米国の場合は明確であり、司法取引により当事者の責任は追及せず、
事故原因の究明を優先にしている。

しかし、日本の場合は、国民までも刑事責任の追及を求め感情の
回復をはかろうとするので、当事者は本当のことが言えず、事故原因は
判らなくなってしまっている。

そして政府は福島事故の真の事故原因が判らず、他の原発の再稼動を
してしまった。これは恐ろしいことである。

政府に原発再稼動を許したのは、東電幹部の刑事責任追及に喜ぶ反原発の
せいである。

お邪魔一郎さん、アホですか？

●確かに、事故原因の追求が第一で、そのためには「司法取引」も理想的には必要であるが、「司法取引」を導入するためには、最低限でも完全な「取り調べの可視化」（完全録画・録音）と、警察や検事の高い人権意識や順法意識が必要。

ところが、警察だけでなく、検事までもが証拠の改竄・隠蔽・捏造までして冤罪を造りだした事件が、日本では発生している。

証拠の捏造までする日本の特高警察的検察が、完全な「取り調べの可視化」をせずに、現在、検察が自主的にしているような「一部録画」で誤魔化して、「司法取引」制度を導入した場合、冤罪が多発する可能性が高いからである。

ＷＩＫＩでも・・・

＜引用開始＞

検察官による脅しや、被告人の知識不足で罪状を認めてしまうことがあり、冤罪を起こしやすい。司法取引経緯について明らかになる取調べの可視化がなかったり、共犯者の証言の裏付けを怠ったまま信頼性が高いと判断される司法文化がある場合はその傾向が強くなる。

＜引用終了＞

その他にも、「司法取引」制度には「刑期短縮や保釈など身柄拘束が短縮されることを期待して罪を認めたり偽証をする」（ＷＩＫＩ）など、多くの危険性があり、「米国で冤罪事件を調査したら１５％が司法取引によるものだった」（ＷＩＫＩ）というのだ。

つまり、他の問題でも同じだが、制度自体は良いとしても、問題はそれに係わる人の質＝人権意識の問題、要するに＜運用＞である。

●ところが、最終的に「司法取引」の導入を盛り込んだ法務省の「法制審議会・特別部会」では、欧米諸国だけでなく、韓国、香港、台湾などでも導入している完全な「取り調べの可視化」を最後まで拒み続けたのは、この件とは全く無関係な反原発派などではなく、法務省＝検察＝政府＝安倍自身なのだ。

★だから、「お邪魔一郎さん」以外には言うまでもないことだが、原発再稼動を許したのは反原発派ではない。

★原発再稼動を許したのは政府自民党・公明党であり、「屁理屈」にさえならない「トンデモ論」で反原発派を攻撃し続ける「お邪魔一郎さん」のようなアホなネトウヨたち自身である。

★だから、お邪魔一郎さんが「司法取引」の導入を提唱するなら、安倍＝政府自民党に対して抗議するべきで、反原発派ではないのは幼稚園児でもわかること。

お邪魔一郎さんは、本物の＜アホ＞なのですか？（笑）

＜ＷＩＫＩ＞司法取引
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%8F%96%E5%BC%95

＜日弁連＞取調べの可視化（取調べの可視化実現本部）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/recordings.html

弁護士連中は、それ出番とばかり東電経営陣の刑事責任追及をする。
これでは当時者が事故について語れば、自分が刑事責任を追及されると
思い込み、疑心暗鬼がうまれなにも語らない結果になることは明白である。

反原発は、反原発ビジネスができて、気持ちがスッキリすればいいのであって、
実は事故の原因なぞどうでもいいのだ。

日本人は二律背反がわからず、存在価値はないであろう。
世界の迷惑人種である。

刑事責任追及に対し、被告は正当な権利として、黙秘ができてしまうのです。つまり、刑事責任追及をすることによって、却って事故原因追及が正当な理由を持っておろそかになる可能性が強いのです。

損害賠償の民事追求であれば、事故原因の探求を、東電としてもやりやすいはずで、民事だけの裁判でやめておくべきであったと思います。

もちろん、旧東電経営陣について、刑事責任がないとは思えません。しかし、原発問題は常に国際的な圧力にさらされているものですから、国内問題として刑事責任追及をやったところで、あまり意味はないと思います。

ただ、一定程度以上、社会が疲弊したら、一気に彼らの責任を問うというか、彼らに責任を転嫁すると言ってもいいような動きが出てくるとも思います。

どちらにしても、３１１の事故は戦後日本の転機であり、今後日本が非常に危機的な状況に陥ることはほぼ明らかです。

手順書の公開により、実際には、
手順書の指示は、圧力が○○を切るときは止めろというものであり、
運転員も、圧力計を見て止める決断をした
ということがバレた
（温度の低下速度が55℃/時を超えるときは止めろと書かれてる
　という説明が嘘だったとバレた）
のに、
保安院が、
解説書という、余計なものを手順書のすぐ横に付けて公開し、
そこの解説に、
「運転員は、圧力計を見て、
　「このままでは温度の低下速度が55℃/時を超えてしまう」
　と判断した」
と執拗に温度の話にこじつけています。
それも、手順書のその箇所を見ると嫌でも目に入る、
その箇所の右横にそう書いて。
保安院は、何が何でも、圧力は関係ないと国民に思い込ませそう、
騙そう騙そうとし、
そればまんまと成功してしまってします。

考えてもみてください。
圧力計を見ながら、
手順書にも圧力のことが書いてあるのに、
なんで、温度の心配をするんだ？

自然に考えれば、
圧力が下がったと思ったからでしょう。

保安院は、
配管が破れたことに
国民に感づかれないようにするために、
執拗に温度の話にこじつけているんです。

1号機の非常用復水器を止める命令を出した人を、
本当の理由をゲロさせてほしい。

残念！どちらも同時に行われるべきなんだ。
おじゃまさんも、ご承知の通りね。

>そして政府は福島事故の真の事故原因が判らず、他の原発の再稼動を
してしまった。これは恐ろしいことである

その通り！おじゃまさんが見抜いているように、下っ端に司法取引を
持ちかけ、真の原因追求をしないのは・・・ね、おじゃまさんは
よーくその理由をご存知だ。

おじゃまさんは、アホではないよ。
自惚れてるだけさ。

おじゃまさんは言ってる「違法でもなんでも、原因究明をすればいい」とね。
だけど、しない理由を熟知しているから言えるんだよね。
責任追及も原因究明も急ぐ必要はないのだけれどね。
原油価格の下落、代替エネルギーの存在と今後の成り行き。

おじゃまさん同様に、政府も自惚れすぎて馬脚を顕わしているよ。

なぜそんなに原発の再稼動を急ぐんだ？

答えは、おじゃまさんが教えてくれてるさ。
責任の所在する当事者は、焦っているんだ。

時間の経過と共に、真実が隠せなくなることを熟知しているからね。