[国際15] マラソン大会狙った爆弾攻撃か、コース付近で爆発 米　≪ニューヨーク中心部で爆発 けが人多数≫ 赤かぶ
1. 2016年9月18日 11:54:05 : Z0WXL5MEcs : JPASfJNGh@o[1]
ＮＹのマンハッタンで爆発　２５人以上負傷
2016年9月18日11時45分　朝日新聞

　米ニューヨーク・マンハッタンで１７日夜、爆発があった。ＣＮＮは、消防当局の話として、少なくとも２５人が負傷したと伝えている。負傷の程度や爆発の原因は明らかになっていない。捜査当局が現場を封鎖し、原因を調べている。

　発生時間は同日午後８時半（日本時間１８日午前９時半）ごろ。米メディアは、道路脇に置かれている大型の鉄製ごみ箱が壊れている映像を流している。

　現場はチェルシーと呼ばれる若者に人気のエリア。土曜日の夜で、多くの人でにぎわっていた。近くのレストランで食事をしていたという男性は「大きな爆発音がして、最初は雷が近くに落ちたのかと思った。みんな一斉に逃げ始めた。煙のにおいもした」とＣＮＮの取材に話した。

　ニューヨークに隣接するニュージャージー州でも同日、路上のごみ箱が爆発する事件が起きたばかり。２つの爆発事件の関連は明らかになっていない。（ニューヨーク＝金成隆一）

http://www.asahi.com/articles/SDI201609187577.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/321.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 食の安全より保身…石原元知事が「盛り土」ケチった事情　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2016年9月18日 12:37:58 : Z0WXL5MEcs : JPASfJNGh@o[2]
石原氏が発言訂正、地下利用案「私が言った」　豊洲市場
2016年9月17日19時01分　朝日新聞

　豊洲市場（東京都江東区）の盛り土がない問題に関連し、石原慎太郎・元東京都知事は１７日、在任中の２００８年に定例会見で建物の地下利用案に言及したことについて、「（外部の）専門家からこういう話があるから考えた方がいいと（当時の都中央卸売市場長の）比留間英人氏に言った」と述べた。「市場長から聞いた」としていた自身の説明を訂正した。

　石原氏は同日、「元秘書が詳細を覚えていた」として報道陣に説明し直した。石原氏の案は採用されておらず、建物の地下に空洞がある現在の設計になったことについては「一切報告をうけていない」とした。

http://www.asahi.com/articles/ASJ9K5TG2J9KUTIL01R.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/110.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 食の安全より保身…石原元知事が「盛り土」ケチった事情　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2016年9月18日 13:45:44 : Z0WXL5MEcs : JPASfJNGh@o[3]
前副知事、地下空間「昨年ごろ初めて知った」　豊洲市場
2016年9月18日03時00分　朝日新聞

　東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がない問題で、都の前副知事が「地下に空間があることを昨年ごろ初めて知らされた。きちんと（市場の関係者らに）説明されていると思っていた」と朝日新聞の取材に話した。都庁中枢まで正しく情報共有されてこなかった実態を示すもので、問題に関する調査の焦点にもなっている。

　取材に応じたのは、２０１３年１０月に市場担当の副知事に就き、今年６月に退任した前田信弘氏。豊洲市場の地下空間について「建設がだいぶ進み、開場の準備も始まっていた昨年ごろ、地下部分の存在を初めて聞いた」と明かした。前任者からの引き継ぎはなく、任期途中で初めて聞く話で、少し驚いたという。

　豊洲市場の建設が有識者による「専門家会議」や「技術会議」の提言を受けて進められた経緯を念頭に、「専門家の確認はとってあるのか」と市場担当の部下に聞いたところ、「はい」と回答があったため「それなら問題ない」と判断したという。

　前田氏は「今思えば、どの時点での『専門家の確認』かなど、しっかり詰めるべきだった」と話す。都が、地下空間の情報をこれまで公表しなかったことについては、「隠すような話との認識はなく、当然、きちんと説明されているものだと思っていた」と述べた。「市場関係者にもきちんと説明できていないのは大きな問題」と認めた。

　盛り土がされなかった経緯については「（１１年に）市場の基本設計を担当した者でないと正確な説明はできない」と繰り返した。

　市場の移転事業に長く関わってきた別の都幹部は、「豊洲市場の主要施設の地下に多少の空間があることは知っていたが、大きな施設の建設に不可欠な程度のものという認識だった。まさか高さが４・５メートルもあり、あんなに巨大だとは。問題化するまで気付かなかった」と話す。

　都は議会やウェブサイトなどで「盛り土をした」と説明し続けてきており、中央卸売市場の担当者は今月１０日に問題が公表された際、「知っていたが、（公表することに）思いが至らなかった」と話した。

　都は、いつ、だれの判断で地下空間が設けられたのかを調査中で、近く結果をまとめる。都の調査を検証するプロジェクトチームの座長を務める小島敏郎・青山学院大教授は１７日に会見し、「（情報の公表に関する）行政の手順がしっかり行われていなかったのではないか」と指摘した。

http://www.asahi.com/articles/ASJ9K5TG0J9KUTIL01M.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/110.html#c5

[戦争b18] シリア北東部でダーイッシュを攻撃していたシリア政府軍を米国主導の連合軍が空爆、80名を殺害（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
1. 2016年9月18日 16:54:10 : Z0WXL5MEcs : JPASfJNGh@o[4]
有志連合空爆で８３人死亡か＝対ＩＳ作戦、シリア軍を誤爆−米ロ険悪化、停戦に暗雲

　【カイロ、ワシントン時事】シリア東部デリゾールの空港付近で１７日、空爆があり、在英のシリア人権監視団は「アサド政権軍の兵士ら少なくとも８３人が死亡した」と発表した。アサド政権を後押しするロシア軍は直後から「米軍主導の有志連合が実行した」と主張。米政府もその後、有志連合による空爆で「意図的ではないが、犠牲者が出た」と認め、遺憾の意を表明した。

　シリアでは米ロ両国が主導して停戦が１２日に始まったばかり。しかし、今回の事件の影響は小さくなさそうだ。両国関係が険悪化する恐れがあり、停戦維持に暗雲が漂い始めた。

　現場一帯では、政権軍と過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が攻防を繰り広げている。有志連合の空爆は対ＩＳ作戦として実施された。ただ、監視団は、ロシア軍による攻撃も行われていたと主張している。

　米中央軍は、有志連合がデリゾールで１７日、ＩＳを標的にした空爆を行った際、ロシア側から「（被弾したのは）アサド政権軍の兵士や車両の可能性がある」と連絡を受け、直ちに攻撃を停止したと発表。その上で「アサド政権軍を意図的に狙うことはない」と強調した。米側は犠牲者の人数については言及していない。

　１２日に発効した停戦は、１週間維持された場合、米ロ両国はＩＳなどシリアの過激派掃討作戦で連携を強化する方針だった。これまで空爆の被害をめぐって国際的批判にさらされてきたロシアは、今回の米軍の空爆に対し強く非難している。米側が態度を硬化させる可能性もある。（2016/09/18-10:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800020&g=isk
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/655.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪築地移転問題≫「都から完全独立ならやる」　豊洲の盛り土、専門家会議（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 2016年9月18日 20:47:58 : Z0WXL5MEcs : JPASfJNGh@o[5]
豊洲市場の盛り土 専門家と都 認識ずれたまま議論終了
9月18日 11時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160918/k10010691441000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_006

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、対策工事の方法を検討する「技術会議」の場では、「専門家会議」の提言どおり、盛り土を敷地全体に行う前提で発言する専門家と、建物の地下には盛り土をしない前提で発言する東京都の担当者との間で認識がずれたまま、おととし議論を終えていたことがわかりました。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が「専門家会議」から平成２０年に敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けたにもかかわらず、その後、独断で、建物の地下には盛り土をしない方針を決めたことが分かっています。

都は、提言に反して独断で決めた方針を、別の専門家で作る「技術会議」で示しましたが、十分な説明を行わなかったため、都と専門家との間で認識がずれたまま議論を終えていたことがわかりました。

おととし１１月の「技術会議」の最終回で専門家が、盛り土を敷地全体に行った前提で、取り除いた土砂の量に比べて新たに埋め戻した土砂の量が少なくなっていることについて理由を尋ねたのに対し、都の担当者は建物の地下には盛り土を行わないため、その分、埋め戻す土砂の量は少なくなるという趣旨の説明をしていました。しかし専門家は、都の回答に対しても、改めて、敷地全体に盛り土を行ったことを確認する質問を行っていて、都の方針を理解していなかったものとみられます。この認識のずれについては、有識者で作るプロジェクトチームでも着目していて、当時の都の対応の経緯を詳しく調べることにしています。

技術会議 最終回の議論は

豊洲市場の土壌汚染対策の柱である盛り土をめぐる「認識のずれ」は、６年間の議論の末、おととし１１月の「技術会議」の最終回まで続きました。

議事録などによりますと、この会議で、専門家は、盛り土を敷地全体に行ったことを前提に、「これだけのもの（土砂）が出てきているわけですから、これだけの量が戻ってきているのかなと思う」と述べ、取り除いた土砂の量に比べて新たに埋め戻した土砂の量が少なくなっていることについて、理由を尋ねました。

これに対し都の担当者は「先生のご質問は、掘削した土の量に対して埋め戻しの土の量がちょっと少ないのでその差についてということですが」と質問の内容を確認し「建築敷地、それ以外のところを盛り土というところで」と述べて、「建築敷地」つまり建物の地下は盛り土をせず、それ以外に盛り土をするため、埋め戻す土砂の量は少なくなると説明しました。

ところが専門家は「２メートルの深さは全部掘削して、きれいな土と入れ替えて、さらに２．５メートルの高さまできれいな土を入れるということでよろしいわけですね」と、「専門家会議」の提言通りに、敷地全体に盛り土を行ったのか念押しの質問をします。それにも関わらず、都の担当者は、専門家の発言を勘違いして、「はい」と答え、ちぐはぐなやり取りになっています。

これを受けて専門家は、「土壌も入れ替えて、地下水についても最新の技術でいろんなものを組み合わせてきれいにしたということになります。人がこの豊洲で生活していく上で健康影響が生じることなく、生鮮食料品を扱う市場として安全性が確認できたと考えます」とまとめ、豊洲市場の敷地における土壌汚染対策が完了したことを確認しました。

そして最後に、都の責任者の市場長が、「世界に類をみない大変大規模な、かつ抜本的な対策を重ねてきたもので、都としては豊洲新市場の用地の安全性が確認できたものと認識します」と述べて、会議は終わりました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/125.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進・蓮舫代表に期待56％　「期待しない」は38.4％　内閣支持率は55.7％　共同通信世論調査 赤かぶ
1. 2016年9月18日 20:52:54 : Z0WXL5MEcs : JPASfJNGh@o[6]
＞民進・蓮舫代表に期待５６％

期待と支持は違うからね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/127.html#c1

[経世済民113] 今度は銀行ＡＴＭの手数料の「値上げ」だそうだ!!　 赤かぶ
1. 2016年9月18日 23:02:11 : Z0WXL5MEcs : JPASfJNGh@o[7]
三井住友銀、ＡＴＭ手数料改定　個人負担じわり
2016/9/14 11:29日本経済新聞

　銀行利用者の負担感が10月からじわりと増しそうだ。三井住友銀行は本支店に置くＡＴＭの利用手数料を改定し、一部を有料化する。ゆうちょ銀行も同行利用者どうしの送金手数料を復活させる。日銀のマイナス金利政策が各行の収益を圧迫するなか、個人顧客にも負担を求める動きが顕在化してきたのだろうか。

　「あれ？手数料が変わるんだ」。三井住友銀のＡＴＭ利用者の多くがそう気づき始めたのは今月５日以降のこと。ＡＴＭのトップ画面に、10月21日からの手数料改定の案内が表示されるようになったからだ。

　改定の柱は、預金残高10万円以上の顧客向けの優遇措置の撤廃だ。現在は対象者がキャッシュカードで本支店ＡＴＭから現金を引き出す場合、平日午後６時以降の時間外手数料は無料。これを１回の利用につき108円を徴収する。同じく10万円以上の顧客は無料だったインターネットバンキングの本支店宛ての振込手数料も１回あたり108円かかるようになる。

　個人向け手数料の見直しは三井住友銀だけではない。ゆうちょ銀行は10月１日から同行口座間のＡＴＭの送金手数料を一部有料にする。月３回までは引き続き無料にするが、４回目から１回あたり123円を徴収する。

　ゆうちょ銀は2007年10月の郵政民営化の際、同手数料を無料にして顧客の獲得につなげてきた。９年たって再び有料に戻す大きな要因は、日銀が２月に始めたマイナス金利政策だ。資金運用で収益を確保しづらくなり、手数料収入の底上げを急ぐ必要に迫られた。

　一方、「今回の手数料改定とマイナス金利は一切関係がない」と主張するのは三井住友銀だ。目的は銀行取引のネット化やキャッシュレス化への対応にあるという。どういうことか。

　同行は普通預金口座とネットバンキングを両方契約した会員向けのサービスを展開する。口座を給与の受け取りに使うなど一定の条件を満たせば、ＡＴＭの利用手数料などが無料になる。手数料の支払いに抵抗感のある人は会員向けサービスに誘導することで、顧客を囲い込む狙いがある。

　手数料見直しと同じタイミングで、買い物時に口座から代金を引き落とすデビットカードの取り扱いも始める。ＡＴＭでお金を引き出すたびに手数料を払いたくない人にデビットを勧めるという営業戦略も垣間見える。

　「そもそも今回の改定でＡＴＭの手数料負担が発生するのは約2500万の個人口座全体の１％程度。銀行の手数料収入の押し上げにもほとんどつながらない」。リテールマーケティング部の担当者はこう説明する。

　それでも、マイナス金利政策の“痛み”を感じている個人はさらなる負担増を求める動きに敏感だ。同行は２月、普通預金金利を0.02％から過去最低水準の0.001％に下げた。1000万円を預けても年間の利息は100円という計算で、ＡＴＭの時間外手数料１回分も賄えない。

　折しも日銀によるマイナス金利の深掘り観測が強まっている。銀行による顧客への負担転嫁と映る動きは警戒されやすい。手数料改定で顧客の離反を招かないためにも、銀行側の丁寧な説明が今まで以上に重要になってくる。（斉藤雄太）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H04_U6A910C1000000/
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/381.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 専守防衛から大きく逸脱した暴走が始まった！　自衛隊ＰＫＯ重武装化　防衛装備庁　中長期方針　活動中の攻撃想定（東京新聞） 赤かぶ
1. 2016年9月19日 12:26:08 : Z0WXL5MEcs : JPASfJNGh@o[8]

こうやって急速に海外で戦う自衛隊にする安倍政権。

犠牲者も早晩、出るだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/152.html#c1