[政治・選挙・ＮＨＫ206] 安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」！ ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が（リテラ） 赤かぶ
62. 2016年6月01日 19:58:57 : TSVo3FnrdQ : K@vUqj_nfh8[1]
民進、共産、社民、生活の野党４党はもともと消費税増税に反対していたのではないか。

なのになぜ今回の消費税増税再延期の決定を批判するのか。

民進、共産、社民、生活の野党４党はそんなに国民を苦しめたいのか。

民進、共産、社民、生活の野党４党は単に自民党批判をして、選挙目当てのパフォーマンスをしているだけではないのか。

アベノミクスの失敗というが、
・税収が２１兆円増加
・「４７都道府県で（２０１６年４月の）有効求人倍率が全て１倍を超えたのは初めてで、政権交代前に１倍を超えたところはたったの８県だった」「就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は、平成17年２月の集計開始以来初めて、すべての都道府県で１倍を上回った」
・正社員の有効求人倍率は、政権交代前より５割上昇し、統計開始以来最高の水準
・株価が政権交代前より上昇
・名目ＧＤＰは２８兆円増加
・国民総所得は４０兆円近く増加
・来年度（２０１６年度）予算の税収は１５兆円増
・社会保障を始めとする歳出の伸びを抑制し、基礎的財政収支の赤字は、政権交代前の半分以下、１０兆円余りにまで減った。
・企業収益は過去最高
・中小企業の倒産は、政権交代前と比べて２割減り、一昨年（２０１４年）、２４年ぶりに１万件を下回った。昨年（２０１５年）は、さらに１割近く減少
・雇用は１１０万人以上増え、正社員も増加に転じた
・昨年（２０１５年）は、１７年ぶりの高い賃上げも実現
などといった成果の出ているところもある。それらを全て無視して「アベノミクスの失敗」と批判するのはナンセンスだ。

ただ、アベノミクスは道半ばで、
・「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」
・「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」
・「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」
・「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」
という判断はもっともなのではないか。

消費税を上げる公約より、下振れリスクを回避させるほうが、次元としてより大切だ。

首相 会見で消費税率引き上げ２年半再延期を表明
6月1日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542891000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで、２年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の獲得を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。

そして、再延期する期間について「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を引き上げることとし、３０か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べました。

さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

一方、「１年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の１０％への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯（しんし）に受け止めている」と述べました。

そのうえで「『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の獲得を目指す考えを示しました。

2016.5.25 11:55
民進党、増税延期法案を提出　２年延期、軽減税率廃止も
http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250012-n1.html

　民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に据え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が失敗し、再増税できる経済環境にないとして選挙戦での争点化を図る狙いだ。

　延期法案には増税延期に伴う必要な措置として、（１）行財政改革（２）社会保障の充実の前倒し（３）基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化−などを明記した。

　同党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で「アベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ」と指摘し、引き上げ延期の理由について「家計も消費も冷え込みっぱなしだ。引き上げは国民生活の立場から難しい」との見解を示した。

しんぶん赤旗
2012年8月11日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_02_1.html

たたかいはこれから

消費税増税法案成立で志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、消費税増税法案成立後に国会内で記者会見し、次のように語りました。

　一、増税勢力は、国会では多数派かもしれませんが、国民のなかでは少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。国民多数の民意を踏みつけにして、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公増税連合の暴挙に強く抗議するものです。

　一、増税法案は強行されましたが、実施は２０１４年の４月からです。大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させることをよびかけます。

　一、２０１４年４月までには、必ず衆院選、参院選がたたかわれます。来るべき国政選挙で、民自公増税連合にきびしい審判をくだすことをよびかけます。

　同時に、国政選挙では、どの党がのびれば、消費税増税を阻止する一番の力になるかが、問われることになります。

　日本共産党は、政治の姿勢を根本から変えれば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機打開をはかることは可能であることを、具体的に明らかにした「提言」を示しています。消費税に頼らない別の道がある―この責任ある対案を掲げる日本共産党をのばすことが、増税阻止の一番の力になることを訴えて、選挙戦での躍進を果たしたいと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/891.html#c62