20. 2016年5月29日 21:34:09 : YylLZr0e9U : BSNvzsB_s9U[1]
共産党市議・町議が圧力・心理的強制をかけることによって、市町職員に「しんぶん赤旗」の購読勧誘をすることこそが「不当な政治的圧力」であり、到底容認できない。
これは強要罪に該当するのではないか。
強要罪が成立したケース
いわゆる「押し売り」
職場での大量購読は地方公務員法が定める公務員の政治的中立性に明白かつ明確に反する。
共産党関係者による調査を妨害する動きなども言語道断である。実際の裁判でも「調査は適法」との判断が示されている。
購読料こそが政党助成金
「しんぶん赤旗」の勧誘をめぐっては、共産党から見れば「草の根」の民主主義活動などと言うかもしれない。逆に、行き過ぎた「しんぶん赤旗」勧誘を阻止する動きも草の根的に広がっている。
福岡県行橋市の保守系無所属市議、小坪慎也は2014年5月、庁舎内での「しんぶん赤旗」勧誘の実態調査を求める陳情を全国の1788自治体に送付した。
小坪慎也は、行橋市で少なくとも20年前から市役所内で勧誘や配布、集金が行われていることを2013年12月の市議会で取り上げていた。これに対し共産党京築地区委員会は翌2014年1月9日付で「市当局が毅然として、不当な政治的圧力を跳ね返すことができるよう、市民とともに、この策動を粉砕するまでたたかいぬく決意です」などとする声明を出した。
小坪慎也は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布は禁止すべきだ。本当の購読希望者のみ、自宅へ配布するのが望ましい」と訴えている。
産経新聞は2013年12月当時の行橋市の実態について、次のように報じている。
｟ある市職員は、産経新聞の取材に応じ、係長級昇任時に日曜版、課長級昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたと明らかにした。現在、共産党支援者らが市役所内の職場を回り、配布しているという。この職員は「共産党は議会での追及が非常に厳しいし、他の管理職職員も大半は購読しているので断るわけにはいかないと思った。まあ購読しても手加減してくれるわけではないのですが…。小坪氏の（購読禁止の）要求が通れば多くの職員は『万歳』ですよ」と打ち明けた。
共産党の徳永克子市議は産経新聞の取材に対し、「市職員とはいえ個人として申し込みがあり、購読してもらっている。私個人の問題ではないので、今後の対応は党全体で検討したい」と述べた。｠
小坪慎也は陳述書で「職場での大量購読は地方公務員法が定める（公務員の）政治的中立性に疑念を持たせかねない」と指摘。その上で「職場における勧誘」「議員による圧力・心理的強制が疑われる事例」などの調査を求めたところ、問題意識を持った各地の地方議員が呼応した。
青森県南津軽郡大鰐町では町議会の陳述採択を受け、出先機関を含めた職員約140人を対象に調査を実施。「しんぶん赤旗」とは明示せず、政党機関紙を庁舎内で購読しているかなどを尋ねた。熊本県荒尾市議会でも陳情の趣旨に賛同した議員が提出した請願を賛成多数で採択した。ただ、共産党側は「自治体の職員が政党機関紙を購読することは憲法で保障された個人の思想・信条の自由だ。調査をすること自体、憲法違反であり、到底容認できない」などと主張し、調査を妨害する動きも出ている。
熊本県荒尾市議の島田稔は「荒尾市でも幹部が赤旗を読まされる慣例があった。私も議長時代に頼まれて購読した」と証言。途中で日曜版だけの購読に変えると、共産党関係者から「議長は赤旗を読むのが当たり前だ」と迫られたという。島田稔は「自らの体験と市幹部の『困った』との声を受け、請願を採択しなければいけないと思った」と話した。
「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の実態調査に関しては、神奈川県川崎市が2003年、職員を対象に、市議による購読勧誘に関するアンケートを実施。これに対し市職員6人が、思想の自由を侵す違憲行為だとして、川崎市に慰謝料などを求めて提訴したが、1審（2009年）、2審（2011年）とも「調査は適法」との判断を示し、請求を棄却している。
「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘実態は次第に明らかになってきたが、その後も後を絶っていない。2015年2月には、長崎県佐世保市で、またも共産党市議が係長級以上の市職員に「しんぶん赤旗」の購読勧誘をしていたことが発覚。購読勧誘していた共産党市議の山下千秋は産経新聞の取材に対し、主に日曜版を係長級以上の市職員に勧めていたことを認めた。日刊紙も勧誘したという。詳細な購読者数は不明だが、多くの市職員やＯＢが勧誘に応じて、しんぶん赤旗を購読していた。庁舎で配布・集金するケースもあったという。
共産党広報部は「一般論として政党には政治活動の自由があり、職員にも思想信条の自由、新聞の自由がある。自治体の庁舎管理についてはコメントしない」とした。
共産党は政党助成金を受け取らないことに胸を張り、この制度の廃止を訴えている。だが、実際には、支持者でもない市職員の財布から半ば強制的な”カンパ”として集められたお金が党収入となっている。
2014年11月、当時の大阪市長の橋下徹は、この問題をやり玉にあげて「全国の役所が赤旗を購入してすさまじい額のお金を払っている。政党助成金そのものだ」と痛烈に批判。「赤旗を廃止した上で助成金に反対するなら筋が通る。（購読料を）棚に上げて反対するのはきれい事で、いかにも共産らしい」と述べた。
では、仮に共産党が政党助成金の交付を受けた場合、どの程度の金額になるのか。政党助成金の総額は、国民1人当たり250円、年間約320億円。これを各党の所属議員数や直近の複数回の国政選挙での得票率などを基に算出するため、共産党の場合は年間25億円前後とみられる。
政治資金収支報告書による共産党の2014年分の党収入は約224億円で、このうち約86％の194億円を「しんぶん赤旗」などの「機関誌紙・書籍等」が占める。つまり、25億円前後の政党助成金を仮に受けたとしても、党財政が根本的に改善されることはなく、結局は「しんぶん赤旗」の収入に頼らざるを得ないのである。
2013.12.9 22:54
共産党市議、福岡県行橋市役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金 ２０年以上前から 「政治的中立性」に疑念…
http://www.sankei.com/politics/news/131209/plt1312090003-n1.html
2015.2.6 12:07
【佐世保の赤旗勧誘】
係長級以上の市職員に勧誘 共産市議が２０年以上 心理的強制、庁舎規則抵触の可能性 長崎・佐世保市
http://www.sankei.com/politics/news/150206/plt1502060025-n1.html
2014.11.28 12:50
赤旗購読料は「共産の政党助成金」 橋下氏が持論を展開、共産の助成金廃止主張は「きれい事」
http://www.sankei.com/west/news/141128/wst1411280032-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/721.html#c20
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。