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この意味を、私は田中氏とは違った方向で捉える。
民進党ないし、それ以前の民主党に期待するような方向では政権交代は起きえない。
小沢を待望するような心根では政権交代は起きない。
我々は、もっと根源的に社会に、政治にノーを突きつけなければ社会を変える変えることはできない。
政治改革はできない。
本当の政権交代もできない。
その根源的なものとは何か。
我々自身が怒り、立ち上がることである。
小沢や民進党などを、どうにかすると社会が変えられると言う様な、他力本願では何も変わらない。
この10年間の政治ごっこなどから、いい加減に目を覚ませ。
＞財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。
人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。
（引用終わり）
グッキーさんの紹介のサイトから引用しました。
こう言う話と、仕事がなくて困っている人が少ないこととは実態が著しく違うのです。
私の身の回りでも、生活の為に必要な収入が得られなく困っている人が多くいます。
特に高齢者では再就職の道は厳しいものです。
多くの企業は仕事がなくて困っています。
ただし、このような中でも動いている選ばれた企業は活動しています。
そう言う企業は競争に勝ち抜く為に、人件費をできるだけ少なくする事に賢明です。
近くのスーパーのレジ係など、給料の安さに次々と辞めて行き、代わりを探すのに経営者は四苦八苦しています。
このような企業に人では足りているかと問えば、おそらく人手が足りないと言うでしょう。
上記の統計は、このような企業に対してアンケートをとったものであり、総労働者に対する実態ではありません。
また仕事、そのものが無い企業が多く、そう言う企業では求人ところか、人員整理を目指しています。
整理された人たちのなかで、高齢者に救いはなく、若者でも不満足な給料での再就職の道よりありません。
こんな実態を隠しておいて、我が国の企業は人で不足で悩んでいるなどと、全く腹の立つ統計ではありませんか。
生活に困っている人たちは、こんな記事をみると現実との差に怒りを感じるでしょうが、グローバル化のなかで十分にやって行けている1/3の企業の従業員にとって、我が国の経済環境は、労働環境は良好であるものと思い込んでしまっているでしょう。
社会の2極化が進んでいる証拠の様な話です。
（引用終わり）
このように、現代社会の問題は、自民党がやっている経済政策で救われるものではありません。
民進党など野党も、自民党以上に無策であります。
グローバル化が史上の命題とするような経済のシステムを打ち破らねば解決できるものではないのですが、残念ながら我が国ばかりでなく世界中の政治は経済の仕組みの中に取り込まれ、もはや政治ではなんともならないのです。
これを切り抜けるには多くの大衆が蜂起して、自分たちの生活が守れる政治をするように立ち上がらねば出来ません。
一種の革命の様な発送ですが、歴史上の革命でもありません。
資本主義を中心とした現代文明にノーを突きつける様な動きが必要なのです。
そうして、初めて新しいシステムを考えようとする動きが始まるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c17
スポンのポン！
阿修羅の細菌みたいな己。
引っ込んでいろ！
天橋立の愚痴人間
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c19
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