[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
219. 2019年1月17日 10:50:05 : XY3OLwtRaQ : mBZW1Q1TRqQ[1]
▼初笑いブラックジョーク？「政府、デマ拡散抑止へ本格対策」！？
→野党、国民の発信は全て「フェイクニュース」に！？
→与党、官僚、経団連、「マスゴミ」の発信は全て「オルタナティブファクト」に！？

▼「写楽 ...」ブログの管理人によるヘイトスピーチが侮辱罪で処罰

平成30年日本民間放送連盟賞 テレビ部門準グランプリ『メ〜テレドキュメント　葬られた危機〜イラク日報問題の原点〜』全国での再放送日時が決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000472.000014977&g=prt

【コラム】「政府、デマ拡散抑止へ本格対策」は何をもたらすのか | BUZZAP！（バザップ！）
https://buzzap.jp/news/20190116-fake-news-japan2/
ブラックジョークと考えれば笑えるのかも知れませんが、現実です。
◆日本政府がフェイクニュース対策に本腰という報道
政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめる方針であることを東京新聞など複数の報道機関が報じています。
◆いったい誰がフェイクニュースだと認定するのか？
問題のひとつに「国家などの公的機関がフェイクニュースの発信源となる」というケースが存在している事が挙げられます。
つまり政府がデマ拡散防止のための対策を行うと言いますが、その政府すらも公正で中立の立場にあるとは言えないということ。
◆日本でも横行する政府や政治家らによるフェイクニュース
フェイクニュースという言葉が知れ渡る前から日本では政府や政治家らによるデマが横行していました。
◆デマ拡散抑止の名の下に何が行われる事になるのか
日本では政府や政治家が中立の立場どころか、デマやフェイクニュースの発信源や拡散者となっているケースが多々ありました。
そして、その中には少なからず対立する政党やマスコミ、特定の国などを攻撃したり、憎悪や差別を煽動する特徴を持ったものも含まれています。
政府主導でデマ拡散抑止が進められる時、その「デマ」の判断基準はどれほど正確で、中立のものとなるのでしょうか？琉球新報は社説で本件に触れ、沖縄知事選の際のデニー知事への誹謗中傷を引き合いに出して以下のように疑問を呈しています。
↓
＜社説＞政府デマ抑止対策　「表現の自由」が前提だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-861686.html
　昨年の沖縄県知事選では、明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を誹謗（ひぼう）中傷する投稿がインターネット上で相次いだ。攻撃の矛先は専ら、政府と対立する玉城デニー氏（現在の知事）だった。
　模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で怪情報を流布させ他候補のイメージダウンを図る手法を選良と呼ばれる人が平然とやってのける。政治家のモラルの低下を印象づけた。
　政府・与党はこのような異常な事態を放置し、傍観していた。ここへ来て唐突に「民主主義の根幹を揺るがす事態になる恐れもある」といった認識が示されるのはなぜか。
　参院選などを控え、政権批判の投稿をなくしたいという思惑が透けて見える。

↓
政府、デマ拡散抑止へ本格対策　選挙や災害時、法制化は見送り - 共同通信 ｜ This Kiji
https://this.kiji.is/457461473188529249?c=39546741839462401
　政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが14日、分かった。会員制交流サイト（SNS）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク（偽）ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。
　総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。

中学生を匿名ブログで中傷　66歳男性に侮辱罪で略式命令
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sharaku
ネット上の匿名者によるヘイトスピーチが侮辱罪で処罰された例は初めてだという。
略式命令を受けたのは、「写楽・・・支那・韓国朝鮮の真実『写楽』ブログ　日本が大好きでアンチ＆排除支那韓国朝鮮ブログ」（タイトルは当時）の管理人だ。

在日コリアンの中学生を侮辱　匿名ブログの６６歳男性に略式命令　川崎簡裁｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/382971
ネットヘイトに侮辱罪 「在日コリアン」ルーツの少年をブログで罵倒、60代男性に略式命令 - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_9115/
高校生を匿名ブログで中傷　侮辱罪で６６歳男に略式命令：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1J3VNWM1JUTIL015.html
ブログで差別的中傷に略式命令＝中学生被害、発信者を侮辱罪で−川崎簡裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011601215&g=soc
在日中学生を差別と罰金、川崎　ブログ投稿に侮辱罪適用 - 共同通信 ｜ This Kiji
https://this.kiji.is/458209649408656481?c=39546741839462401
ヘイトスピーチ：ブログに、科料の略式命令　川崎簡裁・侮辱罪で - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190117/ddm/041/040/116000c
ヘイトスピーチで少年を侮辱、投稿者に初の刑事罰 TBS NEWS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3575685.html
http://archive.is/xTK6a

立憲、無所属９人の会派入り了承＝国民離党の伊藤氏も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011501074&g=pol
立憲会派に10人参加　国民は離党者4人目…野党明暗
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000145284.html
http://archive.is/syIOq

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c219

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
97. 2019年1月17日 12:06:39 : XY3OLwtRaQ : mBZW1Q1TRqQ[3]
▼どこが戦後最長の好景気なのか？アベノミクス景気の実態は16か月で終了している
▼消費税増税後は8割の人が支出を絞る意向
▼いつまでに使わないと消滅するとか面倒です。現金は有効期限がない。いつまでも現金です。

どこが戦後最長の好景気なのか？アベノミクス景気の実態は16か月で終了している＝斎藤満 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/622441
■アベノミクス景気は16か月の短命
14年4月に消費税を引き上げたことをきっかけに、そこから「駆け込み」の反落も加わって景気は急速に冷えこみ、4-6月期のGDP（国内総生産）は大幅なマイナス成長となりました。
政府関係者からも「想定外の落ち込み」との判断が続出しました。これが安倍総理にはその後の「トラウマ」になったようです。
景気は引き続き低迷を続け、内閣府の「景気動向指数」は消費税引き上げ後1年半以上も「下向き基調」が続きました。
多くのエコノミストから「景気後退」に突入との見方が提示されましたが、内閣府が安倍政権に「忖度」して、景気判定を行う民間委員に対して「景気後退とは言えない」と、予め「大本営判断」を示し、議論を封じてしまいました。
ちなみに、消費税引き上げ直前の景気ピーク時の景気動向指数「一致CI」は105.6をつけていて、この数字はその後一度も更新されていません。足元昨年11月は103.0、直近ピークとなった2017年12月も105.1で、いずれも消費税前のピークを下回っています。
これから見ると、アベノミクス景気は14年3月までの16か月で終了したとも言えます。

消費税増税後は8割の人が支出を絞る意向。軽減税率には賛否両論【インテージ調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/01/16/31544

長野県内企業、19年の景気見通し「悪化」急増　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40086470W9A110C1L31000/
今年の景気「悪化」34%　県内企業見通し 増税など懸念 民間まとめ　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4008647016012019L31000/

80円台の円高十分ある、日銀はマイナス金利で貸し出しも−早川元理事 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEEFA6TTDSC01
日銀が来年度物価見通しを下方修正へ、原油の大幅下落で−関係者 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEJZ36TTDS101
焦点：投資と消費の心理悪化、米中摩擦や世界経済減速で | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKCN1PA0IR

それでも「現金派」という男女3人が語る理由 | 「生活定点」で振り返る平成 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/257756
気になることもあります。依然として、現金中心で暮らす「現金派」の人たちは、いったいどのように感じているのだろう、ということ。
■「現金は有効期限がない」
いつまでに使わないと消滅するとか、そういうことをいちいち考えることが面倒です。現金は有効期限がない。いつまでも現金です。
還元される金額も、「ポイントをお得にもらえたな」くらいの気持ちなので、それを使い切ったらもう利用しないと思います。
消費増税対策で多少ポイントが還元されるくらいでは、あまり動こうという気になりません。
社会の隅々にまで浸透させようとするならば、やはり「デメリット意識の解消」を根気強くやっていくことが必要かもしれません。

主婦の6割「2019年は家計が苦しくなりそう」　「消費税増税となる上に、学費がかかる」「妊娠したら確実に火の車」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=65642

メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499
ファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。
　総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。
　ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない。
　例えば、２０１７年の解散総選挙の際、安倍総理は「（消費税を）２％上げると５兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。しかし、この「５兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。つまり、「見込み」ですらなかった。私は当時、「５兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。そして、今、税収をその「５兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。そろそろ、そうした愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。

産業衰退どん詰まりに襲い掛かる円高・貿易赤字拡大の悪夢｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245489

林修、高学歴ニートとの激論「やってよかった」　その裏にあった一通の手紙＜初耳学＞(1/2) | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/175923/

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c97