[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「米軍に支配される日本」の証拠がまたひとつ見つかった　　天木直人（新党憲法９条） 赤かぶ
1. 2016年1月24日 11:48:10 : EmL2AFukH2 : SeqsHgoAuMw[1]
日米新作戦計画、対中抑止を強化へ　米の姿勢硬化を反映
2016年1月24日08時30分　朝日新聞

日米共同作戦計画の研究案の位置づけ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160123001933.html

　尖閣諸島での有事に備えた日米共同作戦の研究案は今後、米国の対中戦略とのすり合わせを経て、現在策定中の作戦計画に取り込まれる。中国の挑発が東シナ海や南シナ海で増えるにつれ、米国も中国への姿勢を硬化させつつあり、作戦計画ではより大規模な中国の侵攻を想定し、対中抑止力が強化される見通しだ。

　民主党政権下で作られた研究案は、中国に融和的だったオバマ政権の意向が強く反映された格好になった。たとえば、台湾への武力侵攻が尖閣に波及するという想定もありえたが、尖閣だけが侵攻される想定にとどまった。研究案は機密事項だが、台湾有事を想定したシナリオが演習などを通じて察知された場合には、中国の強い反発を買うためだ。

　２０１２年９月の尖閣国有化の直後、来日した米国のパネッタ国防長官（当時）は記者会見で、尖閣が日米安保条約の対象になるとの立場を明言。一方で「主権をめぐる対立では特定の立場はとらない」とも述べ、領有権問題では日中どちらの肩も持たない考えを強調した。

　また研究案作成中に、アジア・太平洋地域を管轄する米太平洋軍のロックリア司令官（当時）も中国の反発を懸念し、一時中断を命じる場面があったという。

　しかし中国の海洋進出はエスカレートし、１３年には尖閣沖で中国艦艇が日本の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したり、東シナ海上空に独自の防空識別圏を設けたりするなどした。南シナ海でも岩礁埋め立てを強行し、米国側も対中姿勢を硬化させている。

　これらを背景に、昨年４月に日米両政府が改定した防衛協力のための指針（ガイドライン）は、中国の脅威を明確に意識した内容となった。さらに、１９７８年や９７年のガイドラインでは、日米共同作戦計画を「研究」「検討」するとの表現にとどめていたが、新ガイドラインでは「策定・更新」すると踏み込んだ。

　新ガイドラインでは、日本の防衛は自衛隊が「主体的に実施」し、米軍が「自衛隊を支援・補完」するとしている。だが、装備が手薄な自衛隊だけで対処するのは事実上無理で、実戦では米軍の強力な攻撃力や情報収集能力に依存せざるを得ないのが現実だ。また、今秋の米大統領選を経て、米国の対中戦略がどう変化するかによって、作戦計画で対中抑止をどこまで鮮明にするかが変わってくる可能性もある。

　日米間の共同作戦計画には、７８年のガイドラインに基づき、旧ソ連軍の北海道侵攻を想定した「５０５１」、中東有事の日本波及を想定した「５０５３」、９７年のガイドラインに基づき朝鮮半島有事を想定した「５０５５」がある。いずれも最高機密に指定されており、日本政府は国会での質疑などでも、計画の有無を含め策定プロセスを明らかにしたことはない。（谷田邦一）

■尖閣諸島をめぐる最近の主な動き

２００９年９月　民主党政権が発足

　１０年９月　尖閣諸島沖で中国漁船が海保巡視船に衝突

　１１年９月　野田政権が発足

　１２年４月　石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島の一部購入を表明

　　　８月　日米防衛相がガイドライン見直し協議開始で合意

　　　　　　香港の活動家らが尖閣諸島に上陸し逮捕される

　　　９月　尖閣諸島を国有化。中国で反日デモや暴動が激化

　　　１２月　中国当局の小型機が尖閣上空を領空侵犯

　　　　　　衆院選で民主党が敗れ、自民党政権に交代

　１３年１月　尖閣諸島沖で中国艦艇が自衛艦にレーダー照射

　　　１１月　中国が東シナ海に独自の防空識別圏を設置

　１５年４月　中国の脅威などを念頭に日米ガイドラインを改定

http://www.asahi.com/articles/ASJ113GTTJ11UTIL004.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/208.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 今や完全に「アベノリスク」になった。総理自らが「実は失敗したのではないか」と思い始めている…。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
2. 2016年1月24日 20:47:16 : EmL2AFukH2 : SeqsHgoAuMw[2]
総理演説に政治使命、哲学感じられない　小沢氏
2016年01月24日 19:47　Economic News

　生活の党の小沢一郎共同代表は安倍晋三総理の施政方針演説の内容について２４日までに「政治の使命や責任というものを考えた哲学がまったく感じられない」と語った、

　また「アベノミクスという言葉が以前ほど使われていなかったように思う。それで、国民総所得が４０兆円ほど増えたといったが、その大半は企業所得であり、言葉のまやかしだ」とアベノミクスで潤ったのは大手企業であるとした。

　安倍総理は施政方針演説の中で「３年間のアベノミクスは大きな果実を生み出した」とし「名目ＧＤＰは２８兆円増えた。国民総所得は４０兆円近く増加し、政権交代選挙で国民に約束した『失われた国民総所得５０兆円』の奪還は本年、実現の見込み」と語っていた。これに反論したもの。

　また小沢代表は「甘利明経済再生担当大臣に対する一部報道（千葉県内建設企業からＵＲへの口利きを約した見返りによる金銭授受）について、事実でないなら事実でないとはっきり証明すべき。事実なら司直の手できちんと捜査すべき類（たぐい」の問題」とした。（編集担当：森高龍二）

http://economic.jp/?p=57704
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/226.html#c2