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内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77%(共同通信)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/636.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 21 日 23:07:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77%
http://this.kiji.is/74031433209282566?c=39546741839462401
2016/2/21 15:54 共同通信


 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増えて38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

 有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6%だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が86・1%に達した。

 

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コメント
 
1. 2016年2月22日 00:00:07 : iheldNFs1k : OZVoCD3xZeY[8]
官邸か取り巻きが「40-50%の内閣支持率であれば首相は自信を持って国難に当たれるようです!」とメディアに伝えている気がする。

2. 2016年2月22日 00:38:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1256]
Domestic | 2016年 02月 22日 00:28 JST
内閣支持率7ポイント下落46%

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160221&t=2&i=1119211027&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016022101001999.-.-.CI0003
内閣支持率7ポイント下落46%

 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増えて38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

 有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6%だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が86・1%に達した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022101001433


3. 2016年2月22日 00:54:52 : 5TcCr8IzJk : WqVKgaPTvw8[6]
日テレ動画ニュース

安倍内閣支持率ダウン 42.6%
日本テレビ系(NNN) 2月21日(日)19時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160221-00000039-nnn-pol

 NNNが2月19日〜21日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より3.2ポイント下落して42.6%となった。

 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比3.2ポイント減の42.6%、「支持しない」は同1.9ポイント増の38.3%だった。

 また、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」については、順調に進んでいると「思わない」と答えた人が前月比13.1ポイント増の71.9%と初めて7割を超えた。「思う」と答えた人は同10ポイント減の13.3%だった。

 また、辞職した宮崎議員の行動や丸川環境相、丸山参議院議員の発言については、安倍内閣や自民党のおごり、慢心が表れていると思うとの答えが65.4%に上っている。思わないと答えた人は23.3%だった。

 また、政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返した放送局は放送停止もありうるとの高市総務相の発言について尋ねたところ、「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題」が45.6%、「問題だが、放送内容に悪影響を与えるとは思わない」が31.5%、「発言は問題ない」が11.5%だった。

 一方、現金授受をめぐる問題で辞任した甘利前経済再生担当相については、「捜査に任せ、国会でこれ以上の追及は必要ない」が35.6%、「甘利氏や秘書らの証人喚問・参考人招致」が31.0%、「大臣を辞めているので国会でこれ以上の追及は必要ない」が17.5%、「通常の委員会審議の中で議論すべき」が9.0%だった。

<NNN電話世論調査>
 【調査日】2月19日〜21日
 【全国有権者】2145人
 【回答率】46.8%


2 0 1 6 年 2 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201602/soku-index.html


4. 2016年2月22日 06:09:03 : hkH2oFZHns : sdLX7N4clbA[70]
あまりに明らかな汚職でも
下がらなかった支持率
たぶん高市の暴言に
乞食メディアのトップが
怒り心頭で
鉛筆をなめて操作したんだろう
むしろ
乞食メディアもアベも
こいつらは日本人への寄生虫ダニだと
覚醒し始めた国民が増えてきていると
各地のデモの盛り上がりをみても
感じる
そして
安倍の支持者である
真相の道4153橋下支持者にしても
アベはサル以下の知能であることを
否定しない
むしろ見下しながらも
崇拝するふりをしている
まさしく北朝鮮の党員のあり方だ

5. 2016年2月22日 06:18:33 : W94vHGhmQo : 6WYtZRNrPY4[3]
捏造世論調査報道を信じる日本人がいまだに存在することが日本の悲しさ。
テレビ新聞を見る前に冷静に情報解析を願う。!
誰によって 情報が流されているか?(政府の検閲圧力のもとに)
なぜ今 流されているか?(国民に知られたくない目的の為に利用する)

6. 2016年2月22日 09:34:50 : hngr5qcSOQ : Ux4j9DtFtwY[5]
内閣支持率46.7%に下落 自民不祥事「緩み出ている」77%
2016年2月22日 東京新聞 朝刊 

 共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増の38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

 衆院選挙制度改革で有識者調査会が答申した議員定数十減について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6%。「次の衆院選からでなくてもよい」を含め「削減するべきだ」が86・1%に達した。

 民主党と維新の党の合流構想に関し「一つの党になる必要はない」との答えは65・9%。「一つの党になった方がよい」は20・9%だった。

 女性タレントとの不倫を認めた宮崎謙介前自民党衆院議員の辞職は「当然だ」が85・6%に上った。政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言をめぐり、報道の自由を「脅(おびや)かしていると思う」との答えは「どちらかといえば」を含め67・4%だった。

 日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が82・2%を占めた。北朝鮮への独自制裁強化は73・8%が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が47・0%で、「廃止するべきだ」の38・1%を上回った。

 夏の参院選比例代表の投票先は、自民党33・7%(前回38・4%)、民主党9・9%(同12・5%)など。

 政党支持率は自民党が38・1%で4・0ポイント低下し、民主党は0・2ポイント減の9・3%。共産党4・5%、公明党4・3%、おおさか維新4・0%、維新の党1・2%、社民党1・1%、生活の党0・8%、日本のこころ、新党改革は共に0・1%。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は35・5%だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000111.html


7. 2016年2月22日 21:38:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1274]
Domestic | 2016年 02月 22日 20:52 JST
自民、2月中の衆院通過断念

 自民党は22日、2016年度予算案について、2月中の衆院通過を断念し、3月2日までに通過させる方向で調整に入った。甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題などをめぐり、審議継続を求める野党側の主張に配慮し、参院での予算案審議を円滑に進める狙いがある。

 自民党の佐藤勉国対委員長が23日、民主党の高木義明国対委員長と会談し、こうした方針を伝える予定だ。消費税再増税時に軽減税率を導入する所得税法改正案や、公債発行特例法改正案など予算関連法案の審議促進も求める。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022201002481


Domestic | 2016年 02月 22日 20:10 JST
総務相、電波停止に重ねて言及

 高市早苗総務相は22日の衆院予算委員会で、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に重ねて言及した。「適用はあり得ないとは申し上げられない」と述べた。

 民主党政権時の2010年11月、当時の平岡秀夫総務副大臣が「放送局が放送法に違反した場合は電波法に基づく運用停止命令を行うことができる」と答弁したことを踏まえ「国会答弁を踏襲するのも必要だ」とも説明した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022201002410


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