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Y2pkHRj4uc0 コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acas/y/y2/y2p/Y2pkHRj4uc0/100000.html
[政治・選挙・NHK221] 渦中の「森友学園」運営の「塚本幼稚園」。保護者が語る衝撃の実態――『日本会議の研究』著者・菅野完氏緊急リポート(SPA) JAXVN
26. 2017年2月23日 19:13:41 : xlcJlVeqwA : Y2pkHRj4uc0[1]
【ヤバイ】文部科学大臣優秀教員、11名中3名が塚本幼稚園の先生!防衛大臣賞なども相次いで受賞!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15606.html

政府が優秀だった教師らを表彰する「文部科学大臣優秀教員表彰」で、国有地疑惑が浮上している森友学園の塚本幼稚園を表彰していることが分かりました。

これは塚本幼稚園の公式ホームページ上にも掲載されており、安倍政権になってからは毎年のように受賞していると見られています。塚本幼稚園の受賞は2016年にも行なわれ、その時の幼稚園関係者は全国累計で14人だけでした。

また、園長の籠池泰典氏は防衛大臣賞などを受賞し、政府機関として塚本幼稚園の功績を褒め称えていることが判明。防衛大臣の名前は「稲田朋美」で、塚本幼稚園について「我が国の防衛について深く認識している」と評価しています。

続きは 情報速報ドットコム へ http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15606.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/171.html#c26

[経世済民120] 金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由 本来、政府がやるべきことだ ドクターZ(週刊現代) 赤かぶ
2. 2017年4月10日 07:54:19 : xlcJlVeqwA : Y2pkHRj4uc0[2]
日銀「異例の一手」の意味

米国債買ってしまいました。


結局、政府の努力が足りない

誰の為の何の為の努力だい?
米国債量産努力でデフレ努力とは
無様な努力ではないか!!
もっとましな努力をして診せろ!


健全な資本市場の発展のためには、大量の国債残高があったほうがいい。


アベクロ反則金利で預金封鎖、金融封鎖となり
資本主義が反則運営を強いられている。
本格利上げで、金融封鎖解除となり、資本主義封鎖解除となる、
ゴチャゴチャ言わずに利上げする事だ。
ステルゲッツなど持ち出すこともない。

要するに、今回の異例の対応は、政府が本来やるべき国債発行をサボったツケが、日銀に回ってきたということだ。

サボったツケではない!
売国努力のツケだ!


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/788.html#c2

[政治・選挙・NHK227]
4. 新共産主義クラブ[4102] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月20日 16:26:56 : xlcJlVeqwA : Y2pkHRj4uc0[3]
 
 米国と日本では、日本国内を対象とする通信傍受であっても、通信傍受の技術およびインフラの蓄積に、格段の差がある。
 
 私は、情報の流れが逆で、米国が既に日本国内を対象としておこなっている諜報活動で得た情報の一部を、日本の政府機関に開示するための条件として要求された法律が、共謀罪法ではないかと思う。
 
 米国といえども法治国家であるので、日本の政府機関に諜報情報を開示するには、日本における根拠法が必要なのだろう。
 
 共謀罪法の目的は、禁固または懲役一年以上の犯罪の数を、一気に増やすことだと考えられる。
 
 日本の通信傍受法では、警察が令状を得て通信傍受中に、禁固または懲役一年以上の犯罪に関わる通信がおこなわれていることを発見した場合、令状なしで警察は通信傍受をおこなうことができる。
 
 米国がこれまで日本国内でおこなってきた違法な通信傍受を、日本の政府機関に一部の情報を開示するために、合法的にすることが目的だったのだろう。
 
 特定秘密保護法や安保法は、米国が日本に押し付けた鞭(ムチ)であるが、米国がこれまで日本国内でおこなってきた違法な通信傍受を、日本の政府機関に一部の情報を開示することは、米国にとっては、飴(アメ)を与えるようなものだ。
 
 共謀罪法を今年の通常国会で成立させることは、当初は予定されておらず、安倍首相が、昨年11月に大統領就任前のトランプ氏との会談後に、急に浮上した。
 
 同時期の昨年末に、カジノ解禁法を慌ただしく成立させている。
 
 恐らく、オバマ大統領は、米国が日本国内の諜報活動で得た情報を、日本の政府機関に開示することには消極的だったのだが、安倍首相は、トランプ氏と取引して、トランプ氏の会社に日本でのカジノの営業を保証する見返りに、米国が諜報活動で得た情報の一部を、日本政府へ譲渡することになったのだろう。
 
 安倍首相は、自分の政敵を封じ込めるために、米国が日本国内の諜報活動で得た情報を活用しようと考えているのだろう。
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/721.html#c4

   

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