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小沢一郎「安倍政権の退陣を実現していく絶好のチャンス」 「みんなで力を合わせ野党共闘、必ず選挙は勝つ!」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/721.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 27 日 17:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


小沢一郎「安倍政権の退陣を実現していく絶好のチャンス」
http://4472752.at.webry.info/201605/article_27.html
2016/05/27 15:42 銅のはしご


✑ 参議院の単独選挙であっても,野党が勝利して,自民党の議席を減らせば,安倍さんは退陣せざるを得ない


✑ 野党の心からの共闘,志位委員長のようなほんとうに広い気持ちで,皆で力を合わせようと全野党がなれば,必ず選挙は勝つ。ダブル選挙があれば,絶好のチャンス!政権も獲れる!


✑ 国民の皆さんのほうから,ぜひとも各党の候補者に,議員に,ぜひ皆で力を合わせ協力体制をと,訴えかけていただきたい


✑ 政治の役目は,国民のすべての人が,どこに住んでいようとも,どんな職業に就いていても,一定のきちんとした生活を守っていくことができるようにすることです


5月25日、志位・小沢党首、金沢で街宣 1

※6分20秒から志位和夫委員長の応援演説です。こちらもご覧ください。


小沢一郎代表 志位和夫委員長 共同街頭演説
2016年5月25日 金沢駅前
https://www.youtube.com/watch?v=8WUOs11c1UM

5月25日、志位・小沢党首、金沢で街宣 2

※15:58〜26:52 小沢代表応援演説


小沢 一郎 代表
 <小沢氏・礼。人びと・歓声と拍手>


 皆さん,こんにちは。<人びと々「こんにちは」 歓声と拍手>


 本当に久しぶりに金沢へ参りまして,そして市民の皆さんの前で,石川県の県民の皆さまの前で,ご挨拶をさせていただいております。生活の党の代表・小沢一郎でございます。<人びと・拍手>


 今日はこの街頭演説にほんとうに多くの市民の皆さん,県民の皆さん,足を運んでいただきました。


 ここにお出での皆さんは,もしかして小沢一郎は久しぶりに金沢へ来て,街頭で 「 何で共産党の委員長と一緒にやるんだ? 」 そう思う人もあるかもしれません。
 私も,つい先達てまでは,こんな場面がくるとは思っていませんでしたから,皆さんがそうお感じになるのも当然でありますけれども,私は今現在,こうして2人で並んで,何のためらいも躊躇もありません。<人びと・歓声と大きい拍手>


 今,志位委員長からお話あったとおり,今日(こんにち)の安倍政権,自民党政権の政治が,あまりにも国民の「いのち」と「暮らし」を無視した政治を行っているからであります。<人びと・拍手>


 私たちは,この1点で,志位さんとも完全に一致いたしております。
 したがいまして,この選挙戦も,この石川県の柴田(未来)君も,皆で応援しよう。そういうことで今日の日を迎えたわけであります。


 今,志位委員長から具体的な政策テーマについての詳しいお話がありました。私も色々と思うところはありますけれども,考えてみれば,聞いてみれば,まったく志位さんの言うとおりでありまして<人びと・拍手>とくに政策問題でつけ加えることはありません。


 今,安倍内閣で行っている(志位委員長の)お話にあった安保法制。簡単に言えば,どんな日本と関係のない他の国,他の地域の紛争に際しても,時の内閣の判断で,自衛隊を,軍事力を行使できる,ということでありまして,これはまさに,集団的自衛権であれ個別的自衛権であれ,いつか来た道,歴史の間違いを思い起こさせるものであります。<人びと・拍手>


 また,国内の政治・経済政策においても然り。今,税金の話もありました。雇用の話もありました。TPPの話もありました。


 この問題1つひとつ,安倍政権のやっているこれらの問題が国民のためにならないということ,たくさんありますけれども,要するに私が考えますことは,政治というのは,国民のすべての人が,どこに住んでいようとも,どんな職業に就いていても,一定のきちんとした生活を守っていくことができるようにする。
 それが,皆さん,政治の役目ではありせんか。<人びと・歓声と拍手>


 そのことを考えてみますとね,ほんとうに最近の自民党政治,これは小泉さん以来でありますけれども,今までの,今言った政治の使命を,役割をまったく忘れてしまっている。


 経済政策=市場原理最優,自由競争,これを最優先だ。これでは弱肉強食の世界を作るだけであります。
 これは,政治ではない。


 私もかつては自民党におりました。自由民主党が地方偏重だとか,いや何だとかかんだとか色々言われながらも,政治の役割は今言ったように皆が安定して暮らしていけるようにという,この政治の哲学の1点だけは持っておりました。ですから,配分をできるだけ公平に,富の配分をできるだけ公平にしなきゃあならない。民間の力の弱い地域には,それなりに国でその財源をきちんと配分していくと。こういうやり方によって,多くの皆さんの生活を安定させ,そして地域の活性化を図っていくというのが,その考え方の根本にありました。


 私はその意味において,この政治哲学と言いますか考え方をほんとうに正しいと信じておりますけれども,それが今まったく(自民党政治から)失われてしまっている。


 私は,安倍政権,自民党政権の最大の問題は,ここにある。「強い者だけが勝ち残れば良い,生き残れば良い」 これでは,政治ではありません。<人びと・拍手>
 私はね,そういう意味において,別に私は安倍晋三さんのことも良う知っておりますし,親父さんからの付合いです。別に個人的に恨みつらみあるわけじゃありませんけれども,今の彼の政治の考え方,やり方,これだけは絶対許せない。<人びと・大きい拍手> 私は,そういう思いでおります。


 ですからね,何としてもこの参議院選挙,まあダブル選挙になるかもしれませんけれども,参議院の単独選挙であってもですよ,野党が勝利して,自民党の議席を減らせば,仮に過半数獲らなかったとしても,安倍さんは退陣せざるを得ないんですよ。<人びと・大きい拍手>


 そうでしょう! 皆さん! <人びと・大きい拍手>


 だからこそ,この参議院選挙は,ほんとうに大事だ。


 野党のね,心からの共闘があれば,志位委員長のようなほんとうに広い気持ちで,そして皆で力を合わせよう,こういうふうに全野党がなれば,必ず選挙は勝つ! <人びと・大きい拍手>


 ダブル選挙があれば,絶好のチャンス!


 政権も獲れる!


 私はそういうような,野党のほんとうの協力体制を何としても(実現する努力を続ける)。 まだ選挙まで1か月ある。この中で,もっともっと力を合わせて,そして国民の皆さんが,「ああ,野党,もう皆で一生懸命,安倍政権ではダメだ。国民のための政権をつくろう,そういうことで一生懸命力を合わせて頑張る。そういうようになったなあ」国民の皆さんがそう思っていただけるような,そういう姿を,実際に野党すべての者が,皆さんに見せなくてはなりません。<人びと・拍手>


 志位委員長のね,お力添えのお蔭で,さっきお話になった1人区もほとんどの選挙区で候補者を1人に絞ることができました。この石川県も柴田(未来)さんに絞りました。しかし,1人に絞っただけで勝てるというわけではありません。


 此間のね,北海道の衆院の補選があったでしょ。これなら何とかいけるんじゃないかと思っておりましたけれども,しかし1万何千票の大差で負けてしまった。
 なぜか。それは,ほんとうに野党がしっかりと心を合わせて選挙戦取組んでいるというふうに国民の目に映らなかったからですよ。


 皆さん,これはもちろん第一義的に私どもの責任ですけれども,どうか国民の皆さんのほうから,ぜひとも各党の候補者に,議員にね,ぜひそのことを,皆で力を合わせろと(訴えかけていただきたい)。


 力を合わせるためには譲り合わなければなりません。


 そうでしょう。


 自分のやりたいことだけやってて,協力体制ができるはずはありません。


 私はそういう意味において,あと1か月あるこの選挙戦,何としても,ほんとうの意味の,国民の皆さんから「ああ,良うやってる。野党,ほんとうに力を合わせている」と,そう思われるような姿を,ぜひとも見せていきたい。そう念願するものであります。


 この石川県では,柴田(未来)さんで,皆で力を合わせてやろうということで一致結束しております。


 どうか何とぞ,この石川県内,皆さんのお力で柴田(未来)さんを勝利させていただいて,そしてこの安倍政権の交代を,退陣を,実現していこうではありませんか。
 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。<小沢代表・礼。人びと・拍手>


志位氏と小沢氏、初の「共闘」 遊説車で並び立つ
http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5S6HJ5TUTFK00X.html
2016年5月25日22時59分 朝日新聞



JR金沢駅前で初めてそろって街頭演説に立った志位和夫・共産党委員長(中央)と小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表(左)、野党統一候補の柴田未来氏(右)


 共産党の志位和夫委員長と、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が25日、金沢市のJR金沢駅前で、夏の参院選に向けた街頭演説を行った。両氏によると、遊説車で並び立つ形の「共闘」は初めてだという。


 志位氏が「これまで敵味方で対立することが多かったが、今回は一緒に戦っている。百戦錬磨の小沢さんと一緒に戦えるのは本当に心強い」と持ち上げると、小沢氏は「(2人が並んで立つのは)自民党政権があまりにも国民の命と暮らしを無視した政治を行っているからだ」と応じた。


 野党共闘をめぐり、小沢氏が志位氏の相談に応じるなど両氏は接近しており、今回も「蜜月ぶり」をアピールした形だ。(星野典久)


関連記事
金沢で4野党共同街頭演説! 「しばたコール」が起こり凄い熱気! 小沢さんと息がピッタリ合いました! 志位和夫委員長
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/627.html

 

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コメント
 
1. 2016年5月27日 18:38:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3391]
生放送!とことん共産党 ‏@tokoton_k 5月25日
〖生放送!とことん共産党〗27日午後8時〜ゲストに「下流老人」「貧困世代」の著者・藤田孝典さんを迎え、新MCの本村伸子衆院議員と若者の学費問題をトークします。ご意見・質問募集中→ http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
https://pbs.twimg.com/media/CjSa29NWgAA_xAq.jpg
https://twitter.com/tokoton_k?ref_src=twsrc^tfw

2. 2016年5月27日 20:06:11 : MnP3XVLS8I : iYFYOPxT178[7]
1人区勝利へ4野党共同街宣

石川で 志位・小沢両党首訴え しばた予定候補必ず

2016年5月26日 しんぶん赤旗

 参院選石川選挙区(改選数1)をたたかう、しばた未来・野党統一候補の必勝をめざし、石川県の金沢駅前で25日、日本共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、民進党の近藤和也・県連代表、社民党の盛本芳久・県連合代表の4野党代表が並び立ち、4野党共同街頭演説を行いました。駅前通りの両脇は聴衆がずらりと並び、最後に4党代表がそろって気勢をあげると、熱烈な拍手と声援が飛び交いました。

 しばた予定候補は「知恵や力を出し合ってたたかうことが必要です。必ずみなさんと一緒に勝利をおさめたい」と決意表明しました。

民進・社民県連代表も

 民進・近藤氏は「民意ないがしろの政治を私たちが動かそう」、社民・盛本氏は「主権を国民に取り戻し、憲法を守り抜こう」と訴えました。

 志位委員長は、小沢共同代表と並び、「小沢さんは政界の大先輩です。これまで、お互いに対立することの方が多かった。けれど、今は力あわせ一緒にたたかっています。それは、安倍政権があまりに危険だからです。日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す。この一点で野党と市民が共闘して、未来に向かって大同団結しよう」と力強く訴え。これに小沢氏も「2人で並んで何のためらいもない。安倍政権の政治は、あまりにも国民の命と暮らしを無視している」と共闘の大義を強調。両氏の決意に、聴衆には笑顔があふれ、「いいぞ」「頑張れ」の声援とともに大きな拍手がわき上がりました。

 志位氏は、全国32の1人区すべてで野党統一候補が実現する見通しになったことを報告し、「野党4党が本気になって、心を一つに頑張り抜き、市民と力をあわせ知恵と力を尽くしてこそ勝利できます。しばた予定候補を必ず勝利させ、32の1人区すべてで勝利をかちとろう」と力説。同時に、安倍政権が衆院解散で同時選挙に踏み切れば、「衆参まとめて、自公と補完勢力を少数に追い込もう」と力を込めました。

 小沢氏は「心から共闘し、みんなで力をあわせようと全野党がなれば、必ず選挙は勝つ」と気迫を込めて訴え、「ダブル選があれば絶好のチャンス。政権も取れる。野党の本当の協力態勢を何としても(つくろう)。そういう姿を実際に見せなくてはならない」と力いっぱい呼びかけました。

 演説を聞いた男性(70)は「訴えに感激した。野党統一候補で、全国で足並みをそろえた以上、石川でもぜひ、しばた予定候補を当選させたい」。女性(67)も「聴衆の中にも『正しい政治に変えるんや』という、うねりを感じた」と話しました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、安保法制=戦争法について「集団的自衛権は、日本の自衛とも、国民の命を守ることとも関係ない。日本を『殺し、殺される』国にしてはならない」と訴え。「安保法制=戦争法の廃止、立憲主義回復、『個人の尊厳』を擁護する政治をつくる願いを、『ひとりひとりの人生が輝く社会を』と訴えている、しばた未来予定候補に託してください」と呼びかけました。

 生活の党の小沢一郎共同代表も「日本と関係のない他国の紛争に際して、時の内閣の判断で自衛隊(派兵)、軍事力を行使できるものだ。(過去の)歴史の間違いを思い起こさせる」と批判し、しばた予定候補の必勝を訴えました。

 志位氏は、「安倍政権による憲法改悪を阻止する」と明記した、しばた予定候補の政策協定を紹介し、「自民党改憲案」の危険性を告発して、「独裁と戦争の道は許すわけにはいかない。憲法を守り生かした政治をつくろう」と語りました。

 暮らしと経済では、4野党が、消費税についてそれぞれの立場・見解を持ちながらも、「来年4月からの10%への引き上げに反対」で一致したことを紹介。日本の大企業や富裕層がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して課税逃れをしている問題をとりあげ、「課税逃れの額は数兆円ともいわれています。こうしたことをたださずに、10%への増税は許されません」と指摘し、しばた予定候補の勝利で「10%増税はやめて、大金持ち、大企業に応分の負担を求める、まっとうな税制をつくろう」と呼びかけました。

 志位氏は、しばた予定候補が「労働者が安心して働ける環境を制度的に保障するという労働法制の原点に立ち戻る」ことを公約に掲げていることを紹介。安倍政権による雇用の規制緩和を厳しく批判し、「しばたさんで働く人が輝く社会をつくろう」と呼びかけました。

 「国会決議」に違反する環太平洋連携協定(TPP)について、「しばた予定候補は、こういう横暴な政治をやめさせようと、堂々と訴えています」と力を込めました。

 「政策テーマの話は、まったく志位さんの言うとおりです」と語った小沢氏。「国民のすべてが一定の生活を守れるようにする。それが政治の役目です」と語り、「しばた予定候補を勝利させ、安倍政権を交代させよう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052601_01_1.html


3. 2016年5月27日 20:07:42 : MnP3XVLS8I : iYFYOPxT178[8]
本気の結束を示すこと

志位・小沢両党首が会見

2016年5月26日 しんぶん赤旗

 日本共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は25日、金沢市内のホテルで共同記者会見しました。参院石川選挙区のしばた未来予定候補応援の共同街頭宣伝に先立って開かれたもので、地元メディア各社はじめ、報道関係者が会場いっぱいに詰め掛けました。

 野党共闘が国民にさらに受け入れられるために「何が必要か」と問われた志位氏は、「4野党が本気で結束してたたかう姿を国民にお示しすることです」と強調。「さらに野党プラス市民という広い協力の体制を築くことです」と述べました。二つ目として志位氏は「安保法制廃止・立憲主義回復が中心課題となりますが、暮らしの問題を含め共通政策を豊かにしていくことも努力方向として大切です」と述べました。

 小沢氏は「野党の結束が、政策と実際(の行動)の両面で、自公に代わる受け皿として理解が得られていない面がある」とし、「共産党が野党結束のために大転換をしたのだから、他の野党も譲るべきは譲り、しっかり結束の姿を見せることが必要です」と述べました。

 また、衆院選での共同を問われたのに対し志位氏は、5月19日の4野党党首会談で衆院選でのできる限りの協力を合意し「具体化を加速する」としていることをあげ、「ダブル選挙は邪道だがありうると見ており、急いで衆院小選挙区の共闘体制を築き上げる努力をしている」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052602_01_1.html


4. 2016年5月27日 20:28:04 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2543]
志位和夫・小沢一郎コンビは素晴らしいです。
本気で政権交代を狙ってます。
市民の声に真剣に応えようとしています。

5. 2016年5月27日 20:53:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3393]
生放送!とことん共産党/若者に投資を―学費は値下げ 給付奨学金実現へ
https://www.youtube.com/watch?v=5b4rFOBzq7U
1 時間前にライブ配信
⁅ゲスト⁆藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)
{MC・司会}本村伸子衆院議員、東光泰典さん
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html

6. jk[651] goqCiw 2016年5月27日 21:28:37 : tceVB0iwr6 : FXeuvvWT7ac[87]
小沢さんの演説は中学生が聞いても分かる様に政治とは何かを噛み砕いて語っている様に聞こえる。

かっては一人500万票を得たと言われてる政治家、まだまだ隠れた小沢フアンは全国にいると思います。

遠慮することなく演説の回数を増やし国民に訴えて欲しい。


7. 2016年5月27日 22:03:31 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[472]
本当にしっかり頼むよ
早く安倍政権を終わらせてくれ

8. 北の吟遊詩人[612] lmuCzIvhl1aOjZBs 2016年5月27日 22:14:46 : o0flt10WyM : 6CtPrns1c0A[50]
突然リーマンショック?がどうたら・・とかいう安部より数千倍ましだ。
早く中央に戻って、今度こそ庶民のための政治をしてほしい。
富の再配分、これに尽きる。
ちゃんと金持ちから税金をとって庶民に配ってほしい。
何が格差社会だ貧困増加だ下流老人だ。ふざけるな。
政治家の役割は何よりもそれだろうが。
トリクルタウンとかもうやめてや。
野党、特に民進党と社民党しっかりしろや。
安部が勝ったらあんたらのせいだ。

9. 2016年5月27日 23:37:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3400]
じてんしゃのみせ 道[タオ] ‏@jitenshatao 3時間3時間前
「大門ゼミ」と「智子の部屋」も復活♪
大門さんに #タックスヘイブン のことを教わらなきゃ。
#とことん共産党
https://twitter.com/jitenshatao

10. 2016年5月28日 07:44:31 : 22vLlK0eft : mwCYzQQeB2M[3]
>「みんなで力を合わせ野党共闘、必ず選挙は勝つ!」

みんなで力を合わせないと、勝てないぞぅ!


11. 2016年5月28日 16:04:11 : hetPGleuxs : a4gedofQHkE[49]
自公政権を早く終わらせてくれ!!!

12. ぐう〜たら親父[39] gq6CpIFggr2C55BllYM 2016年5月28日 17:50:22 : MOy3A5YVw6 : 4jqhmrlDzBY[1]
>だからこそ、この参議院選挙は、ほんとうに大事だ。
野党のね、心からの共闘があれば、志位委員長のようなほんとうに広い気持ちで、そして
皆で力を合わせよう、こういうふうに全野党がなれば、必ず選挙は勝つ!!
>力を合わせるためには譲り合わなければなりません。そうでしょう。
自分のやりたいことだけやってて、協力体制ができるはずはありません。

安倍政権倒閣の道筋を明確に示してくれた、小沢と志位のお二人。

この道筋を頭で理解しているだけでは何の役にも立たないのであって、必ず実行しなければ
ならないのです。
適当に共闘の形でやっていたのでは絶対に勝てません。
何故なら、国民は見抜いているからです。

民進党は野党第一党として真心を込めて、相手に花を持たせる対応をしなくては絶対に勝て
ません。
言葉は建前と本音で語れますが…心に建前はありません。
真心は必ず相手の生命に響くのです。

サミットも終わって、いよいよ夏の陣 参議院選挙…安倍政権倒閣に向かって心をひとつに合
わせて頑張ってください。


13. 2016年5月28日 17:56:57 : 97geotch3s : UFSt6YjCSW0[9]
とにかく反知性主義の安倍内閣を引きずり下ろさなければ国民の幸せはこない。

野党は共闘市民と共闘。小沢氏志位しが揃って訴える日がこようとは信じられない。
このめちゃくちゃな政権を一国も早く引きずり降ろそう。


14. 2016年5月28日 21:58:44 : ASOxv6UuT6 : 04Mezp0YolA[47]

  ★:アヘン王子の狙いは【 基本的人権の変更 】:★

  
  憲法学の「神様」がIWJに降臨!樋口陽一・東京大学名誉教授が
  自民党改憲草案の狙いを丸裸に!

  http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549

  ======


    消費税や、経済で、誤魔化そうとする、アヘン王子に騙されるな!!!!


    選挙の争点は、

   【 戦争法案 】 と 【 基本的人権の変更 】 ===>> 憲法改正

  


15. 2016年5月29日 01:00:42 : hJHS5TWKUw : OVAnSBD6VXU[1]
ご存知だと思いますが下位の方で面白い投稿がありました。

投稿者 赤かぶ氏も以下抹消だからこれもぜひ見ましょう。

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/--f902.html
記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/20/america-most-frightened-nation-earth.html
----------
この部分に一番共感。国名だけ入れ替えれば、そっくりそのまま。

この目的のため、過去70年間、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、容赦ない心理学的プログラムに、日本国民はさらされ続けてきた。ヨーロッパ人もそうだ。ロシアを悪魔化する点では、おそらく全日本で、〇〇新聞と××テレビがもっとも酷く反動的だ。

以上適当に抜粋。

翻訳なので少し長いですがこの投稿内容は実に興味深い。

しかしこの方いつもながら鋭いというか目の付け所がシャープですね。

アメリカ - 地球上で最もおびえている国(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/818.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 23 日 00:34:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


ところで
<安倍首相>「消費増税2年半延期」提案 政権幹部に伝達
05月28日 23:41
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160529k0000m010111000c.html

だそうですから山口君の公明党や創価学会もご苦労さんでどうも完全に御終いみたいですね。
喉にグサーと突き刺さったパナマ魚の骨のようにズキンズキインしているんでしょう。


オバマ大統領 宇宙における米国の敵に対する秘密報告を準備
2016年05月27日 16:59短縮 URL
http://jp.sputniknews.com/us/20160527/2205176.html

オバマ大統領は、宇宙空間における敵の抑止に関する報告書を議会に提出した。
この報告書は、すぐに米国政府の複数の省庁で検討に付される。
報告書につけられた書簡の中で、オバマ大統領は「米国とその同盟国の宇宙空間でのリスクを低減する政策導入のためには、あらゆる省庁の長期間の努力が必要だ」と指摘した。
なおこの政策の目的は、宇宙空間における米国の行動の自由を擁護し保持することにある。


いったい誰が宇宙で米国に脅威を与えるのか?
2016年05月28日 20:30短縮 URL
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160528/2210906.html

オバマ大統領は、議会へ、宇宙空間において敵を抑止することに向けた政策に関する報告書を送った。
ほんの少し前、米国防総省は、ロシアと中国に対し、宇宙で米国を攻撃するためのポテンシャルを拡大しているとして非難したばかりだった。
米国側の主な不安は、なによりも自分達の人工衛星の安全にある。

[32初期非表示理由]:担当:関連が薄い長文

16. 2016年5月29日 13:31:04 : YTGkpOsuXA : dS0GTSNbG1o[1]
デマゴーグか、単純ミスか

SEALDsの狙いは、「リベラル勢力の結集」にもあるようだ。

⦅私たちは、現政権の政治に対抗するために、立憲主義、生活保障、平和外交といったリベラルな価値に基づく野党勢力の結集が必要だと考えます。⦆

とはっきり記述している。野党第一党の民進党も政権担当時の民主党時代は軍拡を続ける中国を警戒し、防衛態勢の見直しを断行した。そうした不都合な真実は「ないこと」にしたいらしい。

さらに、見解の相違や意図的な解釈という範疇を超えた明白な間違いもある。

⦅たとえば、前回の衆議院選挙では、自民党の得票率は有権者全体の2割程度だったにもかかわらず、8割の議席を占めるという結果となりました。野党に投じられた票の総数は、実は自民党に投じられた票の数よりも多かったことになります。⦆
⦅SEALDsは特定の政党を支持するわけではありません。⦆

2014年12月14日衆院選小選挙区の@得票総数A得票率B全有権者数に占める割合C議席数D議席率
自民党:@25,461,448A48.10%B24.4%C223D75.59%
公明党:@765,390A1.45%B0.7%C9D3.05%
民主党:@11,916,849A22.51%B11.4%C38D12.88%
共産党:@7,040,169A13.30%B6.8%C1D0.34%
全有権者数:104,249,187
投票率:52.66%

前回とは2014年12月14日の衆院選のことだ。「8割の議席」と表現していることから、自民党が295選挙区中、75.59%にあたる223議席(追加公認1人を含む)を獲得した小選挙区のことを指していると思われる。

自民党の選挙区の得票総数は2546万1448票で、得票率は48.10%だった。投票率(52.66%)を出さずに、あえて「得票率は有権者全体の2割程度」と表現しているが、投票に行っていない人も含めるのであれば、「得票率」ではなく「得票数」とすべきである。

そもそも投票に行く人が有権者の半数しかいないのだから、全有権者数(1億424万9187人)を自民党に投票した人で割れば4分の1程度(実際には24.4%)になるのは当然である。

この計算であれば、民主党なら11.4%、共産党は6.8%にしかならない。各野党が、このような「実は自民党に投票した人は少ない」とのキャンペーンをあまり強く張れないのは、自らの党が「もっと少ない」ことを露呈させてしまうからだが、SEALDsのような「素人」が勝手に言っているのであれば、あえてミスを指摘するはずもない。

さらに言えば、この計算は根本的に間違っている。選挙区で76万5390票を獲得した公明党の存在を無視しているのである。自民、公明両党の与党の合計得票数は計2622万6838票。連立与党である公明党を外した上で「野党全体」と自民党を比較するのはあまりに乱暴である。

彼らの言う「野党」の定義も不明だが、自民、公明両党以外の得票数とした場合、2671万2948票となる。細かい話だが、この中には無所属候補の得票151万1242票も含まれている。

無所属には、保守系で自民党の派閥に所属する中村喜四朗、長崎幸太郎、山口壮らもいた。3人の得票数の合計25万1164票を「与党」に組み入れれば、「与党」の合計は2647万8002票となり、先の「野党」から中村ら3人の票数を除いた合計の2646万1784票を上回る。実際には、中村らのほかにも保守系無所属は多数立候補していた。細かくデータを検証していけば、「野党に投じられた票の総数は、やはり与党に投じられた票の数よりも少なかった」というのが正しいのである。

そんなややこしい計算を無視するあたりは、若気の至りというよりも、意図的なデマゴーグと言っていい。単純ミスだというのなら、SEALDs周辺の大人たちは、立派な大学を卒業した方が多いのだから、計算間違いぐらいは指摘してあげるべきである。

ここまで自民党への敵対心を明らかにし、野党結集を堂々と呼び掛けておきながら、「SEALDsは特定の政党を支持するわけではありません」と明言している。そんなSEALDsを最も頼りにし、またSEALDsに最も頼りにされているのが共産党なのである。

2014年12月14日の衆院選小選挙区の得票総数
@自民党:25,461,448
A公明党:765,390
B自公与党(@+A):26,226,838
CSEALDsの言う野党:26,712,948
D無所属:1,511,242
E中村喜四朗、長崎幸太郎、山口壮:251,164
F本当の与党(B+E):26,478,002
G本当の野党(C−E):26,461,784

F本当の与党(B+E):26,478,002>G本当の野党(C−E):26,461,784

SEALDs
http://www.sealds.com/

第47回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC47%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

集会参加者の41%は共産党支持者

SEALDsの主張や活動が、半ば共産党と一体化していることは明白だ。

SEALDsも参加した安保関連法反対のデモでは、先導する車両が共産党関係者が使用している赤色の模様をあしらった車両とナンバーが同一だった。もちろん「共産党」との表記はされていない。共産党系の労組「全労連」の車両を使っていたこともあった。

共産党やSEALDsは、安保関連法を「戦争法」と呼び、違法であるかのような主張を展開する。だが、議院内閣制の日本において、国政選挙で多数の議席を得た政党が構成する内閣が正当な手続きで法案を提出し、国会で審議し、成立させた法律について「国民の声を聞いていない」と主張することは、議会制民主主義を否定する危うい発想と言わざるを得ない。

自分たちの主張のみが正しく、気に入らない他者の意見は全て間違いだという発想から抜け切れないため、国会で成立した法律に対して「国民の声を聞いていない」「俺たちの意見を聞け」などという発言が飛び出すことになる。

そんなSEALDsたちの後押しを受ける共産党は、安保関連法案反対の動きを「国民の声」と宣伝してきた。国会前などでの抗議集会も「国民の声」だという。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が安保関連法成立直前の2015年9月12、13両日に実施した合同世論調査は、こうした共産党の主張とは対照的な結果となった。

2015.9.14 20:21
FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。
集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。
「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4%、共産42.5%、民主41.1%、社民28.5%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9%で、40代の20.5%、50代の14.7%が続いた。20代は2.9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8%にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9%がトップ。20代も15.5%だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

反対集会の参加者の多くは共産党支持者だという容易に想像できる姿が数字の上でも明らかになったわけだ。参加経験者も60代以上が圧倒的に多く、20代はごくわずかで、SEALDsなどの若者は一部が目立っているに過ぎないことも如実に示された。

世論調査で扇動する毎日新聞

面白いことに、この記事に対して毎日新聞が反応した。2015年9月17日、「産経世論調査 安保法案反対デモの評価をゆがめるな」と題した記事を同紙のインターネット版に掲載したのだ。

産経世論調査
安保法案反対デモの評価をゆがめるな
2015年9月17日
http://mainichi.jp/articles/20150917/mog/00m/070/001000c
⦅安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4%にすぎない」と言いたいのだろう。⦆
⦅とても世論調査分析とは呼べないもの⦆
などと批判する内容だった。

それによると、産経・FNNの世論調査サンプルが1000人であることから、「3.4%」を有権者1億人にあてはめ、⦅安保法案反対デモの参加経験者が340万人に上る計算になる⦆と記し、⦅大変な数字だ⦆と持ち上げた。

さらに、集会に参加したことがないと答えた人(全体の96.6%)のうち、「今後参加したい」が18.3%いたことから、⦅回答者全体の17.7%がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる⦆と指摘。「3.4%」と合わせて有権者1億人にあてはめると2000万人だとして、⦅「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない⦆と指摘した。

一方で、毎日新聞は⦅1000サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常3〜4ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、3.4%という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ⦆と断じた。ちなみに産経は「野党の動員」とは一言も書いていない。

毎日新聞は「3.4%」を⦅大変な数字⦆とする一方で、⦅小さな数値⦆とも指摘した。⦅3〜4ポイントの誤差が生じる⦆ならば、そもそも⦅大変な数字⦆と指摘することも矛盾している。

では、毎日新聞の世論調査のサンプル数を調べると、2015年9月19、20日に実施した世論調査は⦅有権者のいる1688世帯から、1063人の回答を得た⦆(2015年9月21日付朝刊)としており、産経・FNNの世論調査とほとんど変わらない。毎日新聞の世論調査は「3〜4ポイント」の数値は意味がないと自ら宣言していることになる。

一方で、安保関連法成立後に実施したこの毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は⦅8月の前回調査より3ポイント増の35%、不支持率は同1ポイント増の50%⦆だったという。毎日新聞をはじめ朝日新聞や東京新聞、一部の民法は必死に安保関連法案反対のキャンペーンを行ったが、それでも内閣支持率は上昇していた。

「毎日新聞などがあれだけ法案反対を訴えた中でも内閣支持率は上昇したのか」と受け止めるのが普通の感覚だと思うが、1面トップで報じた世論調査の記事のメーン見出しは「安保法成立『評価せず』57%」で、袖見出しは「強行『問題だ』65%」だった。

もう1つの見出しは「内閣支持35%」で、支持率が3ポイント上昇したことは記事を読まないと分からない。毎日新聞にとって「3〜4ポイントは誤差」なのだから、見出しに取れないということなのだろうか。

ところが、わずか2ヶ月前の2015年7月6日付朝刊1面で毎日新聞が報じた世論調査(2015年7月4、5両日実施)の記事では、安倍内閣の支持率が⦅5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は同7ポイント増の43%⦆で、⦅2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて支持と不支持が逆転した⦆として、「安倍内閣不支持上回る」を見出しに取っていた。支持42%と不支持43%の差は1ポイントで、毎日新聞の理屈でいえば、「誤差」でしかない。

サンプルも⦅有権者1720世帯から、1036人の回答⦆で2015年9月の世論調査とほとんど変わらないにもかかわらず、1ポイントという小さな数値を根拠に「不支持上回る」を強調して、「安倍内閣は国民に支持されていない」というイメージを強引に導き出しているのである。

毎日新聞は、産経・FNNの世論調査を報じた記事について⦅世論調査の社会的な役割とは程遠い「扇動記事」と言わざるを得ない⦆と指摘している。だが、安保関連法案反対の記事を多く取り上げてきた毎日新聞の記事には、文化人と呼ばれる人たちが首相を呼び捨てにして「たたき斬る」などと叫び、聴衆がそれに歓喜の声を上げたり、参加者による警察官への悪態が相次いだりした実態が伝えられることはなかった。

扇動記事は一体どちらだろうか。明らかに、我が国のマスコミは、SEALDsやその周辺を持ち上げている。共産党もそのあたりは心得ており、世論調査を都合良く解釈する。

安保関連法について、共同通信が2016年2月20、21日に行った世論調査では「「廃止するべきでない」が47・0%で、「廃止するべきだ」の38・1%を上回った。この結果について、志位和夫は同月25日の記者会見で、「ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。廃止すべきという設問では、そういう答えもあったということではないか」と述べた。安保関連法廃止は「国民の声だ」と強調していたはずの志位和夫だが、都合の悪い数字を突き付けられると素直に受け入れないのであれば、そもそもの議論の土台が成り立たない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000111.html
共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が47・0%で、「廃止するべきだ」の38・1%を上回った。


17. 2016年5月29日 13:49:37 : OtqtsFzd8g : SiAW7oGdEdA[1]
2016.5.29 01:00
【日本共産党研究】
これが「しんぶん赤旗=資金源」勧誘の実態だ! 杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に
http://www.sankei.com/premium/news/160529/prm1605290015-n1.html

市役所内で行われる勧誘活動

 日本共産党の財政を左右する「しんぶん赤旗」の売り上げは、党勢の維持・拡大に直結する生命線といえる。それだけに、共産党関係者による赤旗の強引な勧誘が問題視される事態は各地で相次いでいる。そのほとんどが、市役所などの行政機関で共産党議員が「係長級以上はみんなとっている」などと言って幹部職員を勧誘、議員からの頼みごとは断りにくいという職員の弱みに付け込んだ手口だ。

 こうした行為はかなり古くから習慣化していたとみられ、産経新聞は20年近く前の1998年4月9日付の記事で、「東大和市 『しんぶん赤旗』購読、皆で『やーめた』」という見出しで赤旗の勧誘の実態を取り上げていた。

 《東京都東大和市の管理職のほとんどが個人的に購読していた、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の契約を先月いっぱいで一斉に打ち切っていたことが8日、分かった。同市では管理職になると同党の市議から勧誘され、購読するという“習慣”があったが、「義理でとる必要はない」などの意見が続出、“みんなで渡れば怖くない”とばかりにそろって購読をやめることにした》

記事によれば、東大和市では管理職に昇進すると、共産党市議から「情報収集のためにどうですか」「購読をお願いできますか」などと赤旗の購読契約を勧められるという。強制ではないが、「議員から頼まれると断りづらい」「上司が皆とっているので、一人だけとらないというわけにはいかない」などと長年とり続けていた人は多く、「あまり読まないが、付き合いで20年近く購読料を支払っている」と、ある市幹部のコメントを紹介している。つまり今から40年近く前には、すでに「付き合い」が定着していたということになる。

 兵庫県西宮市役所に2010年まで18年間勤務した経験を持ち、旧日本維新の会や次世代の党で衆院議員を務めた杉田水脈によれば、同市役所内でも以前から「係長になると赤旗を購読する」という暗黙のルールがあったという。杉田も係長に昇進した直後、面識のない共産党市議から、突然電話を受けた。

 「このたびは係長昇進、おめでとうございます」。こんなあいさつで切り出してきた市議の用件は「赤旗日曜版を購読してください」だった。杉田によれば、杉田の上司が係長に就任したときも、共産党市議から赤旗の勧誘があった。その上司が勧誘を断ると、本来の業務とは思えない「嫌がらせ」のような仕事を押しつけられたという。

杉田は、この上司から「あなたが購読しないと、他の職員にも迷惑がかかることになりかねないよ」と助言を受けていたため渋々購読した。

 西宮市役所では全国紙などは各課で1紙ずつ購読し、回し読みをしていたが、赤旗だけは共産党系の労組・自治労連の職員が係長以上の職員の机の上に配達していた。結局ほとんど読まれずに放置され、古紙回収の箱に捨てられていったという。

 購読を始めて約2年たったころ、杉田は勤務時間中に集金に来た自治労連幹部に「購読をやめたい」と伝えた。「どうして?」と食い下がられ、「紙のムダだから」と答えると、「そこまで言わなくていいでしょ!」と怒られたという。杉田は「私は断ったが、市議から購読を迫られると断りづらい雰囲気があった。職員のほとんどが『断って共産党や労組に目をつけられるくらいだったら、おとなしく購読しよう』と赤旗を取り続けている」と語る。

 杉田が購読をやめて、しばらくしてから、再び共産党市議から「赤旗を購読してください」との電話がかかってきた。「紙のムダなのでやめた」と切々と説明したが、売り言葉に買い言葉で「それでも購読しろというなら購読します」と応じると、「それでもいいから購読してください」と言ってきたという。

 党の財源を確保したい共産党の必死さがよく分かるエピソードだ。役所のような公的な場所で白昼堂々と行われている勧誘によって共産党は支えられているのだ。

強まる「赤旗包囲網」

こうした活動は長く“公然の秘密”とされてきたが、企業や役所のコンプライアンスが重視される昨今、さすがに問題視されるようになった。神奈川県鎌倉市では、共産党市議らが、赤旗を市庁舎内で勧誘・配布・集金していることに対して、2014年度から「職務の中立性」を理由に、執務室内での政党機関紙をはじめとする物品に絡む勧誘などの行為を禁止した。

 関係者によると、同市庁舎内でも共産党市議らが係長級以上の職員に赤旗の購読を勧誘する状況が30年以上継続。同市職員の労働組合は共産党系労組の自治労連に加盟しており、約500部が配布されていたという。

 前年に市議会で自民党市議が「(共産党市議が)機関紙を購読するよう市職員に求めるのは、心理的強制に当たるのではないか」と指摘。これに対し、市長の松尾崇が「禁止をしていくということで検討する」と答弁していた。

 同市ではそれまで、市庁舎管理規定に基づき、「公務の円滑かつ適正な執行が確保されること」を条件に赤旗を含む政党機関紙の配布については事実上、容認していたが、新たな措置により、赤旗だけでなく、保険勧誘や飲食物の販売なども制限されることになったという。

 同様の動きは、兵庫県伊丹市や埼玉県春日部市などでも進んだ。伊丹市では14年6月の市議会本会議で、自民党市議が質問。総務部長が「多くの職員が、副主幹昇任時に議員から勧誘を受け、市庁舎内で購読の勧誘が行われていた」と答弁した。

同市では庁舎管理規則で、庁舎内での物品の販売や宣伝、勧誘する行為などをそもそも禁じており、「職員以外の者が執務室内に立ち入ることから問題が生じる場合もあり、勧誘行為については他を含め、厳格に対応していく」とした。

 共産党県委員会書記長の村上亮三は当時の取材で、「政党に所属する議員が、党機関紙を広く国民に勧めることは正当な政治活動。市職員が政党の考えを知るために機関紙を読むことは大事なことで、中立性を疑われることはない」などと話したが、議員の地位を利用して、断りにくい市職員に「取らせて」いることは明らかである−。

こうした地方の動きを受けて自民党は同年7月、自治体で赤旗の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、組織運動本部長名で各都道府県連に注意喚起と実態把握を求める通達を出した。

「ソフト路線」で女性や若者の支持を集め、民進党などの野党と協力して国民連合政府まで視野に入れる日本共産党。ただ、彼らの主張にはうのみにしてはならないものが数多く含まれています。

 公安調査庁が半世紀以上にわたって監視を続ける彼らは決して「普通の野党」ではありません。「平和憲法を守る」「先の大戦に唯一反対した」「暴力革命を目指したことは一度もない」…。


18. 2016年5月29日 18:19:24 : GRptD5Vd3Q : ba7e_e5qyhk[1]
衝撃の23万部割れ 2016年5月

共産党の広報を担うのが党中央委員会発行の機関紙「しんぶん赤旗」だ。1928年(昭和3年)創刊で88年の歴史を持つ赤旗は、日刊紙(月額3497円)と日曜版(同823円)がある。2014年1月の第26回党大会で公表した発行部数は計124万1000部だった。このうち約100万部は日曜版が占めているとみられる。

発行部数の合計のピークは1980年の355万部。三十数年間で230万9000部(65%)もダウンしている計算だ。委員長、志位和夫は2015年1月の第3回中央委員総会(3中総)で、2014年12月の衆院選時点の発行部数について「(2012年12月)総選挙時比で、日刊紙読者は92.7%、日曜版読者は92.5%」と述べており、現在の発行部数はさらに減っているとみられる。

「しんぶん赤旗」は党の宣伝を担う単なる機関紙ではない。政党助成金制度に反対して各党が受け取っている政党交付金を受給せず、企業献金も受け取らない共産党にとって、「しんぶん赤旗」の購読料が党収入の柱でもある。

2015年に公表された2014年分の政治資金収支報告書によると、共産党の党収入224億7729万円のうち、「しんぶん赤旗」などの「機関誌紙・書類等」による収入は194億6228万円で、党収入の86.6%を占めている。「機関誌紙・書類等」は前年比で99.2%に下がり、党収入全体の前年比99.7%にも影響している。

2014年といえば、12月の衆院選で8議席から21議席に増やし、共産党の存在感が高まった時期だが、党収入の面では前年比よりも下がっているのが実態だった。こうした苦しい台所事情への危機感は党指導部も隠そうとはしない。2015年1月の3中総決定でも「党の自力の問題は引き続き私たちの活動の最大の弱点だ」と指摘した。

改選3議席から8議席へと「躍進」を果たした2013年7月の参院選も、「しんぶん赤旗」の部数増にはつながらなかった。党関係者によると、2013年7月の「しんぶん赤旗」発行部数は前月比で日刊紙が5411部、日曜版が2万2204部をそれぞれ減らし、トータルで2万8000部近く落ち込んだ。とりわけ党の財政基盤となる日刊紙は「23万部割れ」となった。

2013年8月3日付の「しんぶん赤旗」で党建設委員会責任者・岩井鐡也は「日刊紙は23万を割るという事態にあり、この課題が緊急課題だ」と危機感を示し、2013年8月の巻き返しを党内に呼び掛けた。

共産党はこれまでも、国政選挙前の数カ月に「しんぶん赤旗」購読者拡大への「大号令」を党員にかけ、部数を瞬間風速的に増やしながら、選挙中にそれを減らすのが、”通常”だった。党幹部はその理由をこう打ち明ける。

「『選挙まで赤旗をとってほしい』と知人に期限付きで購読を頼み込んで、部数を増やしてきたケースが多いからだ。また選挙期間中は党員も選挙運動に専念せざるを得ず、赤旗の部数拡大まで手が回らない事情もある」

党関係者によれば、この2013年の「しんぶん赤旗」日刊紙は参院選をにらんで4月に119部、5月に778部、6月に595部増え、日曜版も4月に3039部、5月に4277部、6月に4644部拡大した。しかし7月にはその「貯金」を使い果たしてしまい、参院選後の勢いを読者拡大運動につなげられなかったというのだ。

党幹部は、参院選の結果について「自民党の暴走を食い止めようと訴える日本共産党の主張に無党派層、特に若い層の共感を得た」と強調したが、その無党派層を「しんぶん赤旗」購読までつなげるのはやはり一筋縄でいかないということだ。

党員の減少傾向も止まっていない。2015年1月公表の党員数は30万5000人で、過去最多だった1987年の48万4000人から17万9000人(37%)減った。焦る党指導部は2014年1月の第26回党大会で「党勢倍加」と「世代的継承(党員の若返り」の2大目標を打ち出した。2015年6月9日には「戦争法案廃止」と同時に「党勢拡大大運動」の大号令もかけている。

党創立記念月の2015年7月の実績は入党1628人、「しんぶん赤旗」日刊紙987部増、日曜版5315部増だった。この成果を党指導部は評価したが、古参党員によれば、安保関連法案への国民の批判という追い風があったのに党勢拡大のペースは鈍かったという。

党幹部が漏らす。
「選挙で躍進したと言っても、土砂降りの中で『自民も民主も維新もダメ』という人々が共産党の軒先で雨宿りしているだけ。家の中には入ってもらえない」

500円値上げで大号令

共産党は2011年7月の3中総で2011年9月からの「しんぶん赤旗」値上げを決め、党勢拡大のための「大運動」の号令をかけている。当時、購読部数約24万部の「しんぶん赤旗」日刊紙の赤字が毎月約2億円にのぼっていたため、購読料を月2900円から500円アップの3400円に値上げし、部数を2万部増の26万部にする目標を掲げていた(2014年4月の消費税率8%への引き上げに伴い、現在の購読料は3497円)。それが増えるどころか、「23万部割れ」である。

党指導部が「しんぶん赤旗」値上げを打ち出したのは電撃的だった。3中総では「日刊紙は大きな経営的困難を抱え、発行を続けることが危うくなっている」と公表し、志位和夫が「危機打開のため500円値上げという措置に理解と協力を」と訴えた。

読者には2011年7月5日付の「しんぶん赤旗」紙面で伝えられた。「しんぶん赤旗」の値上げは2000年以来11年ぶりのことで、ふだん共産党の記事はあまり掲載しない全国紙の一部もこのニュースは取り上げ、インターネットでも話題となった。

党指導部は「500円値上げした上で2万部増やせば採算がとれ、安定ラインに乗る」として、2012年7月の党創立90周年に向け、党内に「拡張」の大号令をかけたが、党員の間に衝撃が走らないわけがなかった。

「もうダメだ。これで20万部を割ることになるな」
「無理に2部取ってもらっていたところが1部に減るぞ」
「集金する者の身になってみろ!」
「こんなご時世だからこそ、もう少し耐えてほしかった」

ネット上には党関係者らのそんな悲痛な叫びが書き綴られた。「しんぶん赤旗」購読者=党支持者には中低所得層が多いとされるだけに、1カ月500円の支出増は大きいのである。

これまでも共産党は党とは全く無縁の一般読者の獲得にも力を注いできた。一般紙同様に社会面やスポーツ面、ラジオ・テレビ欄も充実させ、「『一般商業新聞』(共産党内用語で一般紙の意味)よりも購読料は安い」と売り込んできた。政治的な主張、信条にこだわらない層にとって、値上げ前の2900円の「しんぶん赤旗」は確かにお手頃の価格だったのだ。

結局値上げの影響はどうだったのか。共産党広報部によると、値上げが公表された2011年7月は党内で危機感が広がったことでプラスに作用して850部増え、8月は131部減、9月も105部減で、3カ月間トータルでは614部の純増となった。

党広報部は「党員の勧誘ではなく、若い人を中心に直接購読を申し込んでくる人が多いのが顕著な傾向だ。一般紙の偏った内容に辟易した層が赤旗を手に取るようになっており、公正な政治報道への関心が高まっている証しだ。赤旗の購読者は今後も着実に増えていくと確信している」と強調したが、党広報部が示した「純増614部」の数字をそのまま受け止めるわけにはいかない。打ち明けるのは、この巧妙な「数字のトリック」を知る日本共産党関係者だ。

「実は(2011年)7月に850部増えたと言っても、値上げ対象外の赤旗日曜版(月間購読料800円=当時)が(2011年)6月に約5000部減、(2011年)7月にも1300部近く減っている。実態は日刊紙の数字を上げるために日曜版を切り替えさせただけで、財政的にはプラスになっていない」

その後、発行部数が減少傾向にあるのは先述の通りである。


19. 2016年5月29日 20:29:31 : 97geotch3s : UFSt6YjCSW0[10]
↑急に共産党叩きが始まった。うす汚い自公応援団さん。

20. 2016年5月29日 21:34:09 : YylLZr0e9U : BSNvzsB_s9U[1]
共産党市議・町議が圧力・心理的強制をかけることによって、市町職員に「しんぶん赤旗」の購読勧誘をすることこそが「不当な政治的圧力」であり、到底容認できない。

これは強要罪に該当するのではないか。
強要罪が成立したケース
いわゆる「押し売り」

職場での大量購読は地方公務員法が定める公務員の政治的中立性に明白かつ明確に反する。

共産党関係者による調査を妨害する動きなども言語道断である。実際の裁判でも「調査は適法」との判断が示されている。

購読料こそが政党助成金

「しんぶん赤旗」の勧誘をめぐっては、共産党から見れば「草の根」の民主主義活動などと言うかもしれない。逆に、行き過ぎた「しんぶん赤旗」勧誘を阻止する動きも草の根的に広がっている。

福岡県行橋市の保守系無所属市議、小坪慎也は2014年5月、庁舎内での「しんぶん赤旗」勧誘の実態調査を求める陳情を全国の1788自治体に送付した。

小坪慎也は、行橋市で少なくとも20年前から市役所内で勧誘や配布、集金が行われていることを2013年12月の市議会で取り上げていた。これに対し共産党京築地区委員会は翌2014年1月9日付で「市当局が毅然として、不当な政治的圧力を跳ね返すことができるよう、市民とともに、この策動を粉砕するまでたたかいぬく決意です」などとする声明を出した。

小坪慎也は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布は禁止すべきだ。本当の購読希望者のみ、自宅へ配布するのが望ましい」と訴えている。

産経新聞は2013年12月当時の行橋市の実態について、次のように報じている。
 
⦅ある市職員は、産経新聞の取材に応じ、係長級昇任時に日曜版、課長級昇任時に日刊紙の購読を共産党市議に持ちかけられたと明らかにした。現在、共産党支援者らが市役所内の職場を回り、配布しているという。この職員は「共産党は議会での追及が非常に厳しいし、他の管理職職員も大半は購読しているので断るわけにはいかないと思った。まあ購読しても手加減してくれるわけではないのですが…。小坪氏の(購読禁止の)要求が通れば多くの職員は『万歳』ですよ」と打ち明けた。
共産党の徳永克子市議は産経新聞の取材に対し、「市職員とはいえ個人として申し込みがあり、購読してもらっている。私個人の問題ではないので、今後の対応は党全体で検討したい」と述べた。⦆

小坪慎也は陳述書で「職場での大量購読は地方公務員法が定める(公務員の)政治的中立性に疑念を持たせかねない」と指摘。その上で「職場における勧誘」「議員による圧力・心理的強制が疑われる事例」などの調査を求めたところ、問題意識を持った各地の地方議員が呼応した。

青森県南津軽郡大鰐町では町議会の陳述採択を受け、出先機関を含めた職員約140人を対象に調査を実施。「しんぶん赤旗」とは明示せず、政党機関紙を庁舎内で購読しているかなどを尋ねた。熊本県荒尾市議会でも陳情の趣旨に賛同した議員が提出した請願を賛成多数で採択した。ただ、共産党側は「自治体の職員が政党機関紙を購読することは憲法で保障された個人の思想・信条の自由だ。調査をすること自体、憲法違反であり、到底容認できない」などと主張し、調査を妨害する動きも出ている。

熊本県荒尾市議の島田稔は「荒尾市でも幹部が赤旗を読まされる慣例があった。私も議長時代に頼まれて購読した」と証言。途中で日曜版だけの購読に変えると、共産党関係者から「議長は赤旗を読むのが当たり前だ」と迫られたという。島田稔は「自らの体験と市幹部の『困った』との声を受け、請願を採択しなければいけないと思った」と話した。

「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の実態調査に関しては、神奈川県川崎市が2003年、職員を対象に、市議による購読勧誘に関するアンケートを実施。これに対し市職員6人が、思想の自由を侵す違憲行為だとして、川崎市に慰謝料などを求めて提訴したが、1審(2009年)、2審(2011年)とも「調査は適法」との判断を示し、請求を棄却している。

「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘実態は次第に明らかになってきたが、その後も後を絶っていない。2015年2月には、長崎県佐世保市で、またも共産党市議が係長級以上の市職員に「しんぶん赤旗」の購読勧誘をしていたことが発覚。購読勧誘していた共産党市議の山下千秋は産経新聞の取材に対し、主に日曜版を係長級以上の市職員に勧めていたことを認めた。日刊紙も勧誘したという。詳細な購読者数は不明だが、多くの市職員やOBが勧誘に応じて、しんぶん赤旗を購読していた。庁舎で配布・集金するケースもあったという。

共産党広報部は「一般論として政党には政治活動の自由があり、職員にも思想信条の自由、新聞の自由がある。自治体の庁舎管理についてはコメントしない」とした。

共産党は政党助成金を受け取らないことに胸を張り、この制度の廃止を訴えている。だが、実際には、支持者でもない市職員の財布から半ば強制的な”カンパ”として集められたお金が党収入となっている。

2014年11月、当時の大阪市長の橋下徹は、この問題をやり玉にあげて「全国の役所が赤旗を購入してすさまじい額のお金を払っている。政党助成金そのものだ」と痛烈に批判。「赤旗を廃止した上で助成金に反対するなら筋が通る。(購読料を)棚に上げて反対するのはきれい事で、いかにも共産らしい」と述べた。

では、仮に共産党が政党助成金の交付を受けた場合、どの程度の金額になるのか。政党助成金の総額は、国民1人当たり250円、年間約320億円。これを各党の所属議員数や直近の複数回の国政選挙での得票率などを基に算出するため、共産党の場合は年間25億円前後とみられる。

政治資金収支報告書による共産党の2014年分の党収入は約224億円で、このうち約86%の194億円を「しんぶん赤旗」などの「機関誌紙・書籍等」が占める。つまり、25億円前後の政党助成金を仮に受けたとしても、党財政が根本的に改善されることはなく、結局は「しんぶん赤旗」の収入に頼らざるを得ないのである。

2013.12.9 22:54
共産党市議、福岡県行橋市役所内で「赤旗」を勧誘・配布・集金 20年以上前から 「政治的中立性」に疑念…
http://www.sankei.com/politics/news/131209/plt1312090003-n1.html

2015.2.6 12:07
【佐世保の赤旗勧誘】
係長級以上の市職員に勧誘 共産市議が20年以上 心理的強制、庁舎規則抵触の可能性 長崎・佐世保市
http://www.sankei.com/politics/news/150206/plt1502060025-n1.html

2014.11.28 12:50
赤旗購読料は「共産の政党助成金」 橋下氏が持論を展開、共産の助成金廃止主張は「きれい事」
http://www.sankei.com/west/news/141128/wst1411280032-n1.html


21. 2016年5月29日 23:57:22 : tejS6UbSas : 0RFfsmYO25I[1]
「しんぶん赤旗」に登場した自民党元重鎮

独特の紙面づくりをする「しんぶん赤旗」は時折、「宿敵による身内への批判」を語らせる手法を使う。政界を引退した自民党元重鎮への相次ぐインタビューだ。

2009年6月27日付の「しんぶん赤旗」には、自民党元幹事長で、官房長官だった野中広務の「特別インタビュー」が大々的に掲載された。表題は「憲法・戦争・平和」で、見出しは「いま日本がおかしい」だった。

野中広務にとって共産党は、長く革新府政が続いた地元の京都府で宿敵だった。その宿敵との恩讐を超えて自民党批判に加担する姿勢は、何とも痛ましい。

野中広務は2003年の衆院選に出馬せずに政界を引退。その後もメディアに「ご意見番」のように出演し、自民党への苦言を呈してきた。しかもインタビューの掲載当時は麻生太郎政権の末期で、近いうちの衆院選が確実な状況だった。自民党の政権陥落が囁かれていた時期でもあり、まさに共産党の選挙戦略に乗った形となった。

野中広務はインタビューの中で、「『宿敵』だったあなた方(「しんぶん赤旗」)に私の思いを語るのも、いまの時代が、そうさせるのだと思います」と語り、次のように続けた。

「正直いって僕はむなしさを感じました。自民党は戦争が好きな政党になってしまった。それこそ大政翼賛会時代にもどってしまったわけです」
「去年あたりから『蟹工船』ブームといわれ若い人たちがまともに歴史に向かい合おうという気持ちが出ていることを非常にうれしく思い、また期待もしています。こういう輪が広がることで、日本が再び軍国主義国家になっていく道が閉ざされて、平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思います」

野中広務は2011年3月に自民党に離党届を出したが、「しんぶん赤旗」のインタビューに応じた当時は、れっきとした自民党員だった。政界を引退したとはいえ、かつての重鎮が他党の機関紙にわざわざ登場して身内を攻撃することは、反党行為でもある。

「しんぶん赤旗」が、歴史認識や憲法改正、外交・安全保障政策などで安倍晋三政権を批判しているのは言うまでもない。第2次安倍政権発足後の2013年1月20日付の「しんぶん赤旗」日曜版に登場したのは、自民党の元幹事長で、やはり官房長官も務めた加藤紘一だった。

野中広務と同じで、またも「保守派でさえ反対することを推し進める安倍」とのイメージを拡散させる戦略があることは明らかだった。

加藤紘一は、安倍が慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを表明したことへの批判を展開。「しんぶん赤旗」日曜版は1ページを割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組み、加藤紘一の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。「しんぶん赤旗」関係者によると、加藤紘一は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。

「近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかったか、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです」

加藤紘一は慰安婦募集の「強制性」が裏付けられなかったことにはフタをして、慰安婦問題を「人権問題」だと強調することで、共産党支持者らに「安倍政権批判」「日本叩き」を焚き付けているようなものだった。

そもそも、加藤紘一は官房長官時代の1992年、慰安婦問題への軍の関与に初めて言及する談話を出した「当事者中の当事者」である。この談話を手土産に訪韓した首相、宮沢喜一が韓国大統領に8回も謝罪し、翌1993年の河野談話へと発展したのだ。その後もこの問題で、加藤紘一は自身の見解の訂正などは一切しておらず、「河野談話の生みの親」が見直しを快く思っているはずはない。インタビューなどするまでもなく、何のニュース性もない記事だったのである。

「保守も反対している」という論法

共産党は2013年4月28日付の「しんぶん赤旗」日曜版に「改憲論者も怒った」という見出しで改憲論者の憲法学者で慶大教授(当時)の小林節を登場させ、憲法改正の発議を緩和する96条改正の動きを「憲法破壊」だと言わせた。

共産党はこれまで「護憲派」だけに頼って憲法改正反対を主張してきたが、「保守系」の論客や政治家をも取り込んで改憲阻止の世論を広げていくという戦略をとった。小林節はその後、SEALDsの集会などにも出席するようになった。

次に登場したのは自民党元幹事長の古賀誠だった。2013年6月2日付の日曜版でインタビューに応じ、憲法96条改正に真っ向から反論したのである。

古賀誠も2012年12月の衆院選前に政界から引退していた。古賀誠と加藤紘一は「保守本流」を自負する自民党派閥「宏池会」に身を置いていたが、古賀誠もまた革命政党の機関紙で身内の足を引っ張るがごとく吠えた。しかも古賀誠は議員引退後も「宏池会名誉会長」の肩書を保持し続けている。安倍内閣で外相を務める現宏池会会長、岸田文雄の面目丸つぶれだろう。

共産党関係者によると、古賀誠は、「しんぶん赤旗」編集部からの憲法改正問題をテーマにしたインタビューの要請に二つ返事で応じたという。共産党は当時、「しんぶん赤旗」の紙面で「憲法改悪反対」の大キャンペーンを展開しており、古賀誠もそれに乗った格好だ。

志位和夫は、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長」を務めたこともある古賀誠が援護射撃してくれたことがよほど嬉しかったようだ。2013年5月28日に自身のツイッターで、古賀誠の登場を”前宣伝”し、「書記局長時代に論争し、凄みと信念を感じたものです」と持ち上げた。

古賀誠のインタビュー記事は「しんぶん赤旗」日曜版の1面と2面に分けて大きく掲載され、「96条改憲に大反対」「憲法の平和主義は『世界遺産』という大見出しがつけられた。ちなみに1面隣のトップ記事は「アベノミ苦ス 悲痛な叫び」という見出しで、安倍が進める「アベノミクス」を徹底批判している。つまり、この日の1面は、古賀誠のインタビュー記事とセットで安倍政権攻撃一色だったのだ。

古賀誠はインタビューで次のようにも述べた。

「いま、96条を変えて憲法改正手続きのハードルを下げるということが出ていますが、私は認めることはできません。絶対にやるべきではない」「戦後の長い期間、国政の場で、自由民主党と日本共産党は、立場や政策は違っても、それぞれが自負も誇りも持って活動してきた、と私は思っています。離合集散する政党はたくさんあり、照る日や曇る日もあったが、その中でぶれずにやってきた。私に言わせると自民党と共産党こそが『二大政党』だと思っています」

むろん政治家がどこで、どんな見解を披露しようが自由であり、バッジを外した元議員の発言を自民党としても制限することは難しいかもしれない。ただ、野中広務にしても古賀誠にしても、「憲法改正」を綱領に掲げ、「日米安保」を堅持してきた自民党内で長い間権力をふるってきた面々である。

思想が変わったのであれば、これまでの自身の議員活動、政治家人生全てが誤りだったと認めなくてはならないはずだ。そのような覚悟がないのであれば、「私のような大先輩に相談もなく、若い安倍が好き勝手にやっている」という年寄りの愚痴にしか聞こえない。

その垂れ流された愚痴が、「保守の意見も聞く」開かれた共産党のイメージ戦略に一役買っていることに、彼はなぜ気付かないのだろうか。


22. 2016年5月30日 01:24:01 : 7vXMSHORsE : RJw@HssklQ4[1]
以下のこの内容はネットで有名になり今では誰でも知っている状態になりました。
知らないのはお宅らだけ?。

16. 2016年5月29日 13:31:04 : YTGkpOsuXA : dS0GTSNbG1o[1]

17. 2016年5月29日 13:49:37 : OtqtsFzd8g : SiAW7oGdEdA[1]
18. 2016年5月29日 18:19:24 : GRptD5Vd3Q : ba7e_e5qyhk[1]
20. 2016年5月29日 21:34:09 : YylLZr0e9U : BSNvzsB_s9U[1]
21. 2016年5月29日 23:57:22 : tejS6UbSas : 0RFfsmYO25I[1]

さん頑張って一生懸命コピペしたんですね、、、エライエライ。
しかし内容は以前と同じでOZAWAガオーが赤旗ガオーになっただけだし相当暇なんですね。
上司が書き込み内容は簡潔に整理するように、、、とか何か指示しなかったんですか。
一応目を通しましたがバラバラで失礼ながら何をいいたいのかサッパリ。

世間周知のこんな状態でどうやったら引用したデータ内容の客観性を担保出来るんだうか。
妄想の中だけで清く正しく美しく皆で作る明るい選挙の つもり なんでしょう。

根っ子自体がどうしようも無い程腐っているようです。


不正選挙
http://otisdury.blog.fc2.com/blog-entry-746.html

赤旗は知っているが、書けない

2014.12.17
「与党・野党・行政・マスゴミ・電力会社etc、狂気のカバラ・ネットワークによって仕組まれた不正選挙の実体」


遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/f5611153cf4cb44bce7037519673dff1
ムサシの株主っていったい.... 上毛実業の住所 シティバンクも関係!

ムサシの株主のうち 社長の小林さんとショウリン(小林)商事の住所は同じと12/17記事に書いたように思いますが
副社長羽鳥さんと 上毛実業の住所が同じになっていました。
三井もみずほも○ ○ 。シティバンクときたらもちろん! → こちら
ムサシの株主構成は閉鎖的 主要株主にペーパーカンパニーと思われる会社が二社 住所は社長宅と副社長(専務)宅 こんなあやしげな会社が日本の選挙制度の根幹をにぎっているとは....


大株主 むさし 

ムサシ[7521] - 大株主 | Ullet(ユーレット)
www.ullet.com/ムサシ/大株主
ムサシ[7521]の大株主をチェック!Ullet(ユーレット)は、バリュー投資家や就職・転職活動中の方、企業の広報・IR・経営企画の担当者様など、上場企業に関する情報を調べたい方に最適な企業価値検索サービスです。
http://www.ullet.com/%E3%83%A0%E3%82%B5%E3%82%B7/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB

保有する株の株数、保有割合、評価額を表示します。
決算年月日 2015年3月31日

上毛実業
(上毛実業株式会社) 1,388千株

ショウリン商事
(ショウリン商事株式会社) 897千株

ムサシ社員持株会
(ムサシ社員持株会) 518千株

みずほ銀行
(株式会社みずほ銀行) 360千株

ムサシ互助会
(ムサシ互助会) 299千株

小林厚一
(小林厚一) 237千株

三井住友銀行
(株式会社三井住友銀行) 190千株

日本マスタートラスト信託銀行
(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)) 164千株

羽鳥雅孝
(羽鳥雅孝) 137千株

日本トラスティサービス信託銀行
(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)) 119千株down

村岡純子
(村岡純子)

小林敏男
(小林敏男)

UBSFINANCIALSERVICESINCSPECIALCUSTODYACCOUNTFORTHEEXCLUSIVE
(UBSFINANCIALSERVICESINC-SPECIALCUSTODYACCOUNTFORTHEEXCLUSIVE)

「株式会社ムサシ」実は安倍晋三のオヤジ安倍晋太郎が大株主だった ...
www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275575

2013/04/29 - ムサシ」というのは調べてみるととんでもない企業で、 実は安倍晋三のオヤジが大株主だった。
安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、 それを引き継いだ安倍晋三が大株主だ。
フルフォード 安倍政権になる前には、日本の自衛隊の若造 ...

株式会社ムサシ
選挙業務の効率化を総合的にサポート

投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機器をはじめ、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品など、多彩な商品やサービスの開発・製造・販売及びメンテナンス業務を行っています。
株式会社ムサシ 東京都中央区銀座8-20-36


大株主 電通

株式の状況・株主構成
http://www.dentsu.co.jp/ir/shares/gaiyou.html

発行済株式総数および株主総数(2015年12月31日現在)
大株主(上位10名・2015年12月31日現在)
株主名 所有株式数(株) 割合 (%)※

1 日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口 26,082,800 9.04
2 (社)共同通信社 18,988,800 6.58
3 (株)時事通信社 17,228,680 5.97
4 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口 16,135,900 5.59
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 10,407,314 3.61
6 電通グループ従業員持株会 6,186,552 2.15
7 (株)みずほ銀行 5,000,000 1.73
8 (財)吉田秀雄記念事業財団 4,984,808 1.73
9 (株)リクルートホールディングス 4,929,900 1.71
10 THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 4,167,103 1.44

るいネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=177288

アメリカ→官邸→マスコミによる支配
177288 メディア界に君臨する電通〜その株主構造〜

大摩邇(おおまに)
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1750927.html

2013年01月27日13:43

電通と日揮と東電の大株主が同じ!


以上のように見事なズボズボの関係みたいですね。
この度のG7でどこかの国のお偉いさんはあまりにも見事な無知でかつ無能ぶりを世界に大公開されてしまいました。
ここまで酷いとは、、、誰か取り巻きでも止めなかったんですね。
専用機で極東の辺鄙な国に来てしゃぶしゃぶと特別吟醸酒とを飲み食いしてお帰りになっただけのようです。
世界の興味は次のG20に完全に移行していました。
ウクライナの別名ボロチンコ氏やトルコのエルドアン氏に並ぶ立派な有名人?になられたようで日本国民として大変恥ずかしい。



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