［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。下げ幅は一時４００円超となった。外為市場でドル／円JPY=EBSが１１６円台まで円高が進行したことを嫌気し、序盤から幅広い銘柄で売りが優勢となった。取引時間中としては１月２２日以来、２週ぶりの安値を付けたが、大引けにかけて下げ幅を縮小した。

相場の先行き不透明感が強まるなか、日経平均ボラティリティ指数.JNIVが急伸。前日の３３ポイント台から一時３９ポイント台まで上昇する場面があった。「日銀がマイナス金利導入を決めたにもかかわらず、為替が円高方向に振れたことで失望感が出た」（中堅証券）という。

業種別では金融セクターや不動産関連が軟調。三菱ＵＦＪ(8306.T)が３％超安。みずほ(8411.T)が４％超安。住友不動産(8830.T)が６％超安となった。自動車・ハイテク関連も下落。さえない米経済指標が相次いだことで「米国経済に減速感が出れば、一段と円高になりかねず警戒感は強い」（大手証券トレーダー）との声も聞かれた。

一方、商社株は堅調。後場に決算を発表した丸紅(8002.T)が一段高となった。総合商社に対しては資源安による特別損失の計上が懸念されていたが、同社については「最終損益予想が据え置かれたことで安心感が出た。新たな中期計画で配当性向を連結純利益の２５％以上とした点も支援材料となっている」（三木証券・投資情報部課長の北澤淳氏）という。

日経平均は大引けにかけて散発的な先物買いが入り下げ幅を縮小。寄り付きの水準を上回って取引を終了した。「日銀が強い緩和策を打ったのには変わりなく、日本株だけが下に振るとも考えにくい」（岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏）と見方も出ている。

その他、個別銘柄ではヤマハ(7951.T)が大幅高。４日に２０１６年３月期の連結利益予想と配当予想を上方修正したほか、自社株買いも発表。これを材料視した買いが入った。半面、東芝(6502.T)が急反落。４日に１６年３月期の連結利益予想を下方修正し、当期損益が過去最大の７１００億円の赤字になる見通しと発表した。財務への懸念から売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり３５９銘柄に対し、値下がりが１５１５銘柄、変わらずが６２銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16819.59 -225.40

寄り付き　　　 16790.53

安値／高値　　 16627.80─16893.12

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終値　　　　　　 1368.97 -19.84

寄り付き　　　　 1368.61

安値／高値　　　 1352.92─1373.78

東証出来高(万株) 338965

東証売買代金(億円) 28946.41

(長田善行)

http://jp.reuters.com/article/nikkei-fourdays-drop-idJPKCN0VE0GV?pageNumber=1

［東京　５日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は下値を探る展開となりそうだ。米国でのイベント次第ではドル安が進み、日経平均が再び１万６０００円を試すとの見方が出ている。弱い企業決算なども投資家心理の重しとなり、押し目買いは見込みにくい。一方、株価水準が切り下がれば追加緩和期待が支えとなり、底割れは回避されるとみられている。

日経平均の予想レンジは１万６０００円─１万７３００円。

市場では一段のドル安／円高に対する懸念が強まっている。円高に進めば来期減益の公算が強まるためだ。

岡三証券の計算によると、２０１５年４月以降のドル／円JPY=EBSの期中平均（１６年２月４日まで）は１２１．２６円。足元はこれを５円程度下回っており、日経平均は業績下振れを織り込んだ水準にあるという。

「最悪シナリオである来期１０％減益を見込んだとき、ＰＥＲ１６倍の水準で日経平均１万６７００円程度。現値水準では割高感が出てしまう」と岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は述べる。

円高への警戒感から足元では輸出株の下げが顕著だ。２月１日─５日の週で日経平均.N225は４％安だったが、トヨタ(7203.T)は８％安と下落率は２倍。業種別指数の輸送用機器.ITEQP.Tは同期間で９％安となった。「短期筋のみではなく、海外の中長期投資家が外しにかかっている」（準大手証券）という。

１０、１１日にはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定され、ハト派的なコメントが出れば米利上げ観測が後退。米国株にとってはプラスだが、ドル安／円高を通じて日本株の下押しにつながるとみられている。

日経平均ボラティリティ指数.JNIVは５日、約１週間ぶりの高水準へと上昇。日銀のマイナス金利導入決定で落ち着きを取り戻した投資家心理は、外部環境の悪化や弱い企業決算などを受け、再び揺れ動いている。

一方、日本株を支えるのは日銀に対する期待感だ。「日銀がマイナス金利導入を決めたことで、市場に漂っていた緩和限界論を払しょくした。再び『黒田プット』が機能し、過度な株安・円高には歯止めが掛かる」（国内投信）という。

日経平均が１月２１日の安値１万６０１７円を割り込まずに切り返せば、テクニカル面で２番底との見方も広がりやすい。一方で「戻りを試しても２５日移動平均線（１万７３７７円９６銭＝５日）程度」（国内証券）との見方も出ている。

http://jp.reuters.com/article/stock-nextweek-idJPKCN0VE0OB?pageNumber=1

長期金利、一時０・０２０％

　５日の東京金融市場は、日銀のマイナス金利導入決定を背景に、企業向け融資や住宅ローンなどの指標となる長期金利（新発１０年国債利回り）が時間外取引で一時、前日終値から０・０３５％低い０・０２０％となり、過去最低を更新した。終値も過去最低の０・０２５％。

　日本国債などで運用する投資信託のＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）は安定的な運用が難しくなり、国内の資産運用会社全１１社が購入受け付けを停止する。外国為替相場は１ドル＝１１６円台後半へ円高ドル安が進み、日経平均株価（２２５種）は４営業日続落した。日銀のマイナス金利決定の効果は帳消しとなった。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016020501001545