16. 2016年5月29日 13:31:04 : YTGkpOsuXA : dS0GTSNbG1o[1]
デマゴーグか、単純ミスか
SEALDsの狙いは、「リベラル勢力の結集」にもあるようだ。
｟私たちは、現政権の政治に対抗するために、立憲主義、生活保障、平和外交といったリベラルな価値に基づく野党勢力の結集が必要だと考えます。｠
とはっきり記述している。野党第一党の民進党も政権担当時の民主党時代は軍拡を続ける中国を警戒し、防衛態勢の見直しを断行した。そうした不都合な真実は「ないこと」にしたいらしい。
さらに、見解の相違や意図的な解釈という範疇を超えた明白な間違いもある。
｟たとえば、前回の衆議院選挙では、自民党の得票率は有権者全体の２割程度だったにもかかわらず、8割の議席を占めるという結果となりました。野党に投じられた票の総数は、実は自民党に投じられた票の数よりも多かったことになります。｠
｟SEALDsは特定の政党を支持するわけではありません。｠
2014年12月14日衆院選小選挙区の①得票総数②得票率③全有権者数に占める割合④議席数⑤議席率
自民党：①25,461,448②48.10%③24.4%④223⑤75.59%
公明党：①765,390②1.45%③0.7％④9⑤3.05%
民主党：①11,916,849②22.51%③11.4%④38⑤12.88%
共産党：①7,040,169②13.30%③6.8%④1⑤0.34%
全有権者数：104,249,187
投票率：52.66%
前回とは2014年12月14日の衆院選のことだ。「8割の議席」と表現していることから、自民党が295選挙区中、75.59％にあたる223議席（追加公認1人を含む）を獲得した小選挙区のことを指していると思われる。
自民党の選挙区の得票総数は2546万1448票で、得票率は48.10％だった。投票率（52.66％）を出さずに、あえて「得票率は有権者全体の2割程度」と表現しているが、投票に行っていない人も含めるのであれば、「得票率」ではなく「得票数」とすべきである。
そもそも投票に行く人が有権者の半数しかいないのだから、全有権者数（1億424万9187人）を自民党に投票した人で割れば4分の1程度（実際には24.4％）になるのは当然である。
この計算であれば、民主党なら11.4％、共産党は6.8％にしかならない。各野党が、このような「実は自民党に投票した人は少ない」とのキャンペーンをあまり強く張れないのは、自らの党が「もっと少ない」ことを露呈させてしまうからだが、SEALDsのような「素人」が勝手に言っているのであれば、あえてミスを指摘するはずもない。
さらに言えば、この計算は根本的に間違っている。選挙区で76万5390票を獲得した公明党の存在を無視しているのである。自民、公明両党の与党の合計得票数は計2622万6838票。連立与党である公明党を外した上で「野党全体」と自民党を比較するのはあまりに乱暴である。
彼らの言う「野党」の定義も不明だが、自民、公明両党以外の得票数とした場合、2671万2948票となる。細かい話だが、この中には無所属候補の得票151万1242票も含まれている。
無所属には、保守系で自民党の派閥に所属する中村喜四朗、長崎幸太郎、山口壮らもいた。3人の得票数の合計25万1164票を「与党」に組み入れれば、「与党」の合計は2647万8002票となり、先の「野党」から中村ら3人の票数を除いた合計の2646万1784票を上回る。実際には、中村らのほかにも保守系無所属は多数立候補していた。細かくデータを検証していけば、「野党に投じられた票の総数は、やはり与党に投じられた票の数よりも少なかった」というのが正しいのである。
そんなややこしい計算を無視するあたりは、若気の至りというよりも、意図的なデマゴーグと言っていい。単純ミスだというのなら、SEALDs周辺の大人たちは、立派な大学を卒業した方が多いのだから、計算間違いぐらいは指摘してあげるべきである。
ここまで自民党への敵対心を明らかにし、野党結集を堂々と呼び掛けておきながら、「SEALDsは特定の政党を支持するわけではありません」と明言している。そんなSEALDsを最も頼りにし、またSEALDsに最も頼りにされているのが共産党なのである。
2014年12月14日の衆院選小選挙区の得票総数
①自民党：25,461,448
②公明党：765,390
③自公与党（①+②）：26,226,838
④SEALDsの言う野党：26,712,948
⑤無所属：1,511,242
⑥中村喜四朗、長崎幸太郎、山口壮：251,164
⑦本当の与党（③＋⑥）：26,478,002
⑧本当の野党（④－⑥）：26,461,784
⑦本当の与党（③＋⑥）：26,478,002＞⑧本当の野党（④－⑥）：26,461,784
SEALDs
http://www.sealds.com/
集会参加者の41％は共産党支持者
SEALDsの主張や活動が、半ば共産党と一体化していることは明白だ。
SEALDsも参加した安保関連法反対のデモでは、先導する車両が共産党関係者が使用している赤色の模様をあしらった車両とナンバーが同一だった。もちろん「共産党」との表記はされていない。共産党系の労組「全労連」の車両を使っていたこともあった。
共産党やSEALDsは、安保関連法を「戦争法」と呼び、違法であるかのような主張を展開する。だが、議院内閣制の日本において、国政選挙で多数の議席を得た政党が構成する内閣が正当な手続きで法案を提出し、国会で審議し、成立させた法律について「国民の声を聞いていない」と主張することは、議会制民主主義を否定する危うい発想と言わざるを得ない。
自分たちの主張のみが正しく、気に入らない他者の意見は全て間違いだという発想から抜け切れないため、国会で成立した法律に対して「国民の声を聞いていない」「俺たちの意見を聞け」などという発言が飛び出すことになる。
そんなSEALDsたちの後押しを受ける共産党は、安保関連法案反対の動きを「国民の声」と宣伝してきた。国会前などでの抗議集会も「国民の声」だという。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が安保関連法成立直前の2015年9月12、13両日に実施した合同世論調査は、こうした共産党の主張とは対照的な結果となった。
2015.9.14 20:21
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。
集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
反対集会の参加者の多くは共産党支持者だという容易に想像できる姿が数字の上でも明らかになったわけだ。参加経験者も６０代以上が圧倒的に多く、２０代はごくわずかで、SEALDsなどの若者は一部が目立っているに過ぎないことも如実に示された。
世論調査で扇動する毎日新聞
面白いことに、この記事に対して毎日新聞が反応した。2015年9月17日、「産経世論調査 安保法案反対デモの評価をゆがめるな」と題した記事を同紙のインターネット版に掲載したのだ。
産経世論調査
安保法案反対デモの評価をゆがめるな
2015年9月17日
http://mainichi.jp/articles/20150917/mog/00m/070/001000c
｟安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。｠
｟とても世論調査分析とは呼べないもの｠
などと批判する内容だった。
それによると、産経・FNNの世論調査サンプルが1000人であることから、「3.4％」を有権者1億人にあてはめ、｟安保法案反対デモの参加経験者が３４０万人に上る計算になる｠と記し、｟大変な数字だ｠と持ち上げた。
さらに、集会に参加したことがないと答えた人（全体の96.6％）のうち、「今後参加したい」が18.3％いたことから、｟回答者全体の１７．７％がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる｠と指摘。「3.4％」と合わせて有権者1億人にあてはめると2000万人だとして、｟「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない｠と指摘した。
一方で、毎日新聞は｟１０００サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常３〜４ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、３．４％という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ｠と断じた。ちなみに産経は「野党の動員」とは一言も書いていない。
毎日新聞は「3.4％」を｟大変な数字｠とする一方で、｟小さな数値｠とも指摘した。｟３〜４ポイントの誤差が生じる｠ならば、そもそも｟大変な数字｠と指摘することも矛盾している。
では、毎日新聞の世論調査のサンプル数を調べると、2015年9月19、20日に実施した世論調査は｟有権者のいる1688世帯から、1063人の回答を得た｠（2015年9月21日付朝刊）としており、産経・FNNの世論調査とほとんど変わらない。毎日新聞の世論調査は「３〜４ポイント」の数値は意味がないと自ら宣言していることになる。
一方で、安保関連法成立後に実施したこの毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は｟8月の前回調査より3ポイント増の35％、不支持率は同1ポイント増の50％｠だったという。毎日新聞をはじめ朝日新聞や東京新聞、一部の民法は必死に安保関連法案反対のキャンペーンを行ったが、それでも内閣支持率は上昇していた。
「毎日新聞などがあれだけ法案反対を訴えた中でも内閣支持率は上昇したのか」と受け止めるのが普通の感覚だと思うが、1面トップで報じた世論調査の記事のメーン見出しは「安保法成立『評価せず』57％」で、袖見出しは「強行『問題だ』65％」だった。
もう1つの見出しは「内閣支持35％」で、支持率が3ポイント上昇したことは記事を読まないと分からない。毎日新聞にとって「３〜４ポイントは誤差」なのだから、見出しに取れないということなのだろうか。
ところが、わずか2ヶ月前の2015年7月6日付朝刊1面で毎日新聞が報じた世論調査（2015年7月4、5両日実施）の記事では、安倍内閣の支持率が｟5月の前回調査から3ポイント減の42％、不支持率は同7ポイント増の43％｠で、｟2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて支持と不支持が逆転した｠として、「安倍内閣不支持上回る」を見出しに取っていた。支持42％と不支持43％の差は1ポイントで、毎日新聞の理屈でいえば、「誤差」でしかない。
サンプルも｟有権者1720世帯から、1036人の回答｠で2015年9月の世論調査とほとんど変わらないにもかかわらず、1ポイントという小さな数値を根拠に「不支持上回る」を強調して、「安倍内閣は国民に支持されていない」というイメージを強引に導き出しているのである。
毎日新聞は、産経・FNNの世論調査を報じた記事について｟世論調査の社会的な役割とは程遠い「扇動記事」と言わざるを得ない｠と指摘している。だが、安保関連法案反対の記事を多く取り上げてきた毎日新聞の記事には、文化人と呼ばれる人たちが首相を呼び捨てにして「たたき斬る」などと叫び、聴衆がそれに歓喜の声を上げたり、参加者による警察官への悪態が相次いだりした実態が伝えられることはなかった。
扇動記事は一体どちらだろうか。明らかに、我が国のマスコミは、SEALDsやその周辺を持ち上げている。共産党もそのあたりは心得ており、世論調査を都合良く解釈する。
安保関連法について、共同通信が2016年2月20、21日に行った世論調査では「「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。この結果について、志位和夫は同月25日の記者会見で、「ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。廃止すべきという設問では、そういう答えもあったということではないか」と述べた。安保関連法廃止は「国民の声だ」と強調していたはずの志位和夫だが、都合の悪い数字を突き付けられると素直に受け入れないのであれば、そもそもの議論の土台が成り立たない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000111.html
共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/721.html#c16
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。