原発の安全性に司法が「ノー」を突き付けた。大津地裁が関西電力の高浜原発3、4号機（福井県）に対し、運転差し止めの仮処分を認めた。これを受けて同社は3号機の運転を止めた。司法の判断で稼働中の原発が運転停止に追い込まれた初めてのケースとなった。

東京電力の福島第1原発事故からちょうど5年。日本中があの恐ろしさを改めて思い出した中での出来事である。「国民の不安に沿った決定だ」という人もいるだろう。だが、原発の安全性を裁判所の判断に委ねることが妥当とは思えない。

今回の地裁決定は、もはや個別の電力会社の問題とは言えない。これまで政府が向き合うのを避けてきたツケが回ったと考えるべきだ。国を支えるエネルギー政策を揺さぶる事態と受け止め、原発の必要性について国民の理解を得る努力を尽くさねばならない。

最高裁の判例を逸脱

今年（2016年）1〜2月に再稼働した高浜原発は、原子力規制委員会が定めた新規制基準による安全審査に合格して運転の再開が認められた。福島事故を教訓に策定された新規制基準には、専門家らの知見に基づいて全電源喪失などの過酷事故対策も盛り込まれた。国民からもパブリックコメントを募集した。

こうした手続きを経た新規制基準について、大津地裁の山本善彦裁判長は「ただちに安全性の根拠にならない」と退け、関電に原発の安全性の技術的な根拠を求めた。そして過酷事故や津波の対策、事故時の避難計画などについて「関電側が主張や説明を尽くしていない」として運転差し止めの仮処分を認めた。

しかし、地裁がどのような知見に基づいて「ただちに安全とはいえない」と判断したのか。そこに合理的な説明はない。

政府は「世界一厳しい基準に適合した原発について再稼働を進める」としてきた。基準に疑義を呈した地裁の決定は、政府の原発政策も真っ向から否定した格好だ。

この決定は原発の安全性をめぐる最高裁の判例からも逸脱している。判例では原発の安全審査について「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要であり、行政の合理的な判断に委ねられる」との見解を示した。司法は抑制的であるべきだと判断する判例は、その後の訴訟でも踏襲されてきた。

大津地裁は原発の安全性に対する関電の説明について、「不十分だ」と断じた。電力会社に説明責任があるのはもちろんだが、それが十分か否かを決めるのは司法の役割とは思えない。結局は恣意的な判断に委ねられてしまう恐れはないのか。

方針が見えない新増設

その一方で見方を変えれば、こうした司法の判断は、政府の怠慢が招いた結果とも言えるだろう。

福島事故で原発に対する国民の信頼は大きく揺らいだ。新規制基準による厳しい審査に合格しても、原発再稼働に対する国民の視線は冷たい。政府はそうした世論の反発を恐れ、原発の必要性や重要性について国民に理解してもらい、その不安を払拭する努力を傾けてきたとは思えないからだ。

政府が昨年（2015年）、閣議決定した2030年度の電源構成では、全発電量に占める原発比率を20〜22％と現行よりも引き下げ、太陽光などの再生可能エネルギーを22〜24％に引き上げる目標を打ち出した。だが、数値さえ決めれば、目標が達成できるわけではない。この水準を達成するには、原発の新増設は避けて通れないが、政府の方針はいまだに示されていない。

電力業界からは「もはや原発は経営リスクになりつつある」との声が漏れ始めた。原発の安全審査が大幅に遅れているのに加え、今回のように再稼働した原発の運転を差し止めるような司法判断が相次げば、原発を将来にわたって運営しようとする意欲が失われかねない。

自ら道を閉ざすな

それは海外からのエネルギー調達に依存せざるを得ない資源小国の日本にとって大変不幸な事態である。原発技術を一度手放せば、もはや回復は難しいと考えるべきだ。自ら電力の安定供給と電気料金引き下げの道を閉ざすべきではない。それはエネルギー安全保障の観点からも忘れてはならない。

政府は国民に対して新増設を含めた原発政策を明確にし、原発技術を維持・発展させる方針を訴える覚悟が問われている。傍観者でいることは許されない。

2016.3.8 05:03
【主張】
福島事故５年　国は原発の必要性を説け
http://www.sankei.com/column/news/160308/clm1603080002-n1.html

　東京電力福島第１原子力発電所の炉心溶融・水素爆発事故からまもなく５年を迎える。

　４月２６日は、チェルノブイリ原子力発電所の事故から３０年に当たる。ともに社会に多大な被害と混乱をもたらし、終わりはまだ見えていない。

　原子力発電は高効率である半面、大事故を起こせば長期に災厄の尾を引き続ける。過酷事故は繰り返してはならない災害だ。２大事故による「放射能の春」の教訓を世界で共有し、安全利用に反映したい。

　国内には反原発の声が根強く残っている。だが、天気次第や風任せの太陽光や風力発電に期待するには無理がある。雨や無風の日に、その埋め合わせをする火力発電の強化が必要になるからだ。

　化石燃料への依存が増せば、地球温暖化防止の「パリ協定」で日本が約束した温室効果ガスの「２０３０年２６％減」の履行が望めなくなろう。策定中の「地球温暖化対策計画」に「５０年の８０％削減」を明記するには、なおさらだ。

　欧州などと異なり、島国の日本には近隣諸国との間を結ぶエネルギー網がない。日々の輸入が必要な天然ガスや石油は、国際情勢に影響されやすいのに対し、原子力発電は、１回の燃料装荷で１年以上連続して電気を生み出せる。

福島県内をはじめ、いまだに多くの人が事故の影響下にあるが、国全体としては、エネルギー安全保障にも目を向ける冷静さを取り戻すべき頃合いであろう。

　第１原発では、汚染水対策が進んだが、処理によって増え続けるトリチウム水とそのタンク群が、廃炉作業進展への足かせとなっている。福島の復興では、除染の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設が不可欠だ。

　農水産物への風評被害をはじめ、これらの問題の解決を難しくしている共通要因は、放射能に対する正確な知識の不足である。「１ミリシーベルトの呪縛」を解くためにも国は一層の情報発信と理解の定着に力を入れなければならない。

　原発の新規制基準への適合性審査を行っている原子力規制委員会には、再稼働と運転延長の審査の効率化が今後の課題だ。

　日本にとって原発の安全利用は避けて通れない道である。この現実について、国民の納得を得るには政治の明確な姿勢が必要だ。夏の参院選では、原発利用を重要争点に据えてもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/641.html#c39