[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
124. 2019年2月20日 16:15:01 : Z51AQIWhug : qi2cB32d_MU[1]
▼家賃保証はまったくのウソで、営業マンがオーナーに家賃収入の減額や解約を迫る実態
▼借金をしてアパートを建てたオーナーのなかには借金の返済の見込みが立たない人がいる
▼会社ぐるみで、契約解除も辞さず、アパートオーナーへの家賃の減額交渉を実施
▼「30年間家賃を保証します」というセールストークで、賃貸アパートの建設を決意させる

▼老後の備えがローン地獄に突き落とされた中年サラリーマン大家
▼億単位の借金をした決め手は「30年間定額家賃保証」という謳い文句
▼サブリースで借り上げるスキームを取り入れ「30年間定額家賃保証」のセールストーク

【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/100-101
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/345
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/758

【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/778
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/782-783
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/785
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/877-879

レオパレス21を追い詰めた「ガイアの夜明け」の告発（前）：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27895
　番組はレオパレス21を特集した。同社は、地主に相続税対策として賃貸アパート建設を提案。「全室を30年間借り上げ、空き室でも家賃を保証し、地主は一定の家賃収入を得られる」と説明し、サブリース契約をすすめた。
　番組ではアパートのオーナーが登場して、家賃保証はまったくのウソで、営業マンがオーナーに家賃収入の減額や解約を迫る実態を告発した。
借金をしてアパートを建てたオーナーのなかには借金の返済の見込みが立たない人がいるという。
レオパレス21は会社ぐるみで、契約解除も辞さず、アパートオーナーへの家賃の減額交渉を実施。
　メールには、「終了プロジェクト」という戦略名で、契約から10年を越えたアパートは解約、10年未満は家賃収入の大幅減額を求める強気な交渉をするようにとの指示が明記されていた。
■入居率の低下が経営を直撃
地主を見つけては、営業マンが訪問する。「30年間家賃を保証します」というセールストークで、賃貸アパートの建設を決意させる。
苦境を脱するため、レオパレス21は保証賃料の減額やサブリース契約の解約交渉に乗り出した。これが「終了プロジェクト」と名付けた大作戦。「ガイアの夜明け」が告発して明るみになったものだ。

レオパレス21を追い詰めた「ガイアの夜明け」の告発（後）：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27896
■シェアハウス「かぼちゃの馬車」の元社長はレオパレス21の出身
　番組は、レオパレス21と女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の詐欺スキームも追及し、老後の備えがローン地獄に突き落とされた中年サラリーマン大家を取り上げていた。
億単位の借金をした決め手は「30年間定額家賃保証」という謳い文句だった。
　しかし、17年10月、スマートデイズから賃料減額の通知が一方的に送られ 18年1月には家賃支払いが停止。
「30年間の定額家賃保証」があっけなく崩壊し、Aさんには空き室だらけのシェアハウスと巨額のローン返済だけが残された。
　大地氏はレオパレス21を摸倣して、サブリースで借り上げるスキームを取り入れた。「30年間定額家賃保証」のセールストークでオーナーを安心させ、瞬く間にシェアハウス「かぼちゃの馬車」を1,000棟販売した。
■最終損益は439億円の赤字
　レオパレス21は、地主から賃貸アパートの建築を受注し、完成後に一括で借り上げて入居者に転貸するサブリース業者。
ビジネスモデルそのものに無理があった。

レオパレス21、アパートオーナー潰しの“反社会的”商法…契約解除を一方的に通告 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26730.html
アパートのオーナーから怒りの声があがる。
■サブリース契約を一方的に解除
レオパレスは保証賃料の減額やサブリース契約の解約交渉に乗り出した。当時は契約で引き渡しから10年間は賃料を固定していたが「契約10年未満のオーナーにも（賃料を）2年ごと見直す契約に変えてもらう場合があった」（宮尾文也取締役）。一部の部署では減額交渉を「終了プロジェクト」と名付け、数値目標を定めていたといい、会社側もこの事実を認めている。「長期固定賃料という説明を信じ、億単位の借金を背負ったオーナーを、レオパレスは裏切った」（LPオーナー会の前田和彦代表）。
レオパレスはサブリース契約解除を一方的に通告する「終了プロジェクト」を強行したため、神戸のオーナーからサブリース契約解除無効の訴訟を起こされた。
オーナーたちが結集して、「LPオーナーの会」を設立して集団訴訟に発展していくのである。
■アパート商法の闇を告発
　レオパレスの施工不良問題を追及してきたのが、経済ドキュメンタリー番組『ガイアの夜明け』（テレビ東京系）だった。
レオパレスが賃料保証を守らずに一方的に減額していたことなど契約トラブルを伝えた。
　レオパレスは、賃料契約（サブリース契約）とアパート建設・施工の両面からオーナーを裏切ったが、それだけではすまなかった。

レオパレス→オーナー＆取引先“連鎖倒産”の最悪シナリオ…破綻していた「30年家賃保証」 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26710.html
――サブリース契約の「30年間家賃保証」は成立していたと思いますか。
坂田　基本的に30年間の家賃保証はうまくいかないと思います。近くに他社物件がなくて建物が老朽化しないのであれば可能かもしれませんが、実際には他社が参入するし、建物も古くなります。そうなれば、当初の家賃を30年にわたって保証するというビジネスモデルは難しいでしょう。
実際にはオーナーの家賃収入は年々下がり、差額はオーナーが負担を強いられることになってしまいます。

なぜレオパレス21の問題は、旧陸軍の戦車とそっくりなのか (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/05/news054.html
「関係者」によると、界壁なし物件は20年前から問題になっていたものの、社内で隠ぺい・放置されてきたという。
レオパレスを相手どってオーナーたちが集団訴訟を行っているという報道を耳にしたことがあるはず。原因はライバルの大東建託や、目下大炎上中のスマートデイズ（かぼちゃの馬車）でも、オーナートラブルといえば必ず登場する「サブリース」（一括借上げ）だ。
30年間一括借り上げで「空室や家賃滞納の有無にかかわらず、毎月安定した収入が得られます」（同社Webサイト）と言うから契約したのに、10年もしないうちに営業マンがやって来て言いくるめられて家賃を減額されてしまった。そんなことを訴えるオーナーたちが、「被害者の会」まで立ち上げて、レオパレス批判を展開しているのだ。
　ただ、「被害者の会」の方たちが主張されるように、「30年間家賃保証」の説明に問題があったとしても、『ガイアの夜明け』に出てきた関係者が証言したように、「界壁なし物件」を20年間、社内で隠ぺい・放置していても特に驚かないし、むしろ「だよなあ」と納得してしまう。
美しいスローガンやおいしい話を触れ回りながらも、実際にやっていることは大きくかけ離れていて、弱い立場の人間に犠牲を求めるというのは、日本型組織のスタンダードというか、「伝統」だからだ。
■入居者という「中身」が横ばいであれば普通に考えれば「破たん」
大東建託の記事でも触れたが、日本では今も年間40万戸の新築賃貸住宅がつくられていて、そこに加えて、これまでレオパレスや大東建託のようなメーカーが生み出してきた膨大な数の賃貸住宅にあふれている（関連記事）。このように「器」だけが右肩上がりでも、入居者という「中身」が横ばいであれば普通、「破たん」という言葉が浮かぶ。
成長エンジンであるサブリースへの批判が高まっている現実もある。これを受けて、経営陣はどういう判断をするのか。
　「施工業者がミスしないようにこれまで以上に厳しく管理します」「サブリースを誤解している人がいるのでしっかり説明していきます」というだけでは、根本的な問題解決に至らないと感じるのは、筆者だけだろうか。
賃貸需要の冷え込みが一部で指摘されるなかで、レオパレスも大東建託もそんな景気の悪い話を吹っ飛ばすようにテレビCMをバンバン流している。

「こんなはずでは」アパート経営で大損続出、サブリース商法の闇
https://ironna.jp/article/6430
「実は、この一括契約が後に問題となるケースが多くなっています。というのも、大東建託を含め多くの場合、家賃固定は当初の１０年だけ。その後は空室率などを計算し直して、家賃の改定がおこなわれ、大概の場合は大幅減額になる。営業マンのセールストークを真に受け、まるまる事業用ローンを組んでしまったような場合、１０年後には、毎月のローン返済を家賃で賄えなくなる場合もあるのです」
　そのため「こんなはずではなかった」と国民生活センターなどに駆け込むケースが目立ってきており、実際、大東建託に限らず、目下、サブリース業界全体でこの種の苦情が急増中なのだ。
空室ばかりのアパートをサブリースで経営して、どうして業者には儲けが出るのか。それはアパートを新築する際、自社の関連会社に建設させて、大きな利益を上げる仕組みがベースだからだ。
地主はアパート経営の一切のノウハウを得ることなく、ただ家賃を様々な名目でサブリース業者に搾り取られているのである。
　アパートを建てたはよいが、全国には、同じタイプの部屋が２００万戸も空き部屋になっている。しかも、大東建託だけでも、年間４５００億円以上の売り上げが計上できるほど、建設ラッシュが続いていることも忘れてはならない。
　そこには、深刻な空き家問題という燃え盛る炎に油を注ぐような構図が浮き彫りになっている。日本中に、ローンが２０年も残っている空き家だらけのアパートが林立している光景は想像するだに恐ろしい。遠くない未来に大きなツケとなって社会に跳ね返ってくるに違いない。

投資知識ない若者がターゲット　「サブリース」悪用の勧誘広がる - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190217/k00/00m/040/108000c
　不動産の転貸契約「サブリース」（借り上げ家賃保証）を悪用した投資の勧誘が広がっている。新たな顧客層を取り込むために投資知識のない若者がターゲットになっており、知らぬ間に不正な契約を結ばされた顧客が住宅ローンの一括返金を求められる恐れも出ている。

全文表示 | レオパレス、あまりに大きな「代償」　株価は半額、費用負担、そして損害賠償も... : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/02/20350752.html?p=all

国交省、レオパレス処分も　１８９５棟の違法建築確認 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
https://www.sanspo.com/geino/news/20190219/sot19021919260009-n1.html
国交省はレオパレスに対する処分の検討に入り、営業停止や業務改善命令を出す可能性がある。
新設する有識者会議で再発防止策の早期の取りまとめを目指す。
　国交省は悪質性などを踏まえ、建設業法に基づきレオパレスの処分を検討する。自治体には新たな施工不良の物件も法令違反の確認を進めるよう要請。

国交省、レオパレスの処分検討　施工不良問題 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/470521650932089953?c=39546741839462401
「173自治体が1895棟を違反と認定」レオパレス問題で国交相　再発防止策検討会も設置へ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190219/k00/00m/040/069000c

レオパレス施工不良問題　さらなる闇
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1283890/
１７日には大阪市や群馬県高崎市などでオーナー向け説明会が行われ、怒号が飛び交ったという。
　あるサラリーマンのオーナーは「家賃収入が保証されるということで、オーナーになったのに、アパートが建て直しになると家賃収入がなくなってローンだけ残る。娘の進学費用に備えた副収入だったのに困ります」と明かす。

行政の施工確認行き届かず　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41380440W9A210C1EA2000/
レオパレス21の施工不良問題は行政による施工状態の確認が徹底されていない現状も浮き彫りにした。
施工確認の手法なども含め、体制の見直しが問われそうだ。

レオパレスで法人客離れ　社宅利用停止、業績下押し　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41380410W9A210C1EA2000/

オーナーから怒りと不安の声　レオパレス21が説明会
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147853.html
http://archive.is/vL0eQ
　レオパレス21は、施工不良の問題で17日もオーナー向けの説明会を開いています。オーナーからは「信頼していたのに裏切られた」など、怒りと不安の声が相次いでいます。
　オーナー：「レオパレスから（家賃保証）が入ってこなくなると個人で何とかしなくてはならない。その辺が一番、心配なところです」
　群馬県高崎市で開かれたオーナー向けの説明会の参加者からは、アパートローンの返済に充てる家賃保証への不安やレオパレス物件離れが進むことを懸念する声が上がりました。
レオパレスは家賃保証を継続して改修費用も全額補償するとしていますが、負担する費用の総額は見通せていません。

「裏切られた」と怒りの声　レオパレス21が説明会
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147872.html
http://archive.is/BGNJG

レオパレス21施工不良問題「見過ごされてしまったワケ」とは？ | Sumai 日刊住まい
https://sumaiweb.jp/articles/142719
■行政のチェック機能はどうだったのか？
建物を建築する場合には、建築基準法とともに各自治体ごとに制定されている様々な制限を受けます。
アパートのような共同住宅に対しては事前協議を要する条例や行政指導を行っている自治体もあります。
それらを事前に調査し、各制限に従ってまず行わなければならないのは「建築確認の申請」です。
建築主は「建築主事」または「指定確認検査機関」に確認申請書を提出し、その計画が建築基準法等の基準に適合していることの確認を受けなければなりません。
■行政のチェック体制以外にも理由が？
オーナーの多くがレオパレス21とサブリース契約を結んでいたため、賃貸実態について建物オーナーが把握しづらかったことなども、長期にわたり建築施工不良が公にならなかった原因とも言われています。
ただ、どんな理由があったとしてもプロである事業者（レオパレス21）と地主（建物オーナー）の間には建築知識に対する情報の非対称性（どちらか一方が格段に多い情報をもっていること）が歴然であり、消費者である地主側から今回の問題を指摘することは困難だったように思います。
やはり、結果的に被害が大きい建築行為の施工不良や不備については行政のチェックや関与がもう少し必要なのではないでしょうか。

「大量生産」に落とし穴　違法建築1324棟を公表したレオパレス21 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2019021600009.html?page=1
背景にあるのは甘い言葉で地主をその気にさせ、物件を「大量生産」するビジネスだ。
●通帳見てるだけでいい
　いったいなぜ、これほど多くの法令違反が繰り返されたのか。カギを握るのは、レオパレスのビジネスモデルだ。
アパートの持ち主は、地主らだ。広い土地を持つ地主を見つけては、営業社員が訪問する。
「30年間家賃を保証します」
「オーナーさんは何もせず通帳だけ見ていればいい」
　そんなセールストークで、建設を決意させる。首尾よく受注すれば高額のインセンティブが入るため、営業社員は熱心に訪問を繰り返す。1棟建てたオーナーには、畳み掛けるように2棟目、3棟目を提案する。
　地主には、経済にうといお年寄りも多い。以前、同社の顧問をしていた男性は「発想は今でいうオレオレ詐欺に近い。いかにうまく誘って利益を抜くかを重視していた」と語る。
●低入居率が経営を直撃
　だが、バラ色のセールストークとは裏腹に、家賃が契約通りに入金されるのは最初の数年だけという例も多い。入居者が計画通りに集まらないためで、早いものだと2年後には家賃の減額を提示されるようになるという。

レオパレスの融資実態、一斉調査へ　金融庁、施工不良問題巡り - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/020/288000c
金融庁は物件所有者（オーナー）向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査する方針を固めた。
国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、着手する。融資の審査が適切だったかどうかも調べる。
　レオパレスは、オーナーから賃貸アパートの建築を受注し、完成後に一括で借り上げて転貸する「サブリース」を展開している。
国交省の協力を得ながら、金融機関を通じて返済への影響を早期に見極めることにした。

県内でもレオパレスから退去通知　住民ら「紙切れ１枚」に怒り： 山陽新聞デジタル｜さんデジ
http://www.sanyonews.jp/article/869794
クローズアップ２０１９：レオパレス施工不良拡大　調査３割、被害どこまで - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190217/ddm/003/020/108000c
レオパレス施工不良拡大 遅れる調査　募る不安　1万4400人転居も　 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/040/230000c

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c124

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
125. 2019年2月20日 19:15:00 : Z51AQIWhug : qi2cB32d_MU[2]
▼山本太郎「消費税は5％に減税へ。最終的には0％を目指したい」
▼「消費税増税はもってのほか」と安倍首相に突きつけた参議院議員の山本太郎氏
▼’14年に消費税率を8％に引き上げたとき、実質個人消費は8兆円も下落
▼消費税は、生きているだけで払わされる“罰金”です
▼消費税が導入される’89年以前は、所得税や法人税などで賄っていました
▼現在の野党の弱みは経済政策の弱さ
▼統一政策として『消費税5％への減税』を掲げ、最終的には消費税0％を目指したい
▼「消費税5％への減税」を求める署名活動も実施中

▼脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112

山本太郎「消費税は5％に減税へ。最終的には0％を目指したい」 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1551983
「消費税は5％に減税を！」
　2月1日の参議院本会議でそう提言し、「消費税増税はもってのほか」と安倍首相に突きつけた参議院議員の山本太郎氏を直撃した。
「『戦後最長の景気拡大』と言われますが、庶民は決して好景気を実感していません。’16年の厚労省の調査では、『生活が苦しい』『やや苦しい』と答えた人は、全世帯で56.5％。悲惨です。政府がすべきことは減税や給付の下支えであって、消費を冷え込ませる増税じゃない。こんなことは、山本太郎でもわかる話です」
　消費税増税は景気に悪影響しかない。’14年に消費税率を8％に引き上げたとき、実質個人消費は8兆円も下落し、貯蓄ゼロ世帯が急増したのだ。
「リーマンショックのときですら、実質個人消費の下落は6.3兆円でした。消費税は、生きているだけで払わされる“罰金”です。消費税増税は日本経済全体を冷え込ませることになります」
　また、増税された消費税の用途は「全額社会保障の充実と安定化に使う」とのことだったが、「社会保障の充実分」以外の内訳を要求しても出してこない、と山本氏は続ける。
「デフレのときには政府が新規国債を発行して大胆に投資するべきなのに、この20年間、かなり強固な緊縮財政を行ってきました。IMFの調査では、この20年間の政府総支出の伸び率と名目成長率で世界140か国中、日本は最下位。つまり、日本は世界で一番人々に投資しないドケチ国家で、経済成長しない衰退国家に成り果てたのです」
　一方で、消費税を増税しないと税収への懸念もあるが、これについても一刀両断。
「消費税“減税”をすることで経済成長を促し、それによる税収増分を充てればいい。それでも足りないなら、税の基本に戻ります。消費税が導入される’89年以前は、所得税や法人税などで賄っていました。絶対に増税が必要だというなら、まずは大金持ちからです。ミリオネアもワープアも同じ税率など論外。
　現在、企業の内部留保が膨大な金額に上り批判されますが、これも企業が投資したくなる環境、成長戦略を示せない政府の責任です。介護や保育など、ニーズはあるが政府がケチってきた部分が成長分野。加えて少子化対策としてロスジェネ救済へ国が大胆に投資することを宣言すべき。
　本気でデフレ脱却しなくてどうするんですか。現在の野党の弱みは経済政策の弱さ。消費税増税の凍結など生ぬるい。次の選挙の統一政策として『消費税5％への減税』を掲げ、最終的には消費税0％を目指したいですね」
【山本太郎氏】
参議院議員。自由党共同代表。全国289の衆議院・小選挙区の地域住民を対象に「消費税5％への減税」を求める署名活動も実施中

消費税で儲ける不法業者の手口とは？10%に増税すればさらに儲かる | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1551955
　欧州など諸外国は出国時に免税購入した商品を税関に見せた後、免税分が還付されるのが一般的だが、日本の消費税免税制度では、出国時に「免税物品購入記録票」を提出するだけで、物品の確認はしない。そのため、免税制度を悪用した代理購入も露見しにくい。
　消費税が10％に増税されれば、こうした不法業者を利することになるだけだ。

よく考えて行動し連帯すれば世界は変わる：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27911
消費税廃止へ！
2019政治決戦必勝！総決起集会
日　時　2019年3月2日
　　　　午後1時開場　午後1時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩2分

京都大学大学院教授・藤井聡氏が講演　来月１８日、群馬「正論」懇話会　聴講者募集 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/region/news/190219/rgn1902190015-n1.html
■「プライマリーバランス亡国論　〜消費増税凍結と未来投資の加速を」
　群馬「正論」懇話会は３月１８日、京都大学大学院教授の藤井聡氏を招いて第５２回講演会を開催、一般聴講希望者も募集します。
　演題は「プライマリーバランス亡国論〜消費増税凍結と未来投資の加速を」。
　【テーマ】「プライマリーバランス亡国論〜消費増税凍結と未来投資の加速を」
　【日時】３月１８日（月）午後１時半開演
　【会場】前橋商工会議所会館２階「ローズ」（前橋市日吉町１の８の１）

インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/interview-boj-iwata-idJPKCN1Q70B3
岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。

再送-ＧＤＰこうみる：消費増税延期の16年より弱い状況＝みずほ証　末広氏 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N209061
成長率は１６年当時よりも悪く、１４年の消費増税実施後に近い状況だ。１６年は消費増税を先送りしたが、当時の景気が悪いならば、今回も悪い。
経済環境だけで考えれば、消費増税先送りの議論が出てもおかしくはない。

アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26672.html
いくつかの経済指標が発表されたが、いずれも日本経済の先行き不安を予兆させるようなものばかりだ。
　それにもかかわらず、10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて安倍晋三首相は「現在のところ引き上げられる環境にある」と強調しているが、本当に大丈夫なのか。米国や中国経済の減速、東京五輪特需の終焉など不安材料は尽きない。
■貿易収支は3年ぶりの赤字、12月の対中輸出は7％の大幅下落
■百貨店売上高は2年ぶりマイナス、スーパー売上高は3年連続マイナス
　貿易も内需もパッとしないなかで、厚労省の統計不正問題が発覚し、政府統計の信頼性が大きく揺らぎ、アベノミクスの“成果”に疑問符が付けられている。米中貿易摩擦の影響を受ける日本経済の先行きに対する不安感も強まる一方だ。
　そんな状況のなかで、10月の消費税率引き上げは本当に「できる環境にある」といえるのだろうか。徹底した議論が必要だ。

【日本の解き方】経済停滞招いた需要創出不足　改元後初のＧＤＰも期待薄…これで消費増税ができるのか？ （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190220/soc1902200007-n1.html
ＧＤＰはゆっくりであるものの着実に伸びてきたが、ここ１年は停滞しているのだ。
海外要因というよりも国内要因で、マクロ経済政策である金融政策と財政政策による需要創出不足だろう。
　ここ１年の一進一退がそのまま続くと、次四半期の１９年１〜３月期は再びマイナスになるかもしれない。速報値の公表時期は５月２０日だ。改元で新しい時代の始まりに、あまり良くない数字が出る恐れがある。
　補正予算案は通過したが、内容はいまいちで、景気を押し上げる効果は少ない。中国経済の減速も鮮明で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱も不透明だ。１〜３月期の成長率はあまり期待ができないが、これで消費増税ができるのか。

GDP、2018年10〜12月期 2018年全体ともにプラス成長。しかしギリギリの状況（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00010002-wordleaf-bus_all
　今年は消費税の増税が予定されており、消費にはさらに逆風が吹きます。これまで国内の消費の弱さを、米国や中国向けの輸出が補うという構図でしたが、米中貿易戦争の長期化や中国経済の失速で、先行きが不透明になっています。米国経済は今のところ順調ですが、今後については警戒が必要と思われます。
　このところGDPの算出にも用いられている毎月勤労統計の不正が大きな問題となっていますが、実はGDP統計についても、一部の専門家がその算出方法について疑義を呈しています。不正の有無という大きな話にならないまでも、社会のIT化によって国民の経済行動が大きく変わっており、GDPをはじめとする各種統計がこうした変化に追随できていない可能性も指摘されています。厚労省の不正統計問題をきっかけに、GDPについても、多方面からの議論を行うことが重要でしょう。

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第308回 「いざなぎ超え景気拡大」の真実 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/2313431/
　’14年4月に、消費増税により日本経済が景気後退に突入したことを認めると、’19年10月の消費税再増税は困難になる。とはいえ、ヒストリカル指数を見る限り、’14年4月以降の景気後退は、あまりにも明らかだ。
とにもかくにも、’14年4月に消費増税で日本経済が景気後退に陥った「ことになる」のが都合が悪いのである。
　財務省や御用学者たちは、消費税増税のためには「ここまでやる」のだ。

参院岩手選挙区に横沢氏/３野党が統一候補合意
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-20/2019022004_01_1.html
４野党は１０項目の共通政策で合意（１日）、１０月からの消費増税中止▽安倍改憲阻止、安保法制廃止、安倍政権打倒▽辺野古への新基地建設中止▽「原発ゼロ」の日本▽日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の中止▽大震災津波からの復興▽毎月勤労統計、森友・加計疑惑の全容究明―などを確認してきました。

衆院予算委が地方公聴会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-20/2019022002_01_1.html
　田村議員は、政府が強行しようとする消費税１０％増税は北海道地震の被災者の生活と生業（なりわい）再建を圧迫するものだと強調。「増税分を価格に転嫁できない中小業者にも、経営の存亡にかかわるほどの負担になる」と訴えました。

消費税増税中止させよう　山下副委員長/大阪市　たつみ参院議員　あだち・岡本府議予定候補　こはら・山中市議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-11/2019021104_03_0.html

ポイント還元「宣伝」に400億円　広報予算の5倍
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147738.html
http://archive.is/JG2vk
　政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。
政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

消費増税“ポイント還元”野党が政府ただす｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/02/12/04416814.html
http://archive.is/pGHwK
衆議院予算委員会で野党側は、今年１０月の消費税率引き上げの際に景気対策として導入されるポイント還元策について取り上げ、政府の方針や今後の対応をただした。
国民民主党の後藤祐一議員はポイント還元策について「高齢者にはわかりにくく、現場に混乱をもたらす」などと指摘し、安倍首相に撤回する考えはないか、ただした。
後藤議員「あまりに問題点が多すぎると思うんです。よく調査をすべきだと思うんです。その上で、やっぱりこれは問題が大きいということになったら撤回すべきだと思うんですが」

消費税対策としてのキャッシュレス化のメリット、デメリット | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11702.php
■消費税対策として導入された「キャッシュレス化」の問題点
消費税には、低所得者ほど相対的に負担が重くなる逆進性という課題があり、それを手当するために「軽減税率」が導入される。しかし、キャッシュレス化は逆進性を助長しかねない。
キャッシュレス決済の利用状況を見てみると、年齢別には30-40代、所得別には所得の高い層、地域別では都市部との特徴がある。
高齢者や低所得者にとっては、相対的にポイント還元の恩恵は少なく、逆進性の問題が生じる可能性がある。
消費者目線になっておらず、歪んだ消費行動を助長しかねないという問題も生じるだろう。ポイント還元が中小企業対策との位置づけになっており、中小企業で消費者が購入しないとポイント還元を受けられない。小売業が大半を占める中小企業で高所得者（高い購入頻度が期待できる層）向けの商品が店舗にならぶ、といった歪んだことが起きかねない。

社説　消費増税対策　疑問が膨らむ商品券発行 | 信濃毎日新聞［信毎web］
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190219/KT190215ETI090012000.php
　先日明らかになった制度案によると、０歳児の一部が対象から外れることになった。政府はこれまで、低所得者と０〜２歳児のいる家庭向けと説明してきた。
　当初は低所得者層に絞る方針だったが、利用した人の収入が少ないことが周囲に分かってしまうとして、子育て世帯を加えた経緯がある。迷走ぶりがうかがえる。
　商品券やポイント還元に一定の景気浮揚効果があったとしても、それには期限がある。対策が終了した時点でマイナスの影響が一気に出てくることになる。

国民と自由、合流視野に政策協議　原発・安保・消費税で調整へ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/470547572371047521?c=39546741839462401

札幌地下鉄、初乗り１０円値上げ　消費増税で１０月から　市電は据え置き：どうしん電子版（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/277245
＜仙台市地下鉄・バス＞１０月増税時に値上げ方針　初乗り１０円増 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190219_11016.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125