[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪辺野古基地反対≫　カチャーシーと「安倍は辞めろ」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 2016年2月22日 01:49:50 : hngr5qcSOQ : Ux4j9DtFtwY[1]
国会包囲、辺野古に基地反対＝「美しい海、埋め立てないで」―東京
時事通信 2月21日(日)20時36分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に反対する市民グループらが21日、国会（東京都千代田区）を取り囲み、「辺野古の美しい海を埋め立てないで」などと訴えた。
　
　参加者は沖縄の海をイメージした青色のスカーフや衣服を身に着け、手をつないで国会を取り囲んだ。集会では「辺野古に基地を造らないで」「沖縄の民意に従え」などとシュプレヒコールを上げた。

　稲嶺進名護市長も駆け付け、「みんなで辺野古の美ら海を埋め立てるなと声を上げることで、闘いの輪は広がっている。国会はもっと国民の声を聞いてほしい」などと訴えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000084-jij-soci

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/629.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪現状≫安保法制に反対する高校生主催のデモが１５都道府県で行われる！ネットは高校生デモを揶揄する声で溢れかえる 赤かぶ
3. 2016年2月22日 01:51:55 : hngr5qcSOQ : Ux4j9DtFtwY[2]
高校生がデモ「集団的自衛権いらない」クラブ音楽にあわせて渋谷の街を行進
弁護士ドットコム 2月21日(日)19時39分配信

安保法制に反対する高校生グループが渋谷の街中を練り歩いた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00004320-bengocom-soci.view-000

安保関連法制に反対する高校生や学者などが2月21日、東京・渋谷でデモ行進をおこなった。約1時間半かけて、代々木公園から渋谷のセンター街、スクランブル交差点を練り歩き、「集団的自衛権はいらない」「違憲の法制さっさと廃止」と訴えた。

主催したのは、首都圏の高校生を中心としたグループ「T-nsSOWL（ティーンズソウル）」。昨年7月に安保法制の廃案や安倍政権の退陣を求めて、首都圏の高校生を中心に結成された。デモ行進には高校生のほか、政治学者や市民など数百人が参加した。

デモ隊は、クラブで流れるダンス・ミュージックを流しながら、リズムにあわせて、「戦争反対」「憲法守れ」「集団的自衛権はいらない」とシュプレヒコールをあげた。ティーンズソウルのメンバーの高校生、りゅうきさん（18）は「安保法制は可決されたけど、憲法違反ではあることかわりません」とスピーチした。

デモ行進に参加した埼玉県内の男子高校生（18）は弁護士ドットコムニュースの取材に「僕たちのあとの世代が戦争に連れて行かれるんじゃないかという危機感がある。高校生でも声をあげていかないと世の中が変わらないと思った」と話した。

また、保護者と一緒に参加した東京都内の女子高校生（15）は「周りの友だちは政治に関心が低いけど、とても参加しやすいデモだと思った。若者も積極的に意見を言っていかないといけない」と述べた。

弁護士ドットコムニュース編集部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00004320-bengocom-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/642.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪大抗議≫約２万８千人が国会前で辺野古基地反対運動！名護市長やＳＥＡＬＤｓメンバー等が参加！「辺野古を守れ」 赤かぶ
1. 2016年2月22日 01:54:21 : hngr5qcSOQ : Ux4j9DtFtwY[3]
安保関連法に抗議、高校生らが一斉デモ　東京や大阪など
朝日新聞デジタル 2月21日(日)22時40分配信

ＪＲ渋谷駅前近くをプラカードを手に練り歩く高校生らデモの参加者たち＝２１日午後５時１８分、東京都渋谷区、竹花徹朗撮影
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160222-00000001-asahi-soci.view-000

　安全保障関連法に抗議する「全国一斉高校生デモ」が２１日、東京や大阪などであった。高校生団体「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ）　ＳＯＷＬ（ソウル）」などが企画。都内では渋谷や原宿で、高校生らに大人も加わり、大音量の音楽に合わせて「選挙に行こう」「憲法守れ」と訴えながら歩いた

【動画】安保法制反対を訴え、各地で高校生らがデモ行進
http://www.asahi.com/articles/ASJ2P6HXNJ2PUTIL01P.html?ref=yahoo

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/640.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否（共同通信） 赤かぶ
3. 2016年2月22日 09:31:33 : hngr5qcSOQ : Ux4j9DtFtwY[4]
自衛隊の作戦計画策定　制服組が権限移譲を要求　防衛省、背広組は拒否
2016年2月22日 東京新聞　朝刊

　集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

　昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

　関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用（作戦指揮）している。

　次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。

　作戦計画策定までには三段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成（３）運用企画局が大臣に承認を求める−という役割分担だった。

　しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。

　一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。

　さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。

◆一線越えたら戦前同然

＜纐纈厚（こうけつあつし）山口大教授（政治学）の話＞　制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。

◆国際常識への同調必要

＜元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話＞　自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/643.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 内閣支持率7ポイント下落46％　政府与党に「緩み」77％（共同通信） 赤かぶ
6. 2016年2月22日 09:34:50 : hngr5qcSOQ : Ux4j9DtFtwY[5]
内閣支持率４６．７％に下落　自民不祥事「緩み出ている」７７％
2016年2月22日 東京新聞　朝刊　

　共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増の３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

　衆院選挙制度改革で有識者調査会が答申した議員定数十減について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％。「次の衆院選からでなくてもよい」を含め「削減するべきだ」が８６・１％に達した。

　民主党と維新の党の合流構想に関し「一つの党になる必要はない」との答えは６５・９％。「一つの党になった方がよい」は２０・９％だった。

　女性タレントとの不倫を認めた宮崎謙介前自民党衆院議員の辞職は「当然だ」が８５・６％に上った。政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言をめぐり、報道の自由を「脅（おびや）かしていると思う」との答えは「どちらかといえば」を含め６７・４％だった。

　日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が８２・２％を占めた。北朝鮮への独自制裁強化は７３・８％が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。

　夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３３・７％（前回３８・４％）、民主党９・９％（同１２・５％）など。

　政党支持率は自民党が３８・１％で４・０ポイント低下し、民主党は０・２ポイント減の９・３％。共産党４・５％、公明党４・３％、おおさか維新４・０％、維新の党１・２％、社民党１・１％、生活の党０・８％、日本のこころ、新党改革は共に０・１％。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は３５・５％だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000111.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/636.html#c6