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[経世済民124] 古賀茂明「商工中金スキャンダルが示した安倍総理に『改革』はできないという事実」〈dot.〉 赤かぶ
4. 2017年11月20日 16:34:33 : tZBsucM5oU : WPnUamqn7rA[1]
続き

古賀茂明「商工中金スキャンダルが示した安倍総理に『改革』はできないという事実」〈dot.〉
11/20(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171119-00000013-sasahi-bus_all&p=5

 現に、前述した地銀協の調査では、民業圧迫が報告されたケースのうち、もっとも多かったのが日本公庫で、次が商工中金、さらには他省庁の政府系金融機関もそれに続いていた(11月17日付京都新聞)。

 これらの機関が行っている融資の基本的仕組みは商工中金の危機対応融資と同じなので、同じことが起きる可能性は十分にあると考えるべきであろう。

 ここで、非常に気になるのは、地銀協の調査が全面公開されない可能性があることだ。地銀協は金融庁の監督下にある。その金融庁は、財務省の事実上の植民地である。であれば、財務省の優良天下り先である日本公庫を責めるような材料を地銀協が公表できるのかという懸念がある。

 現に、京都新聞の報道では、「調査結果は公表しない考え」と書いてあったが、その部分をあえて落として報道した新聞もあった。元は共同通信の配信記事だと思われるが、この部分について、地銀協が明確なコメントを出さなかったからかもしれない。

 第3段階は、商工中金や他の政府系金融機関の完全民営化である。

 そういうと、「危機対応融資は民間ではできない」「中小企業の切り捨てだ」という批判が起きるかもしれない。しかし、そんなことはない。現に、危機対応融資の実施機関には民間銀行も手を挙げられることになっている。ただ、実際には、そういうことが広がって政府系金融機関の民営化論が高まると困るので、手続きを煩雑にしたり、絶対に儲からないような仕組みにして、民間銀行がこれを手掛けないようにしている。

 そこで、危機対応融資を実施すれば、十分な損失補填を政府が行うようにして、それでも二の足を踏むところが多ければ、さらに、条件を改善する。そうすれば、必ず、これらの業務を行う民間銀行が増えてくるはずだ。
民間銀行なら、商工中金などの政府系金融機関のように、役所の天下り先確保のための実績づくりが優先され、揚げ句の果てには大量の不正融資が横行するということはないはずだ。

 このように民間銀行が危機対応融資などを行う仕組みを作れば、政府系金融機関を民営化しても問題はないはずだ。その目標は7年先などという悠長なことを言っていないで、3年程度で実現すべきだ。

 もちろん、それまでの間も、社長はもちろん、役職員への天下りや現役出向なども併せて全面禁止しなければならない。ありがちなのは、社長は民間人にするが、副社長や専務などの重要ポストに天下りを温存することだ。これも完全に禁止しておく必要がある。

 商工中金の不正事件は、ほとんど詐欺と言っても良いような事件だが、実際には、技術的理由により詐欺でも補助金適正化法違反でも告発は難しい。しかし、利子補給の原資は税金。税金の無駄遣いが行われたのは確かで、実質的には犯罪と言っても良いくらいだ。

 ところが、このまま行けば、民営化ができないのはもちろん、歴代幹部の責任追及さえ形ばかりで、一時的に社長ポストを民間人とすることでお茶を濁されて終わりとなる可能性が大である。そうなれば、小泉改革が結局骨抜きにされたのと同じことが繰り返され、気づいたら数年後には天下り復活ということになる。

 結局、国民は、「安倍さんの『改革』は嘘だった」ということを、また思い知らされることになるのだろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/586.html#c4

[政治・選挙・NHK236] 枝野代表、安倍政権を追及!「安保法制、集団的自衛権は決して許されない!」「まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え!」 赤かぶ
2. 2017年11月20日 20:30:18 : tZBsucM5oU : WPnUamqn7rA[2]
NHK動画ニュース

衆院本会議 代表質問始まる
11月20日 18時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229801000.html


国会では、20日から安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。20日の衆議院本会議で、立憲民主党の枝野代表が、立憲主義に反する安全保障関連法を前提とした憲法改正論議は認められないと主張したのに対し、安倍総理大臣は、法律は憲法の範囲内で整備され、ベストの内容だと反論しました。

この中で、立憲民主党の枝野代表は「いわゆる安全保障法制、集団的自衛権の行使は、立憲主義の観点から決して許されない。立憲主義に反した状況を放置して、まっとうな憲法議論ができるわけがなく、まずは今ある憲法をきちんと守ってから言うのが順序だ。安全保障法制を前提に自衛隊を憲法に明記するのは到底認められない」と主張しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「厳しい安全保障の現実に真正面から向き合い、憲法の範囲内であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする『平和安全法制』を整備した。政府としてはベストなものと考えている。今後とも厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組んでいく」と反論しました。

自民党の岸田政務調査会長は、「今回の選挙の公約で、自民党は初めて『憲法改正』を特記した。憲法論議は『改正のための改正』ではあってはならないと考えるが、安倍総理大臣の考えを聞かせてほしい」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものだ。各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民的な理解も深まっていくことが極めて重要だ」と述べました。

希望の党の玉木代表は、幼児教育の無償化について、「認可外の保育園は本当に無償化になるのか。いちばん困っているのは、認可に入れずに認可外に預けている人であり、これを無償化するのか明言すべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「2020年度までに3歳から5歳のすべての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償化する方針で、具体的な検討を進めている。認可外の保育施設を無償化の対象外とする方針を決めた事実は全く無く、待機児童解消への決意は揺るがない」と述べました。

一方、森友学園や加計学園の問題について、安倍総理大臣は「国会で丁寧な説明を積み重ね、衆議院選挙の各種討論会でも、そのつど、丁寧に説明した。今後もその考え方に変わりはない」と述べました。

また、与党が衆議院の委員会での質問時間をこれまでより増やすよう求めていることを批判されたのに対し、「一般論として、与党・野党にかかわらず、国会の中で国会議員としての責任を果たすべきであり、それが有権者の負託に応えることだとの指摘もある。ただ、質問時間の配分は、まさに国会が決めることだ」と述べました。

さらに、アメリカのハガティ駐日大使が、先の日米首脳会談で日米のFTA=自由貿易協定の話が出たとしていることについて、安倍総理大臣は「トランプ大統領との会談では、日米のFTAに関するやり取りは無かった」と否定しました。
このほか、金融政策について、安倍総理大臣は「具体的な手法は日銀に委ねられるべきだが、今後とも物価安定目標の達成に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と述べました。

自民 岸田政調会長「もう少し聞きたかった」

自民党の岸田政務調査会長は、党本部で記者団に対し、「『人づくり革命』や『生産性革命』の政策パッケージには、『党の提言をしっかり受け止める』と発言があったので、党として、早急に提案をまとめてぶつけたい。一方で、今、進めている政策の先に、どんな社会像や目標を安倍総理大臣が持っているか、丁寧に説明して頂いたが、もう少しいろいろ聞いてみたかった。目先の課題だけを訴えるのでは国民の参加や協力が得られず、その先に何があるのかを政治家が示してこそ、政治が説得力を持つことができる」と述べました。

立民 枝野代表「正面から答えてもらえず」

立憲民主党の枝野代表は、国会内で記者団に対し、「ほとんどの質問について正面から答えてもらえなかった。国民の関心の高い重要なテーマであるにもかかわらず、『これから検討する』とか、従前の具体性のない方針を語るだけで、『原発をこれからも使い続ける』ということだけが、特に印象に残った」と述べました。

そのうえで、枝野氏は「幼児教育の無償化は賛成だが、『待機児童の問題を解決せずに無償化すれば、二重の不利益になる』ということについては、全く答えが無く、重要性の理解を欠いているのではないか。当事者には深刻な問題で、無償化に先立って、待機児童問題を一気に解決するためのより強力な施策の推進を求めていきたい」と述べました。

公明 大口国対委員長「説明責任果たす」

公明党の大口国会対策委員長は、記者団に対し、「立憲民主党と希望の党の新しい代表が質問をして、政策論争や建設的な議論をやっていこうと、スタートを切った。これからも、安倍総理大臣や閣僚が丁寧な説明をして、説明責任を果たしていくことは大事だ」と述べました。

希望 玉木代表「堂々と議論したい」

希望の党の玉木代表は、国会内で記者団に対し、「希望の党の立ち位置を知ってもらうスタートになった」と述べました。そのうえで、玉木氏は、「安倍総理大臣の答弁は元気が無かった。かなり具体的に聞いているのに、正面から答えてもらえず、はぐらかすことが多かったと思う。単に批判というより、堂々と議論していきたいし、『われわれが政権を担う政党になる』ということで質問に立ったので、具体的にできることだけを並べたつもりだ。『未来先取り政党』として、未来を見据えた、新しい提案を出すので、与党としても、いいところは採用してほしい」と述べました。


枝野代表の力強い質疑に対して安倍首相の答弁は元気がなく原稿を読むだけだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/128.html#c2

   

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