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安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」! ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/891.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 31 日 08:30:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                安倍晋三公式サイトより


安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」! ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2294.html
2016.05.31. 安倍リーマン発言否定に「ホラッチョ」 リテラ


 本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。

「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」

 ……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん!」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。

 さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな?」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り様だ。

 ちなみに安倍首相は、同じロイターの報道によると「俺、言ってない」発言のあと、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と“言い訳”したのだという。いや、それも“リーマンショック前の状況に似ている”って言ってるようなものなのだが。

 だいたい、G7の席上で「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って各国首脳に資料を配ったのはこの人だし、「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と主張したのもこの人だ。

 こうしたG7におけるもろもろの発言は、どう考えても「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」という認識を示しているもので、これの報道を誤りだと言うなら、産経や読売新聞といった安倍応援団の国内保守メディアはもちろんのこと、世界のマスコミが“誤報”を流したことになる。そんなバカな!

 そもそも、「リーマンショック前の状況」だからという理由で与党は消費税率引き上げの延期を言い出したはずだが、当の首相が「言ってないし、認識を示してもない」と言い張るなら、一体、増税延期の根拠をどうするつもりなのだろう。

 まあ、この人が稀代の大嘘つきであることは、すでに自明の事実ではある。挙げ出すとキリがないが、たとえば、安倍首相は今年4月にも衆院TPP特別委で、「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と発言した。しかも、2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけている目の前で、である。

 このような言動を見るかぎり、公然とウソをつくことに慣れすぎて、「公人はウソは言ってはいけない」という正常の感覚さえ失ってしまっているのだろう。だが、国内メディアは黙らせられても、世界はどうか。こうしてG7での発言を議長国の首相が平然と否定したことが各国に伝えられたら、それでなくても呆れられているのに、ますます信用をなくし、相手にされなくなるのは必至だ。

 安倍首相はよく「国益」と口にするが、はっきり言って、その国益を損ねている最大の原因がこの人にあることは、もはや間違いないだろう。

(編集部)

 

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コメント
 
1. 2016年5月31日 08:59:43 : FE6vHWLa1Q : aiYwWK93rNI[1]

アベツハイマー

もしくは

アベペルガー


2. 日高見連邦共和国[1782] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月31日 09:04:03 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[810]

言ってたジャン!

会見でも、配った資料でも、TVに出てくるお仲間も・・・

“あらゆる場所(機会)”で言ってるのに、それを否定できるなんて逆に凄い!

我々日本人は、“不世出の大政治家”の誕生の場に立ち会っているのかもしれない。(笑)

いや、笑ってるばやいでは無い!!


3. 日高見連邦共和国[1784] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月31日 09:13:51 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[812]

>>01

私は安倍の、このような不埒で恥知らずな態度・姿勢を『アベシンゾる』という新しい動詞で表現したいです。

ちなみに、安倍自公政権のキャッチコピーは、『美しい嘘、田布施』これで決まりっ!!


4. 2016年5月31日 09:33:18 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2609]
以前。「アベすぎる」という造語もありました。

5. 2016年5月31日 09:43:29 : 62QaAmZ1Pg : F9H@HWLLFJE[156]

数多いるホラッチョの中でも筆頭大物ホラッチョ

  「ドン・ホラッチョ」


6. 2016年5月31日 10:37:27 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[806]
橋の下と同類です。出自が息を吐くように嘘をつける民族ですな。恥も知らないが。恥を恥とも思ってないんでしょう。

7. 佐助[3528] jbKPlQ 2016年5月31日 10:38:51 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[239]
簡単に教えてあげよう
「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」とは

(1)一つはリーマンショックの2008年にスタートし第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策をしないから2012年にユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。そのために世界信用収縮は収束しません。

(2)もう一つは,2008年のリーマンショック発生後に,世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。

オバマ大統領をはじめ、各国指導者は2016年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない経済学者は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか?

国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、GDPを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25%を所有しているキンとリンクす
ると宣言すれば収束する。

だが、2016年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治や経済学者は多い。日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のGDPが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

そして、一党独裁支配制を採用した、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目の2025年に自壊する。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。しかも元は中国解体とバブル作裂とシーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ!欧米はこれを認識できないのです,認識したくないのだろう。しかもゴミとして扱うために,人類は古今未曽有の危機に遭遇し,日本は世界で一番経済の回復が遅れます。


8. 2016年5月31日 11:53:32 : 4WuEoagkJ2 : HDVd8hEYFm4[11]
認知症でないなら人格障害だな。前からそうかと思ってたけど。ともかく、もう治療や保護の対象だから、総理なんかやってる場合じゃないだろう。もはや日本国の「危機管理」が問われる事態だ。

9. 真相の道[889] kF6RioLMk7k 2016年5月31日 12:25:56 : 55Mvar4oWo : zIgO6vffks4[266]
   
また、リテラのデマですかw

安倍総理は下記のように説明しています。


『サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。
「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べた』

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0YL10U


つまり、

@ リテラの記事にある『安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」!』というのはデマ報道。

正しくは、
『「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」』

つまり、リテラなどの報道がデマであることを指摘したというのが真相です。

安倍総理は「私はリーマンショックなんて言っていない」などとは、言っていないのです。


A 安倍総理は、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」。

つまりデータとして『リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実』を示しただけなのです。


またしてもリテラのデマ報道が明らかになりました。

デマ報道を連発するリテラ。
リテラには、メディアとしての矜持も倫理もないようです。
   
   


10. 2016年5月31日 12:41:34 : ZmIxQ3PkF6 : kXycXtaJD_U[228]
ひえ〜!バカすぎる!
寒いねぇ
鳥肌立った!

でぇ丈夫ではない安倍の詭弁!
もはや救いようがない。


11. 2016年5月31日 12:54:45 : 4WuEoagkJ2 : HDVd8hEYFm4[12]
真相の道ってつくづく安倍のコピーだな。
もしかして安倍さんの思考方法をインプットしたAIかよ?
もっとずーっと機能をアップさせて賢く出来るなら、本人と替わってもらってもいいんだが。w

12. 2016年5月31日 12:59:58 : 4WuEoagkJ2 : HDVd8hEYFm4[13]
いや、安倍さんと橋下徹の掛け合わせかもしれないな。w

13. 2016年5月31日 13:24:30 : cei8gKJkrM : 1eZAD3nFQEc[1]
飼い犬は飼い主に似る

14. 2016年5月31日 13:24:42 : FBJMGDQEiw : qKd22swE@S0[1]
平然とウソをつき、平然と居直る。間違いは全て自分以外の者の責任。
いつまで総理の座にしがみ付くつもりだよ。ほんとに人間か?。

15. 2016年5月31日 13:31:01 : 69EZ9UhV9A : t9PXJT9sNcQ[9]
>>9 ネトウヨの脳みそは人工知能より融通がきかない、ってことがよく分かる。

16. 2016年5月31日 13:43:06 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2615]
外務省経済局政策課・浪岡大介氏
「各国首脳にご説明した資料です」
「私自身も直前に見せられたので知らない」
「世耕副長官も現場で事前に記者のかたにご説明されている」
https://www.youtube.com/watch?v=78Zl25eC4n8

各国首脳に説明しちゃったのですね。それは間違いないようだ。


17. 2016年5月31日 13:58:57 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[489]
怒る気にもならないよ
ただ呆れる

18. ただのひも[162] gr2CvoLMgtCC4A 2016年5月31日 14:04:41 : TeJKNVsQeo : BmQy17iwEzk[16]
ホラッチョ安倍。これは笑える。
まともな議論ができない。支離滅裂。
自民はホラッチョ安倍と心中か。
安倍なんかどうでもいい。
国民の財産を食い物にする自民-官僚-財界に権力を委ねていることが間違い。
マスゴミも同罪。御用学者、太鼓持ち評論家も同罪だ。
自民が政権を維持するなんて言語道断。
奴らの財産を即刻没収だ。


19. 2016年5月31日 14:08:22 : WydqzCCsTI : jErceeYbfmg[1]
真相の道よ、嘘つきでボケも始まってるご主人様の露払いは辛いだろうな。

オマエのコメントはいつも虚しいが、今日のは哀しさが透けて見えてちょっと同情しちゃったぞw


20. 2016年5月31日 14:21:14 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2617]
それはそうと…

「コモディティー価格の推移」で、リスクを判断することに経済学的な正当性があるのか?
もしあるならば、世界中が間違っていて、この誰が作ったか分からない資料の作成者だけが正しかったことになるのだが…
(今さら「私がつくった」と名乗れないだろうけど…)


21. 2016年5月31日 15:07:18 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[696]
真相の道氏は安倍洋子さん?・・・であるはずもないか。
普通は母親でもここまでは庇えないからな。(ーー;)
あるいは安倍さんにある夢を託している団体の人?
だったら、相手を間違えたというか、見損ないましたね。
悪いことは言いません。あの人では無理です。
とりあえず、今回は諦めましょう。

22. 2016年5月31日 15:49:35 : Fgne2oIeJC : iREujjGjnM0[12]
ホラッチョもいいが、これで「安倍過ぎる」の用例も定まったな。安倍総理は日本語に新しい形容詞をもたらした人物として歴史に残るかどうか?w

23. ただのひも[163] gr2CvoLMgtCC4A 2016年5月31日 15:56:37 : TeJKNVsQeo : BmQy17iwEzk[17]
大体、コモディティって何かわかっていて発言しているとは到底思えない。わかっているフリをしているだけだと思う。英語も話しているフリ。経済の安倍と言いたいのか?
商品先物取引の相場がアメリカのシカゴやNYで決まっていることをわかっているのか?今、底入れが終わって反発局面にある。上がっては落ちる。6月はまた、落ちるかもしれないが、世界の商品相場がわかっているとは到底思えないのだが・・・
あほらしい。ホラッチョ相手にする必要はない。
誰が原稿書いたかわからんが、無茶苦茶だ。
官僚が作ったとしたら噴飯もの。そりゃないだろ。
自民の中のアホが書いたんだろ。程度が低すぎる。
国内では真面目に取り上げられ、海外では笑われる。中国、韓国はおろか、アジア諸国からも笑われるだろう。
預言者か?詐欺師?
こんなのに政治任せている日本てどんだけおめでたいんだ。
誰も止められないのか?
言われるがまま、書かれたものを上手く演じられれば首相になれるのか?
マスゴミの言論封鎖で丸めこめば大丈夫とでも言うのか?
情けない。
マスゴミに替わるものを見つけなければつんぼ桟敷に置かれたままになるよ。


24. 2016年5月31日 16:27:18 : trCUkxVWmU : 1x7dWJpZkTo[10]
こんな記事によくもまあしつこいコメントするねえ。

要は、下痢ゾウは、5秒前に自分が言ったこと、聞いたこと、見たことを忘れちゃうの。

バカだから! 簡単でしょ!


25. 2016年5月31日 16:37:05 : uXzesYj1Pc : wboN6cmHf6A[2]
21さん然り 

措置入院と一緒に母と妻も入院必要ではと考えさせられます。


26. 2016年5月31日 16:50:58 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2625]
津田大介氏
「安倍首相「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが全くの誤りである」と発言したそうだけど国内外の報道が全部間違っているとするのはさすがに強弁では……。」
https://twitter.com/tsuda/status/737497728427556869

全世界同時大誤報!
もの凄く低い確率のことが起きたことになりますね。ヤレヤレ…


27. 2016年5月31日 17:13:56 : JjeCGn3rJI : NeLdL7udzBI[15]
認知症か?

28. 2016年5月31日 17:25:13 : Oi8OyFUNAo : PDBm_l2bq24[74]
武士に二言はない
だが・・・

俺は詐欺師だ



29. 2016年5月31日 19:04:59 : 2d12j79VS6 : 4z0Dfh1CCaw[26]
アベはニワトリと同じだね。

30. 2016年5月31日 20:28:37 : a31cW33ZuU : Bv0DSZoB@04[35]
昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。

「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」

これがガセであることをアベちゃんの為に祈る

リーマンショック前の状況に似ていると繰り返すアベちゃんの姿は下記の動画4分30秒あたりから

「リ−マンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道は誤り」と云ったとしたら重大な記憶障害に陥っているとしか思えない。首相職を続けるのは無理

https://www.youtube.com/watch?v=xI_K1qUUIb0


31. 2016年5月31日 20:31:14 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[169]
【批判殺到】安倍首相の「リーマン級」に海外から批判が相次ぐ!フランス大統領「経済危機にはない」エコノミスト「データちぐはぐ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/785.html

ここに貼り付けてる
官邸サイドの情報ダダ流しとされたテレ朝の動画。

「安部総理は、”リーマンショックに匹敵するほど世界経済が悪化している”と云うデータを何度も示しながら・・」と報道している。

               ◇
首相の「リーマン級」に異論 エコノミスト「データちぐはぐ」
2016年5月28日 東京新聞

 安倍晋三首相は二十七日に閉幕した主要国首脳会談(伊勢志摩サミット)で、リーマン・ショック時と同じ程度の下落を示す一部の経済指標を持ち出し「世界経済の危機だ」と繰り返した。しかし、エコノミストからは「今の世界経済はリーマン・ショックの時と状況が異なる。例示するデータがちぐはぐだ」と冷めた意見が相次いでいる。 (白山泉)

               ◇
安倍首相がこじつけとも言えるデータを示して「危機に陥るリスクに立ち向かう」と強調した背景について、ある金融市場関係者は「日本経済は不調が続いているが、アベノミクスが失敗しているとは口が裂けても言えない。景気対策の財政出動をするためには、リーマン・ショック級のデータを示すしかなかったのだろう」と指摘している。
               ◇
ちゃんとカメラの前で弁明したほうがいいね。


32. ふれど[1] gtOC6oLH 2016年5月31日 20:47:02 : K4MNAa2vAg : q9_rEtQR9k0[1]
安倍総理大臣はG7伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。

→これ5月31日現在でのNHKニュース(ホームページ)で書いてあった。
これって、言ったことと一緒ですよね?(笑)


ちなみに、 
考えを示す=自分の考えや思いを言葉にして表現すること。


アベさんって、自分の考えで言ってるのに「自分は言ってないって」
それ、可笑しくないですか?


サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は
「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。

ちなみに
認識=主体あるいは主観が対象を明確に把握することをいう。

アベさんって、認識しないでこんな事いったの?
認識してないって言ってるようなものだと思うのですが(笑)


33. 2016年5月31日 20:58:47 : oLYPlmPKz6 : AVfXv1Ku1u0[44]

 『断言します。』

  この日本語の解釈を教えてくれ!
  アベシンゾウくん!


34. 2016年5月31日 21:16:43 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[170]
>32
それってさ、自分でコピペした文紹介して、
自分は言ってない、僕はコピペしただけ、って言う奴と同じレベル・笑

>19
彼らはさ、自分たちが食えりゃあいいんだよね。自分のことだけ。結局自民愛なんてものはなくて、安倍さん黒田さん言ってるけど、なんとも思ってない。
普通は好きな政治家煽られたら怒るんだけど、彼らはその点まったく醒めてる。実にドライとして淡々。そしてやっぱり本人が煽られると紅潮するの。


35. ふれど[2] gtOC6oLH 2016年5月31日 21:22:28 : K4MNAa2vAg : q9_rEtQR9k0[2]
>34

>32
それってさ、自分でコピペした文紹介して、
自分は言ってない、僕はコピペしただけ、って言う奴と同じレベル・笑

→成程、自分なりに考えて言ったつもりでしたが、そういう風に
 取られるわけですね。

 参考になりました、ありがとうございます^−^


36. 2016年5月31日 22:33:14 : oXwa9M7coc : LFH_Aud7uG0[32]
誤解を生むような発言しかできない、お子ちゃま茶番なんちゃって男を
御輿として担いだ連中が一番、悪いとしか言いようがないほど、完全に終わっている
もうこういう揚げ足取りレベルでの、大人気ない言い逃れしかできないくらい
落ちきってしまったのだろう

37. 2016年5月31日 23:51:16 : CMpCuUoZOs : 1aQCuSOqpeA[3]
>>8
一見まともだから認知症はない。臨床心理士・精神神経科医の見立ては大方、自己愛性人格障害

38. 2016年6月01日 01:12:34 : MerFGJbDkw : 59Gh8GvzjNA[39]


ひぇ〜「 アベノミクス大不況 」でしょ!

各国も「 日本だけが不況だ」って言っていたのにね。

さすが、安倍ゲリは大不況のプロ!経済破壊するの得意だよね〜尊敬しちゃうよ。(笑)



39. 2016年6月01日 01:23:22 : oXwa9M7coc : LFH_Aud7uG0[33]

国会が阿部不信任を否決した。
国会が詐欺のミクス容認なら
国民主導で国会詐欺不信任とし、
国民主導で詐欺のミクスを放逐しろ。


40. 2016年6月01日 01:28:54 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[212]
日本は美しい国だからな
醜いアヘの目立つこと目立つこと
コイツくらい醜いヤツは、竹中とか小泉とか森くらいだろう
全員、半島か済州島に行き、デタラメでもホラでも吹いて仲良く暮らすといい

以上


41. 2016年6月01日 01:41:07 : v8dKGa6Xz6 : bINo5aHzaEs[82]
軽度知的障害

42. 2016年6月01日 02:27:08 : JjeCGn3rJI : NeLdL7udzBI[16]
これ、安倍が認知症になったわけでも
世耕がいいまちがったわけでもなく
安倍が、政府見解と違う見解「リーマンショック直前」を
印象づける発言を、サミットの場で言ったことの火消し発言みたい。

そもそも、政府はサミットのほんの1週間ほどまえに
全然ちがう見解を出していた。

28日(土)に
民進党が、外務官僚を呼びつけて
安倍がサミットで使った資料の出所を追及する一幕があったようだ。
わかったことは、あの資料は官邸側が作成し
官僚には直前承諾で
安倍がサミットに持ち出したらしい。

首相が、政府見解を無視した見解を
国際会議の場で述べる。。。由々しき問題だ。民主国家では。

そのいきさつがこのyou tubeで述べられている。

https://www.youtube.com/watch?v=b5QbxkRd_ho


43. 2016年6月01日 03:11:08 : JjeCGn3rJI : NeLdL7udzBI[17]
この記事も参考になります。
http://buzzap.jp/news/20160531-abe-summit-lehman/

44. 2016年6月01日 05:44:58 : yrLWZFmFZw : O7QS17YTJnM[8]
電通の指示で、安倍過ぎる内閣の支持率過半数回復と騒いでいますが、
ムサシ過ぎる数字です。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/207.html
 
ネットの上の、利権集団と、連携プレーをやっても、
すぐにバレる。
 
 


45. 2016年6月01日 06:09:40 : yrLWZFmFZw : O7QS17YTJnM[9]
アベノミクスの失敗を隠す為

http://lite-ra.com/i/2016/05/asyuracom-2285-entry.html


46. 斜め中道[376] js6C35KGk7k 2016年6月01日 07:07:34 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[342]
9>死にそうな無恥
すげぇな。
頑張ってる姿が、痛みを伴って感じられるなぁ・・・

話の進め方がアベすぎて、何回も読み返しちゃったよ。
結局、意味ないのもアベ的だな。


47. 2016年6月01日 08:37:53 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[439]
今回の記事に関しては明らかにリテラの解釈がおかしい。

48. スポンのポン[2748] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年6月01日 09:55:36 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[943]
 
 
 
■堕落した政治と堕落したマスコミで、やがて国民も堕落する。
 
 
 

49. 2016年6月01日 10:26:30 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[602]

    世界の首脳も聞いている。
    なお日本国民をだまそうとしている。

             またも言動不一致人格露呈〜


50. 2016年6月01日 10:45:42 : D7DoUJxvDQ : dZlKIBVRvXk[18]

調査チームのヒアリングについて誰も触れていないので、視聴されていない方は是非視聴願います。

ビデオニュースドットコムで神保さんが説明してくれています。

「安倍首相がサミットで出した「リーマンショック前夜」の資料は誰が作成したのか

 民進党サミット調査チームによる担当者のヒアリング 」

https://www.youtube.com/watch?v=78Zl25eC4n8

民進党の玉木議員の質問で、つい口を滑らせてしまった外務省経済局政策課の浪岡大介首席事務官。

神保さんの話とヒアリングを照らし合わせると、「リーマンショック前夜」は外務省が作成した資料が

何者かによってすり替えられていたようですね。

神保さんと宮台さんがヒントを出してますね。おそらく世耕じゃないでしょうか。

https://www.youtube.com/watch?v=b5QbxkRd_ho


51. 新共産主義クラブ[2034] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年6月01日 11:05:03 : mPOS5zDgq2 : yhfpZgpv2W0[19]
>>50さん
>「リーマンショック前夜」は外務省が作成した資料が何者かによってすり替えられていたようですね。
>おそらく世耕じゃないでしょうか。
 
 
 安倍政権は、官僚主導ではなく、幼児主導の政治主導ですね。
 

52. 2016年6月01日 11:48:04 : D7DoUJxvDQ : dZlKIBVRvXk[19]
>>51さん

与えられた政権はこの程度「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」ですね。

しかし、作成した資料が何者かによってすり替えられた、

これが世耕チームだとすれば、なんの意図があってすり替えたのか?

安倍おろし?

次の総理大臣を準備しているのでしょうか?


53. 日高見連邦共和国[1827] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月01日 12:28:40 : Ihir5pcR5A : _8AvK2G84Zw[94]

>>51 『新共産主義クラブ』

ほら、>>52さん の問いかけ返しに答えてご覧。黙って見てるから・・・


54. 2016年6月01日 13:29:47 : rs12ceFj7Q : lnH3N0qkfGg[1]
消費増税再延期が理由の衆議院解散も内閣総辞職も必要ない。

税率を引き上げて経済ががくんと減速し、結果として税収が上がらなければ本末転倒。

安倍首相は第2次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎(にと)を追って二兎を得る」(菅義偉官房長官)を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。

 「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」

 安倍首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。

 財務省は念願の消費税率10%を実現するため、あらゆる手段で安倍首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。平成26年4月の税率8%への引き上げ後、国内総生産(GDP)の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。

 平成26年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、安倍首相はあえて火中のクリを拾った。

2016.5.31 22:54
消費税再増税延期 景気浮揚待ったなし 編集委員 田村秀男
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310063-n1.html

 安倍晋三首相は今後3年あまりの間、消費税増税というくびきからアベノミクスを解き放つ。そして財政政策と金融政策の両輪をフル稼働させる。景気浮揚、脱デフレは待ったなしだ。

 安倍政権は増税の延期に伴い、大型の第2次補正予算の検討に入った。財政を動かせば日銀異次元緩和も活力を取り戻す。従来の増税・緊縮財政路線を踏襲するなら、年間約80兆円もの日銀資金は日本の雇用や設備投資増進に役立たない無駄金になりかねない。

 かの「パナマ文書」で世界を騒がせているタックスヘイブン(租税回避地)を例に挙げよう。国際決済銀行(BIS)統計によれば、平成26年4月の消費税増税後、日本は英国を抜いてオフショア金融市場(タックスヘイブン地域と同一)への世界最大の資金の出し手になった。代表的なタックスヘイブン、ケイマン諸島への日本からの証券投資は昨年末までの2年間累計で19兆円近くになる。

26年度から2年間の家計消費減少規模は物価変動分を除き計9・7兆円、リーマン・ショック後の3・6倍に上った。増税による景気低迷で国内の資金需要が伸びず、異次元緩和でだぶついた資金がタックスヘイブンに向かっている。

 先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)宣言で首脳たちが世界経済リスクに関連して口々に言及したのは中国である。過剰設備・不動産を抱えた中国の企業・地方政府債務は史上空前の規模で膨張し続けている。上海などでは不動産バブルが再発し、崩壊すればリーマン・ショック級の動揺を世界に及ぼすだろう。首脳たちはチャイナリスクの遮断に向けた日本の財政・金融政策に期待する。事実、今やらなくていつ、と思えるほどの好機が日本に到来している。

 まずは日銀のマイナス金利政策。最大の受益者は政府で、利子負担がゼロ以下の国債を大量発行できる。日銀が国債を市場から買い上げたまま保有し続ければ財政と金融は一体化し、民間に対する政府債務は実質上増えない。残る課題は賢明な中長期の財政出動プランである。単発的なバラマキの後は一転して大幅削減というこれまでの財政路線は廃棄すべきだ。

マイナス金利国債で調達する資金は、大震災リスクに対応するインフラ整備、教育・人材育成、航空宇宙・バイオ・医療など成長分野の研究開発や防衛力増強など、これまで財源不足を理由に押さえ込まれてきた分野に重点投入できる。これらのプロジェクトは民間投資を誘発して内需を刺激するばかりでなく、生産性を向上させ、若い世代に挑戦の機会を与える。

 経済成長に伴う雇用機会の増加は少子高齢化問題解決の決め手だ。兆しはすでに出ている。人口動態統計によると、25年には若者の就業率上昇に連動して婚姻率が上向き、出生率はデフレ前、6年の水準近くまで回復した。需要を創出し、民間投資を促す政府本来の役割を果たす。首相の増税延期決断はその嚆矢(こうし)なのだ。(編集委員 田村秀男)

2016.5.27 06:55
【伊勢志摩サミット】
怯える習近平主席 G7が中国に鉄槌、AIIBにも打撃
http://www.sankei.com/economy/news/160527/ecn1605270025-n1.html

 26日開幕した伊勢志摩サミットで、先進7カ国(G7)は、ダンピング(不当廉売)で世界経済の安定を乱し、南シナ海の軍事拠点化などで安全保障を揺るがせる中国に対し、法に基づいた措置を打ち出して鉄槌(てっつい)を下す。サミットへの警戒心を隠さない習近平政権だが、国内の経済不振が続くなか、経済改革をめぐる李克強首相との路線対立で混迷を深めている。(夕刊フジ)

 27日に出される首脳宣言の貿易分野では、世界経済の重しとなっている鉄鋼の過剰生産を是正するため、必要に応じ対抗措置を検討すると明記される見通しだ。

 中国政府は、競争力がなく本来なら存続できない製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、名指しこそしないものの「市場を歪曲(わいきょく)する支援を懸念する」と見直しを求める。

 是正されない場合は「世界貿易機関(WTO)ルールと整合する形で幅広い貿易政策手段や行動を検討する」と強調。高税率の反ダンピング関税などを発動する可能性を示した。

 日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に向けた各国手続きも後押しする。日本と欧州連合(EU)が交渉中の経済連携協定(EPA)については「16年のできる限り早期に大筋合意を実現するとの強い決意を歓迎する」と言及した。

さらに「質の高いインフラ」を世界中に広める新戦略として、日本は官民が連携、今後5年間で融資を含め約2000億ドル(約22兆円)の資金などを世界に供給する目標を盛り込み、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する姿勢を見せる。

 こうした動きで協調するG7に対し、中国国営の新華社通信は「新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と批判、9月に中国で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の意義を強調するが、鉄鋼の過剰供給解消など国内の経済改革は一向に進まず、習指導部は危機感を強めている。

 中国共産党機関紙の人民日報は9日付の紙面で「権威人士(権威筋)」と名乗る人物のインタビューを掲載、「景気安定は依然として投資主導という古い手法に頼っている」と述べた。その正体は習氏の経済ブレーンとの見方がもっぱらで、改革と安定成長の両立を目指す李首相との路線対立が際立っている。

 共産党は来年、指導部が大幅に入れ替わる5年に1度の党大会を迎える。習氏は、本来は首相が担うはずの経済運営の主導権まで奪い、権力を集中させてきたが、北京の外交筋は「改革の成果を出さなければ、主導権を奪われかねないとの焦りがある」とみるなど、内憂外患の状況は強まるばかりだ。

2016.5.27 08:52
【伊勢志摩サミット】
中国の鉄鋼ダンピング輸出、G7首脳宣言で「対抗措置」明記へ 経済分野でも対中包囲網
http://www.sankei.com/economy/news/160527/ecn1605270032-n1.html

 26日開幕した伊勢志摩サミットでは、中国の過剰生産が世界に与える悪影響も議論された。特に、鉄鋼のダンピング(不当廉売)輸出で日米欧のメーカーが苦境にあえぐ中、27日にまとめる首脳宣言では必要に応じ対抗措置を検討すると明記、生産能力拡大を補助金で支援する中国を牽(けん)制(せい)する。G7は経済分野でも対中包囲網を築く。

 「中国はサミット参加国ではないが、『陰の主役』」

 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローはこう語る。

 鉄鋼の過剰生産の解消は進まず、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は26日、三重県で記者会見し、「欧州で多大な雇用が犠牲になった」と懸念を示した。中国政府は、赤字製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、首脳宣言は中国を名指ししないものの、「市場を歪(わい)曲(きょく)する支援を懸念する」と見直しを求める。

 是正されない場合は、世界貿易機関(WTO)のルールにのっとり、対抗措置を発動する可能性も示す。

 既に米商務省は25日、中国で製造された鉄鋼製品が不当に安い価格で売られているとして、209・97%の反ダンピング関税を課す方針を決めた。

首脳宣言では中国をWTOの「市場経済国」と認めるかどうかの判断を見送る。中国は2001年にWTOに加盟した際、当初15年間は非市場経済国と扱われることを受け入れた。

 中国は、今年末までの暫定期間が終われば自動的に「市場経済国」と扱われるべきだと主張するが、認定すれば過剰生産への対抗措置を取りにくくなる。G7は中国に改善を促すが、中国が景気下振れを恐れて構造改革をうやむやにする可能性もある。

 「中国バブルの崩壊は、世界経済を奈落の底にたたき落とす」

 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはこう警告する。

 一方、首脳宣言には、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効に向け、各国の国内手続き完了を後押しすると明記する。日EUの経済連携協定(EPA)、米EUの環大西洋貿易投資協定(TTIP)の早期妥結を目指す方針も確認。G7の通商戦略を加速し、巨大自由貿易協定(メガFTA)の主導権争いで中国を牽制する。


55. 2016年6月01日 14:09:14 : Yj5TyFHNPA : I6aKWDM8aww[1]
日本共産党は反日左翼で、日本を良くしようという気持ちは1ミリもありません。

日本共産党はただただ反自民、反安倍内閣を貫きたいだけなのです。

しんぶん赤旗
2012年8月11日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_02_1.html

たたかいはこれから

消費税増税法案成立で志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は10日、消費税増税法案成立後に国会内で記者会見し、次のように語りました。

 一、増税勢力は、国会では多数派かもしれませんが、国民のなかでは少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。国民多数の民意を踏みつけにして、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公増税連合の暴挙に強く抗議するものです。

 一、増税法案は強行されましたが、実施は2014年の4月からです。大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させることをよびかけます。

 一、2014年4月までには、必ず衆院選、参院選がたたかわれます。来るべき国政選挙で、民自公増税連合にきびしい審判をくだすことをよびかけます。

 同時に、国政選挙では、どの党がのびれば、消費税増税を阻止する一番の力になるかが、問われることになります。

 日本共産党は、政治の姿勢を根本から変えれば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機打開をはかることは可能であることを、具体的に明らかにした「提言」を示しています。消費税に頼らない別の道がある―この責任ある対案を掲げる日本共産党をのばすことが、増税阻止の一番の力になることを訴えて、選挙戦での躍進を果たしたいと思います。


56. 2016年6月01日 15:08:48 : dEYeVKEGmc : ZDq3BBCld7g[1]
極秘で動いた首相 リーマン級の危機、サミット用データを閣僚らに隠して作成
産経新聞 6月1日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000062-san-pol

 安倍晋三首相は1日、来年4月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして5月26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、2008年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。

 「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」

 首相は5月26日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆弱(ぜいじゃく)な状況にあると説明した。

 参考データはA4判4枚で
(1)原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格の推移
(2)新興国の経済指標
(3)各国の2016年成長率の予測推移
(4)新興国への資金流入−がテーマ。
すべてに指標のグラフやリーマン・ショック当時と今を比べるコメントが記されている。

 たとえば「国際商品価格の推移」では2014年4月から16年1月までに55%下落したことから「リーマン・ショック前後の下落幅の55%と同じ」と強調。新興国の投資伸び率(実質)も「リーマン・ショックより低い水準まで低下」と結論づけている。

 官邸関係者は「首相は早い段階で再増税を先送りする方針を固めており、サミットでは、条件としていた『リーマン・ショック級の状況』に近いと印象づけたかった」と打ち明ける。データ作成は首相の指示を受けた側近と経済産業省幹部らごく数人のスタッフだけで行われた。

 財務省などを作成に関与させなかったのは、予定通りの増税を求める同省や、自民党幹部らの横やりを嫌ったためとみられる。実際、麻生太郎副総理兼財務相はサミット直前に内容を知り、官邸側に公表中止を求める一幕もあったという。自民党幹部も「データの作成自体を知らなかった」と打ち明ける。

 ただ、この参考データは評判が芳しくない。閣僚経験者は「最近の国際商品価格の下落は米国のシェール革命による原油安が影響しており、すべての需要が先細ったリーマン時とは状況が違う」と指摘。サミットでもキャメロン英首相が「そうした状況にないのではないか」と言及した。

 安倍首相は5月30日の党役員会で、サミットの討議を踏まえ、再増税延期の方針を表明。ただ、「私がサミットで世界経済の状況について『リーマン・ショック前の状況に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ」とも語った。

 これに関連し、サミットの際、記者団に首相の発言を説明した世耕弘成官房副長官は31日の記者会見で、「『洞爺湖のてつを踏みたくない』という首相の言葉を解説的に申し上げ、言葉足らずだった」と釈明した。参考データの件と合わせ、こうした官邸の前のめりな姿勢が、党側の不信感を生む原因となっている。

2016.6.1 13:58
民進・玉木雄一郎議員「悪質な情報操作」と政府批判 サミット英語版資料に「リーマンショック」表記なし ネットで「和製英語だから」と批判殺到
http://www.sankei.com/politics/news/160601/plt1606010020-n1.html

 民進党の玉木雄一郎衆院議員が、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の経済討議で日本政府が示した資料の日本語版に明記された「リーマン・ショック」との表現が英語版には登場していないとして、ツイッターで「悪質な情報操作だ」と批判した。

 インターネット上では、この投稿に対し「リーマン・ショックは和製英語だ。海外では『the financial crisis』と表現するから、出てこないのは当然だ」などの批判が殺到している。政府の英語版資料も「the financial crisis」と表記していた。

 玉木氏は5月30日のツイッターで「『リーマンショック前に似ている』と総理が説明した4枚の資料の英語版を見て驚いた。日本語版には11カ所も登場した『リーマンショック』という言葉が英語版には一度も出てこない。日本語版にはあるカッコ書きの説明部分もない。悪質な情報操作だ」と投稿した。

安倍晋三首相による「リーマンショック前に似ている」との発言は、世耕弘成官房副長官がサミット時に記者団に説明していたが、世耕氏は5月31日の記者会見で「(似ているとは)発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明していた。

 玉木氏はネット上の批判に対し「Lehman Shockが和製英語ではないかとの指摘をよく聞きますが、外国の投資家さんなどと話していても、今や必ずしもそう言い切れなくなってきてると思われます。例えば、CNNの記事や外務省の出す外交青書でも使われています」と説明している。


57. 2016年6月01日 15:51:20 : 8X3j8QdkQ2 : C81xfypQm0A[1]
2016.6.1 12:20
菅官房長官「政権交代前から大きく変わった」アベノミクス批判の野党を牽制
http://www.sankei.com/economy/news/160601/ecn1606010030-n1.html

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は1日午前の記者会見で、野党がアベノミクスへの批判を強めていることに対し「47都道府県で(4月の)有効求人倍率が全て1倍を超えたのは初めてだ。政権交代前に1倍を超えたところはたったの8県だった」と安倍晋三政権以降、雇用環境が大幅に改善した実績を強調。「さまざまな数字を見て、良い方向に進んでいる。大きく変わったのは事実だ」と野党側を牽制(けんせい)した。

 首相が消費増税の再延長を正式表明する1日夕の記者会見の内容については「首相から申し上げるので現時点で私からは差し控えたい」と言及を避けた。

厚生労働省
一般職業紹介状況(平成28年4月分)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125344.html

【ポイント】
○平成28年4月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。
○平成28年4月の新規求人倍率は2.06倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。
○就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は、平成17年2月の集計開始以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回りました。

1 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成28年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍となり、前月を0.04ポイント上回りました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.06倍となり、前月を0.16ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.5%増となり、有効求職者(同)は1.8%減となりました。
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.9%増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業(8.2 %増)、 宿泊業,飲食サービス業(8.0 %増)、医療,福祉(6.9 %増)、卸売業,小売業(5.8 %増)などで増加となり、情報通信業(4.5 %減)、 生活関連サービス業,娯楽業(0.6 %減)などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の2.02倍、最低は沖縄県の0.94倍となりました。また、 就業地別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、平成17年2月に集計を開始して以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回りました。


58. 新共産主義クラブ[2038] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年6月01日 16:15:09 : hFjw9a6aQI : qtFNt6ZddEA[4]
>>52さん
 
 とても面白かったです。
 →安倍首相がサミットで出した「リーマンショック前夜」の資料は誰が作成したのか・民進党サミット調査チームによる担当者のヒアリング
  http://blogos.com/article/177507/
 
 「リーマンショック級の景気悪化がなければ消費税増税する」→「世界経済はリーマンショック直前だ」→「サミット後、消費税増税見送り」
 →「内閣支持率急上昇」→「衆参ダブル選+都知事選挙」→「自民圧勝、自民とお維で衆参議席三分の二以上。」
 
 このシナリオで安倍と麻生と高村が5月上旬から打ち合わせをしていて、安倍がサミットに用意した資料は、調査会社に発注して取り寄せたものでしょうね。
 
 世耕は、ただの使い走りです(レク担当)。
 
 ところが安倍の予想以上に国外からの反発が強く、国内メディア工作にも失敗したので、安倍は罪をぜーんぶ、世耕になすりつけることにしたのでしょう!
 
 世耕は、安倍の身代わりに、切腹を命じられました。
 
 首相官邸の下っ端の使い走りーマンはツライですねぇ。
 

59. 新共産主義クラブ[2039] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年6月01日 16:32:19 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[41]
>>57さん
 
 大将は、もう切腹したので、この世にいません。
 
 チーム世耕は解散です。
 
 もう、そんなに頑張らなくていいよ。
 

 


60. 2016年6月01日 16:38:38 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[171]
>32,35
ふれどさん、ちゃうちゃう・笑

あなたのことじゃなくて、あなたの意見に同意したってこと。書き方悪かった。ごめんね。^−^;


61. 2016年6月01日 18:43:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[599]
  安倍氏は一体、誰を代表して経済危機を叫んでいるのだろうか。
  資産も何も無い一般庶民からすれば、デフレだとか物価が上がっていない(十分上がっている)などに対し、良くも悪くも、危機感を持つ、などという事にはならないのである。
  従って、もし安倍氏が首相として、一国の国民を代表し国民総意として経済危機を叫んでいるとすれば間違いであるし、国民の意志に構わずに、財界の意向を代表して叫んでいるのであれば、一国の首相としては失格である。
  なぜなら、政権党とは、本来全国民を代表してその総意を内外に国民に代わって報告するのが任務であり、無論自民党という政党は保守系であり財界の利益の代弁者としての立ち位置であるにしても、政権を担っているからには、絶対的に中立で無ければならない。
  そもそも政権を担うと言う事は、国民を代表して所轄省庁に大臣ポストを得て、国会決議による基本法原則に忠実な実務を各省の行政官が行っているか、予算事務や行政事務に、瑕疵、誤謬の兆候が無いかの管理監督義務を負う、という事である。
  とすれば、あくまでも政権党の党首としては、憲法、基本法の原理原則に基づき、与野党の別無く、国会審議の結果に忠実な演説をするべきである。それが、現在の当該国の指針や理念として、首相が国際社会で公表するべき内容である。
  もっとも、日本が軍事立国としての立ち位置に立つべく、軍拡予算を含めて軍事に傾倒する傾向は、与党が党議拘束を掛ける事により自動的に法案が成立、結果的に首相が保守の意向の体現者となってしまっており、国民総体を代表する、あるべき首相の姿には程遠いのである。
  いずれにしても、国民の多くがインフレを望んではおらず、それどころか、これ以上のインフレが続けば餓える層も多くなる。6人に1人の子供が貧困、生活保護を受ける老人が戦後最高となっている状況である。
  各国とて、当然ながら自国の経済について、小さな政府と大きな政府を適時交代させ、国益の再配分に力を入れているだろう。そのため、大きな政府である時期には、資本家は利益を損傷、民衆は福祉の享受、となるだろう。
  こうした時期は、資本家的立ち位置から見れば景気の悪化になるだろうが、常に資本家の利益優先で民衆への再配分が無ければ、結局は国益を損なって行くのである。
  安倍氏は年中料亭で資本家ばかりと一献傾けているために、中立であるべき政権党の立場を忘れ、では私がG7で、経済危機を理由に公共事業投資のための財政支出を促すなど、各国首脳の尻を叩きましょう、となったのであろう。
  物価が上がらず資本家の利益にならないからといって慌てるような立ち位置に全ての国の首脳が立っている訳では無く、資本家と民衆への、均等な利益配分こそが国家運営には不可欠である、と知っての事だろう。
  政財官学司法に記者クラブの、大政翼賛会改めたような護送船団による料亭政治が、如何に視野狭窄に陥っているか、という証左ではないか。

62. 2016年6月01日 19:58:57 : TSVo3FnrdQ : K@vUqj_nfh8[1]
民進、共産、社民、生活の野党4党はもともと消費税増税に反対していたのではないか。

なのになぜ今回の消費税増税再延期の決定を批判するのか。

民進、共産、社民、生活の野党4党はそんなに国民を苦しめたいのか。

民進、共産、社民、生活の野党4党は単に自民党批判をして、選挙目当てのパフォーマンスをしているだけではないのか。

アベノミクスの失敗というが、
・税収が21兆円増加
・「47都道府県で(2016年4月の)有効求人倍率が全て1倍を超えたのは初めてで、政権交代前に1倍を超えたところはたったの8県だった」「就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は、平成17年2月の集計開始以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回った」
・正社員の有効求人倍率は、政権交代前より5割上昇し、統計開始以来最高の水準
・株価が政権交代前より上昇
・名目GDPは28兆円増加
・国民総所得は40兆円近く増加
・来年度(2016年度)予算の税収は15兆円増
・社会保障を始めとする歳出の伸びを抑制し、基礎的財政収支の赤字は、政権交代前の半分以下、10兆円余りにまで減った。
・企業収益は過去最高
・中小企業の倒産は、政権交代前と比べて2割減り、一昨年(2014年)、24年ぶりに1万件を下回った。昨年(2015年)は、さらに1割近く減少
・雇用は110万人以上増え、正社員も増加に転じた
・昨年(2015年)は、17年ぶりの高い賃上げも実現
などといった成果の出ているところもある。それらを全て無視して「アベノミクスの失敗」と批判するのはナンセンスだ。

ただ、アベノミクスは道半ばで、
・「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」
・「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」
・「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」
・「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」
という判断はもっともなのではないか。

消費税を上げる公約より、下振れリスクを回避させるほうが、次元としてより大切だ。

首相 会見で消費税率引き上げ2年半再延期を表明
6月1日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542891000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年、平成31年10月まで、2年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる121議席の過半数の獲得を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。

そして、再延期する期間について「2020年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである2019年10月には消費税率を引き上げることとし、30か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べました。

さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

一方、「1年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の10%への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯(しんし)に受け止めている」と述べました。

そのうえで「『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる121議席の過半数の獲得を目指す考えを示しました。

2016.5.25 11:55
民進党、増税延期法案を提出 2年延期、軽減税率廃止も
http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250012-n1.html

 民進党は25日午前、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて、平成31年4月まで2年間延期する法案を衆院に提出した。10%引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に据え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が失敗し、再増税できる経済環境にないとして選挙戦での争点化を図る狙いだ。

 延期法案には増税延期に伴う必要な措置として、(1)行財政改革(2)社会保障の充実の前倒し(3)基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化−などを明記した。

 同党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で「アベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ」と指摘し、引き上げ延期の理由について「家計も消費も冷え込みっぱなしだ。引き上げは国民生活の立場から難しい」との見解を示した。

しんぶん赤旗
2012年8月11日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_02_1.html

たたかいはこれから

消費税増税法案成立で志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は10日、消費税増税法案成立後に国会内で記者会見し、次のように語りました。

 一、増税勢力は、国会では多数派かもしれませんが、国民のなかでは少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。国民多数の民意を踏みつけにして、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公増税連合の暴挙に強く抗議するものです。

 一、増税法案は強行されましたが、実施は2014年の4月からです。大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させることをよびかけます。

 一、2014年4月までには、必ず衆院選、参院選がたたかわれます。来るべき国政選挙で、民自公増税連合にきびしい審判をくだすことをよびかけます。

 同時に、国政選挙では、どの党がのびれば、消費税増税を阻止する一番の力になるかが、問われることになります。

 日本共産党は、政治の姿勢を根本から変えれば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機打開をはかることは可能であることを、具体的に明らかにした「提言」を示しています。消費税に頼らない別の道がある―この責任ある対案を掲げる日本共産党をのばすことが、増税阻止の一番の力になることを訴えて、選挙戦での躍進を果たしたいと思います。


63. 2016年6月01日 20:21:48 : AoQqTcmeUc : 2Qh2QkLL4hU[7]
原理研=統一教会=ムーニー=CIA=ブッシュ=スカル&ボンズ=サタニスト・ハザールマフィア

宗教カルト組織はマネーロンダリング御用達


64. 2016年6月01日 22:37:13 : E2ZWsoaw3E : zvQ0x9Ietdw[20]
ホラッチョ安倍。違います、サラを言い落しただけです。サラリーマンショック、庶民の味方です。ホラッチョ嘘つかない。

65. 2016年6月01日 22:39:02 : E2ZWsoaw3E : zvQ0x9Ietdw[21]
ホラッチョ安倍?違います。サラを言い落しただけです。サラリーマンショック、みなさんの味方です。ホラッチョ嘘つかない。

66. 2016年6月01日 22:40:47 : ASOxv6UuT6 : 04Mezp0YolA[67]

  中国経済が低調だから・・・って、中国の貧乏人が量販店に殺到して買って貰うしかない!!

   中国富裕層は、欧州で高級品を爆買いしてる。実際、ドイツ高級車は中国が世界一購入。

    更に、中国の富裕層は海外移住してる(カナダ、リッチモンド市の半分)

  ======

   中国の貧乏人に爆買いして貰わないと、日本経済は駄目なアホノミクス・・・・

  =====

  みどり君の言う通り、

   森→→小泉→→アベ→→アソウ、セコイ、進次郎、竹中、高村、やっぱり「頭」がねぇ・・・

  =====


   ★☆:選挙の争点は、一に【戦争法案】、二に【基本的人権の変更】:☆★


     世界160カ国以上の国が北朝鮮の平壌に大使館があり世界中が仲良しなのに、

      日本だけが相手にされてない。偽・日本人が日本を支配する演技なのかぁ・・・


67. 2016年6月02日 08:22:56 : EPckamBrkM : YzqYvD0BZPA[50]
まあ、不正選挙でなったことも安倍晋三は忘れているかもしれない!

短期記憶障害だよね♪


68. ただのひも[164] gr2CvoLMgtCC4A 2016年6月02日 13:35:46 : TeJKNVsQeo : BmQy17iwEzk[18]
需要が無いのに供給力を維持するために、税金の無駄遣いをし、相場を維持させ、国家破たんの道を道を突き進む自民。
IMFから支払い能力無しと言われたら、そこでおしまい。
アベノミクスなどという呼称は、日本式ケインズ型ギャンブル復興策とでもいうべきものだろう。
ここにいる人たちは始めっから失敗することはわかっていたはず。
ギャンブルは、資金があれば続けられる。負けを認めなければ負けたことにはならない。資金が無ければ信用貸ししてくれる人を探せばいい。
誰かが、「もう負けを認めなさい。地道に真面目に働きなさい」と言わない限り、このギャンブル経済は続く。それもいつまでも続くわけが無い。残された時間は少ない。
戦争に負けて、官僚任せの経済政策に懲りていたはずが、全く反省していない。
もう、超過債務だよ。待っているのは最悪の結末だろう。
日本の輸出型大企業の命を維持するために円安誘導策は続けられるだろう。
このホラッチョのギャンブラーたちにこの国を任せることを日本国民は選ぶのだろうか?

69. 2016年6月02日 17:00:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[600]
  官僚や幹部級公務員は、納税者主権者が報酬を払って雇用する公僕であり、いわば経営側に立つ国権の最高機関である国会に対して、あくまでも従業員的立場である。
  従業員的立場というのは、当然ながら結果責任は賦課されない。実務の結果責任は、経営側が一手に引き受けるものである。
  ところが、日本の場合は、従業員の立場である公僕の中で幹部級公務員が経営に参加してしまっている。例えばドイツの経営評議会などには労働者代表が入っているが、国政に関しては、公僕は生産に直接寄与しておらず、専ら経営側に位置する納税者主権者が労働で稼いだ資金の一部を納税し、その中から手当てを得て仕事をしている立ち場である。よって公僕は何処の国でも、絶対的に政策決定に参加はせず、専ら、主権者納税者が集う立法府が指針としている、憲法、基本法の原理原則に忠実な実務を行うのが義務である。
  とすると、経営側が発表する資料などを官僚が作成してはならず、立法府はあくまでも国会審議で集約した意見を基に資料をつくり、それを以て首相は首脳会議で、国民総意としての主張や演説を行うのが、租税主義、議院内閣制の肝である。
  従って、この外務官僚が「お答えします」などというのは、そもそも有ってはならない状況である。しかも、「サミットのために関係各省から職員が集まり、関係資料を作っております」など、絶対に有ってはならないのである。
  例えば企業の社長が、従業員に資料を作らせてそれを内外に公表すれば、経営側としての義務も責任も放棄したことになる。
  最終責任を持たない従業員の作った資料や計画書によって不祥事が起きても、カメラの前で頭を下げて謝罪する姿は日本だけのものであろう。
  同様に、外務省、財務省の職員がサミットのために突き合わせて作った書類などを、国会審議にもかけずに日本の指針として首相が公表していたようであるが、結果的に彼ら官僚らは、動画を見ても解るように当事者意識は無く、当然だが、議会の話であり他人事、なのである。
  これでは、日本の外交は完全に責任者無しのアメーバ状態である。朝令暮改、現業不一致であろうが、最終責任者に行き着かない、方針のたらい回しは、国内では国民が散々体験済みであるが、国際的にも同じ対応であることが明白となった。
  この状態で、経済対策はもとより、軍事にまでも手を伸ばそうというのだから、非常に危険なのである。攻撃の恐れがある、などと認識した政府が、一触即発の状態から例えば先制攻撃を仕掛けた場合にも、その決定をした者が官僚なのか、官邸なのか、全く解らないまま戦闘態勢に入ってしまう恐れは充分にある事が、この動画で明白となったのである。
  経済の下方リスクは誰にでも共通にある。個人であろうが企業で有ろうが国家であろうが、将来を楽観している者はいないだろう。
  だからと言って、個人であろうと、それぞれに財政事情を加味しながらより良い状況を模索して行かねばならない内容を、よりによって一国の首脳が示唆し、財政出動を促すなどは、それぞれの事情が違うのであれば一律には出来ないのは当然であろう。
   楽観はできないからといって、安倍首相に促されて各国が日米の如く輪転機を回せば、将来的にインフレ制御の不能や軍需産業へのみ流れる不適切など、それこそ財政出動、金融緩和によるリスクも懸念されるのである。
   いずれにしても、官邸が財務、外務官僚を頼って来た護送船団方式が尾を引き、都合のよい時には官僚がシナリオを作成、都合が悪くなれば「首相がお決めになったこと」などと、バカ丁寧な言い訳に終始するのは、この動画を見るまでも無く、彼ら公僕には最終責任が賦課されないため、その場しのぎで切り抜ける事に心血を注ぐであろうことは分かり切っているのである。
   日本の構造改革は、まさに、代議士は、与野党含めて官僚には執務結果の情報の提供のみを命じ、資料は全て議会で作成し、首相には、議会の決定事項を日本国民の総意として国際社会で報告させるに徹する、政治行政の在り方の構造改革が先決である。
  本来は、サミットでの首相発言資料には議会人全員が目を通し、異論が有れば訂正すべきは訂正するなど、あくまでも立法府(議会)が主体となって、日本国の方針としての説明資料を作成すべきである。
  首相は、与野党の別なく議会で議論された結果の国民総意を、各国首脳に向けて発信すれば良いのである。首相業は大統領制とは違い、難しく考える必要が無く、国民総体の意思を発信する、言ってみれば会員制組織の会長のようなものと認識すべきである。
  それを勘違いするから、首相は、国民が望んでもいない政策を国際会議で公表したり、結果無責任な官僚を使った作成者も不明な書類を読み、確認しようにも作成者、作成機関の明記もサインも無い書類のたらい回しで内外を呆れさせ、挙句の果てには、場合によっては国民生活を大変な危険に陥れることになるのである。
  

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