[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
106. 2019年1月28日 19:51:14 : k0sqRKscPg : LAOspTPSSdE[1]
▼結集より「泥仕合」を選ぶ野党のお粗末さ、野党は結集よりも、分裂に向かっている
▼安倍1強を崩すには「野党結集」しか道がないのに、野党各党は逆方向に向かい始めている
▼国民民主党とくっつき、立憲民主党と伍する数を得てから枝野氏を再度口説くという二段構えか
▼小沢氏は、タイミングを見て枝野氏らと会談し、大同団結を迫る考えだが、両者の間にできた溝は大きい
▼現状を一番喜んでいるのは、野党を分断して弱体化を図りたい安倍晋三首相率いる自民党

▼消費増税反対の旗を掲げてきた自由党が、国民民主党の消費税政策を丸飲みすることになれば、支持者を失う
▼「消費税はまず５％へ！廃止を目指す！」と提案してきた山本太郎参院議員（共同代表）が離れるのは確実だ
▼「国民のための政権をつくる」なら、消費税推進議員を抑え込んで消費増税反対を明確に掲げないとおかしい
▼安倍政権を補完する維新の産みの親である橋下氏がなぜ、安倍政権打倒の野党連合のアタマになり得るのか？
▼自民党利益誘導政治の“代表選手”のような橋下氏が、安倍政権打倒を目指す野党連合のトップになり得る？

▼消費税の問題など、時間が限られているなかで国民的な関心が高く重要な問題に絞って政府の見解を問いたい
▼還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる
▼消費税を含む国民生活に影響を与えるさまざまな課題についてしっかりと国民の皆さんに知っていただく

▼やるべきは消費税増税ではなく、アベノミクスで大もうけしている富裕層に応分の負担を求めること
▼低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税自体が、国民の暮らしと日本経済を破壊する

▼物品税（ぜいたく品や高額商品に個別に課税する消費税導入前の税）を復活させればいいだけだ

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c102
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結集より「泥仕合」を選ぶ野党のお粗末さ | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/27457
野党勢力が迷走している。今夏の参院選を控え、1月24日、国民民主党と自由党は統一会派を組むと発表した。これに対し野党第一党の立憲民主党は社民党と組むという。野党は結集よりも、分裂に向かっている。
安倍1強を崩すには「野党結集」しか道がないことは分かっているのに、野党各党は逆方向に向かい始めている。
■ところが現実には「2対2」への分断だった
小沢氏らの話を聞いて、野党結集を図るための一歩と受け止めた人もいるだろう。しかし現実は違う。逆だ。
「野党結集」の定義はあいまいだ。一般には枝野幸男代表率いる立憲民主党、国民民主党、自由党、そして又市征治氏が党首を務める社民党の4党がスクラムを組み、共産党も同一歩調を取る、というのが一般的な「野党結集」のイメージだろう。
今回の「国民、自由」統一会派は、4党のうち2つが先行的にくっついた形になる。4党結集を図っていた立憲民主党や社民党は面白いはずはない。立憲民主、社民の2党は、国民民主、自由の両党に対抗するように参院で統一会派を組むことにした。4党の結集が叫ばれている時、2対2に割れたのだ。
■「分裂」「泥仕合」という言葉しか見当たらない
衆院では立憲民主党が野党第1党だが、参院は国民民主党と張り合っている。今回の離合集散は参院での主導権を争う多数派工作だ。小沢氏が言うように「大きな野党結集の第一歩となる」とはとても思えない。実際、国会召集を前に野党の2つの勢力は参院の野党第1会派を激しく争っている。
自由党は今のままでは所属議員数人の小政党にすぎない。それでは小沢氏といえども影響力を発揮するのは限定的だ。そこで一定の規模を持つ国民民主党とくっつき、立憲民主党と伍する数を得てから枝野氏を再度口説くという二段構えをとることにしたのだろう。
小沢氏は、タイミングを見て枝野氏らと会談し、大同団結を迫る考えだ。しかし、今回の統一会派騒動を受けて両者の間にできた溝は大きい。
枝野氏は23日にインフルエンザでダウンしたが翌24日、病床からツイッターで「（立憲民主党が）検討しているのは政党間の合従連衡でなく、参議院で院内会派『希望の会（自由党と社民党による会派）』のメンバーが2人になってしまうことを踏まえ院内での活動を充実させる見地から『希望の会』に残る2名の方と参議院限定の院内会派を構成しようというものです」とつぶやいた。
立憲民主党が社民党の参院での統一会派は、自由党の4人が「希望の会」から離脱したことに伴い、社民党を救済するための手段であって、「仕掛けて」きたのは小沢氏だという意味だ。
■現状を一番喜んでいるのは、野党を分断したい安倍首相
小沢氏と枝野氏の2人が近い将来、共闘でがっちり握手する姿を想像するのは、今は難しい。そして、現状を一番喜んでいるのは、野党を分断して弱体化を図りたい安倍晋三首相率いる自民党であることは、言うまでもない。

【検証・野党再編】国民民主党と自由党の統一会派・合併の行方〜原発政策と橋下徹氏擁立の有無がポイント：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27528
■剛腕・小沢氏のダイナミズム――どうする原発政策？
　もし原発ゼロの旗を掲げてきた自由党が、条件付再稼働容認の国民民主党の原発政策を丸飲みすることになれば、少なからぬ支持者を失うと同時に、当選前から原発再稼働反対の座り込みをしてきた山本太郎参院議員（共同代表）が離れるのは確実だ。
「国民のための政権をつくる」と小沢氏が強調するのなら、電力総連系議員を抑え込んで原発ゼロを明確に掲げないとおかしい。ここが注目点になるのだ。
■困ったときの橋下頼み、の愚――小池「希望の党」の失敗を繰り返すのか
　11月24日号の週刊現代も「気になる『橋下徹氏の動向』」と銘打って、“橋下本”をバイブルとして崇めて「救世主」として期待する国民民主党内の声を紹介していた。「橋下さんが出れば、国民がワクワクする。絶対に勝てる」「立憲民主と共産党を除く野党と無所属で統一会派をつくり、事実上1つの政党にしたうえ、やがて立憲との連携につなげる。そのときのトップは橋下にするという案だ」「とにかく野党連合のアタマになってくれればよい」。
　一言でいえば、“橋下氏野党連合トップ構想”の第一歩が、今回の立憲民主党と共産党を除く統一会派結成（将来の合併）という位置づけになっていることになる。懲りない面々とはこのことではないか。2017年10月の総選挙では、人気絶頂だった小池百合子都知事を「野党連合のアタマ」にして安倍政権打倒を目指した途端、改憲と安保法制が踏み絵の排除の論理で民進党が四分五裂をした。その自民党勝利をアシストした大失敗の反省も総括もないまま、再び有名政治家にすがろうとしているのだ。しかも、そのフィクサー役をしているのが前原氏となれば、なおさらである。「何度、同じ失敗を繰り返したら気が済むのか」と言いたくなるではないか。
■橋本氏と松井府知事は安倍首相と蜜月関係――維新は政権の補完勢力
　安倍政権を補完する維新の産みの親である橋下氏がなぜ、安倍政権打倒の野党連合のアタマになるのかも、まったくわからない。
　古き自民党利益誘導政治の“代表選手”のような橋下氏が突然、安倍政権打倒を目指す野党連合のトップになるのかは理解困難だが、支持率1％前後で低迷する国民民主党が、立憲民主党への対抗心剥き出しにしながら破れかぶれの行動に出る可能性も皆無とは言い難い。

＜参院任期満了まで半年＞東北の野党、候補一本化足踏み　尾を引く民進の分裂 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190128_71011.html
消費増税ストップを　角田さんらが市民団体｜社会・話題｜上毛新聞ニュース
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/107361

ガーベラ革命成就で共生社会を実現しよう：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27519
3月2日（土）午後1時半から午後4時までの時間帯で
消　費　税　廃　止　へ　！
2019政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。
2019年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。
1人でも多くの主権者の参集を求めたい。
第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
　　　　「消費税廃止へ」向けて
　　　　経済政策についての提言
第二部　野党共闘実現で安倍政治に終止符を！
　　　　各党代表者からの決意表明
第三部　地方から日本政治を変える！
　　　　地方に於ける条例制定、県民投票、
　　　　都道府県・市町村・首長選・議会選への対応
集会宣言採択
の構成で実施する予定である。

政府４演説に対する代表質問に当たって「私たちの目指すこれからの社会像を示したい」と枝野代表
https://blogos.com/article/354057/
　施政方針演説に対する代表質問に登壇するに当たっての考えを問われると、「一つには、私たちの目指すこれからの社会像を示したい。その上で、毎月勤労統計や消費税の問題など、時間が限られているなかで国民的な関心が高く重要な問題に絞って政府の見解を問いたい」と力を込めました。
「総理自身が今日の話のなかで、負担分、消費税の増額分がほぼ全額が還元されるという言い方をされた。だったら上げなければいいという話であり、さまざまな還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいらっしゃるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる。全額相当を還元するならやらないのが当たり前だ。やらないことの説明材料を提供されたと思う」と批判しました。
　春の統一地方選挙、夏の参院議員選挙を控えるなかで通常国会に臨むに当たっては「もちろんすべて選挙に影響を与えることになると思うが、この勤労統計の問題や消費税を含む国民生活に影響を与えるさまざまな課題についてしっかりと国民の皆さんに知っていただくべきことを議論を通じて明らかにする。それについて方向性が違うのであればわれわれとしての方向性をしっかりと示していく。国民の皆さんに分かりやすい選択肢と選択の材料を提供できる国会にしていきたい」と決意を語りました。

ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-28/2019012804_03_0.html
■消費税増税
■一寸先は真っ暗闇の経済情勢でやってはいけない
　小池氏は、安倍首相がポイント還元などで「増税分は全て国民に戻す」と述べていることについて、「戻すくらいなら最初から増税しなければいい」と主張。１６年に１０％増税を延期したときは国内総生産（ＧＤＰ）がプラス１・７％だったのに対し、現在はマイナス２・５％で、個人消費・輸出・設備投資・公共投資と軒並み落ち込み、そのうえ米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）からの合意なき離脱による「リーマン・ショック」を超える景気の落ち込みが懸念されていると述べ、「３年前には『世界景気が不透明だ』と増税を延期したが、今は不透明どころか『一寸先は真っ暗闇』だ」と強調しました。
　小池氏は、貧困と格差が広がっているもとで、やるべきは消費税増税ではなく、アベノミクスで大もうけしている富裕層に応分の負担を求めることや、トランプ政権いいなりの高額な米国製兵器の“爆買い”の見直しだと力説しました。

主張/勤労統計不正・偽装/消費税増税強行の根拠崩れた
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-26/2019012601_05_1.html
安倍晋三政権は、賃金上昇などを「景気回復」の根拠にして、今年１０月から消費税率の１０％への引き上げを決めましたが、その前提は崩れました。低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税自体が、国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の経済政策です。それに加え増税判断の根拠まで覆った以上、税率１０％への引き上げを強行する道理は全くありません。

消費増税　大衆からではなく大企業から税金を取れ | | 亀井静香 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/006000d
　消費増税なんて、こんなバカなことはない。こんな時に増税すべきではない。
　食料品などで軽減税率をすると言っているが、くだらない話だ。物品税（ぜいたく品や高額商品に個別に課税する消費税導入前の税）を復活させればいいだけだ。

春闘賃上げなし？安倍総理、消費増税本当にするの？ | オピニオンの「ビューポイント」
https://vpoint.jp/politics/129073.html
消費税増税による景気の低迷は明らかで、だからこそ政府も景気対策法案を提出するわけです。
大企業ならいざ知らず中小企業の会社員や、自営業者には大きな影響が出ますよね。
今まで自民党を支えてきた自営業者が、消費税増税後も自民党を支持するのかはなはだ疑問です。

先進国が減税するなか、増税を強行する日本。日経平均の下値リスクは高まる | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/183981
■消費増税と円高・通商リスクで日経平均2万円割れが定常化!?
　なぜこれほど外国人が日本売りに傾いているかといえば、3つの不安材料があるからにほかならない。円高リスクと消費税、それと今後本格化する米国との通商交渉だ。
　’19年10月の引き上げが決定している消費税の悪影響は誰もが予想しているところだろう。’14年4月に消費税が5％から8％に引き上げられた際には、GDP成長率が4―6月期、7―9月期と想定外の2四半期連続のマイナスを記録。ネガティブサプライズで、日経平均が急落する場面もあった。増税効果で一時的に消費者物価指数は上昇したが、その後は下がる一方で日銀が目標とするインフレ率2％には遠く及ばない。実質賃金も下がり続けているのだから、とても消費の回復が見込める状況ではない。
■先進国が減税で景気を刺激するなか唯一増税する日本
　いくら軽減税率を導入したところで、’19年の消費増税が’14年の二の舞いとなるのは避けられない状況なのだ。そもそも、米国をはじめ先進国はいずれも減税策で景気拡大を後押ししている。戦後最長の「いざなみ景気」（’02〜’08年）超え間近と浮かれているが、11月に発表された7―9月期GDPは前期比マイナス0.3％で、1―3月期に続く今年2度目のマイナス。いくら自然災害の影響があるとはいえ、こんな経済環境で、増税を強行するのは日本だけである。
2018年末に1年3か月ぶりに日経平均2万円割れした状態が定常化することもなきにしもあらずだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c106