[政治・選挙・ＮＨＫ219] 民進党一部候補者はオールジャパン支援対象から除外−(植草一秀氏） 赤かぶ
8. 2017年1月26日 15:36:39 : NcgDLaMSTs : Nq_X5gIYzTw[1]
03＞「こうした地域々々（ちいきちいき）での草の根の活動が重要ですね。森氏が講師として全国から引っ張りだこになりますように…」

森さんブログ＞「｢新潟ショックを岩槻ショックに！｣という森議員の呼びかけに会場から大きな拍手がわき起こると共に、帰り際、多くの方々から｢ひとめ、森さんにお会いしたかった｣｢野党共闘の星です！｣との声を頂戴し会場を後にしました。本当にありがとうございました」

　レン呆が、フアーストフードの添加物混じりのフワフワなパンケーキとすりゃあ、森さんはさしづめ雪深い新潟で食う、ジックリ煮込められた野菜魚鍋ちゅうとこじゃな。外見も悪くねええが、食えば食うほど全身が温ったまり、滋養が体中にいきわたってくる。ヤッパシ、新潟のオッカーじゃよ、小沢さんが孤立無援気味で、最も苦しいときに、検察審査会の欺瞞と捏造を実証でもって暴いた、あれが流れを決定的に変えたよ。テエシタもんだ。遠からず、入閣間違げえねえ逸材じゃが、副大臣でなく、今度はどのポストでもやれるよ。
　岩槻みてえな保守的な地域が変わることは、野党共闘進める上で、デカイよ。岩槻は、さいたま市の中でも、農家を主体として自民が堅城鉄壁誇ってるところだが、枝野民進もそれなりの支持者おるが、この地域で衆院統一候補が一歩進められればデカイよ。どういう政党の組み合わせになるか知んねえが、とにかく住民は今の政治を、１分１秒でも早く変えてくれることを祈ってるよ。
　国会開会中にもかかわらず、岩槻くんだりまで足を運んでくれた森ゆうさん、ありがとう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/647.html#c8

[カルト17] トランプ政権にとって、一番大事なこと。習近平とサシでこの「巨額の貿易赤字を、まず半分に減らす」交渉をせざるを得ない／副島 仁王像
7. 2017年1月26日 18:54:18 : NcgDLaMSTs : Nq_X5gIYzTw[2]
05福三＞「ところが、安直にドル安に転じればいいという話ではない。もしそうなったら、アメリカ国内で極端なインフレが発生することを懸念するＦＲＢが、真っ向から反対し、何としても阻止に走る」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「新スタグフレーションの到来を予期」
　　

　　副島氏提供の統計数値を、要約すれば、2015年の米の対外貿易赤字総額はネットで（輸出額−輸入額）7010億ドル（日本円113円/1ドルとして換算、以下同じ、79兆円）となる。この各国別の内わけは、対中国3393億ドル（日本円34兆円）、対日本623億ドル（7兆円）、対独約708億ドル（8兆円）、対メキシコ560億ドル（6.3兆円）、すなわち貿易赤字総額の約5割は中国に対してのものとなる（3393/7010=0.48）。これは、中国産品が洪水のように米へ流入してる状況を示すが、トランプ氏が有権者に約束した国内新規雇用増・失業者減少・各産業部門設備投資等を遵守するには、この対中貿易赤字は2015年だけで以後毎年継続を勘案すれば、この赤字額を現状の半分くらいに減らす必要あるだろう、と副島氏は見る。当然に、元/ドルの為替レートも対象になるが、現状6.9元/1ドルを習近さんは4元/1ドルまで切り上げてもよいと、言ってる筈と副島氏は見る。約58％の大幅切り上げ（ドルから見れば切り下げ）をスンナリと飲むとは、到底思えないが、まあ副島氏はそう視てる。
　　中国産品の洪水的流入を何とかせねば、と言うことは貿易赤字を減らさねば、国内雇用増が実現できない、トランプ改革も大変な課題を背負い込んだわけだが、トラ対習近の折衝だけで果たして解決できるか？　大問題となりそうだ。中国産品の洪水的流入といっても、内訳は製品だけでなく、半製品・原料・資材等いろいろあるわけで、米企業はそれらに依存して利益出してるわけで、下手にいじると、角を矯めて牛を殺すようなこともあり、兎に角難しいだろう。しかし、約束した以上トランプは何が何でもやるだろう。そこで、落着点の検討に入るが、当然為替問題も対象となるが、これだけでは解決できないと見る。よって、雇用増は経済活況の副産物であるから、景気に着目することになるだろう。インフラ投資・設備投資増などが、財政・金融政策も含めて、実施されるわけだ。しかし、景気が投資増だけで上向くか、大衆の懐が淋しくデフレ基調の中で、投資だけ増やしたらどうなるか。投資は、政府需要なり民間需要なり、相当な需要を引き起こすから、デイマンドプル・インフレだけが先行する恐れもある。
　　結局これは、ドル紙幣増刷に繋がる。つまりトランプ改革は、公約を果たすために、Ｑ1〜3の超金融緩和を折角止めたんに、再度増刷に手を染めインフレを招かざる得ないと、見る。Ｑ1〜3の時は幸か不幸かそう大したインフレが起きなかったが、背景が違う現在は、そうはいかないだろう。デフレ基調の中で、インフレが進行する、トランプ改革の落着点をそう見る。デフレとインフレの同時進行は、70年代前後にスタグフレーションとして騒がれたが、その新しいタイプのスタグフレーションの到来を予期する。詳細な実証は容赦ねがいたいが、前回のスタグフレーション論議は、物価上昇率と失業率の逆相関というフイリップ曲線が機能しなくなったという事で、スタグフレーションと言う新語が作られたわけだ。トラ改革が呼び込む新スタグフレーションは、決して性質のよいものでなく、相当問題となるのでは。アメリカの現在の実質ＧＤＰ成長率は、約2％前後を推移してるが、この数値は大して上がらずに、物価だけがハイスピードであがりそうだ。この問題の根源には、財政パターンというか、アメリカの政府支出の構造が関わる。アメリカでは、政府支出が国内需要の相当おおきな部分を占めるが、ここにデイマンドプル・インフレ的なスタグフレーションの根があると見る。2013年度のアメリカ財政歳出総額約3兆4500億ドルの内訳は、保健福祉省関連25.7％、社会保障庁関連25.1％、国防総省関連17.6％であるが、こうした歳出構造の中に、新スタグフレーション問題の深刻さが関わると見てる。具体的に、どこがどう問題なんだ、ちゅうんは長文になりすぎたので省くが、トランプ改革は果たして軟着陸できるか、論議よびそうだ。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/551.html#c7