＞「軍需産業がジャブジャブ儲かる」だなんて思ってんのは、武器輸出三原則の
＞幻想を敵視している右翼と、軍産複合体の幻想を敵視している左翼だけだ。

ある小さな集会で、元全国紙の記者が「一番多くの資金で、マスゴミの記者を熱心に買収していたのは、電力会社と銀行」と証言していた。

電力会社も銀行も、万一原発事故が起きたり、経営不振で倒産しそうになった場合、巨額の「血税投入」が必要な商売。だから、電力会社や銀行は普段から重要な仕事・業務として、会社を代表するエリートが記者だけでなく、政治家や官僚を饗応・買収する業務を担って、万一の場合には「血税投入」世論や体制を形成するために彼らを使う。

★「ジャブジャブ儲かる」企業でも、記者や政治家、官僚を買収する必要がなければ、わざわざ全損になる「買収」などせず、せいぜい政治家の「パーティー券」を買うぐらいの付き合い程度しかしないのが営利企業の道理。

★彼らは「ジャブジャブ儲かる」から買収しているのではなく、彼らの特殊な商売には、影響力のある記者や政治家、官僚を買収する＜必要＞があるから、買収しているのだ。

●特に武器の場合は、必ず武器の総額の５％前後が、決定権のある有力政治家や、軍の高官などの買収資金用のマージンとしてバラ撒かれるのが決まりで、世界的に有名な軍需企業だけでなく、名もないような武器商人も守る武器販売業界の昔からの絶対的な「商習慣」なのである。

日本も武器を輸出するということは、単に戦争を引き起こして日本と無関係な人間を殺すことに日本が加担するということだけでなく、インドネシアのスハルトや、エジプトのムバラクのような独裁者を生み出してその国の政治を腐敗させ、彼らの圧政を強化することに加担することである。途上国の独裁者は、武器などを売り込む先進国が育てているのだ。

それだけでなく、途上国の独裁者を倒す革命では、通常は大勢の若者らの血が流れるから、大勢の若者が死ぬことにも先進国は責任があり、特に先進国による途上国への武器の売り込み合戦は、その国の政治腐敗を引き起こす。

★先進国から先進国への武器販売でも、必ず武器の総額の５％前後が、決定権のある有力政治家や、軍の高官などの買収資金用のマージンとしてバラ撒かれ、例外は無いという。

★現在、日本はオーストラリアに潜水艦を売り込んでいるが、現地では日本の買収資金が乱れ飛んで、日本もオーストラリアの政治腐敗に貢献しているのだろう。

★軍事評論家の神浦元彰氏は、防衛大学出の若い隊員には案外、何かと上司を批判するような威勢の良い隊員が多いそうだが、皆昇進して幹部になると沈黙してしまうそうだ。彼らも「毒饅頭」を食べて大人しくなるのだろう。

★神浦元彰氏は、自衛隊の幹部は皆、自分の天下り先の心配しかしていないと言ったが、これが自衛隊の真実の姿である。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c6