沖縄県の翁長雄志知事らリベラル陣営は「オール沖縄」と言っていますが、陣営の中核は日本共産党で、今では普天間基地移設問題などで日本共産党の言いなりになっています。

2014年11月の県知事選で「オール沖縄」候補として翁長雄志が出馬しましたが、支持したのは主に日本共産党、民主党、社民党、沖縄地域政党の沖縄社会大衆党、さらには、県民ネットと呼ばれる革新系会派、那覇市議会の元自民党系「新風会」会派が応援しました。おかしいのは、自民党と公明党が入っていないのに、「オール沖縄」と勝手に呼んでいることです。オールとは「すべて」という意味ですからね。

翁長雄志は出馬する際、「辺野古のシングルイシュー（1つの争点）で戦う」と意気込み、保守系の仲間には「日本共産党とは組まない」とも言っていたそうです。

ところが、知事選の少し前、日本共産党の志位和夫委員長と会談。志位和夫から「翁長さんが知事になれば、日米両政府に巨大な衝撃を与え、新しい歴史の扉を開きます。沖縄の新しい歴史を作りましょう」と持ち上げられ、「志位委員長から激励をいただき、本当にこれまでの政治活動が間違っていなかったと感じています。一緒に行動して本当に違和感がない。なぜもっと前から一緒にならなかったのか」と嬉々として返答しました。

翌月の2014年12月に行われた衆議院選挙では、翁長雄志は沖縄1区の日本共産党候補を全面的に応援しました。この候補は、日本共産党が好きな赤色を使わずに「オール沖縄」候補として戦っていました。もともと自民党出身の翁長雄志なのですが、ひとたび協力してしまうともはや日本共産党と手を切れなくなってしまうのです。2016年1月24日投開票の宜野湾市長選でも、翁長雄志は辺野古移設反対の「オール沖縄」候補を推し日本共産党との連携を強めました。

日本共産党は現在、野党共闘のためにすでに決定した党の参院選候補を次々と降ろし政策協定を結んで支援する戦術を展開しています。ただ、注意しなければならないのは、選挙協力という抱きつき戦術で候補者と切っても切れない関係を上手に作り、当選すれば自分たちの政策を実行させ、まるで自分たちがやっていると宣伝することに利用されることです。

民青の幹部ら背後から影響力

安保関連法に反対し国会前抗議行動などをして「しんぶん赤旗」に時々登場する団体「SEALDs（シールズ）」。日本共産党直系の民主青年同盟（民青）の幹部らが背後から影響力を行使しています。

シールズが発足したのは、2015年5月3日のことです。憲法記念日に、「憲法違反の平和安全法制（戦争法案）に反対する目的」でスタートしました。リーダーは奥田愛基（明治学院大学国際学部卒業後、2016年4月から一橋大学大学院に進学）で、反原発運動、反特定秘密保護法を掲げた学生有志の会が解散、名称変更してシールズ（自由と民主主義のための学生緊急行動）となったものです。

創設メンバーのほとんどが、島根県にあるキリスト教愛真高等学校出身者で、活動の前面に出てラップ調の音楽や踊りで若者たちを軽い乗りで引き付け反安保法制の扇動をしてきました。ただ理論戦に弱く、思想教育を受けた民青幹部らが背後で指導していると指摘されています。

例えば、シールズは現在、「首都圏」「関西」「東海」「琉球」の4地区で立ち上がっていますが、「首都圏」には、元民青系全学連中央執行委員長の加藤友志（東京学芸大）や、民青北海道札幌白石・厚別地区委員の西穂波（浪人中）が、「関西」には民青京都府委員会の塩田潤（神戸大・大学院）が加入しています。

「琉球」には、民青沖縄県委員会常任委員の吉居俊平（名桜大）、荒木竜同委員会委員長（琉球大出身）が参加しています。2015年12月の辺野古移転反対のための「オール沖縄会議」に「加入することを誘ったのが荒木氏」（シールズ事情通）で実際に「シールズ琉球」の代表が結成大会であいさつをしました。これなどは、民青が影響力を行使した例でしょう。

民青の規約には、同盟員が「日本共産党綱領を学び」、「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」ことが記されていますので、大学の自治会支配を目論むことなど日本共産党の事実上の手足になって活動しています。「しんぶん赤旗」には1面に写真入りで時々大きく報道されています。革命政党の機関紙が1面で好意的に報道するということだけでも距離感の近さが分かりますよね。

現在の彼らの活動の主力は、2016年の参院選に向けて安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援する「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成し、参院選の全ての1人区で野党統一候補を支援することを訴えています。日本共産党、民進党、社民党、生活の党とも共同で街宣することが多いため党派色を消していますが、日本共産党の影響力が強いことは間違いありません。

『SEALDs（シールズ）』 その正体
2015年07月18日 12時00分00秒
http://blog.goo.ne.jp/momonga-in-sendai/e/cc4854ebdbc4cc89bd94f35ea9dc066b

【SEALDs】関西デモ主催者、塩田潤は”民青”だったｗｗｗ共産党市議の息子？
http://brief-comment.com/blog/organization/50077/

歴史を勉強しないとこうなっちゃう。。。バカモノの子　西穂波の事例
http://oyakochoco.jp/blog-entry-1045.html

「シールズ琉球」の実態、共産党系民青幹部が影響力
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/cb9d7e278d7669b8a627c1de3ec11e2d/

「総がかり実行委」を作り音頭とる

2015年、安保法制に反対するデモが国会の周辺で行われましたが、日本共産党は何をしていたか。日米安保条約に反対してきた多くの団体と一緒になって「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会（総がかり実行委員会）」を作り、デモの音頭を取っていました。

「総がかり実行委員会」という取って付けたような名前の団体は、大きな風呂敷のようなものです。昔から憲法9条の解釈をめぐり自衛隊や日米安保条約に反対している数々の左翼団体を包み隠し、まるで草の根の国民運動であるかのように見せるものです。

このような抽象的な団体名称を何かあるたびに用いるのは、日本共産党関連団体の常套手段です。安保法に対しては、2015年2月、通常国会で法案に反対する運動体として「総がかり実行委員会」の名称を付けて、大衆を巻き込もうとしてきました。

「総がかり実行委員会」の連絡先は、「戦争させない1000人委員会」、「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」、「戦争をする国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」の3団体です。大風呂敷を開くと、3つの風呂敷包みが出てきたようなもので、この3つの包みを開くとさらに多くの”小袋”が出てくる。その1つが大きな組織である日本共産党なのですから、全体のかなりの重量を占めていそうな”小袋”です。

「戦争させない1000人委員会」の発起人は、大江健三郎、瀬戸内寂聴らが名を連ね、護憲運動の「9条の会」とも参加者が重なります。「戦争をする国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」は戦後の護憲運動の中心勢力だった旧社会党（現社民党）、日本共産党、革新諸派系列の護憲団体が数々参加しています。

「戦争をする国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」は、主に日本共産党および全国労働組合総連合会（全労連）、全国商工団体連合会（全商連）、新日本婦人の会（新婦人）など日本共産党の傘下団体が集まっています。

したがって、昔から反米反基地運動や護憲反戦運動を行ってきた団体や人士が参加しているわけです。団体名称を変えても動員される組織・団体はほとんど変わらないのですから、似たり寄ったりです。実際に国会の周りで行われたデモの様子を見に行くと分かることですが、労働組合や1970年代頃に学生運動を行っていたぐらいの高齢世代の人々が大半でした。ただ、テレビの報道番組などが若いデモ参加者を主に話題にしたので、新しい動きが広がっているという印象になりましたが、現実は少し違うようです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/720.html#c11