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生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は４日のインターネット番組で、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題をめぐり、民主党などが検討する企業・団体献金禁止に疑問を呈した。「やめると献金は裏に回り、甘利氏のような疑惑が起きる」と述べた。
同時に「献金したい人に駄目だと言う必要はない。オープンにやればいい」と指摘し、収支を公開した上で容認すべきだとの認識を示した。
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040055-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/725.html#c3
石破茂地方創生担当相は５日の記者会見で、自民党が夏の参院選にダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバー、今井絵理子氏を擁立する方向で調整している状況に触れ「国会議員として立派な仕事をしていただくことを第一に、知名度を生かしてわが党の党勢が拡大し、日本国の発展に寄与するようなら非常にいいことだ」と語った。
アイドル好きで知られる石破氏は、扇千景元参院議長、故・山口淑子元参院議員、三原じゅん子参院議員と、女優出身議員をスラスラと列挙。「知名度だけに頼らず、議員として立派な活動をされた。今挙げた方以外にも大勢存じ上げている」と胸を張った。
ただ、今井氏については「沖縄の方だ」というだけで「個人についてはあまりよく存じ上げないので言及しかねる」と述べるにとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000535-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/736.html#c3
［ローマ ３日 ロイター］ - イタリア警察は、色出しのため硫酸銅を塗ったオリーブ８万５０００トンと、シリアやトルコ産にもかかわらず「イタリア製」と表示されたエキストラバージン・オリーブオイル７千トンを押収した。
オリーブは、前年以前に収穫され色落ちしたオリーブに鮮やかな緑色を着けるため、硫酸銅でコーティングされ「リサイクル」された。硫酸銅は殺虫剤などに使用される成分で、過剰摂取すると吐き気やおう吐、腹痛などの症状が出るほか、死に至る場合もある。
禁止対象添加物の使用および危険物含有の食品の販売を計画した罪で１９人が告発され、偽装で６人が捜査を受けているという。
警察によると、偽装オリーブオイルは米国と日本で数千トンが販売された。
イタリアでは同国産の食のブランド力を悪用した偽装が長く問題となっている。２０１４─１５年には、悪天候、虫害、バクテリアによる被害などでオリーブの収穫が打撃を受け、偽装が行われやすい環境が生まれていた、と当局は指摘している。
http://jp.reuters.com/article/olives-idJPKCN0VD0DK
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/281.html#c1
民主・維新両党合同の甘利前大臣疑惑追及チームを発展させた「安倍内閣口利き疑惑追及チーム」（今井雅人座長＝維新の党幹事長）は４日夕、国会内で会合を開き、同日の新聞が報じた遠藤五輪担当大臣をめぐる疑惑に関して、文部科学省の担当者から説明を聞いた。
報道では、小学校などの英語の授業で教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬT）を派遣する東京都内の民間会社の創業者から遠藤大臣が２０１０年から１４年の間に９５５万円の個人献金を受け取る一方、遠藤大臣自ら自民党の教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務めた。こうした中で文科省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国費投入方針を決定。この方針は遠藤大臣の尽力で定まったと同社役員らは話していると新聞は報じ、また創業者は会社の転売で多額の対価を得ていたとされる。
会合では遠藤大臣が本部長を務めた自民党教育再生実行本部での議論と政府の教育再生実行会議で国費投入決定に至る経緯との関係性等を確認するとともに、遠藤大臣や大臣事務所及び当該の民間会社と文部科学省職員との接触の有無などに関して文部科学省に確認を行った。
文科省の担当者は、新聞報道に関して同省には明確な取材はなく、文科省担当者の証言として引用の形で掲載されたものにも事実誤認がある――などと説明した。
明日５日夕からも再び会議を開くこととし、文科省に対しては（１）２０１５年と１６年の概算要求（２）遠藤大臣や大臣事務所及び当該の民間会社と文部科学省職員との接触に関する情報（３）教育再生実行会議での遠藤大臣の発言（４）新聞報道のどの点に事実誤認があるかの整理――等に関する資料の提出を求めた。
民主党広報委員会
https://www.dpj.or.jp/article/108309
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/740.html#c2
特集 辺野古
2016年2月4日1時半から、鳩山友紀夫元首相による講演会「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」が日本記者クラブ10階ホールにて行われた。
■ハイライト動画 ※８分５２秒
160204 鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相― 緊迫する沖縄問題解明のための講演会
https://www.youtube.com/watch?v=j-n__LaULpY
挨拶 河野慎二氏（マスコミ九条の会企画担当）
講演 鳩山友紀夫元首相
質疑応答 司会：桂敬一氏（マスコミ九条の会呼びかけ人）
日時 2016年2月4日（木） 13：30〜
場所 日本記者クラブ（東京都千代田区）
主催 マスコミ九条の会・日本ジャーナリスト会議（JCJ）
［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。下げ幅は一時４００円超となった。外為市場でドル／円JPY=EBSが１１６円台まで円高が進行したことを嫌気し、序盤から幅広い銘柄で売りが優勢となった。取引時間中としては１月２２日以来、２週ぶりの安値を付けたが、大引けにかけて下げ幅を縮小した。
相場の先行き不透明感が強まるなか、日経平均ボラティリティ指数.JNIVが急伸。前日の３３ポイント台から一時３９ポイント台まで上昇する場面があった。「日銀がマイナス金利導入を決めたにもかかわらず、為替が円高方向に振れたことで失望感が出た」（中堅証券）という。
業種別では金融セクターや不動産関連が軟調。三菱ＵＦＪ(8306.T)が３％超安。みずほ(8411.T)が４％超安。住友不動産(8830.T)が６％超安となった。自動車・ハイテク関連も下落。さえない米経済指標が相次いだことで「米国経済に減速感が出れば、一段と円高になりかねず警戒感は強い」（大手証券トレーダー）との声も聞かれた。
一方、商社株は堅調。後場に決算を発表した丸紅(8002.T)が一段高となった。総合商社に対しては資源安による特別損失の計上が懸念されていたが、同社については「最終損益予想が据え置かれたことで安心感が出た。新たな中期計画で配当性向を連結純利益の２５％以上とした点も支援材料となっている」（三木証券・投資情報部課長の北澤淳氏）という。
日経平均は大引けにかけて散発的な先物買いが入り下げ幅を縮小。寄り付きの水準を上回って取引を終了した。「日銀が強い緩和策を打ったのには変わりなく、日本株だけが下に振るとも考えにくい」（岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏）と見方も出ている。
その他、個別銘柄ではヤマハ(7951.T)が大幅高。４日に２０１６年３月期の連結利益予想と配当予想を上方修正したほか、自社株買いも発表。これを材料視した買いが入った。半面、東芝(6502.T)が急反落。４日に１６年３月期の連結利益予想を下方修正し、当期損益が過去最大の７１００億円の赤字になる見通しと発表した。財務への懸念から売りが出た。
東証１部騰落数は、値上がり３５９銘柄に対し、値下がりが１５１５銘柄、変わらずが６２銘柄だった。
日経平均.N225
終値 16819.59 -225.40
寄り付き 16790.53
安値／高値 16627.80─16893.12
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終値 1368.97 -19.84
寄り付き 1368.61
安値／高値 1352.92─1373.78
東証出来高(万株) 338965
東証売買代金(億円) 28946.41
(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/nikkei-fourdays-drop-idJPKCN0VE0GV?pageNumber=1
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/289.html#c1
［東京 ５日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は下値を探る展開となりそうだ。米国でのイベント次第ではドル安が進み、日経平均が再び１万６０００円を試すとの見方が出ている。弱い企業決算なども投資家心理の重しとなり、押し目買いは見込みにくい。一方、株価水準が切り下がれば追加緩和期待が支えとなり、底割れは回避されるとみられている。
日経平均の予想レンジは１万６０００円─１万７３００円。
市場では一段のドル安／円高に対する懸念が強まっている。円高に進めば来期減益の公算が強まるためだ。
岡三証券の計算によると、２０１５年４月以降のドル／円JPY=EBSの期中平均（１６年２月４日まで）は１２１．２６円。足元はこれを５円程度下回っており、日経平均は業績下振れを織り込んだ水準にあるという。
「最悪シナリオである来期１０％減益を見込んだとき、ＰＥＲ１６倍の水準で日経平均１万６７００円程度。現値水準では割高感が出てしまう」と岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は述べる。
円高への警戒感から足元では輸出株の下げが顕著だ。２月１日─５日の週で日経平均.N225は４％安だったが、トヨタ(7203.T)は８％安と下落率は２倍。業種別指数の輸送用機器.ITEQP.Tは同期間で９％安となった。「短期筋のみではなく、海外の中長期投資家が外しにかかっている」（準大手証券）という。
１０、１１日にはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定され、ハト派的なコメントが出れば米利上げ観測が後退。米国株にとってはプラスだが、ドル安／円高を通じて日本株の下押しにつながるとみられている。
日経平均ボラティリティ指数.JNIVは５日、約１週間ぶりの高水準へと上昇。日銀のマイナス金利導入決定で落ち着きを取り戻した投資家心理は、外部環境の悪化や弱い企業決算などを受け、再び揺れ動いている。
一方、日本株を支えるのは日銀に対する期待感だ。「日銀がマイナス金利導入を決めたことで、市場に漂っていた緩和限界論を払しょくした。再び『黒田プット』が機能し、過度な株安・円高には歯止めが掛かる」（国内投信）という。
日経平均が１月２１日の安値１万６０１７円を割り込まずに切り返せば、テクニカル面で２番底との見方も広がりやすい。一方で「戻りを試しても２５日移動平均線（１万７３７７円９６銭＝５日）程度」（国内証券）との見方も出ている。
http://jp.reuters.com/article/stock-nextweek-idJPKCN0VE0OB?pageNumber=1
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/289.html#c2
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