[政治・選挙・ＮＨＫ216] この路線で行くなら断固支持！　自由党、脱原発と安保法廃止が柱　衆院選へ重点政策　小沢代表「国民の生活を守るのが基本だ」 赤かぶ
23. 母系社会[1251] leqMbo7Qie8 2016年11月24日 11:04:26 : bl2xa2mfpI : G47jhyLN1Uo[1]
●小沢一郎氏の冤罪事件と全く同じ構図の冤罪事件で、南米では左派政権が次々に倒されている。ブラジルのルセフ大統領（労働者党）が汚職疑惑で、ブラジル上院の弾劾裁判により罷免された事件も冤罪である。

背後で米国の情報機関が、ブラジルの検察や野党、マスゴミを操って起こした冤罪事件。この罷免で副大統領から大統領に昇進したミシェル・テメル（民主運動党）の方が、本物の汚職政治家だと言う。

それでブラジルでは、ルセフ中道左派政権に、左派の立場から厳しい批判を続けていた左派陣営や同国の知識人たちも、この冤罪事件では、罷免されたルセフ大統領を擁護していた。

●トランプが大統領になり、サンダースが善戦したことでもわかるように、現在、急激な「パラダイム・チェンジ」が起きていて、日本以外の世界では常識が変わりつつあり、今や世界の若者の間では、「左翼」とか「左派」はほめ言葉になりつつあり、イギリスでも去年、米国の大統領選挙と同じことが起きていた。

２０１５年５月のイギリス総選挙では、労働党勝利という予想は外れて保守党が大勝。それで、労働党の党首が辞任して、次の党首を選ぶ党首選挙が実施された。この時、突如、「泡沫候補」と見なされていたジェレミー・コービンが注目を浴び、この「泡沫候補」が労働党の党首に選ばれてしまったのである。

コービンは、約３０年も議員を務めていたが、反核団体の幹部で積極的反戦派。それで、イラク戦争にも強固に反対し、主要産業の国有化や王室の廃止を主張している労働党内最左派。労働党内の「社会主義キャンペーングループ」に所属している少数派であり、コービンは「極端過ぎる政治思想」の持主と見なされ、一度も政府入りしていない。要するに、最も典型的な＜ゴリゴリの左翼＞である。

それで、当初は「泡沫候補」と見なされていたのだが、コ―ビンは、当時のキャメロン政権が進めていた緊縮政策に最も強固に反対し、「積極財政」を唱えたことで、予想に反して、急激にコービン人気が高まり、ついに党首選で圧勝してしまったのだ。

●今年、英国がＥＵ離脱を決め、米国でも「泡沫候補」のトランプが大統領になり、サンダースが善戦したような「パラダイム・チェンジ」が、イギリスでも２０１５年から起きていたのである。

ビートルズが労働党支持であったように、失業率が高いイギリスの若者には労働党の支持者が多い。また、労働党がネオリベ路線を捨てて左傾化したことで、イギリスの独立左派グループも、労働党に参加・協力するようになった。

こうした党外左派の協力もあり、労働党の党員は急激に増えて５０万人を超えた。このまま順調に党員が増えてゆけば、やがて、マスゴミも労働党を無視できなくなる。と言うのは、イギリスの人口は日本の約２分の１だから、日本なら１００万人もの党員がいる巨大な党に成長したからで、まだ党員は増えているという。

●米国では、サンダースの活躍で左派が活性化し、様々に分裂していた左派の結集が始まっているが、そもそも２００８年のリーマン・ショック以来、米国の世論は急激に変わりつつあった。カナダの世論調査会社グローブスキャンが、２００２年から毎年行っている国際的世論調査では、２００２年の時点では米国人の８０％が市場経済＝資本主義支持だったのだが、オキュパイ運動が起きた２０１１年には５９％と２０％も激減した。

また、少し古いが２００９年、米国の調査会社ラムッセンリポートが公表した世論調査によれば、米国人の３０歳以下の若者の資本主義支持は３７％で、社会主義支持が３３％もいた。（わからない３０％）また、米国の成人全体でも、資本主義支持は５３％であったが、社会主義支持は２０％もいるという驚くべき結果が出た。（わからないは２７％）この社会主義は旧ソ連型ではなく、国民の３分の１が公務員という北欧の民主社会主義の意味かもしれないが、それでも日本と比べれば比較にならないほど、左派の支持者が多い。

ギリシャでは、ドイツの圧力で方針を劇的に変えざるを得なかったが、非共産党系左派の「急進左派連合」（シリザ）が政権を担当している。また、スペインでは中道左派の社会労働党が下院３５０議席中９０議席で、ポデモスと統一左翼などの左派の選挙連合が７１議席で、一時は左派の選挙連合が第二政党になると予想されていた。

●一方では、ヨーロッパではレイシズム右派も台頭しているので、油断できない情勢だが、少なくとも、日本以外の世界の若者の間では「左翼」とか「左派」は、ほめ言葉になりつつある。

小沢代表の自由党が「脱原発」と「安保法廃止」だけでなく、国民の生活を守るために、具体的な経済政策を掲げ、マスゴミが左派呼ばわりすれば、やがて若者も自由党を支持して、コ―ビンやサンダースのように、劇的に支持者を増やせるかもしれない。

●その点で言えば、高度成長時代に急増した全国の道路や橋、トンネルが寿命を迎えているので、かつて国土交通省が３・１１の前に、２０１１年度から２０６０年度までの５０年間に必要なメンテ費は１９０兆円で、そのうち約３０兆円（約１６％）の資金が不足すると試算したことがあった。原発が爆発した福一の処理には１００年以上の時間と巨額の資金が必要なので、不足する資金は、更に増えているだろう。（おそらく、福一はチェリノと同じように、放射能を垂れ流し続ける石棺にするしかなく、完全な処理は不可能だろうが）

トランプも「インフラ銀行」を創り、国内の道路などのメンテをすると言う。米国と同じように、日本も衰退しつつある。安倍は中国との冷戦を継続するために、ミサイル防衛用に巨額を投じ、フィリピンにも巡視船を１０隻もプレゼントし、練習機も５機貸与する。また、ベトナムにも巡視船６隻をプレゼントしたり、尖閣に巡視船を多数貼り付けるために、巡視船を多数建造しようとしている。しかし、そのような余裕は、日本にはもはや無い。

なぜなら、平均年収が４００万円前後に達した先進国は全て経済成長が止まったからで、この平均年収が４００万円が、現在の世界経済の均衡点の可能性が高いからだ。つまり、これ以上に労賃が上がると企業の海外移転が進み、年収は下がるから。

●トランプも、縄張りの「みかじめ料」を値上げしたいらしいので、在日米軍を追い出せば、跡地の再利用で日本はＧＤＰを５兆円も増やせる。つまり、日本の防衛費は５兆＋５兆で約１０兆円でありＧＤＰの２％。中国もＧＤＰの２％の軍事費だから、日本も中国と同じ軍事費を浪費している。だから、対中国政策を変更し、戦争放棄を誓う「東アジア平和条約」の締結で軍事費を減らし、自然災害用と道路や橋、トンネルのメンテのための公共投資政策を掲げれば、自由党は劇的に支持を集められるのではないだろうか？

今後、巨額の資金を投じて道路や橋、トンネルのメンテをしないと、日本は戦前の日本に戻ってしまうのだから。

「自由の国」アメリカで、資本主義への不信感高まる
http://www.afpbb.com/articles/-/2591762?pid=4021116

急進左派連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A5%E9%80%B2%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E9%80%A
3%E5%90%88

ポデモス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%B9

スペインで躍進する若者政党・ポデモスはなぜ幅広い支持を集めているのか？
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/podemos_b_8987076.html

理想の村マリナレダ (atプラス叢書08) 単行本 ? 2014/12/4
ダン・ハンコックス (著), 浅野成亮 (イラスト)
https://www.amazon.co.jp/%E7%90%86%E6%83%B3%E3%81%AE%E6%9D%91%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%8A%E3%83%AC%E3%83%80-at%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E5%8F%A2%E6%9B%B808-%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/477831428X



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/427.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍政権は「積み木のように崩れる」！　 赤かぶ
57. 母系社会[1252] leqMbo7Qie8 2016年11月24日 16:05:58 : bl2xa2mfpI : G47jhyLN1Uo[2]

●安倍政権が「積み木のように崩れる」としたら、その切っ掛けは南スーダンへの自衛隊派遣かもしれない。

軍事ジャーナリストの清谷信一氏によると、とにかく自衛隊は戦闘が出来るような組織ではない。まずは、自衛隊の医療体制が全くダメで、他国と比べると貧弱過ぎて最悪の場合、戦死者が続出しそうだと言う。というのは、他国の軍の場合、一般の兵士の医療知識が高いし、一人一人が個人的に携帯する装備内容が充実している。

また、ヨルダンのような途上国の軍でも、部隊に同行する衛生兵を１５人に１人つけているのに、自衛隊は２５０名に1人。しかも、衛生兵の装備も貧弱で、他国では医者並みの治療が可能だが、自衛隊の場合、医師法などで規制され、部隊に同行するメディックは医療行為が出来ない。また、医務官を増員して派遣しても、最前線には医務官は行かないし、そもそも、自衛隊は現場から負傷兵を後送する「装甲野戦救急車」を保有していない。だから、負傷兵を運ぶ車両を現場に送るのは極めて危険で、却って犠牲者を増やしかねない。

３・１１の時、ドイツでもアフガン出兵をすべきかどうかという大議論が起きたのだが、当時の政府が強行して３５００名もの部隊をアフガンに送った。ところが、帰還兵からはＰＴＳＤの患者が多数発生した。また、現地のドイツ軍将校が誤って、アフガン市民を爆撃せよと米空軍に要請してしまったために、３０〜４０人のアフガン市民が誤爆で死亡する事件が起きたのだが、ドイツ軍が隠蔽して問題化したことがあった。このように、自衛隊か、あるいは相手先の国民から大量の犠牲者が出た場合の日本国民の反応が日本の未来を決めるかもしれない。

●また、実戦経験が無い日本製の装甲車などは水準が低すぎて、ゲリラが使う銃の銃弾がスパスパ貫通する装甲車ばかりだと言う。また、日本製の装甲車はゲリラが多用する手製地雷にも耐えられない代物ばかり。手製地雷といっても、敵軍の装備に合わせて砲弾などと共に何個も埋める場合もあるから、地雷用の装備を施された専用装甲車でも、バラバラになる場合もある。しかも、運よく生き残ったとしても、脳が爆発の衝撃波でダメージを受け、後日障害が出る場合が多いが、証明が困難で補償されないから、手製地雷で攻撃されたら最後。生き残っても地獄の日々が待っている。★

車両ばかりではなく、俄かには信じられないのだが、日本はライセンス生産の機関銃などの銃器さえもまともに造れない。２０１３年、機銃メーカーの住友重機械工業は、１０年以上前から耐久性などのデータを改ざんして不良品を１０００丁以上も納品し続けていたことがバレて、軽く仕置されたが、天下り先を確保したい自衛隊幹部は本物を輸入したがらず、そのまま住友重機械工業に担当させている。また、欧米のメーカーが新型を発売しても、わざわざ旧式を調達したり、ゲリラでも使用しなくなった旧式武器を、新たに開発して技術本部は自慢している。とにかく現場の自衛隊員が悲惨で、不良品と知りながら使い続けている始末なのだ。

しかも、自衛隊は天下りのために、平気でウソつく組織で原発推進組織と同じ体質。ルワンダに派遣したＰＫＯ部隊の医療班が３０分も銃撃され続けたことがあったのだが、後で自分だけヘルメと防弾チョッキを着た幹部が来て、ヘルメットと防弾チョッキを着ていたことにしてくれと口裏合わせを強要したという。それで、幕僚監部も大臣もマスゴミも、誰も真相を知らなかったし、高機動車も２台盗まれたが、これも隠蔽したと言う。

●戦闘が起きたら、超ベテラン兵以外は本能で動くものは敵兵と見なして全て撃つ。つまり、軍隊の近辺に居るのは非常に危険であり、これは日本が侵略された場合の自衛隊も同じで、自衛隊の側なら安全と誤解して接近し、誤射されても責められない面がある。

だから、南スーダンの自衛隊が、人が多い都市で「駆けつけ警護」などしたら、無関係な市民を射殺してしまう可能性が高いのだが、その場合、補償をどうするのか？するのか、しないのか？

補償しないのであれば、益々自衛隊は憎悪されて危険になるが、補償しても、ネコババされて遺族に届くとは限らないから、やはり、憎悪されるかもしれない。また、市民と見分けがつかないゲリラが多い。それで誤射なのかどうかの判定はどうするのか？あるいは、誤射した自衛隊員の処置はどうするのか？殺人罪で起訴するのか？

●これは、日本有事の場合も同じ。有事の場合、国民が自衛隊の基地に逃げ込むのは危険。なぜなら、軍事基地は第一の攻撃目標であり、敵から攻撃される可能性が高いから。

それで、日本が侵略された場合、日本国民は敵軍だけでなく、自衛隊からも離れていなければならない。

つまり、自衛隊の部隊が近くに存在しようがしまいが、国民は非武装でいなければ攻撃されるので、自衛隊が自分の住む都市に逃げ込んだり、場合によっては通過することも拒否した方が良い情勢になる場合さえもあるのが戦争の現実である。

なぜなら、自衛隊は撤退のための通過だけのつもりでも包囲されて、やむなく都市で戦うことになることもあるから。そうなれば、都市民は無差別攻撃されて、アレッポやモスルのような地獄を味わうことになる。

しかも、敵軍は自衛隊は市民を盾にしている、非人道的な軍だ、卑怯な軍だと世界中に宣伝され、ＩＳのような極悪軍と見なされて、殲滅すべきということになってしまう。

●自衛隊のような通常の軍（常備軍）は、第一に政府（日本の場合は天皇も）を守る組織であって、米軍でさえも９・１１を阻止できなかったように、軍には国民を守り切ることは出来ない。

どこの国の軍も政府を守るのが第一。そして、どんな国の軍であっても、軍が守る政府が国民を守ることしか期待することはできない。軍に国民を守ると期待する方が間違いであり、自衛隊も血税でウソを宣伝せず、真実を伝えるべきだ。

かつて、天皇の軍である関東軍が満州の日本人を見捨てて逃げ、戦後に大非難されたが、実は、国民を捨てて逃げた関東軍は「正しい」のである。旧日本軍は天皇を守るのが第一の任務であり義務だから、満州の日本人を救うためとは言え、勝手に全滅する可能性が高い戦争をするのは任務・義務違反であり、絶対に許されない行為である。旧日本軍は全滅する場合も、天皇の許可が必要である。

これは、現在の＜政府と天皇のための軍＞である自衛隊の場合も同じで、国民を救うために、勝手に全滅することなど、したくても不可能である。それでも自民党とネトウヨは国防軍にすると言う。

★自民党とネトウヨの言う＜国＞とは、政府と天皇のことであって、国民ではない。だから、国防軍などウソで、政府軍（日本の場合は政府天皇軍）なのである。

★そもそも、有事には米軍が自衛隊を指揮する。自民党やネトウヨは、他国が指揮する軍が日本の国防軍だと真顔で言うので、笑うしかない。

★中国やロシア、北朝鮮も含めて戦争放棄を明記した「東アジア平和条約」を締結し、今後、東アジアで国際戦争が起こらないようにするのがベストである。

無防備都市宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%AE%A3%E8%A8%80

★最近は、イギリス海兵隊のように揚陸にはヘリを使うのがトレンドで、海からの強襲揚陸は危険すぎるので米海兵隊も例外でしかない。しかし、自衛隊はイラク戦でゲリラが多用した手製地雷で吹き飛ばされて多くの戦死者を出し、生産も終えた米国製水陸両用車「ＡＡＶ７」を、わざわざ再度生産ラインを組んでもらい新品調達を行うと言う。

この「ＡＡＶ７」は約５０前に米軍に採用された超旧式タイプ。南西諸島に多いリーフや防潮堤を乗り越えられず、砂浜がないと上陸できない代物だが、陸幕はほとんど試験をせずに５２両も調達を決めた。自衛隊は試験をする前に、米国の圧力で採用を決めていたとしか思えない採用経緯である。

また、自衛隊は冷戦終結で戦車の定数を３００輌に減らされたら、まだ使える３４０輌もの９０式戦車を潰し、代りにクーラーが無いので夏にＮＢＣ環境下で密閉状態にしたら、事実上使用不可となり、ゲリラが多用する対戦車兵器のＲＰＧで、容易に側面を撃破されてしまう時代遅れの１０式戦車を調達する放蕩組織。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html#c57