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残念だが、Bitcoinの危うさはテレビのCMに踊らされて買っている連中よりは詳しいので、私は絶対に買わない。
まあ、1Bitcoinあたり、10万円くらいが相場としては相応しいから、そうなったら付き合いで買うかもしれない。
それと、この春から新たに始める仕事がかなり忙しくなりそうなので、そっちで儲けさせてもらうよ。200万円くらいの資本でスタート出来そうだしな。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/746.html#c3
今日は暇なので少し付き合いましょう。
ブロックチェーン技術は、ご存知の通り、最初に発行されたごく少量のBitcoin以外は、全てマイニングによって提供されている。そもそも、プログラミングの基礎部分に、マイニングによって新たなBitcoinが発行される仕組みだ。ではマイニングとは何か？
最初に発行されたBitcoinは、ごく少数のマニアックな人々の間で取引が行われており、マイニングとは誰がどれだけのBitcoinを売り買いしたか？という帳簿を記載する仕組みで、その帳簿記載を世界で一番最初にやった者に新たなBitcoinが与えられる。これは実は世界中で発行されている通貨と仕組みは殆ど同じ。ところが、決定的に違うのが、プログラミングされたやりとりがP2P方式でインターネット上で行われている点。通常、通貨の発行権は中央銀行と一体となった統合政府が行い、日本円の価値は日本政府が担保することになる。だから、一枚数十円の一万円札が、国債と引き換えに各銀行の帳簿に記載された時点で一万円となる。
ところが、Bitcoinには発行権も信用を担保する政府も存在しない。ただ、インターネット上にあるプログラムをダウンロードし、アクセスしてマイニングをした者に誰でも無条件に与えられる。これは、通貨としての要件も価値基準もまるでない。つまり、ただのプログラムの連鎖でハッキリ言えば、現実世界には存在しないサイバー空間のみのもの。
私が批判するのは、発行総量の上限があり、かつプログラム上で生み出される架空のものに、現物のカネを投機することほどアホらしいことはないということ。
加えて、マイニング作業に関しても実はBitcoinマイニングプログラムは仕組みは単純だが、P 2P、つまりインターネット回線を介した一種のイントラネット上で動かすパソコンでしか機能しない。つまり、膨大なマイニングを行うためのスーパーコンピュータを使うことが出来ない。そうなると、PCレベルのものをなるべく多く設置して一斉に稼働させるしかない。だから電気代の安い中国にマイナーが集中しているだけ。それも、限界に近づいている。中国のプログラマーは、その点を利用し、インターネット回線に接続している不特定多数のPCの使われていないCPUを使うことで、不特定多数の人が知らず知らずにマイニングに加担することを考えたが、現在、元々いる中国のマイナーと膨大なBitcoin所有者が結託してハードフォーク化を進めたため、不可能になった。
次に、Bitcoinの発行権を握りたいそれらの連中がBitcoinの分割化を考えた。つまり、上限が決まっているBitcoinの発行総量を増やせることを意図したわけだ。
ところが、アメリカ、日本に続き、中国、韓国もインターネット上の仮想通貨取引に規制をかけたために、一気にその価値が下がった。つまり危険を感じた連中が一斉に売り浴びせた。
そのBitcoinの成功例に倣い、NEMやイーサリアムをはじめとする仮想通貨に投資家が集中したのだが、元々の仕組み自体が脆弱性を伴っているために、マウントゴックス事件と同じ結果を導き出した。恐らく、NEMに投資していた人に満額が返ってくることは、ほぼない。
金やプラチナとは根幹が違うのだ。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/718.html#c7
朝日新聞は３月９日朝刊でも、新たに森友関連の文書疑惑があるかのように報じているが、これらは既に報道機関や国会議員に配られたもので、目新しいものではない。
相変わらず、朝日新聞は書き換え疑惑の文書について、確認したとは言うが、持っているとは言っていない。
野党は財務省ではなくて朝日新聞に聞けばいいだけの話。
今回、近畿財務局から自殺者が出たが、朝日新聞と野党の追及が原因で自殺者が出たとしたら、蓮舫が松岡農相を自殺に追い込んだ時と、ダブって見える。
野党は、仕事中の近畿財務局に乗り込み、仕事の邪魔をして職員を精神的に追い込んだ。
こいつらは毎日3億円かかる国会審議の場を職場放棄して、役人の仕事を邪魔するしか能が無い。
はっきり言うが、立憲民主党、共産党、民進党、社民党の議員は税金泥棒である。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/829.html#c4
国会では、文書書き換え問題が盛んに取り上げられている。
私の予想としては、朝日新聞誤報だったが、財務省が書き換えを認めたので、ハズレたことになる。
次の展開は、誰が、いつ、何の目的で、となり、何としても政権関与を証明したい野党はその点を厳しく斬り込んでいる。
私も全ての質疑をウォッチしてはいないが、現時点で財務省理財局と近畿財務局の暴走と見るのが妥当ではないか？
国会質疑で大田理財局長が事の経緯を回答してはいるが、財務省自体が籠池氏事犯の取り調べ対象なので、何とも歯切れが悪い。
２２日以降の国会質疑が待たれる。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/829.html#c6
>>02
中国は、既にアメリカが金融取引の引き締めに舵を切ったことを知っているので、その次に来る為替にも戦々恐々としているのである。
何故なら、中国の国有銀行の有利子負債だけで、3000兆円を超えている。これには当然ながら、サイバー空間で動く売買取引高になると実に百倍程度が運用されている計算になる。
サイバー空間で運用されるのは、金銀銅をはじめ中国の命綱である化石燃料と穀物の先物も含まれる。
化石燃料の売買価格は、シカゴの先物取引の価格で決まる。当たり前だがドル決済しか取引上は認められていない。
穀物の先物価格もドル建て取引のみ。
中国がアメリカ国債を売れないのは、こういった取引の裏ずけとして現預金に相当するドル資産が必要だから。
仮に保有するアメリカ国債を償還しても、国債市場で誰も人民元を受け付けない。つまり、人民元取引に必要な裏付けの中国の国債発行が必須条件。ところが、中国共産党が保障する国債発行をしようと思ったら、金利を最低でも10%くらいつけないといけない。それも一年単位で。
そうなると、瞬く間に人民元は暴落し歯止めが効かなくなるだろう。
また、日本と中国が保有するアメリカ国債は総計でも500兆円あるかないか。
世界中のサイバー空間で運用されるドルの総計は、少なく見積もっても1京ドル。
いいか、1京ドルだゼ。
橋本龍太郎がアメリカ国債を売ると言って、アメリカが激怒した頃の百倍。もう一つ、何故アメリカが宣戦布告とみなすと言ったのか？は、ドル信用の暴落の懸念ではなく、アメリカとの信頼関係が揺らぐぞ！いいのか？という意味。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/701.html#c3
え、誰が本出してるって？
書籍はISBNコードが入ってないと、書籍とはみなされない。
ブックオフにバカが書いた紙切れが無いだろ？
ブックオフですら、バカが書いたものを本とは皆してないからな。
廃品回収業者も回収してくれないんじゃないか？
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/701.html#c10
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。