22. 新共産主義クラブ[4963] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月07日 19:03:13 : rqETwLw7NU : FqLckUppUto[1]
>>18（補足）
＞国連軍地位協定（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定）
朝鮮戦争(1950-1953)が休戦した後の１９５４年に、日本は国連軍地位協定を各国と結んでおり、日本国内に米軍基地における米軍をはじめとする国連軍の兵站に協力することを決めていて、これは現在も有効です。
国連軍の兵站に協力する日本国内の米軍基地とその周辺は、北朝鮮からの攻撃の対象になりえます。
その後、１９９４年の米国のトランプ政権の時代に、北朝鮮をめぐる最初の核疑惑の危機が発生しました。
このとき、米国は本気で北朝鮮を武力攻撃するつもりだったといわれます。
このときの日本の政権は、細川連立政権でした。
米国による北朝鮮に対する武力攻撃は結局、見送られました。
しかし、米国はその後、日本が朝鮮半島有事の際に、米軍の作戦に協力できるようにするための法律と装備の準備をするように要求していきました。
また、日本側もそれに従って、段階的に法律を制定していきました。
１９９７年と２０１５年の日米ガイドラインの見直し（新ガイドライン）と、１９９９年の周辺事態法と２０１５年の平和安全法制（戦争法）の成立がそれです。
わたしは現状では、北朝鮮の方から暴発するよりも、トランプ大統領の決断により、米国側から北朝鮮に先制攻撃がおこなわれて、朝鮮半島有事に至る可能性の方が高いのではないかと懸念しています。
（参考）
■ 朝鮮戦争における「国連軍」との１９５４年地位協定は今も生きており、集団的自衛権の解釈変更と平行して早急に詰めなおすべき！（片山さつき）
（BLOGOS，2014年04月01日）
１９５４年に日本が、朝鮮戦争における「国連軍」と結んだ協定は、今も生きています。
先日、私の質問に対して内閣官房も、これを確認しましたし、高村副総裁も、今日の自民党本部での会合で「後方支援だから集団的自衛権についての解釈変更とあまり関係なく、できる」（あくまで「あまり」と仰っていて、それ以上内容には踏み込みませんでした）とのご見解でした。
朝鮮戦争は、国際法的に休戦であり、南北両国は今でも戦争状態です。朝鮮戦争における国連軍には、当時の常任理事国のソ連も中華民国も、当然、入っていません。この協定の根拠となる国連決議は、１９５０、５１年の２本で、あらたに安保理決議をとりなおす必要は、協定上は、ありません。中ロが常任理事国にいる現状でも理論的には、この国連軍は、機能しうるのです。
朝鮮戦争における国連軍は、国連憲章の７章にそった正式の手続きで組成されていませんが、国連軍の名称を許され、国連軍の旗の使用も認められています。国際法上は、多国籍軍に近いものですが、その構成国と日本は１９５４年に、再発に備えて協定を結び、横田基地他には、今でも国連軍の旗が翻っています。
この協定では、朝鮮戦争が再燃すれば、日本は在日米軍の主要基地を国連軍に使用させ、出入国を認め、兵站調達に便宜をはかることになっています。
もちろん「合同会議」で話し合って、日本がものによっては拒否することも想定はされていますが。。。
私は、今日の北朝鮮の３８度線を越えた発砲や、国内における粛清などの不安定性に鑑みると、数％の暴発危険性はある、と見ているので、万が一のために、国連軍という名で横田等に駐留している米軍、オ−ストラリア軍がどういう作戦を想定しているのか、日本にどういう協力を求めるのか、日本としてどこまで協力できるのか、を早急に詰めておいたほうが良いと常々考えています。
http://blogos.com/article/83489/
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/575.html#c22
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。