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[原発・フッ素44] 震災から5年 東電旧経営陣の追訴で新事実が明らかに?〈週刊朝日〉 赤かぶ
5. 母系社会[1123] leqMbo7Qie8 2016年1月08日 00:05:41 : Xa7nzWlsck : NHqjb@3DuCA[1]
>>3. お邪魔一郎さん

お邪魔一郎さん、アホですか?

●確かに、事故原因の追求が第一で、そのためには「司法取引」も理想的には必要であるが、「司法取引」を導入するためには、最低限でも完全な「取り調べの可視化」(完全録画・録音)と、警察や検事の高い人権意識や順法意識が必要。

ところが、警察だけでなく、検事までもが証拠の改竄・隠蔽・捏造までして冤罪を造りだした事件が、日本では発生している。

証拠の捏造までする日本の特高警察的検察が、完全な「取り調べの可視化」をせずに、現在、検察が自主的にしているような「一部録画」で誤魔化して、「司法取引」制度を導入した場合、冤罪が多発する可能性が高いからである。

WIKIでも・・・

<引用開始>

検察官による脅しや、被告人の知識不足で罪状を認めてしまうことがあり、冤罪を起こしやすい。司法取引経緯について明らかになる取調べの可視化がなかったり、共犯者の証言の裏付けを怠ったまま信頼性が高いと判断される司法文化がある場合はその傾向が強くなる。

<引用終了>

その他にも、「司法取引」制度には「刑期短縮や保釈など身柄拘束が短縮されることを期待して罪を認めたり偽証をする」(WIKI)など、多くの危険性があり、「米国で冤罪事件を調査したら15%が司法取引によるものだった」(WIKI)というのだ。

つまり、他の問題でも同じだが、制度自体は良いとしても、問題はそれに係わる人の質=人権意識の問題、要するに<運用>である。

●ところが、最終的に「司法取引」の導入を盛り込んだ法務省の「法制審議会・特別部会」では、欧米諸国だけでなく、韓国、香港、台湾などでも導入している完全な「取り調べの可視化」を最後まで拒み続けたのは、この件とは全く無関係な反原発派などではなく、法務省=検察=政府=安倍自身なのだ。

★だから、「お邪魔一郎さん」以外には言うまでもないことだが、原発再稼動を許したのは反原発派ではない。

★原発再稼動を許したのは政府自民党・公明党であり、「屁理屈」にさえならない「トンデモ論」で反原発派を攻撃し続ける「お邪魔一郎さん」のようなアホなネトウヨたち自身である。

★だから、お邪魔一郎さんが「司法取引」の導入を提唱するなら、安倍=政府自民党に対して抗議するべきで、反原発派ではないのは幼稚園児でもわかること。

お邪魔一郎さんは、本物の<アホ>なのですか?(笑)

<WIKI>司法取引
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%8F%96%E5%BC%95

<日弁連>取調べの可視化(取調べの可視化実現本部)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/recordings.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/643.html#c5

   

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