56. 2018年11月15日 11:10:00 : 1ogv2cf1NQ : nD_LyqTAmpI[1]
▼年収400万円以下／生涯独身／中高年の有権者が消費税反対の候補に投票なら、自公は惨敗する
▼消費税増税は何のために行うのか。その大きな目的は、大企業や富裕層を減税することだ
▼日銀前副総裁、１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告、８％への消費増税が元凶だった
消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断：データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/26176
消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は完全に撃墜されることになるだろう。
消費税増税は中止するべきである。
第一は、この増税が日本経済を深刻な不況に転落させる主因になること。
第二は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させること。
第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が何一つ実行されていないことである。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税 3.3兆円 → 17.2兆円
すなわち、
法人税＝9兆円減少、
所得税＝4兆円減少、
消費税＝14兆円増加
消費税増税の理由として、「財政再建」と「社会保障制度の維持」が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘であったことが分かる。消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきた。
消費税増税は「何のため」に行うのか？/消費税は下げられる！３ | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168027/
消費税率を10％に引き上げることによる増税額は13兆円だ。そのうち社会保障の充実に使われるのは、3兆円弱で、残りの10兆円は、どさくさ紛れの純粋増税ということになる。消費税増税は、最初から社会保障をまかなうためのものではなかったのだ。
それでは、消費税増税は何のために行うのか。その大きな目的は、大企業や富裕層を減税することだ。
実はすでに十分高い水準にあるニッポンの消費税率/消費税は下げられる！２ | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168026/
消費税率引き上げの道筋をつくった「ミスター税制」って誰？/消費税は下げられる！１ | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/167867/
「デフレ脱却まで消費増税は凍結すべきだ」 日銀前副総裁・岩田規久男氏に直撃インタビュー （1/2ページ） - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181114/soc1811140007-n1.html
岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。
副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記 五年間のデフレとの闘い』（筑摩書房）を出版した。
１４年４月に増税が実施された後、懸念していた通り、景気は腰折れしてしまう。
同書では、その後、１０％への再増税阻止に向けて岩田氏が陰に陽に働きかけた様子も描かれている。官邸とのパイプ役が内閣官房参与を務めたスイス大使の本田悦朗氏だったと明かしている。
岩田氏が危惧するのは、１９年１０月からの１０％への増税だ。
安倍首相に対しては「『デフレ脱却できなければ消費税は上げない』という初心に立ち返ってほしい」と提言した。
森永卓郎が予想〜「年収300万円時代」を予言して15年、今後は年収いくらになる？ ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/140334/?cat=politics_economy,life&pg=happy
■現在、いちばん多い年収は300万円
いま、国税庁が出している民間事業の実態というものがあり、おそらくいちばん正しい給与統計です。ここで最も人数が多いのが年収300万円〜400万円のところなのです。その次に多いのが年収200〜300万円。つまり、ぴったりいま年収300万円の人が日本でいちばん多いのです。
■小泉改革以来増え続ける非正社員〜年収1億円以上の投資家は300万人以上
平均年収は、サラリーマンの実感としては500万円くらいでそれが常識でした。
いま、非正社員の平均年収は170万円くらいです。平成30年間の前半は、ふつうの正社員からどんどん非正社員に落ちて行った。1990年の非正社員の比率は2割でしたが、いまはほぼ4割です。倍増したのです。半分近くが非正社員になってしまった。
一億総中流で皆仲良く国を築いて世界一の技術大国になって行ったのを、小泉構造改革で不良債権処理が進められ、日本が築いて来た大切な資産が二束三文で外資やハゲタカに食われる、ということが起こった。日本の技術を誇るナショナル企業が日本の企業ではなくなってしまった。シャープは台湾の会社に売られました。サンヨーの家電部門も中国の会社ハイアールに売られました。東芝メモリーは日米韓連合とは言っていますが、実質はアメリカの投資ファンドが主導するファンドに売られてしまいました。
■年収10万円の時代がやって来る!?
これからはもっと凄いことが起ころうとしています。年収10万円時代がやって来るということです。第4の産業革命で、普通の仕事はどんどん人工知能に置き換わって行くのです。10年先には半分の仕事を、40年先には9割の仕事を人工知能やロボットがやる。
■ベーシックインカムという制度
しかし年収10万円じゃ生きて行けない。そこで10数年先に導入されるのがベーシックインカムという制度。
その財源は、たくさん稼いでいる人が払うということです。そうしないと社会が回らなくなる。
御用テレビに唖然とする。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/632.html
テレビは何時から国会審議の先取りをして結論ありきで放送するようになったのだろうか。消費増税に関しても、国会で軽減税率の詳細が審議される前から細々とした「境界線」の解説をしているのに驚いたばかりだ。
テレビ番組は政府与党の広報宣伝機関にいつからなったのだろうか。国会決議以前に消費増税が「既定の事実」として軽減税率の境界線を面白おかしく「解説」して、テレビが消費増税導入に向けて地均しするお先棒をいつから担ぐようになったのだろうか。
テレビなどのマスメディアが権力批判を忘れたら、それは政府プルパガンダ機関に過ぎない。
なぜ政府の方針に批判的な解説者が一切登場しないのか不思議でならない。
マトモな経済学者が登場しない、御用シンクタンクの経済政策解説者ばかりも不思議でならない。「戦争法」や「共謀罪」などを解説する時も、マトモな憲法学者は殆ど登場しなかった。それとも一国の首相よりも出来の良い学者がテレビに出てはマズイことでもあるのだろうか。
前原誠司は野党を弱体させた極悪非道の政治屋！ 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/639.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c56
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。