[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園問題・前川前事務次官はなぜ安倍政権に「歯向かった」のか　事務方トップの反乱が意味するもの（現代ビジネス） 赤かぶ
73. 宇宙の塵[221] iUaSiILMkG8 2017年5月26日 22:18:55 : qFuifCpawI : L3v7hV9j@X4[1]

この前川前事務次官は、「天下り問題」の件でも、「出会い系報道」の件でも、弁解じみたことは一切口にしていない。事実は事実として認め、淡々と語るのみである。

そのことだけでも高潔の士であることが窺い知れる。
この人は並の人間ではないよ。
しかも、既に腹を括っている。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/309.html#c73

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 選挙不正を語る度胸のない人間が大勢いるため、政府は、自民党が勝つと決まっている総選挙のみならず、国民投票にも積極的なんだ 赤かぶ
5. 宇宙の塵[222] iUaSiILMkG8 2017年5月26日 23:51:51 : qFuifCpawI : L3v7hV9j@X4[2]

>>4さん
　
>>空前の投票所の大混雑と史上最低の投票率
　
「空前の投票所の大混雑」とは、どのような状態だったのでしょうね。具体的に把握できていますか。早朝の投票開始から夕刻の投票締め切りまでの間に、投票所で「空前の大混雑」が目撃されたのは何時間程度、あるいは何十分程度のことだったのでしょうか。
　
それを検証することは可能です。誰にでもできる簡単なことです。
　
個々の投票所は、投票終了後に投票者数を確定するだけではありません。
投票開始時から1時間毎に、その時刻までの投票者数（あるいは投票率）の累計値を公表しています。その数字は、投票所の入口付近に掲示される1枚の紙に書き込まれていきます。どの時間帯に投票者が多かったか少なかったかが、これを見れば一目瞭然なのです。この紙は、誰でも見ることができるし、メモを取ることもできます。選管に問い合わせれば、選挙後でも数字を教えてもらえるはずですよ。
　
従って、投票率の改ざんが仮にあったとした場合、もし投票所出入口の様子を一日中録画する人がいたとすれば、必ず発覚し、選挙管理者は犯罪者として告発されることになるでしょう。証拠の録画が決め手となり有罪確定となるはずです。
全国に4万８千近くある投票所のうち、どれだけの数の投票所で改ざんすれば、思うような投票率にすり替えられるのでしょうね。どれだけの人を買収し、固く口止めしなければならないのでしょうね。その中の一箇所でも録画する人がいたら、それだけでこの悪事は破綻してしまいます。これほど無防備な犯罪を企む者がいるでしょうか。
　　
投票率の改ざんは事実上不可能、逮捕覚悟でなければ成立し得ないのです。
　
　
　
>>圧倒的多数が反原発にもかかわらず原発推進の虚偽が憲法で行われればその反感は確信に変わる。
　
何か脱字でもあるのでしょうか。文意が伝わってきません。
　
　
　
>>国連の選挙監視を求めるよいきっかけになるのではないか。監視されたら不都合なことがないかぎり、選挙監視を受け入れたらいい。
　
あなたは、国連の選挙支援活動というものをはなから誤解していますね。
これは、内戦や紛争を克服したばかりで選挙制度が未整備な国に対して、当該国政府からの要請に基づき実施されることを本来の趣旨としたものです。選挙担当官を養成し、選挙法や手続きの草案作りのための指針を確立し、人権と選挙に関する広報活動を行うなど、選挙制度を確立するのを助ける活動です。有権者の登録、選挙運動、投票所の組織を監視する選挙監視作業は、この活動の一環として行われるものです。
　
以下、国連広報センターのＨＰ（日本語版）より転記しておきます。
http://www.unic.or.jp/activities/peace_security/election_assistance/
　
「選挙支援」
国連は選挙プロセスでは単なる技術援助から実際の選挙の実施にまで様々な役割を果たす。場合によっては国連が国際選挙監視要員の活動の調整も行う。選挙監視要員の一般的な作業は、有権者の登録、選挙運動、投票所の組織を監視することである。関与の程度やタイプは関係国政府から受ける要請、和平合意の規定、総会もしくは安全保障理事会が求める任務の内容によって異なる。紛争後に介入を要請された場合、国連はこの新しい形の平和構築において広範にわたる任務を行う。時には政府の全権限を受け、自立した政府の樹立に向けて地方の政治指導者や市民指導者とともに働く。
　国連はこれまで100カ国以上の国々で選挙支援を行ってきた。たとえば、諮問サービス、後方支援、訓練、市民教育、コンピューターの利用、短期の監視活動である。政治局の選挙支援部（www.un.org/undpa/en/elections［別窓］）が国連システムの中で選挙支援の中心となる。最近では、国連が請け負う和平交渉の主要な要素として、または平和維持活動や平和構築活動との関連で、選挙プロセスへの支援やガイダンスを選挙支援部に求めるケースが増えてきた。「国連開発計画（UNDP）」は、選挙プロセスへ技術的な支援を行い、関係国が選挙制度を確立するのを助け、しばしば現地で国連の選挙支援活動を調整する。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は選挙担当官を養成し、選挙法や手続きの草案作りのための指針を確立し、人権と選挙に関する広報活動を行う。
　国連は1989年、ナミビアを独立に導いた選挙の全過程を監視することによって新生面を切り開いた。それ以来、国連は関係国政府の要請を受けて多くの国で選挙を支援して来た。たとえば、ニカラグア（1990年）、アンゴラ（1992年）、カンボジア（1993年）、エルサルバドルと南アフリカおよびモザンビーク（1994年）、東スラボニア（クロアチア）（1997年）、中央アフリカ共和国（1998年および1999年）、アフガニスタン（2004年、2005年、2010年）、イラク（2005年、2010年）、リベリア（2005年、2011年）、ハイチ（2006年、2010年）、コンゴ民主共和国（2006年）、コートジボアール（2010年、2011年）である。また、1993年にエリトリアの住民投票を監視し、東ティモールにおいては、東ティモールとしての独立に導いた2001年と2002年の選挙を組織し、実施した。2007年の選挙も支援した。2010年、国連スーダン・ミッション（UNMIS）は、スーダンで20年来初めて実施される複数政党による選挙を支援した。2011年、UNMIS選挙支援部とUNDPは南スーダンの自決のための住民投票を支援した。これによってン南スーダンの独立が決まった。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/326.html#c5