[政治・選挙・ＮＨＫ205] ≪キタ！≫「パナマ文書」に丸紅、伊藤忠商事、ＵＣＣグループ代表の名前！「ビジネスのため」「合法的に納税」と釈明 赤かぶ
11. 2016年4月27日 20:55:43 : msjdy4qjIo : ouyJQ5@IEd0[1]
習近平とブーメラン　2016年4月

パナマ文書の意味合いは深くて大きい。パナマの法律事務所からハッキングされた秘密資料が、140人に及ぶ各国首脳やセレブの課税逃れを示していて、今や世界を震撼させている。アイルランド首相が辞任、英国のキャメロン首相も窮地に立たされている。

形式的な法解釈では、タックスヘイブン（租税回避地）は合法、脱税ではなく節税だという強弁も成り立つ。しかし、政治的倫理的側面から見ればそれでは通らない。高橋洋一によれば、世界の金融資産のうち8％が租税回避地にあり、その額は6.5兆ドル（約720兆円）、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間1,500億ドル（約17兆円）にのぼるという試算があるらしい。

これじゃ、いかな独裁者プーチンでも、ロシア国民を納得させるのは大変だし、何より習近平が一番ダメージを受けるんじゃないかな。何せヤツは「虎（大物幹部）も蠅（小物官僚）も叩く」と、誰も反対のできない「腐敗撲滅」という倫理を武器に政敵排除をやっているわけですから。この自分の発言が、ブーメランのように自らに襲い掛かってくる。

習近平は裸官狩りに狂奔している。裸官とは海外に資産や家族を移している腐敗官僚で、習近平自身が「裸官の大虎」だと暴露されて、彼が一番慌てている。「雲を掴むような話にコメントはできない」と報道官に言わせているけど、ネットの規制・削除に出たり、海外のテレビ放送がこの問題に触れるや否やブラックアウトだ。相当に泡喰らっている感じだね。

しかし、偶然発覚したわけではないでしょう。

これは根深い事件だよ。1カ月ほど前、俺はこんなコラムを書いた。

＜中国共産党政権の暴露本を出していた香港の書店主ら5人が、中国本土に拉致された。5人のうち1人が保釈されたけど、インタビューで「中国は何の制限もなく自由だ」などと怯えた感じで答えている。相当に絞られたんだね。習近平の女性問題を扱う企画本が逆鱗に触れたとみられていたけど、それだけじゃない。習一族は大の資産家だ。姉の斎橋橋は香港の不動産業者と結婚し、今や夫婦で不動産だけでなくITやレアメタルにも手を広げて、資産は500億円。娘がこの資産を管理している。

この姉はカナダ国籍を持っていて、さらに習近平の弟・遠平はオーストラリアの永住権を獲得、娘の習明沢はハーバード大学を卒業してアメリカの市民権を得ている。つまり、習一族は海外に莫大な資産を有している「裸官の巨魁」だよ。

2012年にブルームバーグが、この姉らが70億円を超える不正利得を得たと報じた。さらに2014年には、この姉の夫や温家宝の息子らがタックスヘイブン（租税回避地）に巨額の秘密蓄財をしている情報がネットに流れた。温家宝一族の蓄財は2,700億円になるという。この情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したものだ。では、どこから入手したのか。

習近平は、2012年にライバルの薄熙来を逮捕させた。薄熙来の右腕・王立軍がアメリカ領事館に亡命したけど、その際、習近平を含む中国共産党幹部らの「裏金海外運用リスト」を持って駆け込んだという。

さらに習近平は周永康、徐才厚、令計劃らも逮捕した。この時、令計劃の弟・令完成が2,700点を超える極秘資料を持ってアメリカに亡命した。

これらのリストや資料は、当然のことアメリカ当局が押収したはずで、そこから小出しにICIJに流したんだろう。香港の書店主らがさらなる極秘情報、つまりは女性関係じゃなくて海外蓄財の情報を入手していたらどうなるか。彼らを拉致して黙らせるのもムベなるかな＞・・・・・といった内容のコラムだ。

その後、パナマ文書が出てきたわけだけど、この文書のタレ込みを受けた南ドイツ新聞がICIJに調査を依頼し、メンバー数百人が1年がかりでウラを取った。つまり2014年に流した情報の裏打ちを兼ねていて、その確度は極めて高い。

パナマ文書流出の理由

つまり、アメリカが仕組んだってことですか。確かに慌てふためく各国首脳らを尻目に、オバマだけは高みの見物のような感じですね。

今世界では資本の移動を監視する動き、とりわけタックスヘイブン（租税回避地）を利した課税逃れのカネを監査する動きが強まっている。この種のカネは膨大な額に達し、これが市場で悪さをやって度重なる金融危機を引き起こすなどして、世界経済に大きな影響を与えている。

それを阻止しようと、例えばアメリカなどはFATCA（ファトカ、Foreign Account Tax Compliance Act＝外国口座税務コンプライアンス法）という法律を作って対応しようとしている。さらにG20やOECD（経済協力開発機構)はBEPS規制を検討している。

BEPSとは税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting)で、このBEPSによる税収損失は年間12兆円から27兆円とも目され、これが悪さをしでかすわけだ。核心は、資本の移動を監視することにある。

もちろん、パナマ文書がこれだけ大騒ぎになったのは、課税逃れの不正を取り締まろうとしている各国のトップが、ちゃっかりタックスヘイブン(租税回避地)を利用してカネを貯めこんでいたからだけどね。

日本の企業の名前もあるみたいだけど、個人はいないんですかね。

日本関連も人や企業、400が上がっている。名前が漏れ出たら、一段と大騒ぎになるだろうね。

政治家は何となく想像がつく気もするけど・・・・・（笑）。

ついでに中国の経済に触れておこうか。中国はGDPの成長率プラス6.5％だと発表しているけど、中国が公表する経済指数はどれも信用できない。それかあらぬか、首相・李克強は、自分が頼りにするのは貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費量の3つだと言っている。これを李克強指数と呼ぶけど、今やそれすら怪しい。3つとも実態を示す数字ではなく、公表した嘘っぱちのGDPから割り出した数字だという。

では、何を見たらいいのか。高橋洋一によると、中国の輸入量、すなわち各国の中国への輸出量だ。これなら中国が発表する数字ではなく、各国が出している数字だから確かだ。それによると、中国の輸入量は2年連続マイナス15％だ。輸入が減るということは、国内の消費が減っていることを意味する。それから計算すると、中国のGDPは何とマイナス3％だというんだな。

高橋洋一によれば、これは「リーマン・ショック以来の下落」だ。中国は世界第1位の貿易国で、その輸入量やGDPがこの始末では、世界的な経済の減速を意味している。すなわち、「世界規模でリーマン・ショック級の異変」が起きていると言える。

周知のように安倍首相は、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、消費増税は確実に実施する」と言っている。言い換えれば、「そういう事態になったら実施しない」ということだ。安倍首相は節目節目で高橋洋一の意見を訊いている。その高橋洋一が「リーマン・ショック級の異変」だと言っているんだから、消費増税はないってことだ。

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