[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
174. 2018年11月01日 16:03:16 : F7F63dLbjA : KSge23X40VI[1]
社説［「辺野古」撤回　効力停止］国機関の出来レースだ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337825
防衛局は行審法で申し立て国交相が執行停止とした。
　今回も多くの行政法学者が批判したように行審法は行政の違法・不当な処分から国民の権利利益を救済することが目的である。
　防衛局は「私人」になりすましたのである。公水法では民間事業者は「免許」、国は「承認」を県から受けなければならないと用語を区別している。防衛局が受けたのは承認である。私人が軍事基地を建設し米軍に提供するため埋め立てできるわけがない。

「沖縄に全然寄り添ってない」　政府、辺野古で工事再開　副知事が不快感 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/338398
辺野古きょうにも工事再開　海上にフロート再設置 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/338360
辺野古「埋め立て承認撤回」を執行停止　近く工事再開、年内に土砂投入へ | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337795
埋め立て撤回「効力停止」：国地方係争処理委員会に申し立て　玉城知事「強い憤り」 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337750
沖縄県の辺野古埋め立て撤回　国交相が執行停止を決定　近く工事再開へ | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337406

辺野古埋め立て承認撤回の効力停止　工事再開が可能に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826893.html
政府、移設既成事実化狙う　県、民意を背に対抗 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826749.html
辺野古工事あすにも再開　国、撤回の執行停止　県、係争処理申し出検討 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826743.html
沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回　国交相が執行停止を決定　防衛省、工事再開へ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826341.html

（社説）辺野古移設　工事再開を強行するな：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13747547.html
　行政不服審査法にもとづいて防衛省が申し立てていたが、国民の権利を守るためにある法律の趣旨を逸脱していることは明らかだ。政府と県の対立を、同じ政府内の国交相が審査するのは、公平性・中立性を欠き、身内同士のなれ合いと言われても仕方あるまい。

辺野古工事、身内の「奇策」で再開へ　玉城氏「横暴だ」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ4TKBLBZUTFK00Q.html
辺野古での工事、政府が再開　撤回の効力停止翌日 - 沖縄：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLB06FMYLB0TPOB00B.html
辺野古埋め立て承認撤回、国が効力停止　移設工事再開へ - 沖縄：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBY76MGLBYULFA02N.html
「法の異常な使い方」専門家が批判　辺野古巡る国の措置 - 沖縄：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBW72P5LBWUTIL025.html

辺野古工事再開：県民ら憤りの声「民意を踏みにじる暴挙」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00e/040/305000c
９月の知事選で改めて示された「移設ノー」の民意を無視して辺野古の美（ちゅ）ら海の埋め立てに突き進む安倍政権の姿勢に、県民から激しい憤りの声が上がった。

辺野古移設：強引手法に沖縄から激しい憤り　承認撤回停止 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/040/082000c
防衛省：辺野古工事２カ月ぶりに再開　年内に土砂投入方針 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00e/040/236000c
辺野古移設：政府、参院選影響を懸念　国交相スピード決断 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/010/091000c
沖縄知事：対抗策取る考え　国の承認撤回効力一時停止に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/010/031000c
国交相：辺野古埋め立て再開へ　承認撤回効力を一時停止 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00e/010/216000c

埋め立て承認撤回の効力停止＝辺野古移設、工事再開へ−石井国交相決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000386&g=pol

東京新聞:辺野古工事再開へ　県の承認撤回、国交相が効力停止:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000133.html

東京新聞:辺野古で移設工事再開、反発必至　政府、年内土砂投入目指し:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110101000856.html
東京新聞:辺野古工事、国交相が認める　承認撤回の効力停止、再開方針:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018103001001665.html

辺野古工事、2カ月ぶり再開　政府　（写真=共同）　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3721067001112018MM0000/
辺野古移設工事が再開へ　国交相、承認撤回の効力停止　（写真=共同）　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37102470Q8A031C1MM0000/

辺野古埋め立て、準備作業に着手…反対派抗議 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181101-OYT1T50063.html

辺野古「撤回」執行停止、きょうにも海上での作業再開へ TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3512101.html

辺野古移設　埋め立て承認撤回の停止　沖縄で抗議
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000139701.html
【報ステ】辺野古工事再開へ　容認派“反旗”の理由
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000139695.html

政府、辺野古埋め立て再開へ　デニー知事誕生から1ヵ月後
https://blogos.com/article/335298/

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c174

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
44. 2018年11月01日 17:00:19 : F7F63dLbjA : KSge23X40VI[3]
▼『輸出戻し税』で国民搾取の経営者は大喜び、消費増税「狂信者」が描く未来図
・法人税は１９８９年から９１年にかけて大きく引き下げ
・所得税の最高税率は、１９８６年まで約７０％だったのが、１９９９年には３７％まで引き下げ
・累進税率を引き下げることで、所得税のもたらす経済安定効果を損なってしまった
・法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけ
・多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在
・IMFのデータによると、日本はバランスシート上、資産が負債を上回っている

メールも使えない経営者は大喜び、消費増税「狂信者」が描く未来図
https://ironna.jp/article/11044
https://ironna.jp/file/w480/h480/7fa5d67bc88b1a8937a9ec5549f0a79e.jpg
https://ironna.jp/file/w480/h480/189a43a3c29065a560da02fe1ebfcabe.jpg
他の税収が不安定化し、より重要なのは経済全体が不安定化していることだ。この理由は、消費増税のもたらす経済への悪影響がある。
停滞の時期にむしろ消費「減税」をすべきだと主張する人はごく少数だった。消費減税をすれば、恒久的な経済改善効果を発揮しただろう。
１９９７年に橋本龍太郎内閣のときに５％へのさらなる引き上げが起きた。このときもアジア経済危機、金融危機などが生じている最中だったが、消費増税を撤回ないし引き下げるという議論もなかった。
　結局、消費増税は家計や中小企業を直撃し、日本は完全にデフレ経済に落ち込んだ。このときも「財政再建」のための「安定」財源が増税勢力のお題目だった。一種の狂信であろう。
　消費税率と消費税収の「安定」だけが成立し、経済は不安定化していく。要するに、日本国民が貧しかろうが苦境だろうが、そんなものは一切お構いなく、消費すること自体に「罪」を負わせているようなものである。
　その負担の最大の犠牲者は、国民の中でも最も所得の低い層だった。日本経済が停滞し、非正規雇用など不安定な雇用状況の人たちが増加しても、この増税が持続的に負担になり、日本の窮乏は募っていった。
　だが、それでも増税勢力は、長期停滞の極まった２１世紀初めには消費増税１５％を目標にしていたし、また、東日本大震災では復興増税を政治的に模索することで、それを与野党合意の消費税増税路線として結実していった。まさに「国滅びて、消費税ありき」である。
　税構造全体にも無視できない問題がある。平成になってから消費税率は上がる一方で、法人税率は引き下げ傾向にあり、所得税の最高税率や相続税率もつい最近までこれも引き下げ傾向にあった。
　消費増税導入とほぼ同じタイミングで、他の主要税の税率が引き下げトレンドに転じていく。法人税は１９８９年から９１年にかけて段階的に大きく引き下げられ、そして今日も引き下げられている。
　所得税の最高税率は、１９８６年まで約７０％だったのが、段階的に引き下げられ、１９９９年には３７％まで引き下げられた。最近では多少引き上げられている。ただ、累進税率を引き下げることで、所得税のもたらす経済安定効果を損なってしまった。
　所得税は、経済が過熱すれば税収が伸びることで経済を沈静化させ、経済が停滞しているときは経済を回復させる効果を持つ。これは、所得税収が経済の順調な成長と一致していることを意味している。実際に、８０年代終わりまでの所得税収はそのように進展していた。
　経済全体の安定を犠牲にして、消費増税の「安定」だけを自己目的化にし、またそれが「安定」していれば、「財政再建」は成し遂げられるという妄信は、狂信でしかない。恐ろしいことだが、この支持者は非常に多い。
　経営者が自分の会社の財政再建を優先するのは理解できるが、なぜ自分の顧客である消費者の懐具合を悪化させてまで、「消費増税が最優先」になるのだろうか。
大企業の既得権を死守するだけの、まさに存在すること自体が目的化している、官僚的な大組織だといっていいだろう。
今、経営者たちがやるべきことは、消費者たちがお金を使いやすく、またそれによって経済を活性化させ、税収も安定化することを求めること以外にはない。だが、経団連からは増税の声しか聞こえない。まさにメールも使えない経営者だけが生き残り、国民が滅ぶのである。

室井佑月「消費税の嘘」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html?page=1
　植草先生は、＜消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する＞という。＜しかし、それ以上に重大な問題がある＞と。
　先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。
　税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。
　所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞
＜多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ＞
　うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか？　当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな！
　植草先生は、
＜安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。（中略）消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。（中略）したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる＞
　ともいっている。
　参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、
＜参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大＞
　といっている。
　2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。
　だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな？

「増税しないと日本の財政は破綻する」は本当なのか？＝山田健彦
https://blogos.com/article/335182/
■国際公約したのは「財政赤字の削減」で「増税」ではない
国際公約したのは「財政赤字の削減」であって増税ではありません。
「増税を見送れば、日本への信任がなくなる」というのも、過去2回増税は先送りしましたがその際に円が暴落したとか、国債が暴落したということはありませんでした。
それどころか、何か事が起きると「安全資産である日本円に資金の避難が起こった結果、円高になった」と市場関係者は常に解説しています。「日本への信任がなくなる」というのがいかに事実とかけ離れた議論であるか、分かると思います。
■日本の破綻は考えられない！財政赤字削減は本当に必要か?
「そもそも財政赤字の削減は本当に必要か？」という議論も一部の経済学者からは発せられています。
「日本国が持っている対外資産、主として米国国債を考慮に入れると日本の財政赤字は何ら危惧すべきレベルではなく、主要先進国のうち最も財政バランスは良好だ」という論です。
筆者はこの論に賛成なのですが、主要メディアは全く報じていません。
IMFのデータによると、日本はバランスシート上、資産が負債を上回っています。
日本は負債より資産のほうが多いのです。
■駆け込み消費や五輪特需を阻む？消費増税の影響は
増税時は東京五輪の特需の反動が起こる時期と重なり、最悪という説もあります。
「五輪特需は建設投資が主で、ピークは五輪の前年。1964年10月開催の東京五輪では経済成長率のピークは63年10〜12月期だった。20年8月開催の今回の東京五輪にあてはめると19年7〜9月期だ。」
特需の反動が落ちたところに増税では目も当てられません。
「来年夏の参議院選挙で増税を押し立てたま、自民は選挙に臨むのか疑問」としてどこかで「やはり消費増税は延期します」という発言も出てくるのでは、との希望的（？）観測もありますが…。

立憲民主の枝野代表、消費増税「可能な状況でない」　代表質問　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H9L_Z21C18A0000000/
消費増税については、過去の先送りを決めた時点と比べて「経済状況の見通しはより不透明になっている」と指摘。格差の拡大や低所得者の増大もあって「消費税引き上げが可能な状況ではない」との見解を示す。

安倍首相「移民政策採らず」＝消費増税、景気対策に万全−衆院代表質問：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102900718&g=eco
　消費税増税をめぐり、枝野氏は「低所得者に大きな打撃を与える引き上げが可能な状況ではない」と指摘した。

プレミアム付き商品券　消費税増税で検討 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00404461CX
http://archive.is/ZEK4B
立憲民主党の牧山参議院議員が、2019年の消費税率引き上げは、「景気に大きなダメージを与える公算が大きい」と指摘した

麻生太郎財務相が岸田文雄氏や河野太郎氏を首相に担ぎ上げて『院政』を敷く計画か｜ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/jitsuwa/12151-115907/
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年の消費税10％を指示した。だが、国民世論はやって欲しくないという本音が大多数を占めているのは間違いない
何としてでも参院選で自公候補に逆風が吹かないようにするのに躍起です
2％アップはジワジワと庶民の懐を苦しめていく…。安倍政権への不平不満は増幅する一方だ。
「庶民の怒りが頂点に達したら、麻生辞任カードを切る。それまで忍耐大臣を続けてもらう」(自民党議員)

首相、消費税「リーマン・ショック級の出来事がない限り10%に」　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HFW_01112018000000/
首相、消費税「リーマン級ない限り引き上げ」　予算委　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37210990R01C18A1000000/

「５０００円上乗せ」軸に＝プレミアム商品券の検討加速−政府・与党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100932&g=eco
　２０１９年１０月に予定する消費税率引き上げの負担軽減策である「プレミアム付き商品券」をめぐり、政府・与党は３１日、２万円の購入金額に５０００円を上乗せする案を軸に検討に入った。購入できる年収上限を４００万〜５００万円程度とし、有効期限は１９年１０月以降の１年半とする方向だ。

商品券５０００円分上乗せを検討　消費増税対策:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018103102000243.html
　住民税非課税世帯（専業主婦と子供二人のいる世帯で年収二百五十六万円未満）を中心としつつ、年収四百万〜五百万円程度までの対象拡大も検討する。

東京新聞:増税対策、５千円上乗せ商品券　政府検討、対象線引き慎重判断:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018103101001204.html
　住民税非課税世帯（専業主婦と子供２人のいる世帯で年収２５６万円未満）を中心としつつ、年収４００万〜５００万円程度までの対象拡大も検討する。

首相、プレミアム商品券「内容を検討」　参院代表質問　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3715683031102018EAF000/
プレミアム付き商品券　消費税増税で検討 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00404461CX
公明・山口代表「プレミアム付き商品券を」　参院代表質問 消費税対策 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00404409CX
「プレミアム付き商品券」消費税増税で検討も TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3511711.html
検討のプレミアム商品券　額面上乗せ「全国一律」へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000139803.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c44