ただ、長期的に見ると、日本は見通しはそんなに悪くない面もあるのです。

１．自然エネルギー大国であること。地熱大国であり、海洋面積にも恵まれていること。
２．教育の普及がほぼ完全で、技術的な基盤もあること。
３．人口規模があり、国内で必要なものを自給できる体制が可能なこと。

まあ、しかし、現状の入試不正がある限り、ダメでしょうが。

経済誌やNewsWeek日本版を読むと良く解る事ですが、中国経済は日本流に言えば、新潟・苗場のResort Mansionのような無駄な住宅やその為の鉄鋼の生産過剰が酷く、高度成長期の日本と比較して良いのか悪いのか難しいですが、兎に角「需要と供給のmismatch」を国家の管理で糊塗し続けており、コレが何処まで保つのか、又、人民元相場切り上げの是非に依っても日本と駄目リカの経済は多大な影響を受けるのが必至です。

EUは結局、経済がしっかりしている国と❌な国とが、「味噌も糞も一緒」である状態を招いた「過剰な統合」のRemakeが出来れば良いのですが、経済がしっかりした国ほど中東移民の受け入れの是非を巡る国内対立に苦しんでおり、コレにウクライナ危機が追い打ちを掛けている為、為政者は大胆な行動が取れっこ有馬賎。

駄目リカだって性懲りも無く、住宅Bubbleが危惧されているような報道が2013年後半頃から有り、それもFederal Reserve Bankが利上げに踏み切った一因でしょう。理論的にはドル高要因の筈ですが、「有事のドル買い」はIraq War失敗を境に「旧い方程式」となり、逆に中東やウクライナ危機が激しくなると円高に振れるのを御存知ですか？

日本は「健全な理由で」お金を借りたい人が激レア、という状態が16年以上も続いているのに、低金利政策を持続する理由が、どうも私には屁理屈にしか思えず、「zombie企業」延命政策であって、そーゆー❌経営者の票を盗む為の、痔眠狡冥盗の隠謀なのかも知れません。

コレだけ滅茶苦茶なFandamentalsなのに、High-Riskは絶対に許されない粘菌の運チ用を蕪でするとは、❌リカの要求で日本の「禍部下」の「下位支え」を要請されて、それに盲従した、というのが真相ではないでしょうか？

「戦争推進呆案」等、あそこ迄「日本国民よりも❌リカのご機嫌が100倍以上大事」の、言うか「駄目リカのご機嫌が第一」党ですから、やりかねない事です。

「今更政府を批判してどうなんでしょう」なんて、「痔眠狡冥盗の工作員」みたいな発言は止めて下さい。

粘菌を蕪で運用するのは全面悪ではありませんよ。しかし、旧い体質で「痔眠盗と仲良しこよし」の会社の蕪ばかりが既に適正価格の2~4割もBubblyに上がっている事を、良心的な経済Analystは述べており、コレも例によって安倍痔眠盗独裁政権の言論統制に依り、大部分の人の耳に届かないんです。

この真実が分からん人が阿修羅に投稿するのは残念です。

「死n葬の未知」は、単にnet荒らしをして歓んでいる、「低劣なバカウヨ」以上でも以下でもないのでしようが。

とりもどしぇー！・・・・。←安倍のミックスなこれ。

実行力ぅぅぅぅぅぅ！　政策本位ぃぃぃぃ！←公明党なこれ。

あのね、真相の道さんよ。

こんな奴らが貴殿の言うような、高尚な金融遊びの本質を理解してると思うんかい？

その根拠が丁半博打だぜ、笑えないよな。

＞中国経済は日本流に言えば、新潟・苗場のResort Mansionのような
＞無駄な住宅や・・・

●確かに、最近の中国の政治や経済には深刻な問題があります。そして、中国の過剰な生産設備の件も真実らしいのですが、「無駄な住宅」の件、つまり、「ゴーストシティー」＝「鬼城」の件は、どちらかと言えば誤報のようです。

というのは、下記の「ロイター」の記事では、中国では不動産デベロッパーが土地を購入すると、直ぐに開発を始めなければならない規則があり、地方政府が行うインフラ整備よりも、都市建設が先行しがちな事情があり、この間が「ゴーストシティー」期になるそうですが、大規模な都市開発の多くは、最終的には都市として稼働していると言います。

＜引用開始＞

スタンダード・チャータードのリポートによると、中国で最も悪名高いゴーストシティーのいくつかは、ここ数年で驚異的な人口増加を経験している。２０１２─１４年のわずか２年間で、鄭東新区の居住率は２倍に、江蘇省鎮江市の丹徒区は同４倍、同省常州市の武進区は２０％から５０％に上昇した。依然としてかなりの空き室が残されており、集合住宅が集まる都市部では半分しか埋まっていない状況だが、それでも多くの人がそこで暮らしており、社会的にも経済的にも都市として十分に機能している。

通常、新たに開発された中国の都市が機能し始めるには少なくとも１０年はかかる。しかし、いったん動き出せば、都市は成長を続け、最終的にはより大きな都市景観と調和するようになる。そして、そのときにはすでにゴーストシティーのレッテルは消え去っているだろう。

＜引用終了＞

●中国は１９４９年の建国以来、既に６００もの新しい都市を建設したのですが、特に２０００年以降には新都市建設が急拡大し、その結果現在では、中国の人口の約半分が都市住民となったと言います。

★★「ロイター」のような欧米のマスゴミは、大量のウソ記事を流して読者を騙しつつも、同時に、読者から信用されないと騙すことはできませんから、真実も報道します。この記事は、そうした真実の記事だと思います。

しかし、この「ゴーストシティー」の件は、地元の不動産企業などを取材すれば、直ぐにわかる問題ですが、この件が話題になった当時は、中国崩壊論の有力な根拠として、多数のマスゴミが何度も繰り返して報道しました。（今でも、一部の三流経済記者が、中国崩壊論の根拠として宣伝しているほど、深く広く浸透しています）

また、一時話題になった「シャドーバンク」の件も中国だけの問題ではなく、これは日本や欧米にもあり、実は日本や欧米も困っているのです。その他、中国は軍事費よりも治安維持費の方が多額というのも、善意で考えれば記者の初歩的ミスですが、専門家に聞けば直ぐに判明するような単純なミスなので、中国を実態以上に貶めるための意図的な誤報＝国際情報戦の産物の可能性があります。

そもそも、過去１０年間ぐらいの中国国民の北京政府への支持率は世界でもトップクラスであり、北京政府の支持率は日本政府の支持率よりも遥かに高く、安定しています。（８０％以上の支持率）ですから、米国大企業は、これからも中国に巨額の投資を続けるようです。

●例えば、去年の習近平の米国訪問時には、新たに１兆円以上もの巨額投資をすると表明した米国の巨大企業が相次ぎました。例えば、パソコンのデル社は、今後５年間で約１５兆円投資し、中国最大のシンクタンクである中国科学院と共同で、人口知能(AI)の研究施設を造るそうです。

また、シスコシステムズも約１兆２０００億円投資して、インテルもＩＢＭ、アップルも巨額投資をするそうです。例の反日暴動で、中国市場進出が遅れて頭を抱えていた自動車のフォードは、ほぼ１年で日本車から市場を奪ってトヨタ並みのシェアを獲得、更に１８億ドルを投入して、中国現地での研究開発事業を拡大するそうです。 航空機でも、ボーイングが中国に旅客機組み立て工場を建設すると公表しました。（既に中国には、エアバス社の工場もあるので、中国の航空機産業は両社から、最新技術を獲得することになります）

★★米国のオバマ政権やマスゴミは、日本などアジアの従米傀儡国家の臣民用に、「中国と対決する」という下手な猿芝居を続けていますが、オバマを操る米国の巨大資本は逆に、中国との更なる経済統合で延命を図っています。これが米中関係の実態であり、真の姿です。

★｛ロイター｝中国の「ゴーストシティー」という神話
http://jp.reuters.com/article/2015/04/27/china-idJPKBN0NI02Z20150427

★「国の方向性に対する満足度2013」が発表 / 満足度ナンバーワンは中国で85％！ 日本の満足度は33％（このピュー研究所は米国の有名な世論調査機関）
http://rocketnews24.com/2014/02/26/417470/

★日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速 デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150915-00044780-biz_jbp_j-nb&p=2

★米フォード、中国で研究開発事業拡大に18億ドル投資へ＝ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/ford-idJPKCN0S608720151012

Can we live without the commodities made in China?と、訊かれて、ウヨクはどう答えるつもりなのでしょうか。
「爆買い」してくれる中国人は、日本国内ではtextile goods （勿論、衣料品やtowel等）not made in Chinaの少なさに複雑な気持ちになるらしいですね。私も2015年10月末に男性専用\700理容の後、銭湯に行こうとして、通天閣や、「浪速の秋葉原」の近くのスギ薬局で、愛媛、今治の高〜いtowelしか売っていなくて「ヒメー」って思いをした事があります。

言われてみれば確かに、Newsweek日本版でも、最近は中国は「より」酷くはなっていないような論調です。

BRICSっていう言葉が「虚構」なのかも知れません。御存知の通り、あの5カ国の間に「横の連帯」なんて全く無いし。

Russiaは、Poo!朕さんがウクライナ、その他の民族問題に加えて石油価格の下落、rouble安で大わらわだし、ソチ投機誤輪の史上最高に？物々しい警備は、あの国の民族問題を白状した代物でしかありませんでした。

Brazilも、なまじ中国よりは民主的なだけに、貧富の差に対する不満の声は地球の裏側にも聞こえてきますよね。中国以上に、「経済発展の恩恵に与かれた人と、そうでない人との格差は大きいであろう事は想像に難くありません。交通等のインフラは中国にかなり劣る筈だし。

年末のNewsweekに拠ると、Ganges River's water pollutionに因り、億単位の人が健康を害しているそうです。量的には中国よりもマシだが、質的にはもっと酷いのかも知れない、という印象を受けました。

The Republic of South Africaは、Texas顔負けのGun Heavenであり、一流athreetでも何時昇天させられるか解ったもんじゃ無いそうです。（2013年頃のNewsweek日本版より）

中国は確かに非民主国家ですが、経済力、人口、面積の何れかが大きい国ほど、「まあるく治まる」政治は困難ですよね。現実には中国以上に住みにくい国はたくさんあるし、「文明化equal少子化」なのは、未だ先進国になれないが、経済力は侮れない韓国やSingapoleをみればわかると思います。

中国の悪い点を誇大宣伝し、日本を「民より軍隊を大切にする国」にしようと企む、阿片死n憎や差暗い4死古などと闘うことに、御協力有難う御座います❗