[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ！ 民進党浮上の切り札が封じられる？（現代ビジネス） 赤かぶ
9. 2016年9月13日 10:25:08 : 0U1U32uc1o : 0L0ZD9tv4cc[1]
　蓮舫氏に対する『二重国籍疑惑』は、完全に捏造されたガセネタであり、当初から台湾籍離脱の有無に拘わらず、
二重国籍による法律違反は存在せず、同氏を陥れる悪質なデマであったことが、既に明白となっている。
「��橋洋一氏」の見解もこのデマに踊らされたガセネタに過ぎない。

　過去に日本政府からは、台湾籍の取扱についての答弁書により公式見解（平成23年）が公表されており、
『中華民国（台湾）を「国家承認」していないため、中華民国の国籍は日本国内では国籍として認められない。』
ことが示されている。【参考資料１】

　当該問題については、中央大学法科大学院教授の奥田安弘氏が、国際私法や国籍法の専門家としての立場から
解説しており、上記政府統一見解の法的な裏付けや根拠を確認できる。【参考資料２】

　専門家を擬装した元経産官僚の「八幡和郎氏」が、生半可な法律知識や経験を披瀝してデマ情報を発信したり、
朝日新聞等のマスコミ各社の『日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の
法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、
この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』の報道についてついて『事実ではないと法務省から自民党
に連絡があった。』との断片的な伝聞情報を示すだけで、【参考資料１】の公式見解および現行法で法務省で
の扱いを否定する根拠を示していない。

　また、このデマ情報に踊らされた経済学者「��橋洋一氏」が、自己の財務キャリアの経験だけを根拠に、法的な
考察を省いて独善的なコメントを出しているが、信頼できるまともな大学教授の行為ではない。

　蓮舫氏についてはかなり前から、官邸や内閣情報調査室の関係者がしきりにマスコミに「国籍問題」を
ほのめかしていたという情報もある【参考資料３】。今回の騒動は、政府・自民党側からの民進党代表選
に対する悪質な選挙妨害の可能性が高い。

【参考資料１】【戸籍問題】大江議員の「質問主意書」に菅直人総理から「答弁書」（抜粋）
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20110819/
＜質問主意書の質問事項２＞
　「戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」と表記することは、現状に即し正確だと認識しているか、
政府の認識を明らかにされたい。」
＜政府答弁書＞
　「台湾出身者の国籍を「中国」にしていることは「我が国が国家として承認しているところの『中国』を
指すものであり、このような取り扱いに問題があるとは考えていない。」

【参考資料２】「国籍」とは何か？――蓮舫議員をめぐる議論をきっかけに改めて考える
http://synodos.jp/politics/17892
(中央大学法科大学院教授の奥田安弘氏が解説する。
2016年09月08日放送TBSラジオ荻上チキ・Sasyuracom-22「蓮舫議員をめぐる国籍問題?改めて考える『国籍』とは？」
より抄録（構成／大谷佳名）
『1972年の日中国交正常化によって日本は中華民国、つまり台湾と国交を断絶した。日本における外国人登録上は
「中国」という表記に統一されていたが、中華民国の国籍は日本国内では国籍として認められない。』

【参考資料３】安倍官邸と内調が　都知事候補蓮舫氏のスキャンダルを徹底調査
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2016/06/blog-post_83.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/657.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 差別助長の政治こそ問題〜「土人発言」大阪府警本部前で抗議行動（レイバーネット日本） gataro
11. 2016年10月22日 05:42:55 : 0U1U32uc1o : 0L0ZD9tv4cc[2]
＞７には『沖縄における基地被害に対する無知』があり、差別意識丸出しの論理、加害者としての
理屈、偏見にあきれる。差別される弱者の心情や痛み、苦しみに理解や配慮ができないのである。

　土人とは、「土着の元からそこに住んでいる人、原住民」といった意味の言葉。しかし、現在では
野蛮、未開の生活形態を残す先住民族を指すことから、メディアなどでは差別語として使われなく
なっている。

　なぜ、”差別語”になるか。現実に一つのことばで「傷つけられた」「差別された」と感じる人がいる
以上、そのようなことばを乱用することは避けなければならない。そのことばや表現が差別に苦しむ人たち
を実際に傷つけているのかどうか、その人たちの立場に立ってみずからよく考えてみることが基本である。
　
　米軍北部訓練場の６カ所のヘリパッド建設場所は東村高江の集落の周りに位置し、完成済みの
オスプレイ新ヘリパッド２カ所だけでも訓練急増による被害は深刻になっている。夜間訓練が激増
したことにより2016年6月の騒音発生件数は2年前の8倍、夜間は24倍になり、昼夜を問わず民間地域
を低空飛行することにより、騒音・低周波を浴び続け、眠れない児童生徒が学校を休む事態となって
いると報道されている。高江の住民らは、国に工事の差し止めを求める訴訟を起こしているが、
更に現地住民の人権、生活権が脅かされ、踏みつけにされようとしている。

　『沖縄における基地関連の反対運動なるものを行なっている人は、沖縄の人よりも、圧倒的に
「本土人」が多い。』の主張も、『反対者が少数だから差別が許される。』とする偏見である。

　人口約１４０人の小さな高江集落のほとんどは、農業で生計を立てているが、「賛成している人
なんて今も一人もいない」のが現状。農家にとって、１日でも作業を休むと農作物に影響が出る。
生活が懸かっているため、ヘリパッドに反対だが声を上げ切れない人は多い。

　沖縄の被害者も、日本国憲法のもとで人権を保障されたあなたと同じ日本人である。心ある多くの
日本人が、沖縄の被害者のために立ち上がっているのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/718.html#c11