[自然災害21] 函館市川汲町で震度６弱　震源地は内浦湾　マグニチュード５．３　津波の心配なし 赤かぶ
2. 2016年6月16日 16:34:10 : M3Ao25LfrU : XCa6jxuzpjM[1]
震度６弱 気象庁「当分の間 同程度の強さの地震に注意」
6月16日 15時52分　NHK

北海道で震度６弱の激しい揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午後３時４５分から記者会見し、「揺れの強かった地域では周囲の状況を確認して、身の安全を図るとともに、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているおそれがあるため、今後の地震活動や雨の状況に十分、注意してほしい。今回地震があった渡島半島の周辺では過去に同じ規模の地震が相次いで起きたことがあるため、今後、当分の間は、きょうと同じ程度の規模の地震に十分、注意してほしい」と述べました。

また、渡島半島には、活火山の北海道駒ヶ岳や恵山がありますが、いずれも今回の地震のあと火山活動に特段の変化はないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558601000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_002
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/471.html#c2

[自然災害21] 函館市川汲町で震度６弱　震源地は内浦湾　マグニチュード５．３　津波の心配なし 赤かぶ
4. 2016年6月16日 16:37:32 : M3Ao25LfrU : XCa6jxuzpjM[3]
地震 青森の東通原発 異常発生の情報なし
6月16日 14時40分　NHK

東北電力によりますと、震度３を観測した青森県東通村にある東通原子力発電所は現在、運転を停止していますが、この地震で異常が発生したという情報は入っていないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558421000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_003
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/471.html#c4

[経世済民109] 日経平均大引け、急落　４カ月ぶり安値、日米中銀が現状維持で　485円44銭（3.05％）安の１万5434円14銭 赤かぶ
1. 2016年6月16日 16:39:52 : M3Ao25LfrU : XCa6jxuzpjM[4]
日経平均は大幅反落、日銀政策維持受け4カ月ぶり安値に
2016年 06月 16日 15:25 JST

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。２月１２日以来、約４カ月ぶりの安値となった。日銀による金融政策の現状維持を受け、ドル／円JPY=EBSが１０４円台前半まで下落。連動するように先物売りが強まり、日経平均は一時５００円を超す下げとなった。東証１部の９６％が値下がりし、全面安となった。

この日は朝方から円高を嫌気する売りが続いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１５日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げの見送りを決定。ただ２０１７年以降の金利見通し引き下げなど内容はハト派的と受け止められ、ドル安／円高が進行。業績悪化に対する警戒感から、自動車や電機など輸出株が軟調に推移した。

昼休みには日銀が金融政策の現状維持を決定。市場予想通りの結果となったが、「米利上げが見送られ、日銀も動かなかったことで円高に振れやすく、日本株も売り仕掛けしやすくなった」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。英国の国民投票を控え投資家は慎重姿勢を強めており、下値買いの動きは限られた。

ＴＯＰＩＸコア３０.TOPXCの構成銘柄すべてが下落した。トヨタ(7203.T)やソニー(6758.T)、パナソニック(6752.T)などが前日比で３％を超す下げとなったほか、キヤノン(7751.T)が年初来安値を更新。三菱ＵＦＪ(8306.T)など銀行株の下げは限定的だったが、野村(8604.T)や三井不動産(8801.T)、武田薬(4502.T)などが軟調に推移した。

日経平均、ＴＯＰＩＸともに４月８日の直近安値を割り込み、下値不安が広がった。投資家の不安心理を表す指標とされる日経平均ボラティリティー指数.JNIVは３５台に乗せ、３月１日以来３カ月超ぶりの高値水準となった。

東証業種別株価指数では全３３業種が下落。東証１部騰落数は、値上がり５７銘柄に対し、値下がりが１８８３銘柄、変わらずが１８銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 15434.14 -485.44

寄り付き　　　 15871.22

安値／高値　　 15395.98─15913.08

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1241.56 -35.55

寄り付き　　　　 1273.29

安値／高値　　　 1238.37─1275.92

東証出来高(万株) 220924

東証売買代金(億円) 21355.39

(杉山容俊)

http://jp.reuters.com/article/nikkei-decline-idJPKCN0Z20JK
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/844.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪都知事選≫元在特会会長・桜井誠氏が都知事選へ立候補！ 赤かぶ
2. 2016年6月16日 17:34:10 : M3Ao25LfrU : XCa6jxuzpjM[5]
桜井誠氏都知事選立候補へ

本日午後、余命と緊急会談の中で、元在特会会長、桜井誠氏の都知事選への立候補が表明された。

６月10日出版のジャパニズム31で既報の通り、桜井氏とは連携を模索していたが、国政選挙とは違うにしても、都議会選挙は充分な日本再生への意見発信の場となり得ると考える。
余命は全力で応援するが、みなさんにおかれましてもご支援をよろしくお願いしたい。

公約その他出馬表明等は16日の予定である。

余命三年時事日記　2016年6月16日
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/06/16/858-%E6%A1%9C%E4%BA%95%E8%AA%A0%E6%B0%8F%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%AB%E7%AB%8B%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%B8/

http://news.qwe.jp/news4plus/%E6%94%BF%E6%B2%BB/1466058132
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/846.html#c2

[原発・フッ素45] 「福島原発事故で炉心融解(メルトダウン)を使うな」、東電の命令が発覚！第三者検証委員会が報告！「官邸からの指示」と耳打ち 赤かぶ
4. 2016年6月17日 02:12:49 : M3Ao25LfrU : XCa6jxuzpjM[6]
NHK動画ニュース

「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示
6月16日 18時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558831000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。

事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし３月から原因や経緯の検証を進めていました。

その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。

この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。

しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。

一方、炉心溶融の判断が事故の２か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。

この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県と東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。

東電社長「今月中には再発防止策を」

報告書を受け取った東京電力の廣瀬直己社長は内容をまだ十分に把握していないとしたうえで、「報告書の内容をしっかりと受け止め、今月中には再発防止の対策をまとめて改めて報告したい」と話しました。

炉心溶融の公表 遅れたいきさつ

メルトダウン、炉心溶融の公表遅れは、政府の事故調査・検証委員会が報告書の中で経緯をまとめています。

それによりますと、炉心溶融ということばが最初に使われたのは事故発生翌日の１２日午後、当時の原子力安全・保安院の記者会見で、広報の担当者が「炉心溶融の可能性がある」と発言しました。

しかし、その日の夜の会見では急きょ担当者が交代、「炉心が破損しているということは、かなり高い確率だと思うが、正確には分からない」と述べ、ここから炉心溶融ということばが使われなくなります。

東京電力も事故の３日後の３月１４日に、炉心溶融を判断するための核燃料の損傷の割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握し、翌日、公表しますが、核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して炉心損傷と表現し、炉心溶融やメルトダウンということばを使いませんでした。

結局、国や東京電力が炉心溶融を認めたのは事故から２か月たった５月になってからで、解析の結果として１号機から３号機の３つの原子炉でメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。

新潟県の追及が真相解明に

メルトダウンの公表遅れがなぜ起きたのか、政府の事故調査・検証委員会の報告書でも、当時の経緯は整理されていますが、原因などの真相は、事故から５年がたった今も、解明されていません。

そこにメスを入れたのが、新潟県が設置した技術委員会です。東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、徹底した事故の検証を続けていて、その中で事故の深刻さを示すメルトダウン、炉心溶融が起きていたことをなぜ、事故から２か月もの間、東京電力が認めなかったのか、追及してきました。

こうしたなかで、ことし２月、重大な事実が明らかになりました。東京電力の社内調査の過程で、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると明記したマニュアルが見つかったのです。事故から５年近くがたっていました。

メルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力は技術委員会に対し、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、その説明が誤っていたことになります。

新潟県は「意図的に隠蔽していたのではないか」と、東京電力にさらなる調査を求め、その結果、東京電力は外部の弁護士らに問題が起きた経緯や原因の究明を依頼し、調査を行っていました。

新潟県知事「極めて遺憾」

検証結果について、新潟県の泉田知事は「県の技術委員会に対して虚偽の説明をしていたことになり、極めて遺憾だ。東京電力と合同で設置することとした検証委員会で徹底した追及を行う。東京電力は組織として何事も包み隠さず、真摯（しんし）に対応してほしい」とするコメントを発表しました。

専門家「東電がつくった委員会の限界」

今回の検証結果について、新潟県の技術委員会の委員で多摩大学情報社会学研究所の山内康英教授は、「社長の指示があったことなど経緯を明らかにしたことは大きい」と一定の評価をする一方で、炉心溶融を認めるまで時間がかかったことの是非を委員会が判断しなかったことなどから、「不十分であいまいな結論であり、東電がつくった委員会の限界だ」と指摘しました。山内教授は、新潟県の技術委員会が東京電力と合同でつくる検証チームでこの問題の調査を続けるということで、「炉心溶融ということばを使わなかった背景や社会的影響、あるいは、果たして故意はなかったのかなど、報告書で判断できなかった部分を追及していきたい」と話しました。

福島 浪江町長「ふんまんやるかたない」

福島県浪江町の馬場有町長は「東電の姿勢には、いつも、ふんまんやるかたない。事故がわい小化、小さくされていると思う。当時、かたくなにメルトダウンということばを使わず、５年もたってそういうことを言い出すのは、とんでもない話で、徹底的に情報公開し説明責任を果たさなければならない。今後の廃炉作業も適切な監視が必要だ」と話しました。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/849.html#c4