＞中国経済は日本流に言えば、新潟・苗場のResort Mansionのような
＞無駄な住宅や・・・

●確かに、最近の中国の政治や経済には深刻な問題があります。そして、中国の過剰な生産設備の件も真実らしいのですが、「無駄な住宅」の件、つまり、「ゴーストシティー」＝「鬼城」の件は、どちらかと言えば誤報のようです。

というのは、下記の「ロイター」の記事では、中国では不動産デベロッパーが土地を購入すると、直ぐに開発を始めなければならない規則があり、地方政府が行うインフラ整備よりも、都市建設が先行しがちな事情があり、この間が「ゴーストシティー」期になるそうですが、大規模な都市開発の多くは、最終的には都市として稼働していると言います。

＜引用開始＞

スタンダード・チャータードのリポートによると、中国で最も悪名高いゴーストシティーのいくつかは、ここ数年で驚異的な人口増加を経験している。２０１２─１４年のわずか２年間で、鄭東新区の居住率は２倍に、江蘇省鎮江市の丹徒区は同４倍、同省常州市の武進区は２０％から５０％に上昇した。依然としてかなりの空き室が残されており、集合住宅が集まる都市部では半分しか埋まっていない状況だが、それでも多くの人がそこで暮らしており、社会的にも経済的にも都市として十分に機能している。

通常、新たに開発された中国の都市が機能し始めるには少なくとも１０年はかかる。しかし、いったん動き出せば、都市は成長を続け、最終的にはより大きな都市景観と調和するようになる。そして、そのときにはすでにゴーストシティーのレッテルは消え去っているだろう。

＜引用終了＞

●中国は１９４９年の建国以来、既に６００もの新しい都市を建設したのですが、特に２０００年以降には新都市建設が急拡大し、その結果現在では、中国の人口の約半分が都市住民となったと言います。

★★「ロイター」のような欧米のマスゴミは、大量のウソ記事を流して読者を騙しつつも、同時に、読者から信用されないと騙すことはできませんから、真実も報道します。この記事は、そうした真実の記事だと思います。

しかし、この「ゴーストシティー」の件は、地元の不動産企業などを取材すれば、直ぐにわかる問題ですが、この件が話題になった当時は、中国崩壊論の有力な根拠として、多数のマスゴミが何度も繰り返して報道しました。（今でも、一部の三流経済記者が、中国崩壊論の根拠として宣伝しているほど、深く広く浸透しています）

また、一時話題になった「シャドーバンク」の件も中国だけの問題ではなく、これは日本や欧米にもあり、実は日本や欧米も困っているのです。その他、中国は軍事費よりも治安維持費の方が多額というのも、善意で考えれば記者の初歩的ミスですが、専門家に聞けば直ぐに判明するような単純なミスなので、中国を実態以上に貶めるための意図的な誤報＝国際情報戦の産物の可能性があります。

そもそも、過去１０年間ぐらいの中国国民の北京政府への支持率は世界でもトップクラスであり、北京政府の支持率は日本政府の支持率よりも遥かに高く、安定しています。（８０％以上の支持率）ですから、米国大企業は、これからも中国に巨額の投資を続けるようです。

●例えば、去年の習近平の米国訪問時には、新たに１兆円以上もの巨額投資をすると表明した米国の巨大企業が相次ぎました。例えば、パソコンのデル社は、今後５年間で約１５兆円投資し、中国最大のシンクタンクである中国科学院と共同で、人口知能(AI)の研究施設を造るそうです。

また、シスコシステムズも約１兆２０００億円投資して、インテルもＩＢＭ、アップルも巨額投資をするそうです。例の反日暴動で、中国市場進出が遅れて頭を抱えていた自動車のフォードは、ほぼ１年で日本車から市場を奪ってトヨタ並みのシェアを獲得、更に１８億ドルを投入して、中国現地での研究開発事業を拡大するそうです。 航空機でも、ボーイングが中国に旅客機組み立て工場を建設すると公表しました。（既に中国には、エアバス社の工場もあるので、中国の航空機産業は両社から、最新技術を獲得することになります）

★★米国のオバマ政権やマスゴミは、日本などアジアの従米傀儡国家の臣民用に、「中国と対決する」という下手な猿芝居を続けていますが、オバマを操る米国の巨大資本は逆に、中国との更なる経済統合で延命を図っています。これが米中関係の実態であり、真の姿です。

★｛ロイター｝中国の「ゴーストシティー」という神話
http://jp.reuters.com/article/2015/04/27/china-idJPKBN0NI02Z20150427

★「国の方向性に対する満足度2013」が発表 / 満足度ナンバーワンは中国で85％！ 日本の満足度は33％（このピュー研究所は米国の有名な世論調査機関）
http://rocketnews24.com/2014/02/26/417470/

★日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速 デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150915-00044780-biz_jbp_j-nb&p=2

★米フォード、中国で研究開発事業拡大に18億ドル投資へ＝ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/ford-idJPKCN0S608720151012

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html#c46