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この路線で行くなら断固支持! 自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策 小沢代表「国民の生活を守るのが基本だ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/427.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 22 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策
http://this.kiji.is/173058333840900105?c=110564226228225532
2016/11/20 22:11 共同通信

 自由党は20日、次期衆院選に向け、原発の再稼働を認めない脱原発と安全保障関連法の廃止を柱とした重点政策をまとめた。小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。

 重点政策では「再生可能エネルギーの普及を進め、環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。

 環太平洋連携協定(TPP)参加については「再考」を要求し、農業者の戸別所得補償制度の確立を訴えた。子育て支援策を巡っては、公立高校の授業料無償化や、返還の必要がない給付型奨学金創設を掲げた。










 

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コメント
 
1. 2016年11月22日 22:39:35 : 8hoNl2VIyY : hfPobn8O6_4[59]
独自の安保法制を制定というのは、内容を検討しなければ評価できないが、従来の主張通りだとすれば国連軍および米国主導型の多国籍軍参加というのでは、そのまま支持というわけにはいかない。

だが、脱原発と安保法廃止、授業料無償化、給付型奨学金創設は、大いに賛同できる。


2. 2016年11月23日 00:18:07 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[73]

国民の生活を守るというのはいいが・・・
自由党らしさというか、かつての国民の生活が第一、生活の党らしさが失われているように思う。
消費税に何も言及していないのが気になる。

小沢氏は、消費税増税に反発して旧民主党を離党したように思うが、その理念はどこへ行ったのか。
TPPも「再考」、安保法案も「独自のものを作る」、昔と比べ主張が弱くなった気がしてならない。
かつては、消費税増税絶対反対、TPPも即時脱退だと言っていたように思うのだが。

民主党から独立した直後は、小沢氏もかなり左傾化して、左派支持者へ急速に接近したように記憶しているが、ここへきて右傾化し始めたようだ。
小沢氏は自民党時代、PKOや国連軍参加も唱えていたから、元へ戻った、というのが適切なのかもしれない。

「自由党」という党名しかり、今回の重点政策しかり、小沢氏は右傾化しているようだ。
社民・共産ではなく、民進党との合流を視野に入れているのかもしれない。
犬猿の仲だった、野田氏や前原氏と接近したことからもそれはうかがえるだろう。
共闘ではなく、民進党と自由党の合併も、もうすぐなのかもしれない。


3. 2016年11月23日 05:54:13 : dJpfsUOxqQ : JnxK49Bh2d8[3]
消費税と日米安保と日米合同委員会撤廃
全中解体阻止
大店法の復活
郵政国有化

小沢さん、なんでこれらは掲げないの?


4. 2016年11月23日 08:32:47 : YPNeegoKJ2 : vNWZ8d6L5Qs[40]
>小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。

小沢先生はもう何十年もの間、国民の生活を守る努力をしてこられたということでしょう。


5. 2016年11月23日 10:48:04 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[851]
小沢さんが,「日米FTA反対」を言えるかどうかだね。
もともと,生活の党の政策には,TPPには反対するがFTAは推進する,と書いてある。
しかし,日米FTAとなれば,米韓FTAやNAFTAを見ればわかる通り,ISD条項を飲まされるのは確実であるし,アメリカファーストのトランプ政権と交渉すれば,TPP以上に日本に不利になる可能性が高い。

6. 日高見連邦共和国[3184] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月23日 12:20:12 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[89]

まず、現時点では、『大きく緩やかにまとまる』ことのできる“大きな課題”を全面に出すのは当然でしょう。

が、各所に大事な“仕込み”も怠ってはおりません!神は細部に宿る、って言うじゃな〜い。(笑)


7. 2016年11月23日 13:40:19 : iNZdZzf4xw : 6PdteuHxKno[4]
 
 小沢一郎事務所に、要望があります。
 
 小沢一郎事務所は、事務所の工作員を、もっと、インテリな人に替えてほしいです。
 
  以上。
 

 


8. 2016年11月23日 14:33:16 : ADiYKP22zM : 2VL785L03nQ[2]

国民の生活が第一

小沢一郎断固支持

腐れ事項を打倒して

小沢政権樹立!!


9. 2016年11月23日 14:45:41 : 19DXH2fOaw : SAdyCLabmFE[1]
 
 剛腕ゆるキャラの被り物を着た、事項さんの時候の挨拶は、もういいです。
 


10. 嫌韓[346] jJmK2A 2016年11月23日 16:08:16 : O3mqKKqwzE : WE6ywUkwBq4[4]
政党支持率0.3%
国会議員 衆議院:2名、参議院:3名。
自由党頑張れ!!
せめて、チリからゴミと呼ばれるレベルぐらいには!!

11. 2016年11月23日 16:20:51 : ADiYKP22zM : 2VL785L03nQ[4]
9や10

トランプも泡沫扱い

だったな。


12. 2016年11月23日 16:35:00 : EMZQh1yKCg : w30tvce73z4[1]
>>11さん
 
 小沢一郎先生は、自分がトランプ次期米国大統領にたとえられることを、喜ぶのかな?
 
 
■ 韓経:「ユダヤ人軍団」を前に出すトランプ氏…安倍首相よりイスラエル大使に先に会った(1)
(韓国経済新聞/中央日報日本語版,2016年11月21日11時17分)
http://japanese.joins.com/article/763/222763.html
 
■ 「ハイル・トランプ」=ナチス式敬礼で礼賛−米
(時事通信,2016/11/23-05:57)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300045
 

13. 2016年11月23日 16:37:52 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[217]
残念ながら、自由党の様な小さな小さな勢力では、
とてもじゃないが、巨悪カルト・安倍晋三に抵抗すら出来ない。
小沢氏ほどの実力がある人物が、どうしてこんなことを続けるのだろうか。

この巨悪カルトを倒すには、
野党共闘などというレベルでは話にならない。
もっともっと強烈なものが出現しないとダメなのだ。
それには答えは一つ。
蓮舫・野田執行部は、小沢氏に対し、
今までの散々な非礼を全面的に詫びた上で、
速やかに無条件復党、そして幹事長”禅譲”とすべきである。
もちろん、選挙対策は一切、小沢氏に一任する。
そして目指す政治路線は、”田中角栄的政治の復活”だ。


14. 2016年11月23日 16:46:36 : 6GNRbrGpMw : HAeHe@pS@Lc[23]
>小沢氏ほどの実力がある人物が、どうしてこんなことを続けるのだろうか。
 
 2012年の選挙でつくった多額の借金があるんじゃないのかな?
 
 それで、自公の手下の、ヤクザな借金の取り立て屋の言いなりになっているのでは?
 


15. 2016年11月23日 18:03:58 : exCwLiT0Cc : GQDysRnoxkU[1]
自由党を支持する。

16. 2016年11月23日 19:21:08 : qG55AptSMA : H8PyMN28nds[18]
自由党の政策。反原発、安保関連法案廃案も大切であるが、国民の生活の視点が見えず残念。
安倍・自公政権の弱い者いじめの、国民の生活第一の視点に立つ、年金の保護更に全金での将来年金の確保、大企業優遇の税制、経済政策への反発、格差是正作、サッパリ見えてこない。
国民の支持を得られる、未来が見える政策を掲げて欲しい。お願いだから。

17. 2016年11月23日 20:04:42 : Ps2QyVszno : EtthoIp3N3E[37]
TPPは反対ではなく再考なの?
独自の安保法を制定するにしても、日米安保条約破棄はしないの?
その程度で、国民の生活守れるとでも?日米合同委員会が怖いの?

18. 2016年11月23日 20:19:12 : VjV6Yq60Jk : aemEDjBUu7A[42]

なんたって未知数だからな。政策連携で野党の筋を通した点が国民の評価を得る可能性はある。

国民は潜在的に良くも悪くも淡々と政治の安定という視点で野党を現政権と対比させるだろう。

野党共闘の重鎮として政策実現に向け各党の政治家が活動しやすい環境作りに心がけるべきだ。

野党の纏まり如何によっては現政権の嘘つき政治を全て洗いざらいにし為すべきを成すで良い。

奢る者は久しからず。奢る者は心つねに貧し。現政権は盛者必衰の理を悟って終焉とするべき。



19. 2016年11月23日 20:58:20 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[164]
独自の安保法制、安保体系の構築でこの国もアジアも
大きく変わるでしょう。アジアは共に手を取り合うことができるように
なります。
独自の安保体制構築(アジア回帰)を大々的に宣伝すべきです。
アジアをメチャメチャにした明治以降の統治体制も同様に
世界中に戦争を作り出してきた金融資本泥棒体制を含め
頭のてっぺんから見直す時が近づいていると思います。

嘘で塗りこめた体制は、いつまでも続くべきで
ないのです。


20. 2016年11月23日 21:02:11 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[165]
どの国も同様に大切ですが、
外国からも揶揄されている
「日本は近くに友人がいない。」
惨めな事実を
いまこそ嚙み締めてみるべきです。

足元をないがしろにするような人間は、
ことばはとても悪いですが、
とても人間として認めてもらえません・・・。
(世界共通の倫理道徳規範。これまでは異常過ぎです。泥棒が
世界を占領してきたのですから。)


21. 2016年11月23日 21:05:16 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[236]
アベノミクスとやらに対抗する経済政策がないとダメだな!

原発、安保、TPPの前に、ちまちました政策じゃなくて生活向上策を出さないと!


22. 2016年11月24日 04:37:44 : MiR2JaQdPA : niAf4py_ivA[202]
消費税全廃。防衛費削減(思いやり予算=0)だ。

思いやり予算は、日米安保条約では、払わなくても良いのだ。

防衛力自立のために使えば良いのだ。自国は自国で守るしかないのです。

思いやり予算は、支払っていること自体が契約違反だ。

なぜ国会で議論しないのだ?

75%も支払っていたら、アメリカ駐留軍は日本の傭兵にしなさい。

日本も血を流せ!、とよくも言える。

フイリッピンのデゥテルテ大統領を見習っては?安倍ちゃん。


23. 母系社会[1251] leqMbo7Qie8 2016年11月24日 11:04:26 : bl2xa2mfpI : G47jhyLN1Uo[1]
●小沢一郎氏の冤罪事件と全く同じ構図の冤罪事件で、南米では左派政権が次々に倒されている。ブラジルのルセフ大統領(労働者党)が汚職疑惑で、ブラジル上院の弾劾裁判により罷免された事件も冤罪である。

背後で米国の情報機関が、ブラジルの検察や野党、マスゴミを操って起こした冤罪事件。この罷免で副大統領から大統領に昇進したミシェル・テメル(民主運動党)の方が、本物の汚職政治家だと言う。

それでブラジルでは、ルセフ中道左派政権に、左派の立場から厳しい批判を続けていた左派陣営や同国の知識人たちも、この冤罪事件では、罷免されたルセフ大統領を擁護していた。

●トランプが大統領になり、サンダースが善戦したことでもわかるように、現在、急激な「パラダイム・チェンジ」が起きていて、日本以外の世界では常識が変わりつつあり、今や世界の若者の間では、「左翼」とか「左派」はほめ言葉になりつつあり、イギリスでも去年、米国の大統領選挙と同じことが起きていた。

2015年5月のイギリス総選挙では、労働党勝利という予想は外れて保守党が大勝。それで、労働党の党首が辞任して、次の党首を選ぶ党首選挙が実施された。この時、突如、「泡沫候補」と見なされていたジェレミー・コービンが注目を浴び、この「泡沫候補」が労働党の党首に選ばれてしまったのである。

コービンは、約30年も議員を務めていたが、反核団体の幹部で積極的反戦派。それで、イラク戦争にも強固に反対し、主要産業の国有化や王室の廃止を主張している労働党内最左派。労働党内の「社会主義キャンペーングループ」に所属している少数派であり、コービンは「極端過ぎる政治思想」の持主と見なされ、一度も政府入りしていない。要するに、最も典型的な<ゴリゴリの左翼>である。

それで、当初は「泡沫候補」と見なされていたのだが、コ―ビンは、当時のキャメロン政権が進めていた緊縮政策に最も強固に反対し、「積極財政」を唱えたことで、予想に反して、急激にコービン人気が高まり、ついに党首選で圧勝してしまったのだ。

●今年、英国がEU離脱を決め、米国でも「泡沫候補」のトランプが大統領になり、サンダースが善戦したような「パラダイム・チェンジ」が、イギリスでも2015年から起きていたのである。

ビートルズが労働党支持であったように、失業率が高いイギリスの若者には労働党の支持者が多い。また、労働党がネオリベ路線を捨てて左傾化したことで、イギリスの独立左派グループも、労働党に参加・協力するようになった。

こうした党外左派の協力もあり、労働党の党員は急激に増えて50万人を超えた。このまま順調に党員が増えてゆけば、やがて、マスゴミも労働党を無視できなくなる。と言うのは、イギリスの人口は日本の約2分の1だから、日本なら100万人もの党員がいる巨大な党に成長したからで、まだ党員は増えているという。

●米国では、サンダースの活躍で左派が活性化し、様々に分裂していた左派の結集が始まっているが、そもそも2008年のリーマン・ショック以来、米国の世論は急激に変わりつつあった。カナダの世論調査会社グローブスキャンが、2002年から毎年行っている国際的世論調査では、2002年の時点では米国人の80%が市場経済=資本主義支持だったのだが、オキュパイ運動が起きた2011年には59%と20%も激減した。

また、少し古いが2009年、米国の調査会社ラムッセンリポートが公表した世論調査によれば、米国人の30歳以下の若者の資本主義支持は37%で、社会主義支持が33%もいた。(わからない30%)また、米国の成人全体でも、資本主義支持は53%であったが、社会主義支持は20%もいるという驚くべき結果が出た。(わからないは27%)この社会主義は旧ソ連型ではなく、国民の3分の1が公務員という北欧の民主社会主義の意味かもしれないが、それでも日本と比べれば比較にならないほど、左派の支持者が多い。

ギリシャでは、ドイツの圧力で方針を劇的に変えざるを得なかったが、非共産党系左派の「急進左派連合」(シリザ)が政権を担当している。また、スペインでは中道左派の社会労働党が下院350議席中90議席で、ポデモスと統一左翼などの左派の選挙連合が71議席で、一時は左派の選挙連合が第二政党になると予想されていた。

●一方では、ヨーロッパではレイシズム右派も台頭しているので、油断できない情勢だが、少なくとも、日本以外の世界の若者の間では「左翼」とか「左派」は、ほめ言葉になりつつある。

小沢代表の自由党が「脱原発」と「安保法廃止」だけでなく、国民の生活を守るために、具体的な経済政策を掲げ、マスゴミが左派呼ばわりすれば、やがて若者も自由党を支持して、コ―ビンやサンダースのように、劇的に支持者を増やせるかもしれない。

●その点で言えば、高度成長時代に急増した全国の道路や橋、トンネルが寿命を迎えているので、かつて国土交通省が3・11の前に、2011年度から2060年度までの50年間に必要なメンテ費は190兆円で、そのうち約30兆円(約16%)の資金が不足すると試算したことがあった。原発が爆発した福一の処理には100年以上の時間と巨額の資金が必要なので、不足する資金は、更に増えているだろう。(おそらく、福一はチェリノと同じように、放射能を垂れ流し続ける石棺にするしかなく、完全な処理は不可能だろうが)

トランプも「インフラ銀行」を創り、国内の道路などのメンテをすると言う。米国と同じように、日本も衰退しつつある。安倍は中国との冷戦を継続するために、ミサイル防衛用に巨額を投じ、フィリピンにも巡視船を10隻もプレゼントし、練習機も5機貸与する。また、ベトナムにも巡視船6隻をプレゼントしたり、尖閣に巡視船を多数貼り付けるために、巡視船を多数建造しようとしている。しかし、そのような余裕は、日本にはもはや無い。

なぜなら、平均年収が400万円前後に達した先進国は全て経済成長が止まったからで、この平均年収が400万円が、現在の世界経済の均衡点の可能性が高いからだ。つまり、これ以上に労賃が上がると企業の海外移転が進み、年収は下がるから。

●トランプも、縄張りの「みかじめ料」を値上げしたいらしいので、在日米軍を追い出せば、跡地の再利用で日本はGDPを5兆円も増やせる。つまり、日本の防衛費は5兆+5兆で約10兆円でありGDPの2%。中国もGDPの2%の軍事費だから、日本も中国と同じ軍事費を浪費している。だから、対中国政策を変更し、戦争放棄を誓う「東アジア平和条約」の締結で軍事費を減らし、自然災害用と道路や橋、トンネルのメンテのための公共投資政策を掲げれば、自由党は劇的に支持を集められるのではないだろうか?

今後、巨額の資金を投じて道路や橋、トンネルのメンテをしないと、日本は戦前の日本に戻ってしまうのだから。

「自由の国」アメリカで、資本主義への不信感高まる
http://www.afpbb.com/articles/-/2591762?pid=4021116

急進左派連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A5%E9%80%B2%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E9%80%A
3%E5%90%88

ポデモス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%B9

スペインで躍進する若者政党・ポデモスはなぜ幅広い支持を集めているのか?
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/podemos_b_8987076.html

理想の村マリナレダ (atプラス叢書08) 単行本 ? 2014/12/4
ダン・ハンコックス (著), 浅野成亮 (イラスト)
https://www.amazon.co.jp/%E7%90%86%E6%83%B3%E3%81%AE%E6%9D%91%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%8A%E3%83%AC%E3%83%80-at%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E5%8F%A2%E6%9B%B808-%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/477831428X



24. 2016年11月24日 12:27:59 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[855]
母系社会さん

サンダースとコービンは本物だろう。私も彼らに期待する。

なお、トランプ勝利の背景に、反グローバリズム・反新自由主義の考え方がアメリカで広がってきたことがあるのは否定しないが、トランプ自身は要注意人物だと思う。

以下の志位さんの評価が正しいと思う。
https://twitter.com/shiikazuo
志位和夫 @shiikazuo 11月22日
トランプ次期大統領、21日、TPPについて、就任初日に「離脱を通告する」と明言。TPPは死んだ。ただしトランプ氏は「代わりに2国間の通商交渉にあたる」と宣言。よりむき出しに譲歩を迫ってくる危険がある。多国籍企業の利益最優先でなく、経済主権を守る公正・公平な貿易ルールに切り替えを!
(引用終わり)


25. 母系社会[1253] leqMbo7Qie8 2016年11月25日 16:10:30 : QRHltgsjoI : GioifcjtISY[1]
>>24さん

>トランプ次期大統領、21日、TPPについて、就任初日に
>「離脱を通告する」と明言。TPPは死んだ。ただしトランプ氏は
>「代わりに2国間の通商交渉にあたる」と宣言。よりむき出しに
>譲歩を迫ってくる危険がある。多国籍企業の利益最優先でなく、
>経済主権を守る公正・公平な貿易ルールに切り替えを!

●確かにその通りですね。トランプは、2国間の通商交渉で、更に譲歩を迫るつもりでしょう。

ところで、そもそも、こうした通商交渉は世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が、参加国が多すぎて合意できなかったので、まず、第一段階としては地域毎に交渉して、地域別の「経済共同体」を形成し、その次の第二段階として、世界各地の「経済共同体」の代表が集まり、<世界共通の通商ルール>を決めるというプランで始まったものです。

要するに、世界の巨大資本=1%が、より効率的に世界を収奪できるようにするために、巨大資本=多国籍企業に有利な<世界共通の通商ルール>を決めるのが、真の目的ですね。

具体的に言えば、巨大資本=多国籍企業は、様々な特許技術を持っていますから、その特許期間を出来るだけ長めに決めたいわけです。一方で途上国は、その特許技術を使用料を払って使う側ですから、特許期間を出来るだけ短くしたいわけで、この点が大きな対立点の一つです。

ですからトランプは、2国間の通商交渉で米国の巨大資本に有利なルールを押し付けて、その次の段階で、再びTPP交渉をするつもりなのでしょう。

●しかし、先日、日中韓の3国は「日中韓FTA」と、アジアの16カ国が参加している「地域包括的経済連携」(RCEP)交渉を加速することを決めましたね。

このRCEPには、日本や中国、インドも参加しているので、RCEPはTPPよりも自由化の度合いは低いのですが、その経済効果は、アメリカのシンクタンクである「ピーターソン国際経済研究所」(PIIE)によると、TPPよりも約9倍ぐらい大きいのです。★

●しかし、こうした経済効果なるものは、先進国では巨大資本が享受するのであって、労働者ではないことに米国の労働者は気付き始め、トランプが勝利しました。

これは日本の労働者も同じで、TPPはもちろんですが、RCEPも、日本の労働者には競争の激化などマイナスの面もあります。

しかし、日本がRCEPに参加しないと、日本の貿易の50%ぐらいはアジア諸国ですから、日本の巨大資本だけでなく、日本自体が確実に衰退しますから、中国主導だろうが、参加せざるを得ません。しかし、RCEPには日本の労働者にとっても、安全保障の面では良い点もあると思います。

●というのは、「日中韓FTA」と、このRCEP交渉が妥結すると、いよいよ、「東アジア経済共同体」(名称は違うかもしれないが)の交渉が始まるからです。そして、その過程では、この「東アジア経済共同体」には中国やベトナムなどの独裁国家も参加するので、「東アジア平和条約」が締結される可能性があるからです。(かつて、「東アジア共同体」の議論が盛んだった頃には、この「東アジア平和条約」の締結が前提とされていた)

これが締結されれば「日米安保条約」は破棄でき、在日米軍基地も撤去できます。というのは、この「東アジア平和条約」には、やがてロシアや北朝鮮も参加するのは確実で、場合により、EUや、南米諸国まで参加して、世界規模の平和条約に発展するかもしれないからです。(既に、「東南アジア友好協力条約」に、日中韓、ロシア、北朝鮮、EU、米国、ブラジルなどの世界中の多くの国が参加した前例があります)

●そして、このRCEPは中国が主導しているので、先進国よりも途上国に有利な通商ルールを決めようとしています。それで、このRCEPが締結されると、世界中が、中国が主導するRCEPの通商ルールを、世界の通商ルールに採用する趨勢が強まります。つまり、世界の経済的な主導権が、米国から中国に移る可能性が強まるわけです。

だから、オバマ大統領はTPPの意義について「中国のような国に世界経済のルールを作らせてはならない。我々こそがルールを書くのだ」と中国を名指しで非難する声明を出して、ライバルへの敵意をむき出しにしました。

このことから、わかるように、米国は中国が主導する「RCEP」を恐れているのですね。なぜなら、経済領域での対立は、必ず政治領域での対立も生み出しますから、途上国が多い<アジア=中国>が米国に替り、世界を主導する趨勢が高まるからです。

ですから、トランプ式の2国間交渉の次に、再びTPPやEUとのTTIPを行うという方法では手遅れになり、TPPやTTIPが成立しても、既に世界では、「アジア=中国」型の通商ルールがスタンダードになっている可能性があります。

●中国は、基本的にはまだ途上国ですから、先ほどの特許の件なら、出来るだけ特許期間を短くしたいわけです。

また、中国は共産党政権を守るために、自由化による経済成長で国内の経済格差を減少させることだけでなく、体制を不安定化させる自由化の犠牲者=失業者を極力減らしたいはずです。

ですから、競争力が弱い産業の労働者を再教育して他の産業へ移動させる時間が欲しいので、TPPよりも徐々に自由化を進め、経済の激変を避けるルールを決めるでしょう。これは、他の途上国も同じなので、日本はRCEPや「東アジア経済共同体」の交渉では苦戦すると思いますが、世界中に血の雨を降らす米国の世界支配を終わらせるためには、仕方ないことです。

武力で制圧して国土を広げた米国と比べると、中国は長い歴史から、武力の限界も知っているので、アルカイダやISの件でも、武力では解決できないと公言しています。ですから、日本と中国の2国は協力して米国から主導権を奪い、アジア=日中が主導する世界を構築すべきだと思いますし、自由党の小沢一郎氏の本心も同じで、まずは「米中等距離外交」を実現し、その次に、日中が主導する世界を実現するつもりなのだと推認しています。

★TPPよりも、自由化の度合いが低い「RCEP」の経済効果の方が大きい理由についてPIIEは、@TPP参加国は既に、かなり関税率を引き下げているが、「RCEP」参加国は、まだかなり関税率が高いため、少し引き下げるだけでも大きな効果が期待できることと、A「RCEP」には日本や中国、インドといった経済大国が参加しているためと分析している。

東南アジア友好条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84

東アジア共同体
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93


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