http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160221&t=2&i=1119211027&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016022101001999.-.-.CI0003
内閣支持率７ポイント下落４６％

　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増えて３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

　有識者調査会が衆院議員定数１０減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が８６・１％に達した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022101001433

安倍内閣支持率ダウン　４２．６％
日本テレビ系（NNN） 2月21日(日)19時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160221-00000039-nnn-pol

　ＮＮＮが２月１９日〜２１日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より３．２ポイント下落して４２．６％となった。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比３．２ポイント減の４２．６％、「支持しない」は同１．９ポイント増の３８．３％だった。

　また、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」については、順調に進んでいると「思わない」と答えた人が前月比１３．１ポイント増の７１．９％と初めて７割を超えた。「思う」と答えた人は同１０ポイント減の１３．３％だった。

　また、辞職した宮崎議員の行動や丸川環境相、丸山参議院議員の発言については、安倍内閣や自民党のおごり、慢心が表れていると思うとの答えが６５．４％に上っている。思わないと答えた人は２３．３％だった。

　また、政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返した放送局は放送停止もありうるとの高市総務相の発言について尋ねたところ、「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題」が４５．６％、「問題だが、放送内容に悪影響を与えるとは思わない」が３１．５％、「発言は問題ない」が１１．５％だった。

　一方、現金授受をめぐる問題で辞任した甘利前経済再生担当相については、「捜査に任せ、国会でこれ以上の追及は必要ない」が３５．６％、「甘利氏や秘書らの証人喚問・参考人招致」が３１．０％、「大臣を辞めているので国会でこれ以上の追及は必要ない」が１７．５％、「通常の委員会審議の中で議論すべき」が９．０％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】２月１９日〜２１日
　【全国有権者】２１４５人
　【回答率】４６．８％

２ ０ １ ６ 年 ２ 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201602/soku-index.html

　共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増の３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

　衆院選挙制度改革で有識者調査会が答申した議員定数十減について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％。「次の衆院選からでなくてもよい」を含め「削減するべきだ」が８６・１％に達した。

　民主党と維新の党の合流構想に関し「一つの党になる必要はない」との答えは６５・９％。「一つの党になった方がよい」は２０・９％だった。

　女性タレントとの不倫を認めた宮崎謙介前自民党衆院議員の辞職は「当然だ」が８５・６％に上った。政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言をめぐり、報道の自由を「脅（おびや）かしていると思う」との答えは「どちらかといえば」を含め６７・４％だった。

　日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が８２・２％を占めた。北朝鮮への独自制裁強化は７３・８％が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。

　夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３３・７％（前回３８・４％）、民主党９・９％（同１２・５％）など。

　政党支持率は自民党が３８・１％で４・０ポイント低下し、民主党は０・２ポイント減の９・３％。共産党４・５％、公明党４・３％、おおさか維新４・０％、維新の党１・２％、社民党１・１％、生活の党０・８％、日本のこころ、新党改革は共に０・１％。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は３５・５％だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000111.html

　自民党は２２日、２０１６年度予算案について、２月中の衆院通過を断念し、３月２日までに通過させる方向で調整に入った。甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題などをめぐり、審議継続を求める野党側の主張に配慮し、参院での予算案審議を円滑に進める狙いがある。

　自民党の佐藤勉国対委員長が２３日、民主党の高木義明国対委員長と会談し、こうした方針を伝える予定だ。消費税再増税時に軽減税率を導入する所得税法改正案や、公債発行特例法改正案など予算関連法案の審議促進も求める。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022201002481

Domestic | 2016年 02月 22日 20:10 JST
総務相、電波停止に重ねて言及

　高市早苗総務相は２２日の衆院予算委員会で、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に重ねて言及した。「適用はあり得ないとは申し上げられない」と述べた。

　民主党政権時の２０１０年１１月、当時の平岡秀夫総務副大臣が「放送局が放送法に違反した場合は電波法に基づく運用停止命令を行うことができる」と答弁したことを踏まえ「国会答弁を踏襲するのも必要だ」とも説明した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022201002410