[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明　 赤かぶ
1. 2017年1月21日 03:34:56 : Q2xHLULhz2 : WFv6Pw2so7o[1]
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明
1月21日 3時12分　ＮＨＫ

トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしています。

また、トランプ新大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行い、もしメキシコやカナダが再交渉を拒む場合は、ＮＡＦＴＡから離脱することを伝えるだろうとしています。

新政権の貿易政策は

トランプ新大統領は就任前から、アメリカ国内の雇用が奪われるとして、ＴＰＰについて離脱する考えを示していたほか、ＮＡＦＴＡについても見直す考えを示し、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを厳しく批判していて、その矛先はトヨタ自動車など外国のメーカーにも向けられていました。こうしたトランプ氏の保護主義的な政策は、貿易相手国や企業などからの反発を招く可能性があります。

トランプ氏は今月１１日、大統領選挙のあと初めて開いた会見で、「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い『国境税』を支払うことになる」と述べました。この「国境税」をめぐっては、国外に移転した工場から輸入される製品に高い関税をかける案と、法人税を見直して企業が輸出する際の税負担を軽くする一方、輸入には課税を強化する案の２つの案が浮上しています。

共和党が提案している、法人税を見直す案に対して、トランプ氏は、「複雑すぎる」と批判していますが、専門家の間ではいずれの案も自由貿易のルールに反するという指摘もあります。また、トランプ氏は、大統領就任後もこうした圧力を企業にかけ続けることで、国内の雇用を増やす方針を引き出そうとするのではないかと見る専門家もいます。

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への“脅し”は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉する時に、交渉の武器として“脅し”を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。

為替政策にも注目

アメリカは「強いドル」が国益にかなうという為替政策をとってきましたが、トランプ次期大統領は、為替政策をめぐって、アメリカのメディアのインタビューで、「ドルは強すぎる」と警戒感を示したことから、どのような為替政策をとるのか注目されています。

発言は、中国との貿易を念頭においたもので、日本を名指ししたものではありませんが、円相場は一時、１ドル・１１２円台とおよそ１か月半ぶりの円高ドル安水準にまで値上がりしました。トランプ氏の経済政策でアメリカ経済は上向くとの期待から進んだドル高は変化が起きつつあります。

トランプ氏は、選挙期間中から、貿易赤字が膨らんでいる中国の為替政策を批判してきました。アメリカのメディアのインタビューでは、トランプ氏は、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、アメリカ企業の競争力が損なわれている」と述べました。そのうえで、中国を「為替操作国」に認定するかどうか、「まずは中国側と協議する」としています。

円相場に大きく影響するアメリカの為替政策は、トランプ次期政権と中国との外交や貿易政策をめぐる交渉の行方に左右されることになりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/454.html#c1

[国際17] トランプ新大統領が就任 「米第一主義を実行」　 赤かぶ
2. 2017年1月21日 03:45:07 : Q2xHLULhz2 : WFv6Pw2so7o[2]
【速報・米大統領就任式】「米国第一あるのみ」「国民に力取り戻す」トランプ氏が米国大統領に就任
2017.1.21 02:40　

　【ワシントン＝小雲規生】昨年１１月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が２０日（日本時間２１日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓を行い、第４５代大統領に就任した。続いて就任演説を行い、「米国第一（アメリカ・ファースト）あるのみだ」と宣言した。

　曇り空の中、トランプ氏は赤いネクタイにコート姿で就任式典会場に到着。ロバーツ連邦最高裁判所長官の前で聖書に左手を置き、右手を挙げて宣誓を行い、大統領として職務を忠実に遂行することを誓った。

　演説でトランプ氏は、「アメリカ国民は、人々のために国を再建する国家的な取り組みに参加する」と述べた。また、「ワシントンから国民に力を取り戻す」と自らの政権発足の意義を強調した。

　経済面では、「雇用は去り、工場は閉鎖された」と指摘。「すべてはこの瞬間から変わる」として、自らの支持層となった白人中間層を念頭に、経済再生や雇用の改善に取り組むと訴えた。

　また、テロ対策では、「イスラム（過激派）によるテロを根絶させる」と誓った。さらに、「犯罪、ギャングや薬物があまりにも多くの人命を奪った」として、米国内の治安改善に取り組む姿勢も示した。米軍については「悲しいほど劣化している」と述べ、軍の再建に意欲を示した。

　「新しい高速道路、鉄道、空港を全米で建設する」とインフラ整備の力を注ぐと強調した

　トランプ氏は就任初日から、大統領令で選挙戦で打ち出した公約の実現に動き出す意向だ。１期目の大統領としては歴代最高齢。さらに軍務や公職がない初めての大統領でもあり、トランプ政権下の米国は未知の領域に踏み出す。共和党政権は８年ぶり。副大統領にはインディアナ州知事を務めたマイク・ペンス氏（５７）が就いた。

　トランプ氏は大統領選を通じて「米国を再び偉大にする」と訴え、製造業の海外流出の抑制や、不法移民問題の解決などを主張し、白人中間層から強い支持を受けて当選した。

　トランプ氏は１９日、ニューヨークから厳重に警備されたワシントンに入ったが、就任式をめぐっては、異例ずくめの大統領誕生を象徴する動きもみられた。

　ワシントンでは２０日、トランプ氏に抗議する黒い服の一団が店舗の窓ガラスを割るなどして警官ともみ合いになったほか、式典会場周辺にも抗議する人々が集まった。

http://www.sankei.com/world/news/170121/wor1701210027-n1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/402.html#c2

[国際17] トランプ新大統領が就任 「米第一主義を実行」　 赤かぶ
3. 2017年1月21日 03:46:44 : Q2xHLULhz2 : WFv6Pw2so7o[3]
＜トランプ新大統領＞ＴＰＰから離脱を正式表明
毎日新聞 1/21(土) 3:28配信

◇ＮＡＦＴＡも再交渉の方針

　米国のトランプ新大統領は就任初日の２０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を正式に表明した。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても再交渉する方針を示し、拒否された場合は離脱する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000010-mai-bus_all
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/402.html#c3

[国際17] トランプ新大統領が就任 「米第一主義を実行」　 赤かぶ
4. 2017年1月21日 03:58:49 : Q2xHLULhz2 : WFv6Pw2so7o[4]
トランプ大統領「米国第一」を宣言　就任演説
2017/1/21 3:39　日経新聞

　【ワシントン＝大塚節雄】米国の第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は20日、連邦議事堂に設けられた特設会場で就任演説に臨み、「米国第一」を繰り返して「貿易、税制、移民、外交に関するあらゆる決定は、米国の労働者や家族の利益になるようにする」と宣言した。「国境を守る」とも述べ、崇高な理念よりも、現実的な自国優先主義をうたった。

　演説時間は18分ほど。演説開始とほぼ同時に小雨が降り始めたなか、今回の政権交代は「ワシントンからあなたたち、国民（ｐｅｏｐｌｅ）に権力を移すものになる」と語りかけ、「忘れ去られた人々は、これ以上、忘れ去られることはない」と語った。

　「何十年もの間、我々は米国の産業を犠牲にして外国の産業を潤してきた」と過去の政策の過ちを強調し、「この先は全く新しいビジョンがこの国を支配する」と宣言。そのうえで「米国製品を買い、米国人を雇う」という２つの単純なルールを掲げ、「我々は我々の仕事を取り戻し、国境を取り戻し、富を取り戻し、そして夢を取り戻す」と語った。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に「過激なイスラムのテロリズムを地球上から全滅させる」とも語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN20H4F_Q7A120C1000000/

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/402.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明　 赤かぶ
4. 2017年1月21日 05:49:20 : Q2xHLULhz2 : WFv6Pw2so7o[5]
トランプ大統領、TPP離脱を正式表明（声明全文）
The Huffington Post | 執筆者： Kazuhiko Kuze
投稿日: 2017年01月21日 03時26分 JST

アメリカ政府は1月20日（日本時間21日）、ホワイトハウスの公式サイトにトランプ大統領の通商政策を掲載し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱を表明した。また、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉にも言及し、メキシコやカナダが「アメリカ人労働者にとって公平な取引」を拒否した場合、NAFTAからの離脱を通告することを明らかにした。

公式サイトの声明全文は次の通り。

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非常に長い間、アメリカ人はワシントンのエリート層のインサイダーの利益にかなった貿易協定を受け入れることを、この国の勤勉な男女に押し付けてきた。結果として、ブルーカラーの街や都市が閉鎖され、良い賃金の仕事が海外に流出するのを目の当たりにしてきた。その一方で、アメリカ人は貿易赤字を押し付けられ、製造拠点が打撃を受けた。

これまでの生涯で交渉してきた経験から、大統領は貿易に関してはアメリカ人労働者とビジネスを第一に考えるのが重要だということを理解している。厳格で公正な協定を結ぶことで、国家間の貿易が私たちの経済を成長させ、数百万の雇用をアメリカに戻し、苦しんでいる我が国のコミュニティを再び活性化させることができる。

この戦略は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱、そしていかなる新貿易協定も確実にアメリカ人労働者の利益に適うものにすることから始まる。トランプ大統領は、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に力を入れる。仮にパートナー国がアメリカ人労働者に公正な取引をもたらす再交渉を拒否すれば、大統領はアメリカがNAFTAからの離脱を通告する。

さらに失敗した貿易協定を拒否し、改定すれば、その過程でアメリカは貿易協定に違反し、アメリカ人労働者に損害を与える国に制裁を課す。大統領は商務長官に指示し、すべての貿易協定違反を特定し、こうした悪用を終わらせるために連邦政府の資産売却にあらゆる手段を用いるように命じた。

こうした戦略を実行するため、大統領は最も厳格で、聡明な貿易チームを指名し、アメリカ人を最も優れた交渉人にする。非常に長い間、貿易協定はワシントンのエスタブリッシュメント（既得権益層）によって、そしてエスタブリッシュメントのために交渉されてきた。トランプ大統領は監視し、貿易政策が国民によって、そして国民のために実行され、アメリカ第一になるようにする。

公平で厳格な貿易協定によって、私たちはアメリカに雇用を取り戻し、賃金を上昇させ、アメリカの製造業を支援することができる。

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http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/trump_n_14287238.html?ncid=engmodushpmg00000004
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/454.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 次官辞任では終わらない 文科省天下り大学＆補助金リスト（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2017年1月21日 16:32:52 : Q2xHLULhz2 : WFv6Pw2so7o[6]
天下りあっせん、３０件前後　監視委調査に証拠隠しも
2017年1月20日03時05分　朝日新聞

　文部科学省が同省前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがある問題で、他にも疑わしい事例が３０件前後あることがわかった。さらに、同省が内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、あっせんの証拠を隠すような行為をしていたこともわかり、松野博一文科相は前川喜平事務次官や当時の人事課長を含む幹部ら計７人を懲戒処分にし、前川次官を辞任させる方針だ。

　監視委は２０日午前に調査内容を説明する。同委は文科省への是正勧告も検討しており、実際に行われれば同委としては初となる。同省は監視委から調査内容が通知されるのを受け、一連の処分を正式に決める。当時の次官の山中伸一氏（退職）にも給与の一部の自主返納を求める。後任の事務次官には戸谷一夫・文部科学審議官を充てる方向で調整する。

　同省から天下りのあっせんを受けたとされるのは、大学政策を担当していた前高等教育局長。２０１５年８月に退職後、１０月に任期付きの早大教授に就いた。前局長は大学で「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与（大学への助言）を行う」（早大のホームページ）とされ、同省と早大のパイプ役も担っていたとみられる。

　関係者によると、前局長は１５年８月４日の退職直後に早大の面接を受け、２カ月足らずで教授に就任した。再就職まで期間の短さなどを不審に思った監視委が大学側にメールを提出させて調べたところ、文科省人事課が前局長の履歴書を早大に送るなど、省として組織的に関与した疑いが強まったという。さらに、再就職のあっせんなどが疑われる事例が他に３０件前後見つかった。

　前局長自身も、在職時から大学と再就職に関してやりとりをしていた疑いがある。

　国家公務員法は、再就職のあっせんや在職中の求職活動を禁止しているが、文科省の問題が発覚したことで、首相官邸幹部の一人は１９日、「全省庁を調査しなくてはならない」と述べた。

　事務次官を辞任する前川氏は１９７９年に旧文部省に入り、初等中等教育局長などを経て、１６年６月に現職に就いた。

　　　　　◇

　〈再就職等監視委員会〉国家公務員の再就職の際、出身官庁の働きかけや在籍中からの利害関係先への求職活動などがないか監視するため、内閣府に置かれた中立の第三者機関。違反行為の有無を調査したり、府省庁への勧告を出したりすることができる。元裁判官の委員長と、大学教授２人、弁護士、元新聞記者の計４人の委員で構成される。国家公務員法改正に伴い、０８年１２月に設置された。

http://digital.asahi.com/articles/ASK1M76MRK1MUTIL04G.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/466.html#c2