賛同ありがとうございます。

●われわれは最初から阿修羅で、尖閣戦争は、実際にやってみないとわからないと言ってきた。なぜなら、中国が保有している兵器の種類や性能など、「ランド研究所」も含めて誰にもわからないと思うからです（笑）

しかし、阿修羅に巣くうネトウヨは、アホなウヨク軍事評論家に騙されて、得意げに自衛隊が絶対に勝つと断言してきた（笑）

ネトウヨたちは、安倍に慰安婦問題で裏切られたことに続き、この「ランド研究所」の報告でも期待が裏切られて激しく動揺をしているが、必死に隠している。さぞかし、衝撃的だったのでしょう（笑）

●何しろ、「ランド研究所」と言えば、ＷＩＫＩの解説の通り、アメリカ軍が戦略立案などを目的として設立し、米国の実際の外交政策も左右してきた有力なシンクタンクで、その「ランド研究所」が＜日本は5日で敗北＞するから係わるな、と言い出したわけですから。

しかし、何と言っても呆れるのは防衛省と安倍自民党です。安倍は南西諸島に自衛隊を配備するというのです。要するにまた再び、万一の場合には自衛隊の若者が飢餓状態に陥る可能性のある危険な政策を実行しようとしているのです。

抑止論とは、有事には降伏せずに戦う国際公言することで抑止力が発揮されるのですから、「抑止するぞ」とか大言壮語しておきながら、いざとなったら、前言を翻して降伏したら、日本のメンツは丸つぶれです。それで、先の大戦と同じように、万一の場合は戦うしか選択肢はありません。

安倍は多数の原発や３０００トンもの使用済核燃料がある青森の「六ヶ所再処理工場」を抱えながら、ＧＮＰが約４倍近い中国と本当に戦争をする気ですね。先の大戦を全く反省していない狂気の男です。

★青森「六ヶ所再処理工場」にある使用済核燃料の１％の放射能が放出されただけで、周囲約７０キロ以上が７シーベルトの汚染。こうなると、決死隊を送り込んでも、たどり着く前に全員死亡。放置するしかない。万一、そのままメルトダウンが進んだら、全人類が全滅する量の放射能が放出される最悪の事態もあり得ると思います。

●太平洋が使える日本にとって、東シナ海と南シナ海は唯一の「シーレーン」というわけではありませんが、中国にとって東シナ海と南シナ海は、文字通りの唯一の「シーレーン」。ただし、中国は海を使わなくとも、ロシアや中央アジア諸国から補給は出来るので、その点は有利。

しかし、有事に南シナ海が日米に封鎖されるだけで北京政府のメンツは丸潰れで、攻撃されなくとも中国沿海部の工業地帯は大打撃です。それに、経済封鎖だけであれ、負けたら、怒った群衆に襲われて北京政府は終わり。座して死を待つよりも・・・と核戦争に発展する可能性が出てきます。

●中国が日本に、尖閣で譲歩を求める方法は、戦争前夜的な極度の緊張状態を創り出して、外国船による輸入を阻止する方法だけでなく、経済制裁という方法もあります。

全世界約２００ヵ国中、中国が最大の貿易相手国となっている国は約１３０ヵ国もあるので、米国がキューバに実行したように、日本と交易する企業は中国との交易を認めないと布告したら、日本は確実に降伏するしかありません。

しかし、経済制裁や外国船をストップさせて勝つ方法は、犠牲者が出ないので戦争よりはマシですが、これでは後に＜恨み＞を残し、戦後に全日本企業が引き揚げるとか、あるいは不買運動で日本市場を失うとかの「後遺症」が出る可能性があるので、最上策ではありません。

（外務省の資料では、中国に進出している外国企業は約７万社ですが、その約半分近くが日本企業で在留邦人も１３万人以上で、米国についで２番目。米国人が一番多いのが実態であり、米中の密接な関係を示唆。中国は習主席が昨年米国を訪問した時のように、米国からどんなに侮られても、２０年は我慢する。ただし、それ以降は？ですが・・・）

●それで中国は、日本国民から恨まれない巧妙な方法で、密かに日本政府に譲歩を要求する方法を選ぶでしょう。それがリン鉱石の輸出禁止です。米国さえも禁輸にした希少資源という理由で、輸出を禁止すると通告するだけで、おそらく日本は譲歩するしかありません。つまり降伏です。

肥料の３大要素の一つであるリンは、ほとんどが中国からの輸入。日本は約８０万トン輸入し、その内の５０万トンは肥料用で、肥料を使わないと食料生産量は約３分の１に減る。すると食料価格の暴騰で低所得層は飢餓に陥り、ロシア革命の時のように、民衆の巨大暴動が起きる可能性があるからです。

★以前、リンは数十年で枯渇と見られていたが今は否定。しかし、リンが食料生産に直結する希少資源であることは変わりがない。だから、米国のように自国民用の食料確保のためという理由で禁輸しても、何ら不自然ではない戦略物資。

その証拠に２００８年、リン鉱石の産地「四川省」で大地震が発生して生産量が激減し、国内の肥料価格が高騰したので、価格を下げる補助金を調達するために、中国は一挙に１００%もの関税を掛けたが、日本は抗議することなく言い値で輸入。

★だから、脅された政府が密かに譲歩して、輸入が再開されれば、日本人は北京政府の「寛大な処置」に、涙を流して感謝するだろう（笑）

中国がその気になれば、経済制裁や戦争とかの非常手段以外でも、暗に譲歩を迫ることで中国は日本に勝てる。上手くすれば、感謝までされるので、４９さんが言うように「戦わずに勝つ」が実現します。これが中国としては最上の方法。

★戦争は、とにかく勝てば良いというようなものではなく、相手の戦意を挫いて講和に持ち込む構想や、その後の関係改善方法の構想も必要。勝っても通商が出来ない敵対関係となれば、対抗手段も講じなければならないし、被害の方が上回る場合もあります。

２００８年のリン鉱石産出国

1.中国・・・・・・5070万トン (31.5%)
2.米国・・・・・・3020万トン (18.8%)
3.モロッコ・・・・2500万トン (15.5%)
4.ロシア・・・・・1040万トン (6.5%)
5.チュニジア・・・ 800万トン (5.0%)

>>51さん

●おおむね肯定できますが、それでも「人工地震」はどうでしょうか？まぁ、神が存在するかどうかというような問題なので、絶対にあり得ないと否定するわけではありませんが疑問です。

>>54さん

●日本共産党の尖閣日本領説は、完全に誤り。実は、日本共産党も間違いであることは理解しているハズで、原発政策のように、適時に修正するだろう（笑）

尖閣問題が発生した当初の１年間、外務省は「固有領土説」を唱えていたが、最も古い尖閣の文献は１５３４年、明代の中国側資料であり、琉球が領有していたことを示す資料は沖縄にさえ、ほとんど無いことがわかったから。

日本政府が１８８５年に検討した際にも、１６５０年に作成された琉球側資料に、先の１５３４年の中国側資料から引用された尖閣についての記載があることが問題となって中止。つまり、日本側資料が中国の領有を支持してしまうということ。

要するに、「固有の領土」という歴史的な経緯を根拠にすると、資料が豊富にある中国が有利であることが判明。それで外務省は１年経ってから、「無主地先占の法理」なる国際法を根拠にすると変更した（笑）

●ところが、この「無主地先占の法理」とは、たとえ先住民が住んでいる土地でも、先住民が国家を形成していなければ「早いもの勝ち」というとんでもないルール。

当初、ヨーロッパの帝国主義諸国は各地で植民地の争奪戦を行っていたが、そのままだと共倒れになる可能性があった。それで、共倒れを防ぐために仲間内だけで決めた習慣法が、この「法理」なるもの。

後に、アジアやアフリカの植民地を合法化する根拠となった「法理」。だから、旧植民地が宗主国に損害賠償を求めつつある現在では、植民地にされたアジアやアフリカ、南米の大半の国は絶対に認めないので、現在は無効である。

アホなネトウヨは「国際法」と言っても、この「無主地先占の法理」のように、欧米諸国だけで勝手に決めたものもあることを知らない（笑）

★★そもそも日清戦争で、日本が勝つ見通しがついてから日本は領有手続きをしたので、この事実だけでも、日本が戦争で奪った「領土」であることが世界にはわかる。

●この件に詳しい英国が日本領土とは認めないので、米国でさえも日本の領土とは認めず、他の欧米諸国も認めない。だから、日本を支持する国など、一つもないのが実態。

フォークランド戦争の時、英国は欧米諸国から支持されたが、尖閣では日本は、欧米からの支持も得られず、孤立するのは間違いない情勢。尖閣戦争が起きたら、仮に日本が勝ったとしても世界中から非難されて放棄することになり、戦死した自衛官は犬死となってしまう。

★ネトウヨは自衛官を犬死させようとしている真の「反日勢力」である。

★「無主地先占の法理」は、ヨーロッパの帝国主義国同士で決めた身勝手な習慣法であり、「無主地先占の法理」を定めた正式な文書もない。だから、「海洋法」のように、公的な文書、正式な文書がある国連条約のようなものではない。

そもそも、「国際法」自体が、ヨーロッパの政治家や法律家たちが歴史の中で徐々に形成してきたものであり、元々ヨーロッパ人たちに都合が良い内容だったことにネトウヨは注意すべき。

（ちなみに、米国は「海洋法条約」を認めていない。それでも、「海洋法」を根拠に、中国にあれこれと説教しているので、米国にも米政府を批判する世論がある）

先占
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E5%8D%A0

★北村 淳はアホだが、この＜中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅＞は正しい。

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅　長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状　　北村 淳　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

★中国が日本の常識とは異なり、世界中で広く支持されている理由がわかるビデオ。
（ＮＨＫ「ＴＥＤ」のビデオ）＜中国は新興経済の期待の星なのか＞
https://www.ted.com/talks/dambisa_moyo_is_china_the_new_idol_for_emerging_economies?language=ja

★青森「六ヶ所再処理工場」の恐ろしい実態。工場近辺で巨大地震が多発してきたことは、青森県作成の地震地図を見るとわかる。ゾッとする地図です。

地震調査研究推進本部（青森県）
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/tohoku/p02_aomori.htm

「原子力資料情報室」とめよう！六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

＜おまけ＞

★毎年春に発表する世界長者番付で有名な「フォーブス」（Forbes：本社ニューヨーク）は、３２ヶ国で発行している世界有数の経済誌。その「フォーブス」が、中国や台湾の＜南シナ海は中国の領有＞という主張を認める記事を昨年６月に掲載した。「フォーブス」は、＜南シナ海は中国の領有ではない＞とする立場の「ニューヨークタイムズ紙」と論争をしていた。驚くべきことですが、米国にも＜南シナ海は中国の領有＞と言う有力な勢力があるということです。

｛Forbes｝ 米のアジア回帰、紛争の火種に ＮＹタイムズ社説への反論
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200A_S4A700C1000000/

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c58