[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜ほぉ〜＞安倍昭恵さんが山口敬之氏のフェイスブック最新投稿に「いいね！」　＜喜劇か？恥劇か？どうでもいいけどバカだわ！＞ 赤かぶ
5. 2017年4月01日 09:41:01 : bj4nAjy7BE : oCSPXMhK2Fc[1]
昭恵夫人が官邸代理人ジャーナリスト・山口敬之に「いいね」！ コメントのデタラメが次々露呈している中で｜LITERA／リテラ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3039.html
辻元議員へのデマを流した一件のせいなのか、昨日、今週ずっと出ずっぱりだった『モーニングショー』になぜか山口は出演せず。ちなみに先日は山口のTwitterアカウントがネット上に広まり、AV女優・紗倉まなをフォローしていたことが話題になると慌ててフォローを消すという紗倉に対する失礼＆小物ぶりを露呈したばかり。こんな人物を重宝するテレビがどうかしているわけで、このままフェードアウトしていただきたい

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/384.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
55. 2018年11月14日 11:30:57 : bj4nAjy7BE : oCSPXMhK2Fc[2]
▼証券課税を強化することで消費税２％増税分の５兆円の財源が生み出せる
▼野党、来年１０月からの消費税１０％増税反対―ではだいたい一致している

マルクスの生命力から野党共闘まで/志位委員長、橋本「読売」特別編集委員と対談/ラジオ日本番組
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111305_01_0.html
■志位氏「無理筋でない優遇課税の見直し」
消費税増税問題で橋本氏は「社会保障にかかるお金をどこから調達してくるか。共産党は大企業、軍事費・防衛費からもってくるべきだと主張していますが、それは国民的な合意になっていきますか」と質問。志位氏は「私たちが提案しているのは、無理筋な話ではなく、まずやろうといっているのは大企業や富裕層に対する優遇課税（の見直し）なんですよ」と説明。
大企業に対する特別の優遇税制をただし、株取引で大もうけしている富裕層に対する証券課税を強化することで消費税２％増税分の５兆円の財源が生み出せることを示すと、「別に大企業に強い負担を求めるのではなく、優遇の部分（を見直そう）なんですね」と橋本氏。
■野党間の政策
■国政の大きな方向性では共有、真剣に話し合っていけば共闘ができる
　志位氏は「大きな争点は、憲法、消費税、原発、沖縄。その太いところでいまの政治のあり方の転換を訴えてたたかいたい」と述べ、日本共産党躍進とともに、「市民と野党の共闘」を成功させ、３２ある参院選１人区で野党統一候補を実現して自民党に勝つ決意を表明しました。
　野党間の政策の一致点を問われて志位氏は、(1)憲法違反の安保法制の廃止、立憲主義の回復(2)安倍政権のもとでの憲法改定は認めない(3)来年１０月からの消費税１０％増税反対―ではだいたい一致していると指摘。「原発ゼロ・自然エネルギーの方向に転換する法案も野党共同で国会に提出しました。沖縄の問題も、（県知事選で）玉城デニーさんを野党そろって応援しましたから、これも一致が出てきた。ですから、かなり国政の大きなところでの方向性の一致は共有してきている。真剣に話し合っていけば私は共闘ができる。ぜひそういう態勢をつくりたい」と強調しました。

▼負担の公平に向け、累進課税の見直しといった議論も進めるべきだ
▼歳費の見直しなど国の「身を切る改革」も併せて検討しないといけない

社説：消費増税対策　本来の目的を忘れるな : 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20181113000048
　プレミアム付き商品券は２万５千円分を２万円で売る案が検討されている。住民税非課税や子育て世帯が対象となる見込みだ。
　増税に反対する国民は今なお多い。
負担の公平に向け、累進課税の見直しといった議論も進めるべきだ。
　国民に対して税負担を強いるならば、不要な政府資産の売却や国会議員の定数削減、歳費の見直しなど国の「身を切る改革」も併せて検討しないといけない。

▼不公平感が広がることも懸念、高齢者を中心に反発や戸惑いが広がっているのは明らか
▼ポイント還元する金額に上限を設けないとしており、買い物金額の多い富裕層ほど有利

社説：消費増税景気対策　制度設計の甘さ目立つ｜秋田魁新報電子版
https://www.sakigake.jp/news/article/20181113AK0011/
　不公平感が広がることも懸念される。政府はポイント還元する金額に上限を設けないとしており、買い物金額の多い富裕層ほど有利になる仕組みだ。自動車や住宅、ゴルフ会員権などは除外する方向で検討が進められているというが、対象商品の線引きは食料品などに導入する軽減税率でも難航した。今回も相当の時間がかかることは避けられないだろう。
　共同通信社が今月上旬に行った世論調査で、ポイント還元への賛否は賛成３０・３％、反対６２・１％だった。景気対策への反対が賛成を３０ポイントも上回るのは異例。特に６０代以上は７６・３％が反対と回答しており、高齢者を中心に反発や戸惑いが広がっているのは明らかだ。

▼【中高年・独身者を不当差別し、不公平・格差を拡大】０〜２歳児のいる世帯にも拡大
▼【大企業・高所得層を優遇し、中低所得層に恩恵なし】住宅や自動車関連の減税

消費増税：対策が迷走　商品券に「効果が薄い」の指摘も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/020/113000c
ポイント還元制度の検討が始まると、公明党が「ポイントを利用しにくい人々、消費そのものが制約される人への配慮」（山口那津男代表）として要望した。
商品券を購入できるのは低所得の住民税非課税世帯（年収２５６万円未満）に限る案もあった。だが、「商品券を使うと所得が低いと分かってしまう」（公明幹部）との懸念を受け、政府は０〜２歳児のいる世帯にも拡大する方向で検討しており、子育て支援の意味合いも帯びつつある。
　安倍晋三首相はさらに、住宅や自動車関連の減税や、景気対策としての公共事業の実施の検討も指示している。

▼消費税を撤廃し、法人税を引き上げ、「1989年度以前の税制」に戻すこと
▼税制を元に戻せば、日本経済は復活する

消費増税でむしろ税収は減る。財政破綻の瀬戸際に立つ日本は水道民営化へ＝矢口新 | ページ 4 / 4 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/565774/4
■逆転の一手は「消費税撤廃」しかない
消費税を撤廃し、法人税を引き上げ、「1989年度以前の税制」に戻すことだ。法人税の引き上げというと、企業の競争力が低下すると思われるかもしれないが、今の1.5倍も法人税を払っていた1989年度の方が、日本企業は今よりはるかに輝いていたのだ。
私は、税制を元に戻せば、日本経済は復活すると見ている。

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c55