[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢一郎が最後の勝負にかける思いを激白！ 　 赤かぶ
16. 2019年1月04日 21:17:34 : 86FuWiUHyQ : GCBSQOIfcB8[1]
野党共闘して、枝野に政権を取らせるのか。

前原にするのか。

冗談じゃない。

託すべき野党のリーダーがいないから

自民党に対抗できないのじゃないか。

数合わせで政権交代するなどという

角栄の亜流は、すでに破たんしているのだ。

何時までやっている！
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/686.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 韓国にも三権分立がある、との文大統領発言に驚く。（日々雑感） 笑坊
4. 天橋立の愚痴人間[639] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2019年1月11日 19:31:01 : 86FuWiUHyQ : GCBSQOIfcB8[2]

韓国の李洛淵（イナギョン）首相は１０日、国政懸案点検調整会議で日韓関係に触れ、「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある。この事実を日本の指導者に知ってほしい」と語った。

　李首相は「どの国家も国家間の関係も、歴史の上に成り立っている。歴史から目を背けても、歴史にだけ縛られて未来への準備をおろそかにしてもいけない」とも述べた。

　そのうえで「韓日両国が歴史の負の遺産を解決し、同時に未来志向的な関係を構築するため、ともに知恵を集めて努力することを望む。私を含めた韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している。日本政府もともに自制し、韓日関係の望ましい未来のため賢明に対応することを望む」と呼びかけた。

（引用終わり）

まあね、

韓国の反日感情よりも日本国内の嫌韓感情の方が問題かもね。

それを知りながら、今回の問題で、歴史認識の問題を待ちだしても、そんなに賢明なものとは言えないが。

また、歴史認識、歴史認識と言うが、それは韓国にとって、そんなに主張して得をするとは思わない。

＞朝鮮王朝は1392年に前朝の高麗王朝に代わって建国され、1910年まで続いた王朝です。
当初は中国の明に事大しましたが、後に清が建国されると侵略され、新たに清に仕えるしかありませんでした。

日本は明治維新を経て、朝鮮に進出しようとしましたが、朝鮮半島での権利をめぐって清と対立し、日清戦争が起きました。

日本が戦争に勝って、朝鮮王朝は清から独立し、1897年から皇帝を名乗り、朝鮮の国名は「大韓帝国」になりました。

それまでは中国の一地方を納める諸侯（王）の扱いでした。

一方、日本の影響力が増すことを恐れた大韓帝国は、ロシアに接近して日本をけん制しました。

今度は日本とロシアが対立し、日露戦争が起きました。これで朝鮮半島における日本の権益は確実なものとなりました。

日露戦争の直後に、「第2次日韓協約」が強制的に結ばれ、大韓帝国の外交権は日本に奪われてしまいます。

当時の皇帝、高宗はこれに抵抗し、朝鮮の独立と日本の不当性を訴える密使を、オランダで開催される万国平和会議に送ったりしましたが失敗し、その責任を問われ、退位させられました。

日清戦争で清が勝てば清の属国が続き、日露戦争で露が勝てば露の属国となっていたであろう。
これが歴史の現実です。

大韓帝国はその後、1910年まで日本の保護国になり、1910年は日本と韓国を併合する日韓併合条約が結ばれました。

これにより、大韓帝国（朝鮮王朝）は消滅し、日本の一地域になったのです。

その後、大韓帝国皇室は、「朝鮮王家」となり、日本の皇族に順ずる待遇を受けました。

最後の皇太子だった李垠は、日本の皇族である梨本宮正子と結婚し、日本陸軍に入りました。

戦後、李垠は帰国を希望しましたが、日本の旧領土だった北朝鮮にはソ連軍が占領し、南は米軍によって占領されます。東西
冷戦の中、結局統一政府を立てることができず、南北に分断され、朝鮮戦争によって分断は決定的なものになりました。

何故李垠を呼び戻して朝鮮王朝を復活させなかったのか？国を奪われ、日本皇族の一員になっていて、日本人と結婚した李垠を韓国国民が受け入れるわけもなく、独立運動の頃から「大韓民国臨時政府」が活動しており、独立後は共和制になることはすでに決まっていました。

その後李垠と正子は韓国に戻り、李垠が亡くなった後、正子は韓国で福祉事業を展開して尊敬されるようになり、日本でも彼女の一生がドラマ化されています。李垠の息子も数年前、東京の赤坂プリンスホテルで亡くなり、直系の子孫はもういません。

このように、江華島条約（日本が武力により朝鮮を開国させた）→日清戦争（朝鮮から清の勢力を排除）→日露戦争（ロシアを排除）→日韓併合という一連のプロセスの中で、朝鮮王朝は消滅したわけですが、その間に親露派の王妃が日本人に暗殺されたり、伊藤博文が韓国人に暗殺されたりいろんなことがありました。

（引用終わり）

歴史認識を言うならば、日本よりも中国に矛先を向けるべきであろう。

なにせ李成桂が王朝を立てて以来、600年の間、中国の属国扱いされてきたのだから。

否、それ以前までを言うと、隋、唐の時代から元をはさんで1500年の間、近隣諸国に脅かされてきた。

韓国の歴史で言えば、韓国（朝鮮）は常に大国との戦争に翻弄され、国民が自力で民主主義を勝ち取った形跡はない。

だから今になって、国民（独立）運動をしているのであろう、日本を相手に。

とも言える。

要するに、日本に、降参すると言って欲しいのであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/152.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 韓国にも三権分立がある、との文大統領発言に驚く。（日々雑感） 笑坊
5. 天橋立の愚痴人間[640] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2019年1月11日 19:33:51 : 86FuWiUHyQ : GCBSQOIfcB8[3]
＞徴用工問題
　韓国の元徴用工が戦時中に大阪の造船所で無給で働かされたとして、日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は１１日午後、同社の控訴を棄却し、５千万ウォン（約５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

最近、この手の訴訟が相次いでいる。
これに対して日本政府は、徴用工問題に関する政府間の話し合いを求めているが、韓国政府は無視を続けている。
日本側の言い分は、戦後補償の問題は、1965年に結ばれた「日韓基本条約」の中で解決済であるのに、これを持ち出す事は協定違反ではないかと言う趣旨である。

＞「日韓基本条約」の概要。

1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。
日本の太平洋戦争敗戦後、韓国はサンフランシスコ条約の当事国に含まれなかったため、国交は成立しないままとなっていた。52年の同条約発効直前に、韓国は一方的に李承晩ラインを宣言し竹島を占領するなど日韓両国の関係が悪化した。後に、クーデターによって政権についた朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、日米など諸外国との関係改善を急ぎ、65年には「日韓基本条約」が締結された。これに付随して交わされたいくつかの協約の一つが日韓請求権協定である。

この協定は、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容である。したがって、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができない。また、この協定に関する紛争があれば外交経路で解決するものとし、解決できない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになる。

韓国政府は条約内容を長らく国民に明らかにしていなかったが、2009年には徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと公式に弁明。同国内では、国民が受け取るべき補償を、韓国政府が一括で受け取り費やしたとの批判もある。近年になって、戦争中に徴用された韓国人らによる訴訟で、韓国の裁判所から日本企業に対する賠償命令が相次いで出された。韓国の最高裁判所に当たる大法院で賠償が確定すれば、これに対して国際司法裁判所に提訴すべきだなどの意見が日本側から出ている。韓国側では請求権の具体的な内容が協約に記されていないことなどから、従軍慰安婦や在韓被爆者などについてはこの協約の対象とはならないとする意見もある。

当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡」を成し遂げた。

（引用終り）

文中にもある様に韓国政府は長い間国民に隠しつづけ、2009年になって徴用工の問題を認めた。
韓国では徴用工賠償問題に関する裁判の判決を遅らせたとして当時の大法院長（最高裁長官）だった梁承泰（ヤンスンテ）氏を糾弾する動きもある。
要するに「日韓基本条約」の内容を知っている人間は、この問題に躊躇するが、肝心の政府の態度は国民の反日感情を利用したいため、未だにこの内容を徹底して国民に知らせる事を躊躇っている状況である。

我が国の政治屋共もレベルが低いが韓国のこの状態は話にもならない。

（日本による朝鮮統治の実態）

それまでの朝鮮は李氏朝鮮であり、国家らしい国つくりは殆どなされていなかった。

まず李氏朝鮮王族を天皇家に準じる待遇とし華族の上位に置いた。

＞インフラ整備

これまで朝鮮半島にほとんど存在しなかった鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場など、最新鋭のインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島を近代化していった。
鉄道路線の路線は幹線ばかりでなく生活用の支線も多くが敷設され地方経済を活性化させた。三菱製鉄（兼二浦製鉄所）や日本製鐵（清津製鉄所）による製鉄所の建設、日本窒素肥料（現：チッソ）の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防ダム建設などの水利事業も行われた。これは、それまでの欧米諸国による収奪的植民地政策には見られないものであった。1920から30年代の朝鮮半島の経済成長率は年間約4%で、同じ期間の欧州（1%台）や日本・アメリカ（3%）に比べて、より高い成長をしており、朝鮮半島1人当りの生産成長率も約2.4%と高い成長率を記録していた結果が出ている。

＞教育
日本と同じく義務教育制度を採り入れ、それまでに40校しかなかった小学校は1000校を超えた。
中高等教育機関も日本に準じて整備した。

＞朝鮮語
公用語を日本語としたが、当時、李王朝に軽んじられていたハングル文字の普及に力を入れて識字率を圧倒的にＵＰさせた。
そのた農業、林業にも助成を惜しまず朝鮮の繁栄に力を入れた。

＞その他
李王朝の影響で儒教中心であった宗教であったが仏教を復活させた。
創始改名は、評判は良くなかったが、日本と同じように戸籍制度を充実させるものであった。
また李王朝で存在していた身分差別（奴隷制度）を廃止した。

>兵役
志願兵は日本軍に受け入れていたが、徴兵して戦地へ向かわせるような事は、大戦末期の1945年になってから始められた。
徴兵された朝鮮人の総数は21万人と言われ、その90％以上は生還した。
日本軍人の生還率は70％であった事を思うと、植民地の朝鮮人だから危険な戦場に送った事はないと言う証拠である。

以上の様に西欧の植民地政策には無かった人道的統治を行っていた。
それでも植民地政策が良いとは言わないが、反日、反日と言われるほど非道な統治をしていた訳ではない。

歴史認識というならば、これも歴史ではないのか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/152.html#c5

[経世済民130] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜下＞地検は二度と立ち上がれない傷を負う恐れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 天橋立の愚痴人間[641] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2019年1月11日 19:43:16 : 86FuWiUHyQ : GCBSQOIfcB8[4]
日産自動車の「ポスト・ゴーン」選びはすでに始まっていた。日産は社外取締役の豊田正和氏を委員長とした委員会を立ち上げ「現在の取締役の中から会長の候補を提案する」方向で絞り込みに入っている。ゴーン氏とその側近だったグレッグ・ケリー氏が逮捕された後、残る取締役は７人。この非常時に会長が務まりそうなのは、前会長の志賀俊之氏か豊田氏のどちらかだ。

　豊田氏は経産省の出身で、日産の社外取締役には今年の6月に就任した。1973年入省で、商務情報政策局長、経済産業審議官などを経て2008年の内閣官房参与を最後に退官した。事務次官にこそなっていないが、経産官僚としてはかなりの大物だ。

　2015年の時点でゴーン氏は、仏政府によるルノーの経営への介入に反対していた。政府の影響力が高まれば、不況時に人員削減や工場閉鎖が実施しにくくなるからだ。政府の支援を受けながらリストラを先送りする経営は、「コストカッター」と呼ばれるゴーン氏のスタイルと相容れない。

　だがルノーCEOの任期が切れた昨年、ゴーン氏はマクロン大統領に歩み寄った。2022年までのCEO任期延長と引き換えに、政府の介入を受け入れた節がある。ここからゴーン氏とマクロン大統領は「ルノーと日産、三菱自動車の経営を不可逆的なレベルまで統合する」という方針で歩調を揃えた。

　これを脅威と受け止めたのが西川氏ら日産の日本人経営陣と三菱自動車、経産省だ。

「ルノー・日産・三菱自」統合会社の経営権をフランス政府が握るような事態になれば、極端な場合、日本にある日産や三菱自の工場を閉めてフランスにあるルノーの工場に生産を移管するようなケースも考えられる。日本の部品・素材メーカーを切り捨てて、フランスのサプライヤーの仕事を増やすこともできる。それで統合会社が強くなるかどうかは別の話だが、少なくとも足元でフランスの雇用が増え、マクロン大統領の支持率アップには貢献するだろう。自動車版「フランス・ファースト」である。

　資本の論理では日本はフランスにかなわない。日産の発行済株式の約43％を持つルノーは拒否権を持っており、一方の日産はルノーに15％出資しているが、これは議決権を持たない株であり経営にはほとんど口を出せない。

　マクロン大統領とゴーン氏が着々と「経営統合」に向かって歩みを進める中、日産の日本人経営陣や経産省は「資本の論理」を覆すための一手を探っていた。その1つが「日産によるルノー株の買い増し」ではないかと筆者は睨んでいる。

　日産による出資比率が25％を越えればルノーの日産に対する議決権が相殺され、日産は経営の自主性を確保できるからだ。資金源は「官製ファンド」である。

　2018年9月、産業革新機構（INCJ）を改組して誕生した産業革新投資機構（JIC）。産業革新機構の設置期間を大幅に延長し、2兆円の投資枠を4〜5兆円に拡大する計画もある。過去にルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイ（JDI）に数千億円を投資し、東芝メモリを買収した日米韓連合の一翼も担う。JICの社長に就任したのは三菱UFJ銀行出身の田中正明氏。頭取にはなれなかったが海外の金融機関に幅広い人脈を持つ大物バンカーで、経産省とも近い。さらにJICの子会社になったINCJの会長は日産取締役の志賀俊之氏である。

日産はまだ「隠し玉」を持っている？

　JICの表看板は「ベンチャー投資」だが、INCJの資金の過半がルネサスやJDIといった日本の電機産業の再編・再建に注ぎ込まれたことを考えれば、日産・三菱自の経営権をルノーから取り戻すことにJICの資金が使われても不思議はない。資金を拠出するJICには田中、受け取る日産には豊田と志賀がいる。そしてJICと日産の背後にいるのが経産省という見立てである。

　マクロン大統領とゴーン氏の「連携」に警戒感を強めた日産の日本人経営陣と経産省は、要所の人事で布石を打って「日産奪還」の布陣を整えた上で、ゴーン氏の追い落としに出た。当然、フランス側は反撃に出るだろうし、有価証券報告書の虚偽記載だけでゴーン氏を仕留められるとは思えないので、日本側はまだ「隠し球」を持っているかもしれない。事態の推移は予断を許さないが、これがゴーン氏個人のスキャンダルでないことだけは間違いなさそうだ。

（日産の株主）
仏ルノー 　　　　　　　　　　　　　　　　43.7
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 　　　　6.7
チェース･マンハッタン･バンク(ロンドン)スペシャル･アカウント　　 3.4
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)　　　　　　 3.1
日本生命保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.3
ステート･ストリート･バンク･ウエスト･トリーティ　　　1.0
自社(自己株口) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.67
その他個人投資家　国内　　　　　　　　　　　　　　≒20.5
　　　　　　　　　海外　　　　　　　　　　　　　　≒20.5

これじゃ、実際にルノーの会社、話にならない。
株主構成上、日産を代表するものは誰なのだ！
誰が経営しているのか。
これに対して三菱自動車の株主構成は次の通り

（三菱自動車の株主）
日産 　　　　　　　　　　　　　　　　34.0
MAI（三菱重工）　　　　　　　　　　10.75
三菱商事　　　　　　　　　　　　　　 9.27
日本トラストサービス信託銀行　　　　2.92
日本マスタートラスト信託銀行　　　　2.01
三菱重工　　　　　　　　　　　　　　1.44
ＢＮＹＭＳＡＮＶＡＳＡＧＥＮＴ　　　　　　1.24
JPMORGANCHASEBANK　　　　　　　　1.06
三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　0.99
その他個人投資家　　　　　　　　　　36.32

日産がルノーに対してごり押しできる状況ではないだろう。
日本の会社とは、既に言えない状況であるのに、何故、経産省が口を挟む。
このようになるまでに、経産省は手が打てなかったのか。

そうではないだろう、経産省の役人では日産の将来を諦めていたが、ゴーンが入ってきて吃驚仰天の復活がなされたこと。
今になって国策として日産を取り戻そうなどと、その打つ手も稚拙は手法。
特別背任罪でゴーンを留置場へ入れても、片がつく話ではないぜ。
ルノーが、ハイ、そうですかと、引き下がると思っているのか、バカバカしい。
とてもアングロサクソン流にはかなわないぜ。
西川社長も馬鹿だねえ、日産のトップまで上り詰めながら、いまさら何の欲を出したのだ。
西川と言うのは権力志向型で、だからゴーンの右腕にも成れた。
その様な人間が正義感からやったとは思えない。
もともとゴーンの不正は十数年前から知っていたはず。
今まで黙っていたものを、ここでリークするなど、誰かにそそのかされた事は明白。
その誰かが問題だ。
このような事を思いつくのは、日産を動かすほどの筋者は、おそらく安倍筋ではないか。
安倍など、何処の国を相手の外交でも無視され、翻弄されて御終いの馬鹿。
外交だからあからさまには言われないが、馬鹿な安倍は自分が大物と思っているのであろう。
森加学園騒動でも、陰でこそこそ動きたい痴れ者。
そんなアホが、日産問題なら手に負えると勘違いしたのでは、
クソは何処までもクソ以外ではないのである。

結果、ゴーンがどのようになろうが日産の完敗だねえ。
日産の日本人役員は、これを契機にルノーに抑え込まれる。
西川社長の退陣は、頃合いを見計らって必死である。
どうしてルノー・日産に残れよう。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/521.html#c12