民民主党の山下初男県連常任幹事は「他の野党と協力しながら、3本の矢、4本の矢で今度の選挙を勝ち抜いて、安倍政権に鉄槌(てっつい)を下したい」と訴えました。
 社民党の村上博・熊本市議は「みなさんとともにスクラムを組む」、新社会党県本部の栗原隆書記長は「ここに並んでいる野党のみなさんとともに歩く」と訴えました。
 最後に司会の平野みどり前県議が「統一地方選で市民のための議員をつくり、参院選で安倍政権を倒すために真の国民のための国会議員を、あべ広美さんを国会に送ろう」と述べ「団結頑張ろう」をしました。

中小業者つぶすな 消費税10%中止を/全中連決起大会 山下氏あいさつ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-07/2019020701_03_1.html
 「消費税10%は中止に!改憲やめよ!」を合言葉に、全国中小業者団体連絡会(全中連)は6日、東京都内で全国中小業者決起大会を開きました。北海道から沖縄までの全国の中小業者約1200人は冷たい雨をついて、そろいの法被で「増税止めよう本気で」などの横断幕を掲げ、国会までデモ行進しました。
 大会で主催者あいさつした太田義郎代表幹事(全国商工団体連合会会長)は「消費税10%は隠ぺい、ごまかしの統計のもとで行われようとしている」と批判。
全国から26万3000人分の消費税増税反対の署名が集まったことが報告されました。
山下芳生副委員長(参院議員)が「道理のない増税を阻止し、政治を変えよう」と連帯あいさつしました。
 参加者は、決起大会に先立ち、7省庁と交渉しました。

税理士400人「消費税10%反対」アピール/複数税率・インボイスも
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-05/2019020515_03_1.html
 全国の有志の税理士らでつくる「消費税10%・複数税率に反対する税理士の会」は4日、東京都内で記者会見を開き、約400人の税理士が賛同する「私たち税理士は、消費税率10%への増税及び複数税率導入に強く反対します」とするアピールを発表しました。
 アピールは、消費税増税が、物価を引き上げ、購買力を低下させ、貧困と格差を拡大し、中小業者を倒産・廃業の危機に追い込むと強調。
 会見では浦野広明立正大学客員教授らが発言しました。
 全国青年税理士連盟の前田信哉会長は「消費税は、低所得者ほど所得に占める割合、逆進性がひどくなる」と発言しました。
 日本共産党、自由党、日本維新の会の国会議員らが参加し、共産党からは大門実紀史参院議員と梅村さえこ参院比例予定候補・前衆院議員があいさつしました。

日曜版3日号/統計不正 崩れた消費税増税の根拠/大坂なおみ選手 急成長の秘密
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-01/2019020103_02_0.html
 厚生労働省の毎月勤労統計の不正。雇用保険の支給などで2千万人が被害を受け、消費税10%増税の根拠も崩れる大問題です。
 野党5党・1会派が党首会談をし、全国32の1人区のすべてで候補者を一本化するため、各党の書記局長・幹事長間で早急に協議を進めることで合意しました。
 統一地方選で問われる高すぎる国保料などの暮らしの問題。日本共産党の提案をカラーワイドで。

アベノミクス失敗確定へ、ついに根本厚労相が2018年の実質賃金マイナスを認めてしまう | BUZZAP!(バザップ!)
https://buzzap.jp/news/20190205-nemoto-abenomics/

「アベノミクス偽装」と首相追及 勤労統計不正調査で野党 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00411132CX
http://archive.is/k4Xty
自由党・山本共同代表は、「これは、会派ではなくわたし個人からの意見として提案です。消費税増税? ありえない。凍結? ありえない。消費税は減税しかないのがないだろというのがわたしの考えです」

野党筆頭は立民 質問順は国民民主 参院予算委  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4096157006022019PP8000/
参院予算委員会では立民会派が自民党との交渉に当たる野党筆頭理事を務めることで合意した。代わりに質問順や質問時間で国民民主会派を優遇する。

「小沢が国民民主に合流」で野党のゴタゴタはさらに深刻化? そして与党は高笑いする!(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190208-01081320-playboyz-pol
壊し屋の小沢一郎が壊すこの国の政治ーそれも一興だ - 天木直人(アマキナオト) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/68237/posts/40655
岩手県内4野党・参院選統一候補決定を持ち越し|NNNニュース
http://www.news24.jp/nnn/news16471353.html
http://archive.is/21dKj


[12初期非表示理由]:管理人:アラシ

118. 2019年2月13日 11:30:00 : gOjG6VlydA : 7JGCyz0YtE4[1] 報告
▼消費増税の不都合な真実、それでも本当に賛成できますか?
▼必要経費というのは年収400万円だろうが、1億円だろうがそう変わりません
▼年収400万円程度の大多数の給与所得者を直撃する消費税
▼GDPの60%を占める個人消費に大打撃を与えて経済成長する方が不思議
▼GDPの15%にすぎない貿易に力を入れるべきだとの意見に賛成されますか?

▼富裕層に応分の負担を 山添参院議員
▼消費税は30年間で徴収された372兆円のうち、291兆円が法人税の減税に回った
▼巨額の減税を受けている大企業と富裕層への応分の負担を求める

▼消費税10%反対!女性934人怒りのアピール/京都母親連絡会がビラ作成

▼約9割が増税後の生活に懸念、節約したいもの1位は「外食費」
▼約9割の人が増税後の生活に懸念していることが分かった
▼増税を機に節約したいものは、全世代を通じて1位に「外食費」(47.1%)が選ばれた

▼国民健康保険の加入世帯は、被保険者の保険税額の割合が高くなる構造

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112

ぐっちー「消費増税の不都合な真実、それでも本当に賛成できますか?」 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2019020700032.html?page=1
現在の個人消費支出は、東日本大震災で買いたくても買うものがなかった2011年3月の約29万3千円をはるかに下回っています。この月を超えたことはその後幾度もなく、結局震災の真っただ中が消費のピークのようになってしまっている。非常にいびつなんですが、原因ははっきりしていて、その後8%に引き上げた消費税が諸悪の根源です。
 政府は軽減税率を導入しますが、食品の店頭購入と店内飲食に差をつけたところで逆進性がなくなるはずもありません。
考えているのは基礎的生活費にかかる消費税で、人間1人が食べていく必要経費というのは年収400万円だろうが、1億円だろうがそう変わりません。1億円の人は多少余裕があるとは思いますが、相対的な消費税の負担率・痛税感ははるかに少ない。
 年収1億円以上の人は約2万人で、就業者のわずか0.031%。この人たちがほとんど痛まず、年収400万円程度の大多数の給与所得者を直撃する消費税。GDPの60%を占める個人消費に大打撃を与えて経済成長する方が不思議です。それでも消費増税を許容し、GDPの15%にすぎない貿易に力を入れるべきだとの意見に賛成されますか?

富裕層に応分の負担を 山添参院議員/宇都宮市 小池参院予定候補 野村県議 印南・石川県議予定候補
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-11/2019021104_05_0.html
 山添氏は、原発再稼働、統計不正、消費税増税、9条改憲などの問題をめぐり、安倍政権を「ウソ、ウソ、ウソの政治だ」と厳しく批判。消費税は、導入から30年間で徴収された372兆円のうち、291兆円が法人税の減税に回ったと指摘。巨額の減税を受けている大企業と富裕層への応分の負担を求める党政策を説明すると、会場から「そうだ」の声と拍手が湧きました。

首相、ポイント還元の撤回拒否 「制度分かりやすくする」 | 共同通信
https://this.kiji.is/467976500920255585?c=39546741839462401
 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、10月の消費税増税対策で実施するポイント還元制度の撤回要求を拒否した。野党は「制度が複雑で混乱を招く」と批判。
 国民民主党の後藤祐一氏は、キャッシュレス決済時の還元率が複数あり線引きが複雑だとして「全国民の日々の買い物に影響し、問題が多い」と批判した。共産党の志位和夫氏も「天下の愚策」と反発した。

12日の衆院予算委員会での主なやりとり  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41194310S9A210C1000000/
■後藤祐一氏(国民民主・無所属クラブ、比例南関東)=渡辺氏の関連質問
【消費増税対策】
後藤氏 軽減税率導入と、キャッシュレス決済時のポイント還元制度を組み合わせると複雑で分かりにくい。
後藤氏 還元率が複数あり線引きが複雑だ。全国民の日々の買い物に影響し、問題が多い。撤回すべきだ。
■志位和夫氏(共産、比例南関東)
【消費増税対策】
志位氏 実質賃金は落ち込んでおり、所得環境が着実に改善しているとの(政府の)主張に真っ向から反する。キャッシュレス決済によるポイント還元は天下の愚策だ。

消費税10%反対!女性934人怒りのアピール/京都母親連絡会がビラ作成 - 京都民報Web
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/02/12/post-22881.php
https://www.kyoto-minpo.net/web/wp-content/uploads/2019/02/20190209-011.jpg
https://www.kyoto-minpo.net/web/wp-content/uploads/2019/02/20190209-012.jpg
 京都母親連絡会(中尾牧会長)は、安倍政権が10月実施を狙う消費税10%増税をやめさせようと、女性たちの名前を連ねた「怒りのアピール」ビラ(A4判、両面カラー)を作成しました。
 「黙っていては何も変えることはできません」「声をあげ、広げて消費税増税にストップを」と、昨年12月にアピールへの賛同を呼びかけて、約1カ月で934人の女性が応じました。
 今回、2万枚を作成し、1月29日には、京都市左京区でビラを活用した署名宣伝に取り組みました。
 今後、各地域の母親連絡会で、取り組みを広げることにしています。

約9割が増税後の生活に懸念、節約したいもの1位は「外食費」 | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト
http://suumo.jp/journal/2019/02/12/162263/
増税後の家計は「かなり厳しくなりそう」が39.5%、「少し厳しくなりそう」51.0%と、合わせて約9割の人が増税後の生活に懸念していることが分かった。
増税後の買い物行動の変化(複数回答)としては、「購入する商品をより安いものに変更」(34.0%)、「より安く売っている店舗を探す」(32.7%)、「セールのときにまとめ買い」(31.9%)、「買う量を減らす」(31.3%)と、買い物に慎重になる考えであることが伺える。
増税を機に節約したいものは、全世代を通じて1位に「外食費」(47.1%)が選ばれた。

消費税増税対策のポイント還元、想定以上の“費用膨張”の恐れ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190205/k00/00m/020/234000c
利用が想定を上回り予算が不足した場合、追加で予算要求する可能性を示唆した形で、費用が膨張する恐れがある。国民民主党の階猛氏への答弁。
個人だけでなく法人も利用できるため、「企業が備品を大量購入すれば(必要な予算額が)数兆円規模に膨らむ可能性がある」(エコノミスト)との懸念が出ている。
個人・法人ともどこまで利用が広がるかは読み切れない状況だ。
 政府内には「企業のコスト削減に使われる還元費用を予算に追加計上するのは国民の理解を得られない」(財務省幹部)と否定的な見方もあるが、「『お金がなくなったから終了』では済まされない」(経済官庁幹部)との声も出ている。

初診料2880円へ 60円上げ 消費増税で10月から  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40966420W9A200C1EE8000/
消費増税で初乗り運賃10円値上げへ 名古屋市営地下鉄:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM28567BM28OIPE01M.html
名古屋市営地下鉄料金値上げへ 消費税増税に合わせ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/040/068000c
京都市営地下鉄 初乗り運賃上げ 13年ぶり、消費増税で  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41074950Y9A200C1LKB000/
消費税を乗り切る、即効節約 - 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/off/082000002/013100030/

【来年度からの国民健康保険税の値上げは必要なし!国分寺市には値上げする資格もない(1)】昨年12月... - 幸野統(コウノオサム) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/21118/posts/43809
●国民健康保険の加入世帯は生活が厳しい世帯が多数
各自治体が運営している国民健康保険制度は、国民すべてに医療保険を提供する「国民皆保険制度」の最後の砦であり、非正規労働者や自営業者、農家、年金生活者、職が無い方などが加入する低所得世帯の割合が高い医療保険制度です。
一方で、会社員等が加入する健康保険組合や協会けんぽ、公務員等が加入する共済組合健康保険などと違い、企業や組合からの事業主負担がありません。
しかも、他の健康保険とは違い、扶養者の保険料を減免するという概念もないため、世帯の扶養者も含め、一人一人に保険税が賦課される仕組み(均等割り)になっています。
したがって被保険者の保険税額の割合が高くなる構造になっています。

【来年度からの国民健康保険税の値上げは必要なし!国分寺市には値上げをする資格もなくなっている(2)... - 幸野統(コウノオサム) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/21118/posts/44496
生活が厳しい世帯が多く加入する国民健康保険税を値上げする必要性はありません。
しかも、本年10月には消費税が10%に増税される方針も進められており、市民にとっては二重の負担になりかねません。
庶民の生活を直撃する消費税の増税分は、社会保障の財源に活用するといわれてきたのにもかかわらず、その増税される同じ年に、社会保障制度の一環である国民健康保険税まで値上げされるというのでは、一体何のための消費税なのかと思わざるを得ません。


[12初期非表示理由]:管理人:アラシ

119. 2019年2月13日 12:05:00 : gOjG6VlydA : 7JGCyz0YtE4[2] 報告
▼国に集団訴訟も…レオパレス 被害オーナーが訴え
▼レオパレスの監視強化を要求 物件オーナー団体、国交省に

▼“ガイア砲”第3弾が炸裂! レオパレス追及の手を緩めぬテレ東の“本気度”
▼家賃保証がまったくのウソであることや、家賃収入の減額や解約交渉の実態を紹介

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/100-101
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/345
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/758

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/778
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/782-783
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/785
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/877-879

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c115

国に集団訴訟も…レオパレス 被害オーナーが訴え
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147488.html
http://archive.is/kGcuo
オーナーたちが緊急会見を行い、国に対して集団訴訟も辞さない考えを示した。
アパートのオーナーらが国土交通省に対し、物件の調査や修繕工事を適切に実施するよう監視の強化を求めた。
 また、金融庁には不動産融資の在り方について見直しを求めたほか、レオパレスに低金利で大規模な融資を金融機関に促してほしいとした。
 レオパレス違法建築被害者の会・前田和彦会長:「我々は本当に銀行から融資を受けた残債が残るという形で最悪は自己破産。少なくとも修繕を完了するまではレオパレスを存続させるために国土交通省と金融庁が力を合わせて支えて頂きたいと」
 被害者の会はこう訴えたうえで、大規模な違法建築の発生を許した国の検査体制にも問題があるとして集団訴訟も辞さないとしている。
 レオパレス違法建築被害者の会・前田和彦会長:「これは明らかに検査体制の不備であるということから、国家賠償責任を求めるオーナーによる集団訴訟も辞さない固い決意で、この問題に取り組む所存でございます」

レオパレスオーナー「検査体制の不備は国に責任」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147459.html
http://archive.is/bvkvm
オーナーの代表者らが国土交通省と金融庁に検査の厳格化などを求めます。
オーナー会の代表者らが午後に国会を訪れ、国交省にはレオパレスに対する監視体制の厳格化を求めるということです。オーナー側は「検査体制の不備は国に責任がある」と話しています。また、金融庁には不動産融資の在り方について見直しを求め、レオパレスに低金利で大規模な融資を金融機関に促してほしいと要望する予定です。

「レオパレス」施工不良問題、怒るオーナーたち「国にも責任」 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3596987.html
http://archive.is/xWp6U
オーナーたちは、「国にも責任がある」として救済措置などを求めました。
 「(国に対し)責任追及と賠償責任を求め、オーナー救済措置について、会合の場を持ちました」(LPオーナー会 前田和彦代表)
 今回の問題について、「違法建築を見逃し続けた国にも責任がある」などと訴えました。
 「大規模な違法建築の発生を許した国の検査体制を鑑み、国土交通省の責任や安易な金融機関の融資がその要因と考え」(LPオーナー会 前田和彦代表)
 「僕らもともと、30年間安心してアパート経営ができるようにしていただければ」(レオパレス物件のオーナー 70代)
 今回の問題でレオパレスの経営が傾けば、「30年間の家賃保証」も打ち切られる恐れがあるのではと危惧しているのです。
 「なんかトラブルがあって(家賃保証が)ストップかかった時には完全にパンクします」(レオパレス物件のオーナー 70代)
 「我々は本当に、銀行から融資を受けた残債が残るという形で、最悪は自己破産ということも考えなければいけない」(LPオーナー会 前田和彦代表)
 オーナーたちは、レオパレス側への責任追及だけでなく、国に対しても救済措置などを求めていくとしています。

「建物完成後の検査厳格化を」レオパレス施工不良、被害オーナーが国に申し入れ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/040/175000c
 賃貸アパート大手・レオパレス21の施工不良問題で、同社施工のアパート所有者らが12日、建築基準法を所管する国土交通省に対し、建物完成後の検査の厳格化などを申し入れた。今後、法令違反の建築物に対する厳罰化などを求め、法整備を働きかける。
 申し入れたのは「レオパレス違法建築被害者の会」のメンバー。
 同会は、国交省に対し、同社の調査について、国や地方自治体の担当者が立ち会うなど、監視の強化を要請。「所有者の間にはレオパレス破綻への不安が根強い」として、問題物件の改修完了までの間、同社に対する低利融資などの支援を金融庁に要望した。
 東京都内で記者会見した同会の前田和彦会長は「現行の検査態勢が違法建築を許したわけで、国にも責任がある」と話した。

被害者の会が国に支援要請 レオパレス21問題 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00411900CX
http://archive.is/uFXhc
レオパレス21の物件の施工不良問題で、物件オーナーらの被害者の会が、国土交通省や金融庁に対して、管理の厳格化や経済支援などを求めた。
レオパレス被害者の会は、「(レオパレスの)調査自体も非常にグレーな調査をしている。国交省の管理下において、調査・修繕を進めるように(お願いした)」と述べた。
レオパレス物件のオーナーなどで構成される被害者の会は、国交省に物件管理の厳格化を求めるとともに、金融庁には、レオパレスが修繕費用などの負担で倒産しないよう、経済支援を要請したと明らかにした。

違法建築レオパレスに新疑惑 コストダウンのため燃えやすい外壁を使用か! どこまで悪質? : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2019/02/12350097.html
青木理(ジャーナリスト)「上層部が知らないとは考えられない。仮にそうだとしても経営責任がある」
菅野朋子(弁護士)「初めから決めていたとしたら、詐欺の可能性もあります」
そうでなくても、入居者やオーナーに対する補償問題が起きる。
賃貸アパート業者は、都市近郊を中心に土地の一括借り上げで単身者や小家族向けのアパートやマンションを建ててきたが、その実態が浮き彫りになった。
玉川徹(テレビ朝日社員)「立地の良くない場所にも、所有者に銀行からカネを借りさせて建てる。もともと建ててもやっていけない土地なのに。世の中、あまりうまい話はないということです」
テレビ朝日「ニュースステーション」ではレオパレス21だけでなく、耐火性の危険をわかっていたはずの施工業者や、建築確認を出した行政の責任も追及していた。
玉川「補償以前の部分として、建物の補強などを当然やらなければいけない。一括借り上げのアパートはいろんな問題がある」

テレ朝・玉川徹氏 レオパレス問題は「会社の存続にかかわる」と断言
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1277536/
 10日には都内で説明会が開催されたものの、アパートを経営する全国のオーナーから批判の声が殺到するなど大混乱となった。
 取材生活30年のテレビ朝日解説委員・玉川徹氏はこれらのトラブルにより、同社が負担する関連費用が訴訟以外の部分でも「相当な金額」になるとし「会社の存続にかかわる」と断言した。
 玉川氏は「存続できないということになっちゃうと、オーナーたちにお金が返ってこない。今度はそっちの問題になる」と影響は多方面に広がると分析した。
 玉川氏は「自分の土地があって相続という時に『うまく資産運用しませんか』なんて言われて、立地がよくないところに銀行からお金を借りさせる。(入居者が集まらず)放り出されると、自分で賃貸をつけなきゃいけなくなってくる。大変な目に遭っちゃう。世の中うまい話はない」と話し、不動産屋の誘いに乗って郊外にアパートを建てまくる高齢者にも警鐘を鳴らした。

レオパレス、組織的に施工不良を主導し“犯罪的”…もっとも引越し困難な時期に退去要請 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26659.html
■アパートオーナーへの無配慮
 高い金額で自社のアパートをオーナーに購入してもらいながら、組織的に問題のあるアパートを提供していたなら、もはや犯罪に近い。
入居者が入りにくくなれば、損害を受けるのは、やはりアパートオーナーだ。
今後何十年と、建物が存続する期間中の入居者確保や家賃水準の維持に関して大幅な棄損が生じたのなら、その補償をしてほしいと思うに違いない。できることなら、アパートを買い取ってほしいと考える人もいるだろう。

レオパレスの監視強化を要求 物件オーナー団体、国交省に | 共同通信
https://this.kiji.is/467961194508223585?c=39546741839462401
 賃貸アパート大手のレオパレス21の施工不良問題で、物件のオーナーらでつくる団体が12日、東京都内で記者会見し、同社が物件の調査や修繕工事を適切に実施するように国土交通省に監視の強化を求めたことを明らかにした。

“ガイア砲”第3弾が炸裂! レオパレス追及の手を緩めぬテレ東の“本気度”|日刊サイゾー
https://www.cyzo.com/2019/02/post_192505_entry.html
 2月5日放送の『ガイアの夜明け』(テレビ東京)が、賃貸アパート大手「レオパレス21」の告発特集の第3弾を放送。
『ガイアの夜明け』が初めてレオパレスを取り上げたのは、一昨年の年末のことです。この時はアパートのオーナーを直撃し、家賃保証がまったくのウソであることや、レオパレスからの家賃収入の減額や解約交渉の実態を紹介。同社社長へのインタビューではテレ東が独自入手した内部資料を見せると、社長が言葉に詰まる一幕もありました。

「テレ東がまた攻めてる」と話題に 「ガイアの夜明け」集団訴訟が相次ぐレオパレス21の社長に直撃取材 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=48063
「ガイアの夜明け」(テレビ東京)で、不動産業者の理不尽な経営手法が取り上げられ、「テレ東がまた攻めてる」とネットで話題になっている。
■テレビ東京、民放でありながら大企業を攻める姿勢が話題に
番組を見ていた視聴者からは、「テレビ東京がまた攻めてる」「テレ東は頑張ったな」「最近なかなかジャーナリスティックでいいですね」など、賞賛の声が次々に上がっている。民放でありながらスポンサーを怖れず食らいついた姿勢を評価する人が多かった。

『レオパレス21』建築基準法違反問題で引っ越し難民が増加!? - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/1171077/
 テレビ東京系『ガイアの夜明け』が、再び『レオパレス21』の不正を暴いたと話題になっている。

レオパレスの法令違反物件問題 ネットの「レオパレス伝説」コピペに注目集まる | ガジェット通信 GetNews
https://getnews.jp/archives/2121609
2月5日にテレビ東京で放送された「ガイアの夜明け」では、以前同番組が報じた「界壁問題」のその後について特集、大きな反響を巻き起こす。
昨年の「ガイアの夜明け」放送時にも「コピペは真実だったのか」と注目された前述の「伝説」は、今回の騒動で更にクローズアップされる事態となっている模様である。

施工不良で批判の声相次ぐ レオパレス本社で説明会 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00411765CX
http://archive.is/9vsgm
東京都内の本社で行われた説明会では、オーナーから厳しい批判の声が相次いだ。
施工不良問題が明らかになり、オーナーらがレオパレス側を厳しく追及する場面が相次いだ。
説明会に参加したオーナーは、「(説明を聞いてどう思うか?)納得できません。こんな重大なことで、なんで社長が出てこないんですかね。(補償などの具体的な話はあったか?)本当にやってくれるのかどうか、社長がいないんですから、まともには聞いてられない」、「結構うそついていることが多いから今までも、(会社が)つぶれちゃったら困る」などと話した。

レオパレスの施工不良127棟 県調べ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41080990Y9A200C1L82000/
神奈川県は8日、レオパレス21による建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに見つかった問題で、該当する物件が県内に127棟あったと発表した。

神戸新聞NEXT|総合|レオパレス施工不良 兵庫県内の疑い物件60棟
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012050342.shtml


[12初期非表示理由]:管理人:アラシ

120. 2019年2月14日 18:15:29 : lSfkmQ8K8M : KT83Zu0LaBo[1] 報告
▼家賃を一定期間保証するとはいえ、アパート所有に伴うリスクは基本的に地主が負う
▼無理な家賃水準で借り上げをしても、保証期間が過ぎたら、地主に減額を求める
▼業績優先の発想がアリなら、契約獲得のために借り上げ家賃の設定を甘めにする
▼借り上げ家賃の設定については、建築基準法違反とは違って、事業者が責任を負うことがない

▼建築時に粗利を上げ、その粗利を切り崩しながらサブリースを行うというビジネスモデルに限界
▼サブリース契約によって当面の賃料収入は保証されるが、いつまで保証が続くのかが不明確

▼「レオパレス違法建築被害者の会」は、宮本岳志衆院議員とともに国土交通省と金融庁から聞き取り
▼前田氏は「国交省にも建設業許可を認定した監督官庁として責任がある」と指摘
▼前田氏は「国家賠償責任を求め集団訴訟を辞さない固い決意で取り組む」などと訴え

▼国の対応が十分でない場合は「国家賠償を求めて訴訟も辞さない」
▼賃料保証を守らずに一方的に減額していたことなど、契約トラブルを伝えた
▼「ガイアの夜明け」にはツイッター上で「テレ東攻めるなぁ」「ガイア砲すごい!」などの称賛

▼「現行の検査態勢が違法建築を許したのであり 国にも責任がある」と、国の責任も追及

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/100-101
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/345
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/758

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/778
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/782-783
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/785
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/877-879

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c115

若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-185127
アパート建築まで手がける大手賃貸事業者のビジネスモデルは、いずれも共通している。
相続税対策をうたって地主にアパート建築資金のほぼ全額を借り入れさせ、完成したら事業者ないしはそのグループ会社が一括して借り上げる(サブリース)。地主は保証された家賃を受け取って借り入れを返済し、最後に収支はトントンか若干プラスとなる、というものだ。
事業者は、自社が建てた家屋を借り上げるだけで、アパートを売るわけではない。家賃を一定期間保証するとはいえ、アパート所有に伴うリスクは基本的に地主が負う。
■「最初は高額家賃保証、のちに減額」は法的にはアリ
最高裁の判例は、借り手を守るための借地借家法で定められた「経済事情の変動による賃料増減請求権」を、借り手がサブリース事業者の場合にも原則として認めているので、運用が厳しくなれば、アパートの貸し手である地主に借り上げ賃料の減額を求めることができる。
穿った言い方をすれば、仮にサービスを売らんがために無理な家賃水準で借り上げをしても、保証期間(最近ではわずか2年ほどのケースもあると筆者は聞いている)が過ぎたら、地主に減額を求めればよいという“割り切り”も成り立つということだ。
業績優先の発想がアリなら、契約獲得のために借り上げ家賃の設定を甘めにするのもまたアリということにならないか。
借り上げ家賃の設定については、建築基準法違反とは違って、事業者が責任を負うことがないからなおさらだ。

レオパレス、施工不良でぎりぎり成り立つずさん経営。大家さんはどうすれば救われるのか?=姫野秀喜 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/637430
問題が明らかになったのは、2018年5月のテレビ東京の番組『ガイアの夜明け』での報道が事の発端でした。
そもそも、地主向けに賃貸アパートを建設しサブリースをする業者の収益構造は、
(通常の工務店で建築するよりも)過大な建築費用で収益を上げ
   ↓↓↓
(需要がない地域の満室にならない)サブリースを支払う
というものです。
イナゴの集団が食い尽くして移動するように、営業マンがマイクロバスで田舎に集団で訪れ、相続を心配する田舎の地主に一気呵成に建設を促していくスタイルです。
■ビジネスモデルに限界が来ていた
レオパレス社は収益悪化を防ぐために、2009年より「終了プロジェクト」と呼ばれるプロジェクトを開始しました。これは、採算の悪い逆ざや(家賃収入よりもサブリース金額の方が大きい)のアパートについて「サブリース契約を終了させる」というものでした。
2009年時点では、すでに建築時に粗利を上げ、その粗利を切り崩しながらサブリースを行うというビジネスモデルに限界が来ていたといえるのです。
レオパレスオーナーについては、サブリース契約によって当面の賃料収入は保証されますが、いつまでも保証が続くのかは明らかになっていません。

創業者はバブル紳士の残党『レオパレス21』の裏の裏の顔 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/0651580/
80年代後半から05年まで入会金15〜20万円、年会費2万数千円(地域によるバラツキはあった)を払えば敷金・礼金なしでレオパレスに住み替えが可能という会員制度をとった。
07年11月には大宮支店(埼玉県)での「宅建業法違反」(宅地建物取引主任者の偽装配置)、同12月には富山県在住のアパートオーナーによる30年一括借り上げ契約をめぐる訴訟。09年11月には、参院財政金融委員会において共産党議員が、レオパレス21の住宅支援制度を「生活困窮者への融資を食い物にする貧困ビジネス」と批判するなど、レオパレス21は「スキャンダルの集合住宅」の様相を呈した。
「同社はリーマン・ショックで巨額赤字を抱えましたが、その前段の1990年に、不動産融資の総量規制をきっかけにバブルが崩壊、当社のアパート投資に群がっていた個人投資家が一斉に逃げ出し、売上高は3分の1以下に激減するという第1次経営危機に瀕しています」
 第2の危機は08年のリーマン・ショック後で、10年3月期に790億円、翌11年3月期には408億円の巨額赤字を抱えて経営危機に陥る。
 「これを脱するため11年に、サブリース契約解除を一方的に通告する『終了プロジェクト』を強行しています。しかし、神戸のオーナーからは逆にサブリース契約解除無効訴訟を起こされ、その際オーナーは違法建築も裁判の争点にしていたのです。その結果、把握された違法建築は複数に及びましたが、同社は秘密裏に改修し続けます。昨年放送されたテレビ東京の『ガイアの夜明け』がこれを示す内部文書を暴露しました。それだけではありません。巨額赤字を抱えた同社は、13年に320億円の公募増資を実施しています。そこでは、当時隠していた違法建築や訴訟について投資家に開示していません。オーナーや入居者への背信行為ばかりか、一般投資家までだまそうとした疑いは濃厚です」
入居者確保に不安を覚える地主を説得するために編み出したのが、これも後に何かと話題になった「30年一括借り上げシステム」だ。が、幾度となく襲来した危機を口八丁手八丁で乗り越えてきた同社もいよいよ年貢の納め時が来たようだ。

レオパレス違法建築/被害者ら 国から聴取/宮本岳志議員共に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-13/2019021315_01_1.html
アパート所有者らでつくる「レオパレス違法建築被害者の会」(前田和彦会長)は、日本共産党の宮本岳志衆院議員とともに国土交通省と金融庁から聞き取りを行い、その後、記者会見しました。会見で前田会長は「国家賠償請求も辞さない」と述べました。
 国交省の担当者は同社に対して「アパート所有者や住居者に対する丁寧な説明や自治体への報告、原因究明と再発防止策の報告などを求めている」と説明しました。
 前田氏は「国交省にも建設業許可を認定した監督官庁として責任がある」と指摘。レオパレスが倒産すれば違法建築物件が放置される恐れがあるため、「修繕工事が完了するまでは国交省と金融庁で同社が倒産しないよう支えていただきたい」と訴えました。
 この後の会見で前田氏は「国家賠償責任を求め集団訴訟を辞さない固い決意で取り組む」などと訴えました。

レオパレス物件オーナー、国の監視強化要求 | 共同通信
https://this.kiji.is/467945170663507041?c=39546741839462401
オーナーらでつくる「レオパレス違法建築被害者の会」が12日、東京都内で記者会見し、同社が物件の調査や修繕工事を適切に実施するよう国土交通省に監視の強化を求めたことを明らかにした。

レオパレス施工不良問題「ガイアの夜明け」17年から追及していた
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1278574/
オーナーらでつくる「レオパレス違法建築被害者の会」(名古屋市)が12日に都内で記者会見し、同社が物件の調査や修繕工事を適切に実施するよう国土交通省に監視の強化を求めたことを明らかにした。
かねてから追及してきたのがテレビ東京の経済ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」だった。
 レオパレス違法建築被害者の会は12日、国交省や金融庁と協議し、国交省には調査の立ち会いなどを求め、金融庁にはレオパレス21の財務が悪化して問題物件の修繕が完了しない事態を防ぐため融資の円滑化などを要請し、国の対応が十分でない場合は「国家賠償を求めて訴訟も辞さない」としている。
今回の問題を3回にわたり追及してきたのが、経済ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」(テレビ東京系)だったのは一般的にはあまり知られていない。5日に第3弾として、同社の施工不良の実態やその後の対応の不備を暴いたばかりだった。
「ガイア――」が最初にレオパレス問題を取り上げたのは、17年12月26日の放送。
「スクープ取材!マネーの『魔力』」と題し、レオパレス21が賃料保証を守らずに一方的に減額していたことなど、契約トラブルを伝えた。
 レオパレス21といえば、人気タレントを使ったCMで知られ、テレビ局にとっては大スポンサーの一つ。にもかかわらず、3回にわたって物件オーナーや入居者の立場に立ち、この問題を報じた「ガイア――」にはツイッター上で「テレ東攻めるなぁ」「ガイア砲すごい!」などの称賛が飛び交っている。

レオパレス問題・検査員